(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2019144650
(43)【公開日】20190829
(54)【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
(51)【国際特許分類】
   G06F 13/00 20060101AFI20190802BHJP
   H04Q 9/00 20060101ALI20190802BHJP
   H04M 11/00 20060101ALI20190802BHJP
【FI】
   !G06F13/00 357A
   !G06F13/00 358A
   !H04Q9/00 301D
   !H04M11/00 301
【審査請求】未請求
【請求項の数】19
【出願形態】OL
【全頁数】61
(21)【出願番号】2018026017
(22)【出願日】20180216
(71)【出願人】
【識別番号】000005496
【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
【住所又は居所】東京都港区赤坂九丁目7番3号
(74)【代理人】
【識別番号】110001210
【氏名又は名称】特許業務法人YKI国際特許事務所
(72)【発明者】
【氏名】得地 賢吾
【住所又は居所】神奈川県横浜市西区みなとみらい六丁目1番 富士ゼロックス株式会社内
【テーマコード(参考)】
5B089
5K048
5K201
【Fターム(参考)】
5B089GA11
5B089GA16
5B089GA21
5B089GB03
5B089HA10
5B089HA11
5B089JA35
5B089KA12
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5B089LB01
5K048AA15
5K048BA03
5K048BA07
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5K048HA01
5K048HA02
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5K201AA07
5K201BA01
5K201EC06
5K201ED05
5K201ED08
5K201EF04
(57)【要約】
【課題】連携機能に用いられる機器に不具合が発生した場合であっても、当該連携機能による結果又はそれと同等の結果が得られるようにする。
【解決手段】連携機能に用いられる機器が受け付けられ、更に、当該機器が正常に動作することが不可能な場合に当該連携機能を実行するための別の機器が受け付けられる。
【選択図】図20
【特許請求の範囲】
【請求項1】
連携機能に用いられる機器を受け付ける受付手段を有し、
前記受付手段は、更に、前記機器が正常に動作することが不可能な場合に前記連携機能を実行するための別の機器を受け付ける、
情報処理装置。
【請求項2】
前記別の機器は、前記機器と同一又は類似の機能を有する機器である、
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記別の機器をユーザに推奨する推奨手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記推奨手段は、前記別の機器の設置場所に応じた優先度に従って前記別の機器を推奨する、
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記推奨手段は、前記機器に近い位置に設置されている前記別の機器ほど優先的に推奨する、
ことを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記推奨手段は、前記別の機器の動作範囲に応じた優先度に従って前記別の機器を推奨する、
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記推奨手段は、前記機器との間で動作範囲の重複部分が多い前記別の機器ほど優先的に推奨する、
ことを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記推奨手段は、前記別の機器の性能に応じた優先度に従って前記別の機器を推奨する、
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記推奨手段は、前記別の機器の動作状態に応じた優先度に従って前記別の機器を推奨する、
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項10】
前記推奨手段は、動作負荷の小さい前記別の機器ほど優先的に推奨する、
ことを特徴とする請求項9に記載の情報処理装置。
【請求項11】
前記推奨手段は、前記別の機器の利用料金に応じた優先度に応じて前記別の機器を推奨する、
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項12】
前記推奨手段は、ユーザによる利用が許可される機器を前記別の機器として推奨する、
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項13】
前記推奨手段は、電力が閾値を超えない機器を前記別の機器として推奨する、
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項14】
前記推奨手段は、前記連携機能の実行期間と実行期間が重複しない連携機能が設定されている機器を、前記別の機器として推奨する、
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項15】
前記受付手段は、前記連携機能に用いられる複数の機器を受け付け、更に、前記複数の機器に含まれる一部の機器が正常に動作することが不可能な場合に前記連携機能を実行するための前記別の機器として、前記複数の機器に含まれる機器を受け付ける、
ことを特徴とする請求項1から請求項14何れかに記載の情報処理装置。
【請求項16】
前記別の機器は前記機器に含まれている、
ことを特徴とする請求項1から請求項14何れかに記載の情報処理装置。
【請求項17】
前記別の機器が前記連携機能を実行しているときに、前記機器が正常に動作することが可能になった場合、前記別の機器による前記連携機能の実行を中止し、前記機器に前記連携機能を実行させる制御手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項1から請求項16何れかに記載の情報処理装置。
【請求項18】
連携機能に用いられる機器を受け付ける受付手段と、
前記機器が正常に動作することが不可能な場合、前記連携機能を実行するための別の機器に前記連携機能を実行させる制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項19】
コンピュータを、
連携機能に用いられる機器を受け付ける受付手段として機能させ、
前記受付手段は、更に、前記機器が正常に動作することが不可能な場合に前記連携機能を実行するための別の機器を受け付ける、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、複数の装置で連携して実行される複数の処理が定義されたジョブフローが記載されている。また、各処理を実行する装置の優先度を示す優先度情報と、各装置が搭載する機能を示す搭載機能情報とを用いて、ジョブフローを最適化して実行することが記載されている。
【0003】
特許文献2には、第1のIoTデバイスが、第2のIoTデバイスの識別子を受信し、第2のIoTデバイスの識別子に基づいて第2のIoTデバイスのスキーマを取得し、第1のIoTデバイスのスキーマ及び第2のIoTデバイスのスキーマに基づいて、第1のIoTデバイスと第2のIoTデバイスとの間の関連付けが存在するか否かを判定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献1】特開2011−166748号公報
【特許文献2】特表2016−519345号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、複数の機器を用いて実行可能な連携機能が設定される場合がある。この場合、機器の不具合等によって、連携機能が正常に実行されないことが考えられる。
【0006】
本発明の目的は、連携機能に用いられる機器に不具合が発生した場合であっても、当該連携機能による結果又はそれと同等の結果が得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
請求項1に記載の発明は、連携機能に用いられる機器を受け付ける受付手段を有し、前記受付手段は、更に、前記機器が正常に動作することが不可能な場合に前記連携機能を実行するための別の機器を受け付ける、情報処理装置である。
【0008】
請求項2に記載の発明は、前記別の機器は、前記機器と同一又は類似の機能を有する機器である、ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置である。
【0009】
請求項3に記載の発明は、前記別の機器をユーザに推奨する推奨手段を更に有する、ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置である。
【0010】
請求項4に記載の発明は、前記推奨手段は、前記別の機器の設置場所に応じた優先度に従って前記別の機器を推奨する、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置である。
【0011】
請求項5に記載の発明は、前記推奨手段は、前記機器に近い位置に設置されている前記別の機器ほど優先的に推奨する、ことを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置である。
【0012】
請求項6に記載の発明は、前記推奨手段は、前記別の機器の動作範囲に応じた優先度に従って前記別の機器を推奨する、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置である。
【0013】
請求項7に記載の発明は、前記推奨手段は、前記機器との間で動作範囲の重複部分が多い前記別の機器ほど優先的に推奨する、ことを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置である。
【0014】
請求項8に記載の発明は、前記推奨手段は、前記別の機器の性能に応じた優先度に従って前記別の機器を推奨する、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置である。
【0015】
請求項9に記載の発明は、前記推奨手段は、前記別の機器の動作状態に応じた優先度に従って前記別の機器を推奨する、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置である。
【0016】
請求項10に記載の発明は、前記推奨手段は、動作負荷の小さい前記別の機器ほど優先的に推奨する、ことを特徴とする請求項9に記載の情報処理装置である。
【0017】
請求項11に記載の発明は、前記推奨手段は、前記別の機器の利用料金に応じた優先度に応じて前記別の機器を推奨する、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置である。
【0018】
請求項12に記載の発明は、前記推奨手段は、ユーザによる利用が許可される機器を前記別の機器として推奨する、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置である。
【0019】
請求項13に記載の発明は、前記推奨手段は、電力が閾値を超えない機器を前記別の機器として推奨する、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置である。
【0020】
請求項14に記載の発明は、前記推奨手段は、前記連携機能の実行期間と実行期間が重複しない連携機能が設定されている機器を、前記別の機器として推奨する、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置である。
【0021】
請求項15に記載の発明は、前記受付手段は、前記連携機能に用いられる複数の機器を受け付け、更に、前記複数の機器に含まれる一部の機器が正常に動作することが不可能な場合に前記連携機能を実行するための前記別の機器として、前記複数の機器に含まれる機器を受け付ける、ことを特徴とする請求項1から請求項14何れかに記載の情報処理装置である。
【0022】
請求項16に記載の発明は、前記別の機器は前記機器に含まれている、ことを特徴とする請求項1から請求項14何れかに記載の情報処理装置である。
【0023】
請求項17に記載の発明は、前記別の機器が前記連携機能を実行しているときに、前記機器が正常に動作することが可能になった場合、前記別の機器による前記連携機能の実行を中止し、前記機器に前記連携機能を実行させる制御手段を更に有する、ことを特徴とする請求項1から請求項16何れかに記載の情報処理装置である。
【0024】
請求項18に記載の発明は、連携機能に用いられる機器を受け付ける受付手段と、前記機器が正常に動作することが不可能な場合、前記連携機能を実行するための別の機器に前記連携機能を実行させる制御手段と、を有する情報処理装置である。
【0025】
請求項19に記載の発明は、コンピュータを、連携機能に用いられる機器を受け付ける受付手段として機能させ、前記受付手段は、更に、前記機器が正常に動作することが不可能な場合に前記連携機能を実行するための別の機器を受け付ける、プログラムである。
【発明の効果】
【0026】
請求項1,2,18,19に記載の発明によれば、連携機能に用いられる機器に不具合が発生した場合であっても、当該連携機能による結果又はそれと同等の結果が得られる。
【0027】
請求項3に記載の発明によれば、連携機能を実行するための別の機器がユーザに伝えられる。
【0028】
請求項4,5に記載の発明によれば、別の機器の設置場所に応じた推奨が行われる。
【0029】
請求項6,7に記載の発明によれば、別の機器の動作範囲に応じた推奨が行われる。
【0030】
請求項8に記載の発明によれば、別の機器の性能に応じた推奨が行われる。
【0031】
請求項9,10に記載の発明によれば、別の機器の動作状態に応じた推奨が行われる。
【0032】
請求項11に記載の発明によれば、別の機器の利用料金に応じた推奨が行われる。
【0033】
請求項12に記載の発明によれば、ユーザによる利用が許可される機器が推奨される。
【0034】
請求項13に記載の発明によれば、電力に起因する不具合の発生が防止される。
【0035】
請求項14に記載の発明によれば、実行時間の重複に起因する不具合の発生が防止される。
【0036】
請求項15に記載の発明によれば、連携機能に用いられる機器を別の機器として用いることができる。
【0037】
請求項16に記載の発明によれば、受け付けられた機能に含まれる別の機能を用いることができる。
【0038】
請求項17に記載の発明によれば、機器が正常に動作することが可能になった場合、当該機器によって連携機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【0039】
【図1】本発明の第1実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図2】第1実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図3】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図4】機器の構成を示すブロック図である。
【図5】機器管理テーブルを示す図である。
【図6】機能管理テーブルを示す図である。
【図7】ユーザ管理テーブルを示す図である。
【図8】接続設定画面を示す図である。
【図9】機能設定画面を示す図である。
【図10】画面を示す図である。
【図11】機器管理画面を示す図である。
【図12】画面を示す図である。
【図13】画面を示す図である。
【図14】確認画面を示す図である。
【図15】最終確認画面を示す図である。
【図16】画面を示す図である。
【図17】実行可能機能管理テーブルを示す図である。
【図18】機器管理テーブルを示す図である。
【図19】機能管理テーブルを示す図である。
【図20】機能設定画面を示す図である。
【図21】機能設定画面を示す図である。
【図22】変形例2に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図23】変形例2に係る機器管理テーブルを示す図である。
【図24】監視カメラの撮影範囲を示す図である。
【図25】監視カメラの撮影範囲を示す図である。
【図26】第3実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図27】機能設定画面を示す図である。
【図28】推奨通知画面を示す図である。
【図29】第4実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図30】連携機能を示す図である。
【図31】連携機能の実行期間を示す図である。
【図32】連携機能の実行期間を示す図である。
【図33】連携機能の実行期間を示す図である。
【図34】連携機能を示す図である。
【図35】機能設定画面を示す図である。
【図36】警告画面を示す図である。
【図37】推奨通知画面を示す図である。
【図38】システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0040】
<第1実施形態>
図1を参照して、本発明の第1実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図1には、第1実施形態に係る情報処理システムの一例が示されている。
【0041】
第1実施形態に係る情報処理システムは、一例として、1又は複数の端末装置と、1又は複数の機器と、1又は複数の中継装置とを含む。図1に示す例では、情報処理システムは、中継装置10と、端末装置12A,12Bと、機器14A,14B,14Cとを含む。これらの数は一例に過ぎず、これらの数以外の数の中継装置や端末装置や機器が、情報処理システムに含まれていてもよい。以下、端末装置12A,12Bを区別する必要がない場合には、これらを「端末装置12」と称することとする。同様に、機器14A,14B,14Cを区別する必要がない場合には、これらを「機器14」と称することとする。
【0042】
中継装置10、各端末装置12及び各機器14は、他の装置と通信する機能を有する。その通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。例えば、中継装置10が、複数の装置を互いに接続するハブとして機能し、各端末装置12及び各機器14は、中継装置10に接続されることで、中継装置10を介して互いに通信してもよい。もちろん、各端末装置12及び各機器14は、中継装置10を介さずに、直接的に他の装置と通信してもよいし、インターネットや他のネットワーク等の通信経路を介して他の装置と通信してもよい。なお、サーバ等の装置が情報処理システムに含まれていてもよい。
【0043】
中継装置10は、各機器14の動作を制御する装置である。中継装置10は、各端末装置12や他の中継装置10の動作を制御してもよい。また、中継装置10は、他の装置と通信する機能を有する。中継装置10は、例えば、インターネット等を利用することで、各種の情報を取得してもよい。中継装置10は、サーバとして機能してもよいし、データやユーザ情報の管理等を行ってもよい。中継装置10は、いわゆるスマートスピーカ(無線通信機能とスピーカ機能を有する機器)であってもよいし、通信機能を有するがスピーカ機能を有していない機器であってもよい。中継装置10は、屋内(例えば、部屋の床、天井、テーブル等)に設置されてもよいし、屋外に設置されてもよい。また、中継装置10は、移動可能な機器(例えば自走式の機器)であってもよい。なお、端末装置12や機器14が中継装置10として機能してもよい。
【0044】
第1実施形態では、中継装置10は、当該中継装置10に接続されている他の装置(例えば、端末装置12や機器14や他の中継装置10)の数を管理し、当該中継装置10に他の装置が接続された場合、当該中継装置10を利用するユーザに紐付く端末装置12に、当該中継装置10の接続情報を通知する。中継装置10の接続情報は、例えば、当該中継装置10に接続されている他の装置(例えば、端末装置12や機器14や他の中継装置10)の数に関する情報、当該中継装置10に接続可能な他の装置の上限数に関する情報、当該他の装置に接続されている更に他の装置の数に関する情報、当該他の装置に接続可能な更に他の装置の上限数に関する情報、等を含む。また、中継装置10の接続情報は、他の装置の種類毎の数(接続数や上限数)に関する情報を含んでもよい。
【0045】
端末装置12は、パーソナルコンピュータ(PC)、タブレットPC、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置と通信する機能を有する。端末装置12は、ウェアラブル端末(腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末、ヒアラブル端末等)であってもよい。また、端末装置12は、表示装置としてフレキシブルディスプレイを有していてもよい。フレキシブルディスプレイとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス型のディスプレイ(フレキシブル有機ELディスプレイ)、電子ペーパー型のディスプレイ、フレキシブル液晶ディスプレイ、等が用いられる。これら以外の表示方式が採用されたフレキシブルディスプレイが用いられてもよい。フレキシブルディスプレイは、表示部分が柔軟に変形可能なディスプレイであり、例えば、曲げたり、折り畳んだり、巻いたり、捩ったり、伸ばしたりすることが可能なディスプレイである。端末装置12全体がフレキシブルディスプレイによって構成されていてもよいし、フレキシブルディスプレイとそれ以外の構成とが機能的又は物理的に分かれていてもよい。
【0046】
機器14は機能を有する装置であり、例えば、画像形成機能(スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能等)を備えた画像形成装置、PC、タブレットPC、スマートフォン、携帯電話、ロボット(人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等)、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明装置、時計、監視カメラ、自動車、二輪車、航空機(例えば無人航空機(いわゆるドローン))、ゲーム機、各種のセンシング機器(例えば温度センサ、湿度センサ、電圧センサ、電流センサ等)等の装置である。機器14は、ユーザに対してアウトプットを出力する機器(例えば画像形成装置やPC等)であってもよいし、ユーザに対してアウトプットを出力しない機器(例えばセンシング機器)であってもよい。また、後述する連携機能を実行する複数の機器の中のすべての機器が、ユーザに対してアウトプットを出力する機器であってもよいし、一部の機器がユーザに対してアウトプットを出力する機器であり、他の機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよいし、すべての機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよい。機器14の概念の範疇には機器全般が含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、その他の機器も、機器の範疇に含まれてもよい。また、機器14は、他の装置と通信する機能を有する。
【0047】
また、機器14は、当該機器14に接続されている他の装置(例えば、端末装置12や他の機器14や中継装置10)の数を管理し、当該機器14に他の装置が接続された場合、当該機器14を利用するユーザに紐付く端末装置12に、当該機器14の接続情報を通知してもよい。機器14の接続情報は、例えば、当該機器14に接続されている他の装置(例えば、端末装置12や他の機器14や中継装置10)の数に関する情報、当該機器14に接続可能な他の装置の上限数に関する情報、当該他の装置に接続されている更に他の装置の数に関する情報、当該他の装置に接続可能な更に他の装置の上限数に関する情報、等を含む。また、機器14の接続情報は、他の装置の種類毎の数(接続数や上限数)に関する情報を含んでもよい。
【0048】
なお、端末装置12が、当該端末装置12に接続されている他の装置(例えば、他の端末装置12や機器14や中継装置10)の数を管理し、当該端末装置12に他の装置が接続された場合、当該端末装置12の接続情報を通知してもよい。端末装置12の接続情報は、例えば、当該端末装置12に接続されている他の装置(例えば、他の端末装置12や機器14や中継装置10)の数に関する情報、当該端末装置12に接続可能な他の装置の上限数に関する情報、当該他の装置に接続されている更に他の装置の数に関する情報、当該他の装置に接続可能な更に他の装置の上限数に関する情報、等を含む。また、端末装置12の接続情報は、他の装置の種類毎の数(接続数や上限数)に関する情報を含んでもよい。
【0049】
以下、図2を参照して、中継装置10の構成について詳しく説明する。図2には、中継装置10の構成が示されている。
【0050】
通信部16は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部16は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部16は、例えば、1又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式(つまり、通信相手が対応している通信方式)に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Wi−Fi(登録商標)通信、近接無線通信(例えばNFC(Near Field Communication)等)、等である。近接無線通信としては、Felica(登録商標)、Bluetooth(ブルートゥース)(登録商標)、RFID(Radio Frequency Identifier)等が用いられる。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部16は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【0051】
記憶部18はハードディスクやメモリ(例えばSSD等)等の記憶装置である。記憶部18には、例えば、機器管理情報20、機能管理情報22、ユーザ管理情報24、各種のデータ、各種のプログラム(例えば、OS(Operating System)、各種のアプリケーションプログラム(アプリケーションソフトウェア)等)、等が記憶されている。その他、サーバのアドレス情報等が記憶部18に記憶されてもよい。各データや各情報や各プログラム等は、別々の記憶装置に記憶されてもよいし、1つの記憶装置に記憶されてもよい。
【0052】
以下、機器管理情報20、機能管理情報22、及び、ユーザ管理情報24について説明する。
【0053】
機器管理情報20は、中継装置10に接続されている機器14を管理するための情報である。機器管理情報20においては、例えば、中継装置10に接続されている機器14を識別するための情報(機器識別情報)と、当該機器14を中継装置10に接続したユーザを識別するための情報(ユーザ識別情報)と、が互い対応付けられている。これ以外の情報が、機器管理情報20に含まれていてもよい。また、中継装置10に端末装置12が接続されている場合、当該端末装置12が機器管理情報20によって管理されてもよい。この場合、当該端末装置12を識別するための情報(端末識別情報)と、当該端末装置12を中継装置10に接続したユーザを識別するためのユーザ識別情報と、が互いに対応付けられて機器管理情報20に登録される。
【0054】
なお、中継装置10に接続されている機器14や端末装置12は、中継装置10と通信(情報を送受信)する可能性のある装置であり、中継装置10と常に通信していなくてもよい。中継装置10に接続されている機器14や端末装置12は、例えば、中継装置10との間で、常に通信を行ってもよいし、断続的に通信を行ってもよいし、予め定められたトリガーが発生したときに通信を行い、そのトリガーが発生していないときは通信を行っていなくてもよい。例えば、機器14としてのロボット装置に監視通知機能が設定されている場合、ロボット装置が不審者を検知すると、ロボット装置と中継装置10との間で通信が行われ、警告等の通知が、ユーザに紐付く端末装置12に送信される。なお、中継装置10を介さずに、ロボット装置から端末装置12に通知が送られることもあり得る。その通知のときは通信が確立しているが、それ以外の期間では、通信が確立していなくてもよい。
【0055】
機器識別情報は、例えば、機器14の名称、機器14のID、機器14の種類を示す情報、機器14の型番号、機器14を管理するための情報(例えば資産管理情報等)、機器14が設置されている位置を示す情報(機器14の位置情報)、機器14に紐付く画像(機器画像)、機器14のアドレスを示す情報(機器アドレス情報)、等である。機器画像は、例えば、機器14を表す外観画像である。外観画像は、機器14の外側(例えば機器14の筐体)を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態(例えば内部構造)を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器14が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器14をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像(機器14の外観を表す画像や内部を表す画像等)であってもよいし、機器14を模式的に表す画像(例えばアイコン等)であってもよい。機器画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。機器画像のデータは、記憶部18に記憶されていてもよいし、端末装置12や機器14等の他の装置に記憶されていてもよい。機器アドレス情報は、例えば、機器14のMACアドレスやIPアドレス等を示す情報である。
【0056】
端末識別情報は、例えば、端末装置12の名称、端末装置12のID、端末装置12の種類を示す情報、端末装置12の型番号、端末装置12を管理するための情報(例えば資産管理情報等)、端末装置12が設置されている位置を示す情報(端末装置12の位置情報)、端末装置12に紐付く画像(端末画像)、端末装置12のアドレスを示す情報(端末アドレス情報)、等である。端末画像は、上記の機器画像と同様の画像である。端末アドレス情報は、例えば、端末装置12のMACアドレスやIPアドレス等を示す情報である。
【0057】
ユーザ識別情報は、例えば、ユーザの氏名、ユーザのID、ユーザに紐付くユーザアカウント情報、ユーザに紐付く端末装置12のアドレス情報(端末アドレス情報)、ユーザに割り当てられた電子メールアドレス情報、等である。
【0058】
機能管理情報22は、構成(例えば、ハードウェアとしての機器14、ソフトウェア、対象等)を用いることで実行可能な機能を管理するための情報である。構成としての対象は、機能が適用されるファイル(データ)や物理的な物体等である。機能は、単独機能であってもよいし、連携機能であってもよい。単独機能は、例えば、1つの構成を用いることで実行可能な機能である。連携機能は、複数の構成を用いることで実行可能な機能である。例えば、連携機能は、複数の構成を連携させることで実行可能な機能である。また、連携機能は、1つの機器14や1つのソフトウェアが有する複数の機能を用いることで実行可能な機能であってもよい。また、端末装置12や中継装置10も、連携機能を実行する機能として用いられてもよいし、端末装置12や中継装置10が有する機能も、連携機能の一部として用いられてもよい。
【0059】
機器14の全体、機器の特定の部分、ソフトウェアの特定の機能、複数の機能を含む集合機能等が、構成として用いられてもよい。例えば、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、連携機能は、その部分を用いる機能であってもよい。また、ソフトウェアが複数の機能を有している場合、連携機能は、その複数の機能の中の一部の機能を用いる機能であってもよい。集合機能は、複数の機能によって構成されており、当該複数の機能が同時又は順次に実行されることで、当該集合機能による処理が実行される。また、連携機能は、ハードウェアのみを用いる機能であってもよいし、ソフトウェアのみを用いる機能であってもよいし、ハードウェアとソフトウェアの両方を用いる機能であってもよい。
【0060】
機能管理情報22は、例えば、機能に用いられる構成(各構成を識別するための構成識別情報)と、当該機能に関する機能情報との対応付けを示す情報である。例えば、単独機能に用いられる単独の構成と、当該単独機能に関する機能情報とが対応付けられて、機能管理情報に登録されている。また、連携機能に用いられる複数の構成の組み合わせ(各構成を識別するための構成識別情報の組み合わせ)と、当該連携機能に関する機能情報とが互いに対応付けられて、機能管理情報に登録されている。
【0061】
構成が機器である場合、構成識別情報は、当該構成を識別するための情報(機器識別情報)である。構成がソフトウェアである場合、構成識別情報は、当該ソフトウェアを識別するための情報(ソフトウェア識別情報)である。構成が対象である場合、構成識別情報は、当該対象を識別するための情報(対象識別情報)である。機器を識別するための構成識別情報は、当該機器が有する機能を示す情報を含んでもよい。同様に、ソフトウェアを識別するための構成識別情報は、当該ソフトウェアが有する機能を示す情報を含んでもよい。
【0062】
ソフトウェア識別情報は、例えば、ソフトウェアの名称、ソフトウェアID、ソフトウェアの種類を示す情報、ソフトウェアの型番号、ソフトウェアを管理するための情報、ソフトウェアに紐付く画像(ソフトウェア画像)、等である。ソフトウェア画像は、例えば、ソフトウェアの機能を表す画像(例えばアイコン等)である。ソフトウェア画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。ソフトウェア画像のデータは、記憶部18に記憶されていてもよいし、端末装置12や機器14等の他の装置に記憶されていてもよい。
【0063】
対象識別情報は、例えば、対象の名称、対象ID、対象の種類を示す情報、対象に紐付く画像(対象画像)、等である。例えば、対象がファイル(データ)である場合、そのファイル(例えば画像ファイルや文書ファイル等)の名称等が、対象識別情報として用いられる。また、対象が物理的な物体(例えば商品等)である場合、その物体の名称等が、対象識別情報として用いられる。対象画像は、物理的な対象をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像(静止画像や動画像)であってもよいし、対象を模式的に表す画像(例えばアイコン等)であってもよい。対象画像のデータは、記憶部18に記憶されていてもよいし、端末装置12や機器14等の他の装置に記憶されていてもよい。
【0064】
機能情報は、例えば、機能の名称やID等の識別情報と、当該機能の内容を示す内容情報とを含む。単独機能に関する機能情報は、単独機能の識別情報と、当該単独機能の内容を示す内容情報とを含む。連携機能に関する機能情報は、連携機能の識別情報と、当該連携機能の内容を示す内容情報とを含む。
【0065】
なお、連携機能は、互いに異なる複数の構成を連携させることで実行可能な機能であってもよいし、同一の構成を連携させることで実行可能な機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器(プリンタ)とスキャン機能を有する機器(スキャナ)とを連携させることで、連携機能としてのコピー機能が実行可能となる。すなわち、プリント機能とスキャン機能とを連携させることで、コピー機能が実行可能となる。この場合、連携機能としてのコピー機能と、プリント機能及びスキャン機能の組み合わせと、が対応付けられている。
【0066】
連携機能の概念の範疇には、複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダーとを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能であってもよい。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。この拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合わせて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトとを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能(電話を介した会話が翻訳される機能)が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能や、互いに異なる種類の複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能が含まれてもよい。
【0067】
ユーザ管理情報24は、中継装置10を利用するユーザを管理するための情報であり、例えば、当該ユーザを識別するための情報(ユーザ識別情報)を含む。
【0068】
例えば、ユーザが端末装置12を用いて機器14を中継装置10に接続した場合、当該ユーザに紐付くユーザ識別情報がユーザ管理情報24に登録され、当該機器14に紐付く機器識別情報が機器管理情報20に登録される。また、ユーザが、当該機器14を用いて実行可能な機能の設定指示を与えた場合、当該機能に関する機能情報が機能管理情報22に登録される。
【0069】
制御部26は、中継装置10の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部26は、各種のプログラムの実行、通信部16による通信の制御、記憶部18への情報の書き込み、記憶部18からの情報の読み出し、等を行う。
【0070】
また、制御部26は、機能管理情報22に登録されている内容に従って機器14等の構成を制御することで、機能管理情報22に登録されている機能の実行を制御する。
【0071】
また、制御部26は、通知手段の一例として機能する。つまり、制御部26は、中継装置10に他の装置が接続された場合に、中継装置10の接続情報を、中継装置10を利用するユーザに紐付く端末装置12に送信する。中継装置10を利用するユーザはユーザ管理情報24に登録されているため、制御部26は、ユーザ管理情報24に登録されているユーザに紐付く端末装置12に接続情報を送信する。また、制御部26は、機器管理部28と機能管理部30を含む。
【0072】
機器管理部28は、中継装置10に接続されている機器14を管理するように構成されている。例えば、機器管理部28は、機器14の接続要求を示す情報を端末装置12から受信し、当該機器14を機器管理情報20に登録する。これにより、当該機器14は中継装置10に接続された状態となり、中継装置10と当該機器14との間で通信が可能となる。また、機器管理部28は、中継装置10からの機器14の接続の解除を管理する。例えば、機器管理部28は、機器14の接続解除要求を示す情報を端末装置12から受信し、当該機器14を機器管理情報20から削除する、又は、機器管理情報20において、接続が解除されていることを示す情報(例えばフラグ)を当該機器14に対応付ける。これにより、当該機器14と中継装置10との接続が解除され、当該機器14と中継装置10との間での通信が不可能となる。
【0073】
機器管理部28は、ユーザ毎に機器14の接続や解除を管理してもよい。つまり、機器管理部28は、中継装置10に接続されている機器14と、当該機器14の接続を指示したユーザとを対応付けて管理してもよい。例えば、複数のユーザが同一の機器14の接続を指示した場合、当該同一の機器14に当該複数のユーザが対応付けられて管理される。この場合、機器管理部28は、ユーザ毎に当該機器14の接続の解除を管理する。例えば、当該複数のユーザの中のあるユーザが当該機器14の接続を解除した場合、機器管理部28は、解除を指示したユーザとの関係で当該機器14と中継装置10との接続を解除し、他のユーザとの関係では当該機器14と中継装置10との接続を解除しない。これにより、解除を指示したユーザは、解除された機器14を、中継装置10を介して利用することができないが、解除を指示していないユーザは、当該機器14を、中継装置10を介して利用することができる。
【0074】
機器管理部28は、中継装置10に対する端末装置12の接続やその解除を管理してもよいし、中継装置10に対する他の中継装置10の接続やその解除を管理してもよい。
【0075】
また、機器管理部28は、中継装置10に接続可能な機器14の上限数と、中継装置10に接続されている機器14の数を管理する。同様に、機器管理部28は、中継装置10に接続可能な端末装置12や他の中継装置10の上限数と、中継装置10に接続されている端末装置12や他の中継装置10の数を管理してもよい。上限数は、例えば、予め定められた数であり、上限数を示す情報は、記憶部18に記憶されている。ユーザや管理者等によって上限数が変更されてもよい。上限数は、例えば、中継装置10の通信能力や、中継装置10が設置されている場所の通信環境等に基づいて定められてもよい。また、機器14の種類毎に上限数が定められ、機器管理部28は、機器14の種類毎に、中継装置10に接続されている機器14の数を管理してもよい。
【0076】
機能管理部30は、機能(単独機能や連携機能)を構成(機器14やソフトウェア)に設定するように構成されている。また、機能管理部30は、当該構成を識別するための構成識別情報と当該機能に関する機能情報とを互いに対応付けて機能管理情報22に登録する。例えば、ユーザが端末装置12を用いて、構成に対する機能の設定指示を与えた場合、その設定指示を示す情報が端末装置12から中継装置10に送信される。機能管理部30は、その設定指示に従って機能を構成に設定する。機能管理部30は、構成に設定される各機能をユーザ毎に管理してもよい。
【0077】
なお、中継装置10は、ユーザインターフェース部(UI部)を含んでいてもよい。この場合、制御部26は、当該UI部を用いた情報の通知(例えば情報の表示や音声出力等)の制御、及び、当該UI部を用いて中継装置10に入力された情報の受け付けを行う。UI部は、例えば、ディスプレイとしての表示部や、タッチパネルやキーボード等の操作部や、スピーカ等の音声発生部や、マイク等の集音部等を含む。音声入力によって情報が中継装置10に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【0078】
以下、図3を参照して、端末装置12の構成について詳しく説明する。図3には、端末装置12の構成が示されている。
【0079】
通信部32は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部32は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部32は、例えば、1又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Wi−Fi通信、近接無線通信等である。通信部32は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【0080】
UI部34はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース(例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む)であってもよい。また、UI部34は、マイク等の集音部やスピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置12に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【0081】
記憶部36はハードディスクやメモリ(例えばSSD等)等の記憶装置である。記憶部36には、例えば、各種のデータ、各種のプログラム(例えば、OS(Operating System)、各種のアプリケーションプログラム(アプリケーションソフトウェア)等)、中継装置10のアドレスを示す情報(中継装置アドレス情報)、他の端末装置12のアドレスを示す情報(端末アドレス情報)、各機器14のアドレスを示す情報(機器アドレス情報)、等が記憶されている。各データや各情報や各プログラム等は、別々の記憶装置に記憶されてもよいし、1つの記憶装置に記憶されてもよい。
【0082】
制御部38は、端末装置12の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部38は、各種のプログラムの実行、通信部32による通信の制御、UI部34を用いた情報の通知(例えば情報の表示や音声出力等)の制御、UI部34を用いて端末装置12に入力された情報の受け付け、記憶部36への情報の書き込み、記憶部36からの情報の読み出し、等を行う。
【0083】
以下、図4を参照して、機器14の構成について詳しく説明する。図4には、機器14の構成が示されている。なお、図4には、機器14が、当該機器14に接続されている他の機器14や端末装置12を管理するための構成が示されており、その構成以外の構成(例えば、各機器14に固有の構成)の図示は省略されている。
【0084】
通信部40は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部40は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部40は、例えば、1又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Wi−Fi通信、近接無線通信等である。通信部40は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【0085】
記憶部42はハードディスクやメモリ(例えばSSD等)等の記憶装置である。記憶部42には、例えば、機器管理情報44、機能管理情報46、ユーザ管理情報48、各種のデータ、各種のプログラム(例えば、OS(Operating System)、各種のアプリケーションプログラム(アプリケーションソフトウェア)等)、等が記憶されている。その他、中継装置10のアドレスを示す情報(中継装置アドレス情報)や、サーバのアドレス情報等が記憶部42に記憶されてもよい。各データや各情報や各プログラム等は、別々の記憶装置に記憶されてもよいし、1つの記憶装置に記憶されてもよい。
【0086】
機器管理情報44は、自装置である機器14に接続されている他の装置(例えば、端末装置12や他の機器14や中継装置10)を管理するための情報である。例えば、機器管理情報44は、自装置である機器14に中継装置10を介さずに直接的に接続されている他の機器14や端末装置12を管理するための情報である。機器管理情報44においては、例えば、当該機器14に直接的に接続されている他の装置(例えば端末装置12や他の機器14や中継装置10)を識別するための情報(例えば端末識別情報や機器識別情報や中継装置識別情報)と、当該他の装置を当該機器14に接続したユーザを識別するための情報(ユーザ識別情報)と、が互いに対応付けられている。これ以外の情報が、機器管理情報44に含まれていてもよい。なお、機器14に接続されている他の装置は、当該機器14と通信(情報を送受信)する可能性のある装置であり、当該機器14と常に通信していなくてもよい。当該他の装置は、例えば、当該機器14との間で、常に通信を行ってもよいし、断続的に通信を行ってもよいし、予め定められたトリガーが発生したときに通信を行い、そのトリガーが発生していないときは通信を行っていなくてもよい。
【0087】
中継装置識別情報は、例えば、中継装置10の名称、中継装置10のID、中継装置10の種類を示す情報、中継装置10の型番、中継装置10を管理するための情報(例えば資産管理情報等)、中継装置10が設置されている位置を示す情報(中継装置10の位置情報)、中継装置10に紐付く画像(中継装置画像)、中継装置10のアドレスを示す情報(中継装置アドレス情報)、等である。中継装置画像は、上記の機器画像と同様の画像である。中継装置アドレス情報は、例えば、中継装置10のMACアドレスやIPアドレス等を示す情報である。
【0088】
機能管理情報46は、自装置である機器14に設定されている機能を管理するための情報である。例えば、機能管理情報46は、自装置である機器14に中継装置10を介さずに直接的に設定された機能を管理するための情報である。その機能は、当該機器14のみによって実行可能な単独機能であってもよいし、当該機器14と他の構成(他の機器14やソフトウェアや対象)とによって実行可能な連携機能であってもよい。
【0089】
ユーザ管理情報48は、機器14を利用するユーザを管理するための情報であり、例えば、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む。
【0090】
例えば、ユーザが、中継装置10を介さずに端末装置12を直接的に機器14に接続した場合、当該ユーザに紐付くユーザ識別情報が、ユーザ管理情報48に登録され、当該端末装置12に紐付く端末識別情報が、機器管理情報44に登録される。これにより、端末装置12と機器14は、中継装置10を介さずに直接的に通信を行うことができる。また、ユーザが、中継装置10を介さずに、当該機器14を用いて実行可能な機能の設定指示を当該機器14に対して直接的に与えた場合、当該機能に関する機能情報が、機能管理情報46に登録される。
【0091】
制御部50は、機器14の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部50は、各種のプログラムの実行、通信部40による通信の制御、記憶部42への情報の書き込み、記憶部42からの情報の読み出し、等を行う。
【0092】
また、制御部50は、機能管理情報46に登録されている内容に従って自装置である機器14を制御することで、機能管理情報46に登録されている機能の実行を制御してもよい。
【0093】
また、制御部50は、通知手段の一例として機能する。つまり、制御部50は、自装置である機器14に他の装置(端末装置12や他の機器14や中継装置10)が接続された場合に、当該機器14の接続情報を、当該機器14を利用するユーザに紐付く端末装置12に送信してもよい。当該機器14を利用するユーザは、ユーザ管理情報48に登録されているため、制御部50は、そのユーザ管理情報48に登録されているユーザに紐付く端末装置12に接続情報を送信する。また、制御部50は、機器管理部52と機能管理部54を含む。
【0094】
機器管理部52は、自装置である機器14に接続されている他の装置(例えば、端末装置12や他の機器14や中継装置10)を管理するように構成されている。例えば、機器管理部52は、端末装置12の接続要求を示す情報を、中継装置10を介さずに当該端末装置12から直接的に受信し、当該端末装置12を機器管理情報44に登録する。これにより、当該端末装置12は中継装置10を介さずに機器14に直接的に接続された状態となり、当該端末装置12と機器14との間で直接的に通信することができる。また、機器管理部52は、端末装置12の接続解除要求を示す情報を当該端末装置12から受信し、当該端末装置12を機器管理情報44から削除する、又は、機器管理情報44において、接続が解除されていることを示す情報(例えばフラグ)を当該端末装置12に対応付ける。これにより、当該端末装置12と機器14との直接的な接続が解除され、当該端末装置12と機器14との間での直接的な通信が不可能となる。機器14と他の機器14との接続や解除、及び、機器14と中継装置10との接続や解除についても、同様の処理が行われる。
【0095】
機器管理部52は、上記の機器管理部28と同様に、ユーザ毎に接続や解除を管理してもよい。つまり、機器管理部52は、自装置である機器14に直接的に接続されている他の装置(例えば、他の機器14や端末装置12や中継装置10)と、当該他の装置の接続を指示したユーザとを対応付けて管理してもよい。
【0096】
また、機器管理部52は、自装置である機器14に接続可能な他の装置(例えば、他の機器14や端末装置12や中継装置10)の上限数と、当該機器14に接続されている他の装置の数を管理する。上限数は、予め定められた数であり、上限数を示す情報は、記憶部42に記憶されている。ユーザや管理者等によって上限数が変更されてもよい。上限数は、例えば、機器14の通信能力や、機器14が設置されている場所の通信環境等に基づいて定められてもよい。また、他の装置の種類毎に上限数が定められ、機器管理部52は、他の装置の種類毎に、当該機器14に接続されている他の装置の数を管理してもよい。
【0097】
機能管理部54は、自装置である機器14に機能(単独機能や連携機能)を設定するように構成されている。また、機能管理部54は、自装置である機器14に設定された機能に関する機能情報を機能管理情報46に登録する。例えば、ユーザが端末装置12を用いて、中継装置10を介さずに機器14に対して機能の設定指示を直接的に与えた場合、その設定指示を示す情報が端末装置12から機器14に送信される。機能管理部54は、その設定指示に従って機能を自装置である機器14に設定する。機能管理部54は、自装置である機器14に設定されている各機能をユーザ毎に管理してもよい。
【0098】
以下、第1実施形態に係る情報処理システムについて更に詳しく説明する。
【0099】
図5を参照して、機器管理情報20について詳しく説明する。図5には、機器管理情報20としての機器管理テーブルの一例が示されている。機器管理テーブルにおいては、一例として、中継装置10に接続されている機器14を識別するための機器識別情報としての機器IDと、当該機器14を中継装置10に接続したユーザを識別するためのユーザ識別情報としてのユーザIDと、当該機器14の名称と、当該機器14の機器識別情報として機器アドレス情報(例えばMACアドレスやIPアドレス等)と、当該機器14が有する機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。一例として、中継装置10に接続されている各機器14が、ユーザ毎に管理されている。
【0100】
例えば、ユーザが端末装置12を用いて、中継装置10に対する機器14の接続を指示した場合、端末装置12は、その接続要求を示す情報を中継装置10に送信する。その接続要求を示す情報には、例えば、接続対象としての機器14の機器識別情報と、接続を指示したユーザのユーザ識別情報と、接続要求を示す情報を中継装置10に送信した端末装置12の端末識別情報とが含まれる。中継装置10の機器管理部28は、接続要求を示す情報を端末装置12から受信すると、その接続要求を示す情報に含まれる機器識別情報とユーザ識別情報とを機器管理テーブルに登録する。これにより、当該機器14は中継装置10に接続された状態となり、中継装置10と当該機器14との間で通信が可能となる。なお、機器管理部28は、端末識別情報を機器管理テーブルに登録してもよい。
【0101】
また、ユーザが端末装置12を用いて、中継装置10からの機器14の解除を指示した場合、端末装置12は、その解除要求を示す情報を中継装置10に送信する。その解除要求を示す情報には、例えば、解除対象としての機器14の機器識別情報と、解除を指示したユーザのユーザ識別情報と、解除要求を示す情報を中継装置10に送信した端末装置12の端末識別情報とが含まれる。中継装置10の機器管理部28は、解除要求を示す情報を端末装置12から受信すると、その解除要求を示す情報に含まれる機器識別情報とユーザ識別情報とを機器管理テーブルから削除する。別の例として、機器管理部28は、機器管理テーブルにおいて、解除を指示したユーザに紐付く解除対象の機器14に、接続が解除されていることを示す情報(例えばフラグ)を対応付けてもよい。これにより、解除を指示したユーザとの関係で、当該機器14と中継装置10との接続が解除され、当該機器と中継装置10との間での通信が不可能となる。
【0102】
機器管理部28は、機器管理テーブルを参照することで、中継装置10に接続されている機器14の数を管理する。例えば、機器管理部28は、機器14の種類毎に機器14の数を管理する。
【0103】
図5に示す例では、ユーザAによって、機器14としての扉開閉センサAが中継装置10に接続されている。扉開閉センサAは、扉の開閉を検知するセンサである。
【0104】
また、ユーザBによって、機器14としての扉開閉センサA、照明装置B及びスキャナCが、中継装置10に接続されている。スキャナCは、スキャン機能(画像読取機能)を有する装置である。ここで、扉開閉センサAは、ユーザA,Bによって中継装置10に接続されている。仮にユーザAが扉開閉センサAの接続を解除し、ユーザBがその接続を解除しなかった場合、ユーザAとの関係で、中継装置10と扉開閉センサAとの接続が解除されるが、ユーザBとの関係では、中継装置10と扉開閉センサAとの接続は解除されない。ユーザBが接続を解除し、ユーザAが接続を解除していない場合も同様である。
【0105】
また、ユーザCによって、機器14としてのスキャナCが中継装置10に接続されている。ここで、スキャナCは、ユーザB,Cによって中継装置10に接続されている。そのため、扉開閉センサAと同様に、スキャナCの接続及び解除がユーザ毎に行われる。
【0106】
なお、機器管理テーブルにおいては、中継装置10に接続されている端末装置12や他の中継装置10が登録されてもよい。
【0107】
機器14に記憶されている機器管理情報44も、図5に示されている機器管理テーブルと同様の構成を有する。その機器管理テーブルにおいては、機器14に接続されている他の装置(例えば、端末装置12や他の機器14や中継装置10)が登録されている。
【0108】
以下、図6を参照して、機能管理情報22について詳しく説明する。図6には、機能管理情報22としての機能管理テーブルの一例が示されている。機能管理テーブルにおいては、一例として、構成(機器、ソフトウェア、対象)に対して設定されている機能を識別するための機能識別情報としての機能IDと、当該機能を設定したユーザを識別するためのユーザ識別情報としてユーザIDと、当該機能に用いられる構成を識別するための構成識別情報と、当該機能の内容を示す情報と、が互いに対応付けられている。機能は、単独機能又は連携機能である。例えば、中継装置10が提供するサービスを利用するためのユーザアカウント情報(例えば、機能の設定や実行を利用するためのユーザアカウント情報)が、ユーザIDとして用いられる。機器14の全体又は部分が構成として用いられてもよい。また、ソフトウェアの特定の機能が構成として用いられてもよい。なお、構成は、下位概念のレベルの情報(例えば、当該構成の固有名称(例えば、具体的な製品名、商品名、型番、Webサイト名、URL等))によって特定されている。もちろん、構成は、上位概念のレベルの情報(例えば、当該構成の普通名称や一般名称等)によって特定されてもよい。以下、各機能について詳しく説明する。
【0109】
例えば、ユーザAによって機能1の設定指示が与えられ、機能1が構成に設定されて機能管理テーブルに登録されている。機能1は、機器14としての扉開閉センサAと、機器14としての照明装置Bと、を連携させることで実行可能な連携機能である。開閉センサAは、扉の開及び閉を検知するセンサである。機能1の内容は、「開閉センサAが扉の開きを検知した場合、照明装置Bを点灯させる。」という機能である。詳しく説明すると、開閉センサAが扉の開きを検知した場合、その検知結果を示す情報が、開閉センサAから中継装置10に送信される。中継装置10の制御部26は、その検知結果を示す情報を受けた場合、点灯指示を示す情報を照明装置Bに送信することで照明装置Bを点灯させる。中継装置10に接続されている機器14の機器アドレス情報が機器管理テーブルに登録されているため、中継装置10の制御部26は、その機器管理テーブルに登録されている機器アドレス情報を用いて、扉開閉センサA及び照明装置Bとの間で情報を送受信する。もちろん、ユーザAに紐付く端末装置12が、中継装置10を介して、又は、中継装置10を介さずに、このような制御を行ってもよい。また、扉開閉センサAと照明装置Bが、中継装置10を介さずに互いに直接的に通信することで、上記の動作を行ってもよい。
【0110】
機能2は、機器14としてのスキャナCと、OCR(Optical character recognition)ソフトウェアD及び帳票作成ソフトウェアEと、機能2が適用される対象としての領収書及び会計ファイルFと、を連携させることで実行可能な連携機能である。機能2の内容は、「領収書がスキャナCによってスキャンされた場合、それによって生成された領収書の内容を、会計ファイルFに追加する。」という機能である。詳しく説明すると、スキャナCによって領収書が読み取られると画像が生成され、OCRソフトウェアDによって、当該画像から文字列が抽出され、帳票作成ソフトウェアEによって、その文字列が会計ファイルFに追加される。更に詳しく説明すると、その画像が生成されると、その画像のデータが、スキャナCから中継装置10に送信される。中継装置10は、OCRソフトウェアDを用いた処理と帳票作成ソフトウェアEを用いた処理を制御する。具体的には、中継装置10は、その画像のデータを、OCRソフトウェアDと帳票作成ソフトウェアEがインストールされている装置(例えばサーバや端末装置12や機器14等)に送信し、その装置にOCRソフトウェアDと帳票作成ソフトウェアEによる処理を実行させる。その装置は、会計ファイルFを格納場所(例えばサーバや端末装置12等)から取得して、OCRソフトウェアDと帳票作成ソフトウェアEによる処理を実行する。もちろん、中継装置10にOCRソフトウェアDと帳票作成ソフトウェアEがインストールされている場合、中継装置10がOCRソフトウェアDと帳票作成ソフトウェアEによる処理を実行してもよい。OCRソフトウェアDによる処理と帳票作成ソフトウェアEによる処理が、それぞれ異なる装置によって実行されてもよい。機能1と同様に、ユーザBに紐付く端末装置12やスキャナCが、上記の制御を行ってもよい。
【0111】
図6に示されている機能は一例に過ぎず、これら以外の機能(単独機能や連携機能)が機能管理テーブルに登録されていてもよい。例えば、連携機能は、IoT(Internet of Things)機器を用いて実行可能な機能であってもよい。また、コネクテッドホーム(IoT技術を用いて、家電等の機器同士をネットワークによって接続するシステム)にて連携機能が用いられてもよい。この場合、特定のサーバを介して機器同士が接続してもよいし、特定のサーバを介さずに機器同士が接続してもよい。
【0112】
また、複数の構成は、IFTTT(イフト)を介して連携することで連携機能を実行してもよい。つまり、連携機能の内容が、ある構成にてトリガーとなる事象が発生した場合に、他の構成がアクション(処理)を実行するというものであってもよい。例えば、上記の機能1は、扉開閉センサAが扉の開きを検知したことがトリガーとなって、照明装置Bを点灯させるというアクションを実行する機能である。また、ある構成によるアクションが別のトリガーとなって、更に別の構成がアクションを実行する機能も、連携機能の範疇に含まれてもよい。また、複数のWebサービスを連携させる機能や、API(Application Programming Interface)を利用して複数のシステムやサービス等を連携させるAPI連携が、連携機能の範疇に含まれてもよい。
【0113】
なお、設定された機能を実行する機器14は、中継装置10によって制御されてもよいし、端末装置12(例えば、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置12)によって制御されてもよい。中継装置10によって機器14が制御される場合、中継装置10は、当該機器の動作を制御するための制御信号を当該機器14に送信することで当該機器14を制御する。端末装置12によって当該機器14が制御される場合、端末装置12は、当該制御信号を、当該機器14に対して直接送信し、又は、中継装置10を介して当該機器14に送信することで、当該機器14を制御する。中継装置10が、他の中継装置10に制御信号を送信し、当該他の中継装置10が機器14を制御してもよい。中継装置10からサーバに制御信号が送信され、サーバが機器14を制御してもよい。
【0114】
また、設定された機能を実行するソフトウェアは、中継装置10にインストールされていてもよいし、端末装置12(例えば、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置12)にインストールされていてもよいし、サーバ等の他の装置にインストールされていてもよい。
【0115】
また、設定された機能の対象となるファイルは、中継装置10に記憶されていてもよいし、端末装置12(例えば、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置12)に記憶されていてもよいし、サーバ等の他の装置に記憶されていてもよい。
【0116】
機器14の部分が用いられてもよい。例えば、機器14が複数の機能を有し、機器14の部分毎に機能が割り当てられている場合、機器14の部分を用いることで実行可能な連携機能が定義されてもよい。具体例を挙げて説明すると、複合機の本体部にプリント機能が割り当てられており、複合機の読取部(例えば、原稿カバーや原稿ガラスや自動原稿給紙装置に対応する部分)にスキャン機能が割り当てられており、複合機の後処理装置に後処理機能(例えばステープル止め機能等)が割り当てられているものとする。機能2にてスキャン機能を用いるのであれば、複合機の読取部が、機能2に要する構成として設定されてもよい。また、ソフトウェアとして、RPA(Robotics Process Automation)等のようにブロック単位でまとまった集合機能が用いられてもよい。
【0117】
例えば、機器14を中継装置10に接続して構成(機器14やソフトウェアや対象)に機能を設定するための設定ソフトウェアが、端末装置12にインストールされて、端末装置12の記憶部36に記憶されている。ユーザが、端末装置12のUI部34を用いて設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置12の制御部38は、設定ソフトウェアを実行する。これにより、UI部34には、設定画面(例えば、機器14を中継装置10に接続して機能を設定するための画面)が表示される。その設定画面上にて、ユーザによって、中継装置10に対する機器14の接続、及び、中継装置10からの機器14の接続の解除が実行される。機器14の接続要求を示す情報は、端末装置12から中継装置10に送信される。中継装置10の機器管理部28は、当該機器14を機器管理テーブルに登録する。また、その設定画面上にて、ユーザによって、構成(機器14、ソフトウェア、対象)と、その構成に実行させる機能が指定される。ユーザによって指定された構成と機能を示す情報は、端末装置12から中継装置10に送信される。中継装置10の機能管理部30は、ユーザによって指定された構成に、ユーザによって指定された機能を設定し、その構成とその機能とを互いに対応付けて機能管理テーブルに登録する。
【0118】
例えば、構成を用いて実行可能な単独機能を示す情報と、1又は複数の構成を用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されており、これらの情報が、中継装置10や端末装置12やサーバ等に記憶されている。例えば、機器14が有する機能(つまり、機器14によって実行可能な単独機能)を示す情報と、ソフトウェアが有する機能(つまり、ソフトウェアによって実行可能な単独機能)を示す情報が予め作成されており、これらの情報が、中継装置10や端末装置12やサーバ等に記憶されている。また、1又は複数の機器14を用いて実行可能な連携機能を示す情報、1又は複数のソフトウェアを用いて実行可能な連携機能を示す情報、及び、1又は複数の機器14と1又は複数のソフトウェアとを用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されており、これらの情報が、中継装置10や端末装置12やサーバ等に記憶されている。また、1又は複数の対象と、それ以外の構成(1又は複数の機器14や、1又は複数のソフトウェア)とを用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されており、その情報が、中継装置10や端末装置12やサーバ等に記憶されている。中継装置10の機能管理部30は、これらの情報を参照することで、ユーザによって指定された1又は複数の構成によって、ユーザによって指定された機能(単独機能や連携機能)を実行することが可能か否かを判断する。その実行が可能な場合、機能管理部30は、ユーザによって指定された1又は複数の構成に、ユーザによって指定された機能(単独機能や連携機能)を設定し、当該1又は複数の構成と当該機能とを互いに対応付けて機能管理テーブルに登録する。その実行が不可能な場合、機能管理部30は、ユーザによって指定された機能を機能管理テーブルに登録しない。その場合、設定が不可能である旨を示す情報が、端末装置12のUI部34に表示される。
【0119】
中継装置10の制御部26は、機能管理テーブルを参照することで、その機能管理テーブルに登録されている機能の実行を制御する。その制御は、上述した通りである。上述したように、その制御は端末装置12や機器14やサーバ等によって行われてもよい。
【0120】
なお、機器14に記憶されている機能管理情報46も、図6に示されている機能管理テーブルと同様の構成を有する。その機能管理テーブルにおいては、機器14に直接設定されている機能(単独機能や連携機能)が登録されている。機器14の制御部50は、その機能管理テーブルに登録されている機能の実行を制御する。
【0121】
以下、図7を参照して、ユーザ管理情報24について詳しく説明する。図7には、ユーザ管理情報24としてのユーザ管理テーブルの一例が示されている。ユーザ管理テーブルにおいては、一例として、中継装置10に機器14を接続したユーザを識別するためのユーザ識別情報としてのユーザIDと、当該ユーザに紐付く端末装置12の端末識別情報としての端末アドレス情報と、が互いに対応付けられている。中継装置10に機器14を接続したユーザは、現時点で中継装置10に機器14を接続しているユーザであってもよいし、現時点では接続を解除して中継装置10に機器14を接続していないが、過去の時点で中継装置10に機器14を接続していたユーザであってもよい。つまり、現時点で中継装置10に機器14を接続しているユーザが、中継装置10を利用するユーザに該当してもよいし、そのユーザ以外に、現時点では接続を解除しているが過去の時点で中継装置10に機器14を接続していたユーザも、中継装置10を利用するユーザに該当してもよい。このユーザ管理テーブルを参照することで、中継装置10を利用するユーザが特定され、その結果、中継装置10の接続情報の送信先が特定される。なお、ユーザ管理テーブルは、機器管理テーブルに含まれていてもよい。同様に、機能管理テーブルは、機器管理テーブルに含まれていてもよい。
【0122】
なお、機器14に記憶されているユーザ管理情報48も、図7に示されているユーザ管理テーブルと同様の構成を有する。そのユーザ管理テーブルにおいては、端末装置12を機器14に接続したユーザのユーザIDと、当該ユーザに紐付く端末装置12の端末アドレス情報と、が互いに対応付けられている。このユーザ管理テーブルを参照することで、機器14の接続情報の送信先が特定される。
【0123】
以下、第1実施形態に係る情報処理システムによる処理について具体例を挙げて説明する。
【0124】
図8には、接続設定画面の一例が示されている。接続設定画面56は、機器14を中継装置10に接続するための操作が行われる画面である。例えば、ユーザAが、端末装置12のUI部34を操作して機器接続設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置12の制御部38は、機器接続設定ソフトウェアを実行する。これにより、UI部34には、接続設定画面56が表示される。なお、機器接続設定ソフトウェアは、端末装置12にインストールされている。この接続設定画面56上にて、ユーザAによって、中継装置10に接続される1又は複数の機器14が指定される。図8に示す例では、接続対象の機器14として機器X(例えばセンサ)が指定されている。ユーザAが、接続設定画面56上で接続指示を与えた場合(例えば「はい」ボタンを押した場合)、端末装置12は、機器Xの接続要求を示す情報を中継装置10に送信する。その接続要求を示す情報には、上述したように、機器Xの機器識別情報、ユーザAのユーザ識別情報、及び、接続要求を送信した端末装置12の端末識別情報が含まれる。中継装置10の機器管理部28は、機器Xの接続要求を示す情報を受けると、機器XとユーザAを機器管理テーブルに登録し、ユーザAをユーザ管理テーブルに登録する。これにより、機器Xの名称や機器アドレス情報や機能の内容が、機器管理テーブルに登録され、ユーザAのIDやアドレス情報が、ユーザ管理テーブルに登録される。
【0125】
図9には、機能設定画面の一例が示されている。機能設定画面58は、機能(単独機能や連携機能)を設定するための画面であり、その機能を受け付ける受付画面に相当する。例えば、ユーザAが、端末装置12のUI部34を操作して機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置12の制御部38は、機能設定ソフトウェアを実行する。これにより、UI部34には、機能設定画面58が表示される。なお、機能設定ソフトウェアは、端末装置12にインストールされている。この機能設定画面58上にて、ユーザAによって、1又は複数の構成と、当該1又は複数の構成によって実行される機能とが指定される。図9に示す例では、構成としての機器14として、扉開閉センサAと照明装置Bが指定されており、それらを用いて実行される連携機能として、「扉の開きを検知した場合、照明装置を点灯させる。」という機能が指定されている。ここでは連携機能が指定されているが、単独機能が指定されてもよい。
【0126】
端末装置12の制御部38は、ユーザAによって中継装置10に接続されている機器14の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面58に表示させ、ユーザAは、その一覧の中から、連携機能に用いられる機器14を選択してもよい。つまり、機器管理テーブルには、ユーザ毎に、中継装置10に接続されている機器14が登録されているため、制御部38は、ユーザAによって接続された機器群を示す情報を中継装置10から取得して機能設定画面58に表示させる。もちろん、ユーザAによっては中継装置10に接続されていないが、他のユーザによって中継装置10に接続された機器14が、ユーザAによって、連携機能に用いられる機器14として選択されてもよい。このようにして選択された機器14は、ユーザAとの関係においても、中継装置10に接続された機器14として機器管理テーブルに登録される。ユーザAは、直接的に、連携機能に用いられる機器14を示す情報を機能設定画面58に入力してもよい。なお、ユーザAによって直接的に指定された機器14が中継装置10に接続されていない場合、その接続処理が行われてもよい。
【0127】
連携機能に用いられる構成として、ソフトウェアや対象が選択されてもよい。例えば、制御部38は、ソフトウェアの一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面58に表示させ、ユーザAは、その一覧の中から、連携機能に用いられるソフトウェアを選択してもよい。ユーザAは、直接的に、連携機能に用いられるソフトウェアを示す情報を機能設定画面58に入力してもよい。同様に、制御部38は、対象(例えばファイルや商品等)の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面58に表示させ、ユーザAは、その一覧の中から、連携機能が適用される対象を選択してもよい。ユーザAは、直接的に、連携機能が適用される対象を示す情報を機能設定画面58に入力してもよい。
【0128】
連携機能に用いられる複数の機器14がユーザAによって指定された場合、制御部38は、当該複数の機器14を用いて実行可能な連携機能の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面58に表示させてもよい。この場合、ユーザAは、その一覧の中から連携機能を選択してもよい。図9に示す例では、扉開閉センサAと照明装置BがユーザAによって指定された場合、扉開閉センサAと照明装置Bとを用いて実行可能な連携機能の一覧が機能設定画面58に表示される。上述したように、1又は複数の構成を用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されて、中継装置10や端末装置12や機器14等に記憶されている。制御部38は、その情報を参照することで、扉開閉センサAと照明装置Bとを用いて実行可能な連携機能の一覧を検索し、その一覧を機能設定画面58に表示させる。もちろん、ユーザAは、直接的に、連携機能を示す情報を機能設定画面58に入力してもよい。
【0129】
ユーザAが、機能設定画面58上で機能の設定を指示した場合(例えば「はい」ボタンを押した場合)、端末装置12は、機能の設定指示情報を中継装置10に送信する。その設定指示情報には、連携機能(「扉の開きを検知した場合、照明装置を点灯させる」という内容の機能)を示す情報、連携機能に用いられる構成(扉開閉センサAと照明装置B)の構成識別情報(機器識別情報)、及び、ユーザAのユーザ識別情報が含まれる。
【0130】
中継装置10の機能管理部30は、上記の設定指示情報を受けると、設定指示情報に含まれる各情報を機能管理テーブルに登録する。これにより、上記の連携機能が機能管理テーブルに登録され、ユーザAによって、上記の連携機能の実行が可能となる。
【0131】
図8を参照して説明したように、ユーザAが新たな機器Xを中継装置10に接続した場合、中継装置10の制御部26は、中継装置10の接続情報を、中継装置10を利用するユーザに紐付く端末装置12に送信する。中継装置10を利用するユーザは、例えば、ユーザ管理テーブルに登録されているユーザであり、制御部26は、ユーザ管理テーブルを参照することで、中継装置10を利用するユーザを特定して接続情報を送信する。
【0132】
接続情報には、例えば、中継装置10に接続されている機器14の総数、中継装置10に接続可能な残りの機器14の数、中継装置10に接続されている機器14の種類毎の数、種類毎の接続可能な残りの数、等が含まれる。接続情報を受信した端末装置12の制御部38は、その接続情報をUI部34に表示させる。
【0133】
図10には、接続情報の表示例が示されている。例えば、ユーザBが中継装置10を利用している場合、中継装置10は、接続情報を、ユーザBに紐付く端末装置12に送信する。ユーザBに紐付く端末装置12の制御部38は、その接続情報を受けると、図10に示すように、接続情報に基づく画面60をUI部34に表示させる。画面60には、接続情報として、例えば、新たな機器14を中継装置10に接続したユーザのユーザ識別情報(例えばユーザIDや氏名)、新たな機器14の機器識別情報(例えば名称)、中継装置10に接続可能な残りの機器14の数が表示される。図10に示す例では、ユーザAが機器Xを中継装置10に接続した旨を示すメッセージと、接続可能な残りの台数が3台である旨を示すメッセージが、接続情報として画面60に表示されている。
【0134】
以上のように、中継装置10に新たな機器14が接続された場合、中継装置10を利用するユーザに紐付く端末装置12に接続情報が送信される。こうすることで、中継装置10を利用するユーザは、中継装置10に新たな機器14が接続されたことを認識することができる。
【0135】
なお、予め定められた権限(例えば接続権限や管理権限等)を有するユーザが、中継装置10に対する機器14の接続を要求した場合に、機器管理部28は、当該機器14を中継装置10に接続してもよい。その権限を有していないユーザが機器14の接続を要求した場合、機器管理部28は、当該機器14を中継装置10に接続しない。例えば、上記権限を有するユーザのユーザ識別情報が中継装置10に登録されており、機器管理部28は、上記権限を有するユーザから接続の要求を受けた場合に、中継装置10に機器14を接続する。
【0136】
また、中継装置10の制御部26は、上記権限を有するユーザに紐付く端末装置12に接続情報を送信し、中継装置10を利用するユーザであっても上記権限を有していないユーザに紐付く端末装置12には接続情報を送信しなくてもよい。こうすることで、不要な情報が、上記権限を有していないユーザに通知されることが防止される。
【0137】
また、接続情報には、中継装置10に新たな機器14を接続したユーザのユーザ識別情報(例えば指名、ユーザID、ユーザアカウント情報等)が含まれていてもよい。こうすることで、中継装置10を利用する他のユーザは、中継装置10に新たな機器14を接続したユーザを認識することができる。例えば、当該他のユーザは、当該ユーザに接続や解除に関する問い合わせを行うことができる。
【0138】
また、画面60には、機器管理メニューを表示させるためのボタン62が表示されている。画面60上でユーザがボタン62を押した場合、端末装置12の制御部38は、機器管理画面をUI部34に表示させる。
【0139】
図11には、機器管理画面64が示されている。機器管理画面64には、中継装置10の中継装置識別情報(例えば名称)、及び、中継装置10に接続されている機器の一覧が表示される。例えば、文字列「ハブA」が、中継装置10の名称として機器管理画面64に表示されている。ユーザBが画面60上でボタン62を押した場合、ユーザBに紐付く端末装置12は、中継装置10に接続されている機器の一覧を示す情報の要求を中継装置10に送信する。中継装置10は、その要求に応じて、機器の一覧を示す情報を端末装置12に送信する。こうすることで、機器の一覧が機器管理画面64に表示される。なお、上記の接続情報に、機器の一覧を示す情報が含まれていてもよい。
【0140】
図11に示す例では、機器14の種類毎の上限数と接続数が表示されている。上限数は、中継装置10に接続可能な機器の上限数である。接続数は、現在、中継装置10に接続されている機器の数である。機器14の種類として、センサ、複合機、テレビ、及び、カメラが、機器管理画面64に表示されている。また、現在、中継装置10に接続されている機器の機器識別情報(例えば名称)が表示されている。
【0141】
例えば、中継装置10に接続可能なセンサの上限数は「10」であり、現在、中継装置10に接続されているセンサの数は「3」である。また、現在、中継装置10に接続されているセンサは、扉開閉センサA1、温度センサA2及び湿度センサA3であり、それらの名称が表示されている。複合機、テレビ及びカメラについても同様に、上限数、接続数、及び、機器の名称が表示されている。
【0142】
このように、機器14の種類毎の上限数や接続数が表示されることで、ユーザBは、機器14の種類毎に、上限数や、接続可能な残りの台数等を確認することができる。
【0143】
また、機器管理画面64や別の画面に、中継装置10に新たに接続された機器Xに接続されている他の装置の数や、機器Xに接続可能な他の装置の上限数が表示されてもよい。例えば、機器Xに2つの機器14が既に接続されている場合、その数が表示されてもよいし、当該2つの機器14の機器識別情報(例えば名称等)が表示されてもよい。また、機器Xに接続可能な他の装置の上限数が「5」である場合、その数が表示される。上述したように、機器X等の機器14は、自装置である機器14に接続されている他の装置の数を管理している。中継装置10の制御部26は、機器Xの接続情報(機器Xに接続されている他の装置の数や機器Xの上限数を示す情報)を機器Xから取得し、その接続情報を、ユーザBに紐付く端末装置12に送信する。こうすることで、その接続情報が、ユーザBに紐付く端末装置12のUI部34に表示される。
【0144】
同様に、中継装置10に接続されている機器14に接続されている他の装置の数や、当該機器14に接続可能な他の装置の上限数が表示されてもよい。図11に示す例では、各センサに接続されている他の装置の数や、各センサに接続可能な他の装置の上限数が表示される。各複合機や各テレビや各カメラについても同様である。これらの接続数や上限数も、上記と同様に、各機器14にて管理されているため、中継装置10の制御部26は、各機器14から接続情報を取得し、その接続情報を、ユーザBに紐付く端末装置12に送信する。こうすることで、その接続情報が、ユーザBに紐付く端末装置12のUI部34に表示される。
【0145】
また、ユーザが、機器管理画面64上で機器を指定した場合、端末装置12の制御部38は、その指定された機器に関する情報をUI部34に表示させる。
【0146】
図12には、機器に関する情報が示されている。例えば、機器管理画面64上で扉開閉センサA1が指定された場合、制御部38は、画面66をUI部34に表示させ、扉開閉センサA1に関する情報を画面66に表示させる。例えば、扉開閉センサA1を中継装置10に接続しているユーザのユーザ識別情報(例えばユーザIDや氏名)や、扉開閉センサAに設定されている機能(連携機能や単独機能)を示す情報が、扉開閉センサA1に関する情報として画面66に表示される。扉開閉センサA1を中継装置10に接続しているユーザ(例えばユーザA,B)は、機器管理テーブルに登録されているため、制御部38は、その機器管理テーブルに登録されている情報(例えば、ユーザA,Bを示す情報)を中継装置10から取得して画面66に表示させる。ユーザの人数が表示されてもよい。また、扉開閉センサA1に設定されている機能、つまり、扉開閉センサA1を用いて実行可能な機能は、機能管理テーブルに登録されているため、制御部38は、その機能管理テーブルに登録されている情報を中継装置10から取得して画面66に表示させる。例えば、扉開閉センサA1には、「扉の開きを検知した場合、カメラで撮影を開始する」という連携機能と、「扉の閉じを検知した場合、カメラの撮影を中止する」という連携機能が設定されている。つまり、これらの連携機能が、扉開閉センサA1を用いて実行可能な連携機能として機能管理テーブルに登録されている。画面66には、これらの連携機能を示す情報が表示される。
【0147】
また、中継装置10を介さずに扉開閉センサA1を利用しているユーザのユーザ識別情報が画面66に表示されてもよい。機器14としての扉開閉センサA1は、上述したように、自装置に接続されている他の装置や、他の装置を接続しているユーザを管理している。例えば、あるユーザの端末装置12が、中継装置10を介さずに扉開閉センサA1に接続されている場合、機器14としての扉開閉センサA1は、自装置に接続されているその端末装置12と、その端末装置12に紐付くユーザを管理する。ユーザBに紐付く端末装置12の制御部38は、そのユーザのユーザ識別情報を扉開閉センサA1から取得して画面66に表示させてもよい。
【0148】
このように、機器14に関する情報が表示されるので、ユーザは、機器14に関する情報を確認することができる。
【0149】
なお、図12に示す例では、機器14としての扉開閉センサAに連携機能が設定されているが、扉開閉センサAに単独機能が設定されてもよい。
【0150】
また、ユーザが、画面66上で、機器14に設定されている機能を指定した場合、端末装置12の制御部38は、その指定された機能の詳細情報をUI部34に表示させる。
【0151】
図13には、機能の詳細情報が示されている。例えば、画面66上で、連携機能「扉の開きを検知した場合、カメラで撮影を開始する」という連携機能が指定された場合、制御部38は、画面68をUI部34に表示させ、その連携機能の詳細情報を画面68に表示させる。例えば、その連携機能を設定したユーザのユーザ識別情報(例えばユーザIDや氏名等)が画面68に表示される。連携機能を設定したユーザは、機能管理テーブルに登録されているため、制御部38は、その機能管理テーブルに登録されているユーザ識別情報を中継装置10から取得して画面68に表示させる。例えば、ユーザA,B,Fによって上記の連携機能が設定されており、ユーザA,B,Fを示す情報が画面68に表示されている。
【0152】
このように、機器14に設定されている機能の詳細な内容が表示されるので、ユーザは、その内容を確認することができる。
【0153】
また、ユーザによって、中継装置10から機器14の接続が解除されてもよい。例えば、図11に示されている機器管理画面64上で、ユーザが機器14を指定して接続解除を指示した場合、端末装置12の制御部38は、接続解除の確認画面をUI部34に表示させる。
【0154】
図14には、接続解除の確認画面70が示されている。例えば、接続情報の通知を受けたユーザBが、機器管理画面64上で扉開閉センサA1を指定して接続解除を指示した場合、制御部38は、確認画面70をUI部34に表示させる。確認画面70には、扉開閉センサA1の接続解除をユーザに問い合わせるための情報が表示される。ユーザが、確認画面70上で接続解除を指示した場合(例えば、「はい」ボタンを押した場合)、制御部38は、扉開閉センサA1の接続が解除されることで発生する影響を示す情報をUI部34に表示させる。ユーザが、確認画面70上で解除中止を指示した場合(例えば、「いいえ」ボタンを押した場合)、例えば、確認画面70に代えて機器管理画面64が表示される。なお、端末装置12の制御部38が、機器14の接続の解除を受け付ける受付手段の一例として機能する。中継装置10の制御部26が、その解除を受け付ける受付手段として機能してもよい。
【0155】
図15には、その影響が表示される最終確認画面72が示されている。制御部38は、最終確認画面72をUI部34に表示させ、解除対象の扉開閉センサA1を用いて実行可能な機能であって解除を指示したユーザBに紐付く機能を示す情報を最終確認画面72に表示させる。機能管理テーブルには、解除対象の扉開閉センサA1を用いて実行可能な機能であってユーザBに紐付く機能が登録されているため、制御部38は、その登録情報を中継装置10から取得して最終確認画面72に表示させる。つまり、ユーザが、確認画面70上で接続解除を指示した場合、端末装置12は、扉開閉センサA1の接続解除要求を示す情報を中継装置10に送信する。その接続解除要求を示す情報には、解除対象の扉開閉センサA1の機器識別情報と、解除を指示したユーザBのユーザ識別情報と、接続解除要求を示す情報を中継装置10に送信した端末装置12の端末識別情報とが含まれる。中継装置10の機器管理部28は、接続解除要求を示す情報を端末装置12から受信すると、機能管理テーブルにおいて、解除対象の扉開閉センサA1に紐付く機能であってユーザBに紐付く機能を特定する。中継装置10は、その機能を示す情報を端末装置12に送信する。これにより、扉開閉センサA1を用いて実行可能な機能であってユーザBに紐付く機能を示す情報が、最終確認画面72に表示される。例えば、扉開閉センサA1とユーザBとには連携機能X,Yが紐付いて登録されており、それらの情報が最終確認画面72に表示されている。
【0156】
ユーザBとの関係で扉開閉センサA1の接続が解除された場合、ユーザBは、連携機能X,Yを使用することができなくなるため、その旨を示す情報が最終確認画面72に表示される。
【0157】
ユーザが、最終確認画面72上で接続解除の最終指示を与えた場合(例えば、「問題ない」ボタンを押した場合)、端末装置12は、その最終指示を示す情報を中継装置10に送信する。なお、ユーザが、最終確認画面72上で解除中止を指示した場合(例えば、「問題ある」ボタンを押した場合)、例えば、最終確認画面72に代えて機器管理画面64が表示される。
【0158】
中継装置10の機器管理部28は、接続解除の最終指示を示す情報を端末装置12から受信すると、機器管理テーブルから、ユーザBに紐付く扉開閉センサA1を削除する、又は、ユーザBに紐付く扉開閉センサA1に、当該扉開閉センサA1の接続が解除されたことを示す情報(例えばフラグ)を対応付ける。これにより、解除を指示したユーザBとの関係で、扉開閉センサA1と中継装置10との接続が解除され、ユーザBにとって、扉開閉センサA1と中継装置10との間の通信が不可能となる。また、機能管理部30は、ユーザBに紐付く連携機能であって扉開閉センサA1を用いて実行可能な連携機能X,Yを、機能管理テーブルから削除する、又は、その連携機能に、実行不可能なことを示す情報(例えばフラグ)を対応付ける。これにより、解除を指示したユーザBとの関係で、連携機能X,Yの実行が不可能となる。
【0159】
なお、ユーザB以外のユーザ(例えばユーザA)が中継装置10に扉開閉センサA1を接続している場合、ユーザAとの関係では、中継装置10と扉開閉センサA1との接続は解除されておらず、また、扉開閉センサA1を用いて実行可能な機能の実行も可能である。つまり、ユーザAは、扉開閉センサA1を用いて実行可能な連携機能X,Yを利用することができる。
【0160】
扉開閉センサA1の接続の解除が完了した場合、その完了を示す情報が、中継装置10からユーザBに紐付く端末装置12に送信され、その端末装置12のUI部34に表示される。例えば、図16に示すように、そのUI部34に画面74が表示され、扉開閉センサA1の接続の解除が完了した旨を示す情報が画面74に表示される。
【0161】
以上のように、ユーザは、自身が中継装置10に接続した機器14の接続を解除することができる。また、ユーザは、その解除による影響(例えば、使用不可能になる機能)を解除前に認識することができる。
【0162】
なお、予め定められた権限(例えば接続解除権限や管理権限等)を有するユーザが、機器14の接続解除を要求した場合、機器管理部28は、中継装置10からの当該機器14の接続を解除してもよい。その権限を有していないユーザが接続解除を要求した場合、機器管理部28は、接続を解除しない。例えば、上記権限を有するユーザのユーザ識別情報が中継装置10に登録されており、機器管理部28は、上記権限を有するユーザから接続解除の指示を受けた場合に、解除対象の機器14の接続を解除する。
【0163】
予め定められた権限(例えば接続解除権限や管理権限等)を有するユーザが機器の接続解除を指示した場合、機能管理部30は、当該機器に設定されている全機能の設定を解除してもよい。例えば、ユーザA,Bが扉開閉センサA1に1又は複数の連携機能を設定している場合において、上記権限を有するユーザが、扉開閉センサA1の接続を解除した場合、機器管理部28は、ユーザA,Bの両者との関係で、中継装置10と扉開閉センサA1との接続を解除し、機能管理部30は、ユーザA,Bの両者との関係で、扉開閉センサA1に設定されていた全連携機能の設定を解除する。これにより、ユーザA,Bは、自身が扉開閉センサA1の接続を解除していない場合であっても、扉開閉センサA1に設定されていた連携機能を利用することができなくなる。この場合、中継装置10の制御部26は、設定が解除された機能を設定していたユーザに紐付く端末装置12に、その設定が解除された旨を示す情報を送信してもよい。上記の例では、ユーザA,Bのそれぞれの端末装置12に、機能が解除された旨を示す情報が送信され、その情報がUI部34に表示される。なお、中継装置10の制御部26は、上記権限を有するユーザに紐付く端末装置12に、設定が解除された旨を示す情報を送信し、上記権限を有していないユーザに紐付く端末装置12にはその情報を送信しなくてもよい。
【0164】
機器14に他の装置が接続された場合、機器14の制御部50は、通知手段として機能することで、機器14を利用するユーザに紐付く端末装置12に、機器14の接続情報を送信する。その接続情報は、中継装置10を介して端末装置12に送信されてもよいし、中継装置10を介さずに直接的に端末装置12に送信されてもよい。この通知手段としての機能は、中継装置10の制御部26の通知手段としての機能と同じである。また、機器14に接続されている他の装置の接続の解除、機器14への機能の設定、接続解除による影響の通知等は、上述した中継装置10を用いた場合と同様に実行される。
【0165】
なお、図4に示されている構成を有していない機器、つまり、自装置に接続されている他の機器の数や接続上限数を管理する機能を有していない機器が、中継装置10に接続されてもよい。もちろん、第1実施形態に係る情報処理システムに含まれるすべての機器が、図4に示されている構成を有していなくてもよい。
【0166】
(変形例1)
以下、変形例1について説明する。変形例1は、第1実施形態に係る変形例である。変形例1では、接続情報は、中継装置10に新たな機器14が接続された場合の影響に関する情報を含んでいてもよい。その影響に関する情報は、例えば、当該新たな機器14を用いて実行可能な機能(単独機能や連携機能)に関する情報である。
【0167】
例えば、1又は複数の構成を用いて実行可能な機能(単独機能や連携機能)を示す情報(実行可能機能管理情報)が予め作成されて、その情報が、中継装置10の記憶部18に予め記憶されている。中継装置10の機能管理部30は、中継装置10に新たな機器14が接続された場合、その実行可能機能管理情報において、当該新たな機器14を用いて実行可能な機能を特定する。このようにして特定された機能に関する情報は、上記の接続情報に含まれて、中継装置10を利用するユーザに紐付く端末装置12に送信される。その端末装置12のUI部34には、新たな機器14を用いて実行可能な機能に関する情報が表示される。こうすることで、その情報を参照したユーザは、新たな機器14を用いて実行することが可能になった機能を認識することができる。
【0168】
以下、変形例1について詳しく説明する。
【0169】
図17には、実行可能機能管理情報としての実行可能機能管理テーブルの一例が示されている。実行可能機能管理テーブルにおいては、例えば、1又は複数の構成(機器、ソフトウェア、対象)を示す情報と、当該1又は複数の構成を用いて実行可能な機能(単独機能、連携機能)の内容を示す情報と、が互いに対応付けられている。
【0170】
具体例を挙げて説明すると、扉開閉センサと照明装置との組み合わせと、それらを用いて実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。その連携機能は、「扉開閉センサが扉の開きを検知した場合、照明装置を点灯させる」という機能である。
【0171】
また、PCと複合機との組み合わせと、それらを用いて実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。その連携機能は、「スキャン転送機能」と「プリント機能」である。ここでのスキャン転送機能は、「スキャン機能を有する複合機にてスキャン(画像読取)を行い、それによって生成された画像データを複合機からPCに転送する」という機能である。また、ここでのプリント機能は、「PCに保存されているデータを、複合機に送って複合機にてプリントする」という機能である。
【0172】
また、複合機とプロジェクタとの組み合わせと、それらを用いて実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。その連携機能は、「投影機能」と「プリント機能」である。ここでの「投影機能」は、「スキャン機能を有する複合機にてスキャン(画像読取)を行い、それによって生成された画像をプロジェクタによって投影する」という機能である。また、ここでの「プリント機能」は、「プロジェクタによって投影されている画像データを複合機に送り、複合機によってプリントする」という機能である。
【0173】
また、スキャナ、OCRソフトウェア、帳票作成ソフトウェア、領収書及び会計ファイルの組み合わせと、それらを用いて実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。その連携機能は、「スキャナによって領収書がスキャンされた場合、領収書の内容を会計ファイルに追加する」という機能である。
【0174】
例えば、照明装置が中継装置10に既に接続されている状態で、扉開閉センサが中継装置10に新たな機器14として接続されたものとする。この場合、中継装置10の機能管理部30は、実行可能機能管理テーブルにおいて、新たに接続された扉開閉センサと照明装置との組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。その連携機能を示す情報は接続情報に含まれて、中継装置10から、中継装置10を利用するユーザに紐付く端末装置12に送信される。その端末装置12のUI部34には、その連携機能を示す情報が表示される。
【0175】
変形例1によれば、中継装置10を利用するユーザは、新たな機器14が中継装置10に接続されたことで利用可能となる機能を認識することができる。
【0176】
なお、機器14に他の装置が新たに接続された場合も、上記の変形例1が適用されてもよい。例えば、当該機器14と当該他の装置とを用いて実行可能な機能を示す情報が、ユーザに紐付く端末装置12に送信されてもよい。
【0177】
<第2実施形態>
以下、本発明の第2実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第2実施形態に係る情報処理システムは、図1に示されている情報処理システムと同じ構成を有する。また、第2実施形態に係る中継装置10は、図2に示されている中継装置10と同じ構成を有し、第2実施形態に係る端末装置12は、図3に示されている端末装置12と同じ構成を有し、第2実施形態に係る機器14は、図4に示されている機器14と同じ構成を有する。もちろん、第2実施形態に係る処理を実行するために必要とならない構成は、第1実施形態に係る中継装置10、端末装置12及び機器14から除かれてもよい。
【0178】
第2実施形態では、機能(単独機能や連携機能)に用いられる機器14が受け付けられ、更に、当該機器14が正常に動作することが不可能な場合に当該機能を実行するための別の機器14が受け付けられる。当該機能の実行時に、当該機器14が正常に動作することが不可能な場合、当該別の機器14が、当該機器14に代わって当該連携機能を実行する。以下、別の機器を「予備機器」と称する場合がある。機器14及び予備機器の受付処理は、中継装置10の制御部26によって行われてもよいし、端末装置12の制御部38によって行われてもよい。もちろん、機器14や予備機器の受付処理は制御部50によって行われてもよい。
【0179】
第2実施形態では、中継装置10の制御部26は、中継装置10に接続されている各機器14の動作状態を監視する。例えば、制御部26は、その動作状態として、各機器14の稼動の有無、各機器14の負荷の程度、各機器14の通信状態、各機器14に搭載されている電池の残容量、各機器14の故障の有無、各機器14のエラーの有無、等を監視する。制御部26は、実行されるべき連携機能に用いられる機器14の動作状態に基づいて、当該機器14が正常に動作することが可能か否かを判断する。制御部26は、当該機器14が正常に動作することが可能な場合、当該機器14に設定されている機能を当該機器14に実行させ、当該機器14が正常に動作することが不可能な場合、当該機器14の代わりに予備機器に当該機能を実行させる。
【0180】
機器14が正常に動作することができない状態とは、例えば、当該機器14に設定されている機能を当該機器14が実行することができない状態のことである。具体例を挙げて説明すると、当該機器14が別の機能を実行しているために、実行すべき機能を当該機器14が実行することができない状態や、当該機器14の負荷が閾値を超えた状態や、当該機器14に通信障害が発生した状態や、当該機器14に搭載されている電池の残容量が閾値未満となった状態や、当該機器14に故障やエラーが発生している状態等が、当該機器14が正常に動作することができない状態に該当する。また、中継装置10の制御部26が、機器14に対して情報(例えば、通信の確認用の信号や、機能の実行指示を示す情報等)を送信した場合において、その情報に対する応答が、予め定められた時間内に当該機器14から中継装置10に送られてこなかった場合、制御部26は、当該機器14が正常に動作することができないと判断してもよい。
【0181】
機器14の代わりに機能を実行する予備機器は、当該機器14と同一又は類似の機能を有する機器である。機器14と同一の機能を有する予備機器は、当該機器14と同一の性能を有する機器である。例えば、機器14が、動画像を撮影する機能を有するカメラである場合、そのカメラと同一の性能(例えば、解像度、視野角、撮影可能時間、撮影可能範囲、電池の容量等)を有する別のカメラが、当該機器14と同一の機能を有する機器に該当する。また、機器14がプリンタである場合、そのプリントと同一の性能(例えば、カラー印刷の対応の有無、解像度、印刷速度、対応可能な用紙サイズ等)を有する別のプリンタが、当該機器14と同一の機能を有する機器に該当する。なお、機器14と同一の機能を有し、更に別の機能を有する機器も、当該機器14と同一の機能を有する機器に該当してもよい。例えば、機器14がプリンタである場合、そのプリンタと同一の性能を有する複合機(例えば、プリント機能以外に、スキャン機能やコピー機能等の画像形成機能を有する機器)は、当該機器14と同一の機能を有する機器として扱われてもよい。
【0182】
機器14と類似の機能を有する予備機器は、当該機器14と類似の性能を有する機器であり、例えば、当該機器14と同一の結果又は同様の結果が得られる機器である。例えば、機器14が、動画像を撮影する機能を有するカメラである場合、そのカメラとは異なる性能を有するが動画像を撮影する機能を有するカメラが、当該機器14と類似の機能を有する機器に該当する。また、機器14が、動画像を撮影する機能を有し、人を検知するために用いられるカメラである場合、動画像を撮影する機能を有していないが、人を検知するために用いられるセンサは、人を検知する機能を有するという点で、当該機器14と類似の機能を有する機器に該当する。例えば、物体(人を含む)を検知するための赤外線センサや、扉の開閉によって人の有無を検知する場合に用いられる扉開閉センサ等も、人を検知する機能を有するという点で、カメラに類似する機能を有する機器に該当する。
【0183】
予備機器は、例えば、連携機能や単独機能を設定するユーザによって指定されてもよいし、ユーザによって指定されずに選択されてもよい。例えば、ユーザによって、連携機能や単独機能に用いられる機器14と同一又は類似の機能を有する機器が予備機器として指定される。
【0184】
以下、第2実施形態について具体例を挙げて詳しく説明する。
【0185】
図18には、機器管理テーブルの一例が示されている。この機器管理テーブルは、中継装置10に記憶されている機器管理情報20の一例に相当する。この機器管理テーブルには、中継装置10に接続されている機器14が登録されている。この機器管理テーブルの構成は、図5に示されている機器管理テーブルの構成と同じである。例えば、カメラG,H及びロボットJが、ユーザAによって中継装置10に接続されている。
【0186】
第2実施形態においても、機器14に他の装置が接続されてもよい。この場合、第1実施形態と同様に、機器14に接続されている他の装置を管理するための機器管理テーブルが作成されて、機器14に記憶される。
【0187】
図19には、機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルは、中継装置10に記憶されている機能管理情報22の一例に相当する。この機能管理テーブルには、中継装置10に接続されている機器14に設定されている機能(単独機能や連携機能)が登録されている。この機能管理テーブルの構成は、図6に示されている機能管理テーブルの構成と基本的に同じであるが、予備機器が設定されている場合には、その予備機器に関する情報が機能管理テーブルに登録される。
【0188】
第2実施形態に係る機能管理テーブルにおいては、一例として、機能を識別するための機能IDと、当該機能を設定したユーザを識別するためのユーザIDと、当該機能に用いられる機器を識別するための機器識別情報と、当該機能の内容を示す情報と、が互いに対応付けられている。また、当該機能に対して予備機器が設定されている場合、当該予備機器を識別するための機器識別情報と、当該機器の代わりに当該予備機器を用いて実行される機能(以下、「予備機能」と称する)を示す情報とが、機能管理テーブルに登録される。
【0189】
具体例を挙げて説明すると、機器14としてのカメラGとロボットJとを用いて実行可能な連携機能が、ユーザAによって設定されている。その連携機能は、「カメラGが不審者を検知した場合、ロボットJをその場所(不審者が検知された場所)に向かわせる」という機能である。また、カメラGに代わる予備機器として、カメラHが指定されており、カメラHが予備機器として機能管理テーブルに登録されている。また、そのカメラHを用いて実行される予備機能の内容が機能管理テーブルに登録されている。その予備機能は、「カメラGが正常に動作しない場合、カメラHの検知結果を利用して、ロボットJを、不審者が検知された場所に向かわせる」という機能である。
【0190】
以下、図20を参照して、機能の設定時の操作について説明する。図20には、機能設定画面76が示されている。機能設定画面76は、機能(単独機能や連携機能)を設定するための画面(機能を受け付けるための受付画面)であり、機能設定画面76上では、機能、当該機能に用いられる機器14、及び、予備機器が設定される。予備機器の設定以外に関しては、機能設定画面76上での機器14と機能の設定方法は、図9に示されている機能設定画面58上での設定方法と同じである。
【0191】
例えば、ユーザAが、端末装置12のUI部34を操作して機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置12の制御部38は、機能設定プログラムを実行する。これにより、UI部34には、機能設定画面76が表示される。この機能設定画面76上にて、ユーザAによって、1又は複数の機器14と、当該1又は複数の機器14によって実行される機能と、当該1又は複数の機器に代わって当該機能を実行するための1又は複数の予備機器と、が指定される。図20に示す例では、機器14として、カメラGとロボットJが指定されており、それらを用いて実行される連携機能として、「カメラGで不審者を検知した場合、ロボットJをその場所(不審者が検知された場所)に向かわせる」という機能が指定されている。ここでは連携機能が指定されているが、単独機能が指定されてもよい。
【0192】
また、予備機器として、カメラHがユーザAによって指定されている。その予備機器を用いて実行される機能として、「連携機能をアクティブにしているときにカメラGが動作しない場合、カメラHによる検知結果を利用して、ロボットJを、不審者が検知された場所に向かわせる」という機能が指定されている。なお、連携機能のアクティブとは、連携機能をオンにしている状態である。つまり、連携機能が設定されて機能管理テーブルに登録されている場合であっても、その連携機能がオフに設定されている場合、その連携機能は実行されない。連携機能がオン(アクティブ)に設定されている場合、その連携機能は実行可能となる。
【0193】
ユーザAが、機能設定画面76上で機能の設定を指示した場合(例えば「はい」ボタンを押した場合)、端末装置12は、機能の設定指示情報を中継装置10に送信する。その設定指示情報には、連携機能(「カメラGで不審者を検知した場合、ロボットJを、不審者が検知された場所に向かわせる」という機能)を示す情報、連携機能に用いられる機器14(カメラGとロボットJ)の機器識別情報、予備機能(「カメラHによる検知結果を利用して、ロボットJを、不審者が検知された場所に向かわせる」という機能)を示す情報、予備機器(カメラH)の機器識別情報、及び、ユーザAのユーザ識別情報が含まれる。
【0194】
中継装置10の機能管理部30は、上記の設定指示情報を受けると、設定指示情報に含まれる各情報を機能管理テーブルに登録する。これにより、上記の連携機能と予備機能が機能管理テーブルに登録され、ユーザAによって、上記の連携機能と予備機能の実行が可能となる。図19に示されている機能管理テーブルには、上記の設定指示情報に含まれる内容が登録されている。
【0195】
なお、連携機能や単独機能に用いられる機器14や予備機器は、中継装置10に接続されている機器群の中から選択される。中継装置10に接続されている機器14は、図18に示されている機器管理テーブルに登録されており、その機器管理テーブルに登録されている機器群の中から、連携機能や単独機能に用いられる機器14や予備機器が選択される。
【0196】
上記のように連携機能が設定されると、カメラGによって撮影された画像データ(動画像データや静止画像データ)が、カメラGから中継装置10に送信される。中継装置10の制御部26は、例えば、画像データに基づいて不審者を検知するためのソフトウェアを実行する。これにより、画像データに基づく不審者の検知機能が実行される。不審者が検知された場合、制御部26は、ロボットJを制御することで、ロボットJを、不審者が検知された場所に向かわせる。
【0197】
一方、中継装置10の制御部26は、カメラGの動作状態を監視し、カメラGが正常に動作することが可能か否かを判断する。カメラGが正常に動作することが可能である場合、制御部26は、不審者の検知にカメラGの検知結果を利用する。カメラGが正常に動作することが不可能である場合、制御部26は、カメラGに代えて、カメラHの検知結果を不審者の検知に利用する。例えば、画像データがカメラGから中継装置10に送信されていない場合や、カメラGと中継装置10との間の通信状況が不安定な場合に、制御部26は、カメラGに代えて、カメラHの検知結果を利用する。この場合、制御部26は、カメラHから中継装置10に送られてくる画像データに基づいて不審者を検知する。不審者が検知された場合、制御部26は、ロボットJを制御することで、ロボットJを、不審者が検知された場所に向かわせる。
【0198】
以上のように、第2実施形態によれば、連携機能に用いられる機器14が正常に動作することが不可能な場合であっても、予備機器を用いて当該連携機能が実行される。これにより、当該機器14が用いられる場合と同一又は同等の結果が得られる。
【0199】
なお、連携機能に用いられる機器が予備機器として受け付けられ、当該機器を用いて予備機能が実行されてもよい。図21を参照して、この処理について詳しく説明する。図21には、機能設定画面78が示されている。機能設定画面78は、機能を受け付ける受付画面に相当する。機能設定画面78上では、機能、当該機能に用いられる機器、及び、予備機器が設定される。図21に示す例では、機器14として、カメラGと複合機K(少なくともプリント機能を有する画像形成装置)が指定されており、それらを用いて実行される連携機能として、「カメラGで不審者を検知した場合、複合機Kによる印刷を停止する」という機能が指定されている。ここでは連携機能が指定されているが、単独機能が指定されてもよい。
【0200】
また、予備機器として、複合機Kに搭載されているカメラMがユーザAによって指定されている。つまり、複合機Kが、カメラGの代わりとなるカメラMを有しており、そのカメラMが予備機器として指定されている。その予備機器を用いて実行される機能として、「連携機能をアクティブにしているときにカメラGが動作しない場合、複合機Kに搭載されているカメラMによる検知結果を利用して、複合機Kによる印刷を停止する」という機能が指定されている。
【0201】
予備機器として、カメラGに備えられている別のカメラやセンサがユーザAによって指定されてもよい。例えば、カメラGが複数のカメラを備えている場合、当該複数のカメラの中の少なくとも1つのカメラが連携機能に用いられる機器として指定され、他のカメラが予備機器として指定されてもよい。別の例として、カメラGが、動画像や静止画像等の画像を撮影する機能を有するカメラと、人感センサ等のセンサとを備えている場合、当該カメラが連携機能に用いられる機器として指定され、当該センサが予備機器として用いられてもよい。つまり、連携機能に用いられる機器が備えている別の機器が予備機器として用いられてもよい。更に換言すると、一部に不具合が発生した機器が有する別の機器が、予備機器として用いられてもよい。
【0202】
ユーザAが、機能設定画面78上で機能の設定を指示した場合、上記の連携機能と予備機能が機能管理テーブルに登録され、ユーザAによって、上記の連携機能と予備機能の実行が可能となる。
【0203】
上記のように連携機能が設定されると、カメラGによって撮影された画像データに基づいて不審者が検知された場合、中継装置10の制御部26は、複合機Kによる印刷を停止する。また、カメラGが正常に動作することが不可能である場合、制御部26は、カメラGに代えて、複合機Kに搭載されているカメラMの検知結果を不審者の検知に用いる。カメラMによって撮影された画像データに基づいて不審者が検知された場合、制御部26は、複合機Kによる印刷を停止する。
【0204】
以上のように、連携機能に用いられる複数の機器14に含まれる一部の機器14(上記の例ではカメラG)が正常に動作することが不可能な場合に当該連携機能を実行するための予備機器として、当該複数の機器14に含まれる機器14(上記の例ではカメラM)が受け付けられる。こうすることで、当該一部の機器14が正常に動作することが不可能な場合、当該複数の機器14に含まれる機器14が予備機器として連携機能を実行し、これにより、当該一部の機器14が用いられる場合と同一又は同等の結果が得られる。
【0205】
機能に用いられる機器14に不具合が発生して、当該機器14が正常に動作することが不可能な場合であっても、その後、当該機器14が復旧して正常に動作することが可能になる場合がある。以下、その場合の処理について説明する。
【0206】
例えば、連携機能に用いられるために指定された機器14に不具合が発生して、当該機器14が正常に動作することが不可能であるため、予備機器が連携機能を実行しているものとする。その連携機能の実行中に、当該機器14が復旧して正常に動作することが可能になった場合、中継装置10の制御部26は、当該予備機器による当該連携機能の実行を中止し、当該機器14に当該連携機能を実行させる。不具合として、例えば、通信の切断、電池の残容量不足、部品の故障、エラー状態(例えば複合機のジャム発生等)、等が挙げられる。その復旧として、例えば、通信の復旧(通信可能)、電池の残容量不足の解消、故障部品の交換、エラー状態の解消、等が挙げられる。
【0207】
中継装置10の制御部26は、不具合が発生していた機器14から復旧を示す信号や、再接続要求を示す信号を受けた場合、予備機器による連携機能の実行を中止し、復旧した当該機器14に連携機能を実行させる。予備機器は、元の状態(予備機能の実行の割り込みが発生する前の状態)に復旧する。
【0208】
制御部26は、連携機能の処理内容のうち、予備機器によって実行されていない部分を、復旧した機器14に実行させてもよいし、全処理内容を、復旧した機器14に実行させてもよい。
【0209】
(変形例2)
以下、変形例2について説明する。変形例2は、第2実施形態に係る変形例である。変形例2では、予備機器がユーザに推奨される。以下、変形例2について詳しく説明する。
【0210】
図22には、変形例2に係る中継装置10Aの構成が示されている。中継装置10Aは、中継装置10に含まれる制御部26の代わりに制御部26Aを含む。制御部26A以外の構成は、中継装置10の構成と同じである。
【0211】
制御部26Aは、機器管理部28、機能管理部30及び推奨部80を含む。制御部26Aに含まれる機器管理部28及び機能管理部30は、制御部26に含まれる機器管理部28及び機能管理部30と同じであるため、その説明を省略する。以下、推奨部80について詳しく説明する。
【0212】
推奨部80は、予備機器をユーザに推奨するように構成されている。例えば、推奨部80は、機能設定画面上に予備機器の一覧を表示させてもよいし、予備機器に関する情報を音声によって出力してもよい。機器の推奨を受けたユーザは、推奨された機器を予備機器として指定してもよいし、推奨されていない機器を予備機器として指定してもよい。
【0213】
例えば、推奨部80は、情報処理システムに含まれる機器群の中で、ユーザによって指定された機能(単独機能や連携機能)に用いられるためにユーザによって指定された機器14と同一又は類似の機能を有する機器14を、予備機器として推奨する。例えば、連携機能に用いられる機器14として動画撮影可能なカメラが指定された場合、推奨部80は、動画撮影可能な別のカメラを予備機器として推奨する。その予備機器を示す情報(例えば画像や名称等)が、機能設定画面に表示されてもよいし、音声として出力されてもよい。
【0214】
以上のように、機能に用いられるために指定された機器14と同一又は類似の機能を有する機器14を予備機器として推奨することで、その予備機器を推奨しない場合と比べて、当該機能による結果又はそれと同等の結果が得られ易くなる。
【0215】
また、推奨部80は、優先度に従って予備機器を推奨してもよい。なお、優先度に従って推奨される予備機器も、上記と同様に、機能に用いられる機器14と同一又は類似の機能を有する機器14である。優先度は、例えば、機器14の属性に基づいて定められる。機器14の属性は、例えば、機器14の設置場所、機器14の動作範囲、機器14の性能、機器14の動作状態、機器14の利用料金、機器14の利用許可の有無、等である。例えば、機器14の属性(設置場所等)が機器管理テーブルによって管理されており、推奨部80は、その機器管理テーブルを参照することで、機器14の属性に応じた優先度に従って予備機器を推奨する。例えば、推奨部80は、優先度の高い予備機器ほど優先的に推奨する。具体的には、推奨部80は、予備機器の一覧表示において、優先度の高い予備機器ほど一覧中の上位に表示してもよいし、優先度が閾値以上の予備機器を表示し、優先度が閾値未満の予備機器を表示しなくてもよい。
【0216】
以下、図23を参照して、変形例2に係る機器管理テーブルについて説明する。図23には、変形例2に係る機器管理テーブルの一例が示されている。この機器管理テーブルは、機器管理情報20として中継装置10Aの記憶部18に記憶されている。この機器管理テーブルにおいては、例えば、機器IDと、ユーザIDと、機器14の名称と、機器アドレス情報と、機器14が有する機能を示す情報と、機器14の設置場所を示す情報と、機器14の動作範囲を示す情報と、機器14の性能を示す情報と、機器14の動作状態を示す情報と、機器14の利用料金を示す情報と、が互いに対応付けられている。これらの情報は、例えば、機器14が中継装置10Aに接続されたときに、機器管理部28によって機器管理テーブルに登録される。例えば、上記の情報が、中継装置10Aに接続された機器14から中継装置10Aに送信されてもよいし、その接続を指示したユーザに紐付く端末装置12から中継装置10Aに送信されてもよい。また、中継装置10Aの機器管理部28は、自装置に接続されている機器14を監視することで、定期的に、予め定められたタイミングで、又は、ユーザや管理者等によって指定されたタイミングで、上記の情報を機器14から取得して機器管理テーブルの内容を更新してもよい。また、機器管理部28は、インターネット等を利用することで、上記の情報を取得してもよい。以下、機器管理テーブルの内容について詳しく説明する。
【0217】
機器14の設置場所を示す情報は、機器14の位置情報であり、例えば、GPS(Global Positioning System)によって特定される機器14の位置を示す情報であってもよいし、建物内の機器14の設置場所(部屋や階数等)を示す情報であってもよいし、機器14が設置されている住所を示す情報であってもよいし、地上からの高さを示す情報を含んでいてもよい。
【0218】
機器14の動作範囲は、例えば、カメラの撮影範囲やロボットの移動範囲等である。その動作範囲を示す情報は、GPSによって指定される位置の範囲を示す情報であってもよいし、建物内の位置の範囲を示す情報であってもよいし、住所を示す情報であってもよいし、地上からの高さを示す情報を含んでいてもよい。
【0219】
機器14の性能は、例えば、PC等の情報処理装置における処理速度(例えば演算速度)、プリンタによる印刷速度、移動可能な機器14の移動速度(例えばロボットの移動速度)、カメラの撮影能力(例えば、動画撮影の有無、カラー撮影の有無等)、表示装置の表示サイズや解像度、記憶装置の容量(全容量や残容量等)、等である。
【0220】
機器14の動作状態を示す情報は、機器14の現在の動作状態を示す情報であり、例えば、稼動中(処理中)、停止中、故障中、メンテナンス中、スリープモード中、起動の途中、シャットダウン中、等を示す情報である。また、動作状態を示す情報は、機器14の動作負荷を示す情報を含んでいてもよい。その動作負荷は、例えば、実行中の処理内容に基づいて演算されてもよい。
【0221】
機器14の利用料金は、機器14を利用するための料金である。もちろん、機器14は無料で利用可能であってもよい。利用料金は、利用時間当たりの料金であってもよいし、定額料金であってもよい。
【0222】
以下、機器14の属性に基づく優先度に従った推奨について詳しく説明する。
【0223】
(設置場所に基づく優先度に従った推奨)
以下、機器14の設置場所に基づく優先度に従った推奨について説明する。例えば、推奨部80は、機器管理テーブルに含まれる各機器14の設置場所を互いに比べることで、機能(単独機能や連携機能)に用いられるためにユーザによって指定された機器14と別の機器14との間の位置関係(距離、方向等)を演算する。そして、推奨部80は、機能に用いられる機器14に近い位置に設置されている別の機器14ほど予備機器として優先的に推奨する。つまり、推奨部80は、機能に用いられる機器14に近い位置に設置されている別の機器14の優先度ほど高めに設定し、各機器14の優先度に従って予備機器を推奨する。
【0224】
機器14によっては、その設置場所が機能の実行や利用に影響を与える場合がある。例えば、機能に用いられる機器14として複合機が指定された場合、その複合機の設置場所が、当該機能の利用に影響を与えることがある。つまり、複合機が設置されている階や部屋によっては、当該機能の利用が実質的に不可能になったり、利便性が悪くなったりする場合がある。また、機能に用いられる機器14として監視カメラが指定された場合、予備機器としての監視カメラの設置場所によっては、当初想定されていた場所が撮影されないため、当初想定されていた結果が得られない場合がある。このような場合に対処するために、以上のように、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器14に近い位置に設置されている別の機器14ほど予備機器として優先的に推奨することで、機器14の設置場所に基づく優先度を用いずに予備機器を推奨する場合と比べて、機器14の設置場所の影響を低減して、指定された機能による結果又はそれと同等の結果が得られ易くなる。
【0225】
(動作範囲に基づく優先度に従った推奨)
以下、機器14の動作範囲に基づく優先度に従った推奨について説明する。推奨部80は、機器管理テーブルに含まれる各機器14の動作範囲を互いに比較することで、機能(単独機能や連携機能)に用いられるためにユーザによって指定された機器14と別の機器14との間の動作範囲の関係(例えば動作範囲の重複部分)を演算する。そして、推奨部80は、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器14との間で動作範囲の重複部分が多い別の機器14ほど予備機器として優先的に推奨する。つまり、推奨部80は、機能に用いられる機器14との間で動作範囲の重複部分が多い別の機器14の優先度ほど高めに設定し、各機器14の優先度に従って予備機器を推奨する。
【0226】
機器14によっては、その動作範囲が機能の実行や利用に影響を与える場合がある。例えば、機能に用いられる機器14として監視カメラが指定された場合、予備機器としての監視カメラの撮影範囲によっては、当初想定されていた場所が撮影されないため、当初想定されていた結果が得られない場合がある。また、機能に用いられる機器14として移動可能なロボットが指定された場合、予備機器としてのロボットの移動範囲によっては、当初想定されていた場所での作業が実行されず、当初想定されていた結果が得られない場合がある。このような場合に対処するために、以上のように、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器14との間で動作範囲(例えば撮影範囲や移動範囲)の重複部分が多い別の機器14ほど予備機器として優先的に推奨することで、機器14の動作範囲に基づく優先度を用いずに予備機器を推奨する場合と比べて、機器14の動作範囲の影響を低減して、指定された機能による結果又はそれと同等の結果が得られ易くなる。
【0227】
ここで、図24を参照して、動作範囲に基づく優先度について更に詳しく説明する。図24には、機器14としての監視カメラの撮影範囲が示されている。
【0228】
例えば、ユーザによって指定された機能に用いられる機器14として監視カメラ82がユーザによって指定されている。監視カメラ82は、動作範囲としての撮影範囲84を撮影する機能を有する。中継装置10Aには、監視カメラ82以外の監視カメラとして、監視カメラ86,88が接続されている。監視カメラ86は、動作範囲としての撮影範囲90を撮影する機能を有する。監視カメラ88は、動作範囲としての撮影範囲92を撮影する機能を有する。監視カメラ88の撮影範囲92と監視カメラ82の撮影範囲84は、部分的に重複しているが、監視カメラ86の撮影範囲90と監視カメラ82の撮影範囲84は重複していない。この場合、推奨部80は、監視カメラ88を予備機器として推奨する。こうすることで、監視カメラ82が正常に動作することが不可能になった場合であっても、予備機器としての監視カメラ88によって、監視カメラ82を用いた場合と同じ結果又は同様の結果を得ることができる。
【0229】
また、機器14が、動作範囲を変更する機能を有している場合、予備機器として指定された機器14の動作範囲を変更した上で、指定された機能が実行されてもよい。図25を参照して、この処理について詳しく説明する。図25には、機器14としての監視カメラの撮影範囲が示されている。例えば、監視カメラ86は、撮影範囲90と撮影範囲94とを合わせた撮影範囲を撮影する機能を有している。撮影範囲94と撮影範囲84とが重複しているため、推奨部80は、監視カメラ86を予備機器として推奨する。この場合、監視カメラ86は、予備機器として動作していないときは撮影範囲90を撮影し、予備機器として動作するときは撮影範囲90と撮影範囲94を撮影する。つまり、監視カメラ86は、自身の撮影範囲を拡大して撮影する。こうすることで、監視カメラ82が正常に動作することが不可能になった場合であっても、予備機器としての監視カメラ86によって、監視カメラ82を用いた場合と同じ結果又は同様の結果を得ることができる。
【0230】
なお、複数の監視カメラの撮影範囲が、監視カメラ82の撮影範囲と重複している場合、推奨部80は、撮影範囲の重複部分が多い監視カメラほど優先的に推奨する。
【0231】
(性能に基づく優先度に従った推奨)
以下、機器14の性能に基づく優先度に従った推奨について説明する。例えば、推奨部80は、機能管理テーブルに含まれる各機器14の性能を互いに比べることで、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器14に近い性能を有する別の機器14ほど予備機器として優先的に推奨する。つまり、推奨部80は、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器14に近い性能を有する別の機器14の優先度ほど高めに設定し、各機器14の優先度に従って予備機器を推奨する。
【0232】
例えば、機能に用いられる機器14が、人を検知するために用いられるカメラ(例えば動画像の撮影が可能なカメラ)である場合、推奨部80は、例えば、そのカメラと同じ性能を有する別のカメラ、静止画像のみの撮影が可能な別のカメラ、画像の撮影は不可能であるが人の検知に用いることが可能な赤外線センサ、の優先順で各機器14を予備機器として推奨する。つまり、動画像の撮影が可能な別のカメラが最優先の予備機器として推奨され、静止画像のみの撮影が可能な別のカメラが、2番目の予備機器として推奨され、赤外線センサが、最下位の予備機器として推奨される。
【0233】
上記のように、性能に基づく優先度に従って予備機器を推奨することで、指定された機能による結果又はそれと同等の結果が得られ易くなる。
【0234】
また、推奨部80は、性能の高い機器14ほど予備機器として優先的に推奨してもよい。例えば、推奨部80は、演算処理の速い機器14の優先度ほど高めに設定してもよいし、印刷速度の速い機器14の優先度ほど高めに設定してもよいし、通信速度の速い機器14の優先度ほど高めに設定してもよいし、記憶容量の多い機器14の優先度ほど高めに設定してもよい。こうすることで、より性能の高い予備機器を用いて機能が実行される。
【0235】
なお、推奨部80は、設置場所の影響を受けない機能を実行する機器14については、性能に基づく優先度に従って予備機器を推奨してもよい。
【0236】
(動作状態に基づく優先度に従った推奨)
以下、機器14の動作状態に基づく優先度に従った推奨について説明する。推奨部80は、機器管理テーブルを参照することで、処理を実行していない別の機器14の優先度を高めに設定してもよいし、動作負荷の小さい別の機器14の優先度ほど高めに設定してもよいし、故障中やメンテナンス中の別の機器14の優先度を低めに設定してもよいし、電源がオフの状態の別の機器14の優先度を低めに設定してもよい。このように動作状態に基づいて優先度を設定することで、処理を実行していない別の機器14や動作負荷がより小さい別の機器14が、予備機器として指定され易くなる。
【0237】
(利用料金に基づく優先度に従った推奨)
以下、機器14の利用料金に基づく優先度に従った推奨について説明する。推奨部80は、機器管理テーブルを参照することで、利用料金が安い別の機器14の優先度ほど高めに設定する。こうすることで、より利用料金が安い別の機器14が予備機器として指定され易くなる。
【0238】
推奨部80は、例えば、ユーザによって指定された属性に基づく優先度に従って予備機器を推奨してもよいし、予め定められた属性に基づく優先度に従って予備機器を推奨してもよい。
【0239】
推奨部80は、上記以外の推奨として、ユーザによる利用が許可される別の機器14を予備機器として推奨してもよい。例えば、機器管理部28は、機器14毎に、利用可能なユーザを管理し、推奨部80は、その管理内容に基づいて、ユーザによる利用が許可される別の機器14を予備機器として推奨する。具体的には、機器管理部28は、機器14毎に、機器14の機器管理情報と、当該機器14の利用が許可されたユーザのユーザ識別情報とを対応付けて管理する。その対応付けを示す情報は、記憶部18に記憶される。推奨部80は、その対応付けを示す情報を参照することで、ユーザによる利用が許可された別の機器14を予備機器として推奨する。こうすることで、実際にユーザが利用可能な予備機器が推奨される。
【0240】
<第3実施形態>
以下、本発明の第3実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第3実施形態では、機能(単独機能や連携機能)が実行される期間(以下、「実行期間」と称する)が定められ、当該実行期間中に当該機能が実行される。当該機能を発動させるためのトリガーが定められている場合、当該実行期間中に当該トリガーが発生した場合、当該機能が実行される。設定された実行期間が適切ではない場合、実行期間の変更の推奨が通知される。
【0241】
また、機能が実行される場所(以下、「実行場所」と称する)が定められ、当該実行場所にて当該機能が実行される。当該機能が発動させるためのトリガーが定められている場合、当該実行場所にて当該トリガーが発生した場合、当該機能が実行される。設定された実行場所が適切ではない場合、実行場所の変更の推奨が通知される。
【0242】
なお、実行期間及び実行場所の両方が設定されてもよいし、実行期間又は実行場所の何れか一方が設定されてもよい。
【0243】
図26には、第3実施形態に係る中継装置10Bの構成が示されている。第3実施形態に係る情報処理システムは、第1実施形態に係る中継装置10の代わりに中継装置10Bを含む。中継装置10B以外の構成は、第1実施形態に係る情報処理システムの構成と同じである。
【0244】
中継装置10Bは、中継装置10に含まれる制御部26の代わりに制御部26Bを含む。制御部26B以外の構成は、中継装置10の構成と同じである。
【0245】
制御部26Bは、機器管理部28、機能管理部30、トリガー管理部96及び推奨部98を含む。制御部26Bに含まれる機器管理部28は、制御部26に含まれる機器管理部28と同じであるため、その説明を省略する。
【0246】
第3実施形態においては、機能管理部30は、更に、機能(単独機能や連携機能)の実行期間を管理するように構成されている。例えば、ユーザによって実行期間が指定され、その実行期間が設定された機能が受け付けられる。その受付処理は、中継装置10Bの制御部26Bによって行われてもよいし、端末装置12の制御部38によって行われてもよい。機能管理部30は、実行期間を示す情報を機能管理情報22に登録する。制御部26Bは、実行対象の機能に実行期間が設定されている場合、その実行期間中に当該機能を実行する。実行期間は、例えば、時間帯で指定されてもよいし、曜日で指定されてもよいし、日付で指定されてもよい。
【0247】
機能管理部30は、更に、機能(単独機能や連携機能)の実行場所を管理するように構成されていてもよい。例えば、ユーザによって実行場所が指定され、その実行場所が設定された機能が受け付けられる。その受付処理は、中継装置10Bの制御部26Bによって行われてもよいし、端末装置12の制御部38によって行われてもよい。機能管理部30は、実行場所を示す情報を機能管理情報22に登録する。制御部26Bは、実行対象の機能に実行場所が設定されている場合、その実行場所にて当該機能を実行する。実行場所を示す情報は、例えば、GPSによって特定される位置を示す情報であってもよいし、建物内の場所(部屋や階数等)を示す情報であってもよいし、住所を示す情報であってもよいし、地上からの高さを示す情報を含んでいてもよい。
【0248】
トリガー管理部96は、機能を発動させるためのトリガーの発生を管理するように構成されている。例えば、トリガー管理部96は、トリガーの発生頻度を演算し、その発生頻度を管理する。トリガーは、例えば、機能に用いられる機器14による特定事象の検知であり、具体的には、機器14としてのセンサ(例えばカメラや赤外線センサ等)による特定物(例えば人や物等)の検知、機器14としての温度センサによる閾値以上又は閾値未満の温度の検知、機器14としての湿度センサによる閾値以上又は閾値未満の湿度の検知、機器14による特定の時間の検知、等である。トリガーの発生頻度は、例えば、機能に用いられる機器14による検知結果に基づく情報である。
【0249】
トリガー管理部96は、トリガーの発生頻度として、例えば、単位期間当たりのトリガーの発生回数を演算してもよいし、予め定められた期間中におけるトリガーの発生回数の単位期間当たりの統計値(例えば平均値や期待値等)を演算してもよい。単位期間は、例えば、秒単位、分単位、時間単位、日単位、週単位、月単位、年単位、曜日単位等で定められる。その単位は、予め定められていてもよいし、ユーザや管理者等によって変更されてもよい。また、トリガー管理部96は、トリガーの内容に応じた重み付け処理を発生回数に適用し、その適用結果としての値を、トリガーの発生頻度として定義してもよい。例えば、トリガー毎に重み係数が予め定義されており、トリガー管理部96は、その重み係数を発生回数に乗算し、その乗算の結果としての値を、トリガーの発生頻度として定義する。例えば、緊急性の高いトリガーの重み係数は、緊急性の低いトリガーの重み係数よりも高い値に設定されていてもよい。こうすることで、仮に、各種のトリガーの発生回数が同じであっても、より緊急性の高いトリガーの発生頻度は、より緊急性の低いトリガーの発生頻度よりも高い値になり易い。例えば、監視カメラの検知結果に基づくトリガーや、火災報知機の検知結果に基づくトリガー等は、より緊急性の高いトリガーとして定義されてもよい。その他、重要性の高いトリガーの重み係数は、重要性の低いトリガーの重み係数よりも高い値に設定されてもよい。重要性の高低は、例えば、ユーザや管理者等によって設定されてもよい。トリガー管理部96は、トリガー毎に発生頻度を検知し、各トリガーの発生頻度を示す情報を記憶部18に記憶させる。例えば、トリガー管理部96は、トリガーを検知するセンサ毎にトリガーの発生頻度を検知し、センサ毎のトリガーの発生頻度を示す情報を記憶部18に記憶させる。
【0250】
機器14は、例えば、当該機器14が得たデータを一時的又は永続的に記憶しており、データを得る度に、予め定められたタイミング、中継装置10Bからの取得要求に応じて、又は、定期的に、そのデータを中継装置10Bに送信する。もちろん、機器14は、データを保存せずにそのデータを中継装置10Bに送信してもよい。例えば、動画像を撮影するカメラは、その動画像のデータを中継装置10Bに送信する。また、各種のセンサ(例えば、温度センサ、湿度センサ、扉開閉センサ、赤外線センサ等)は、測定結果や検知結果を示す情報を中継装置10Bに送信する。トリガー管理部96は、各機器14からデータを取得し、そのデータに基づいてトリガーの発生頻度を演算する。また、各機器14から中継装置10Bに送られてきたデータは、中継装置10Bの記憶部18に一時的又は永続的に記憶される。なお、中継装置10Bに接続されている各機器14の電源は、通常、オンになっており、各機器14は、自装置が得たデータを中継装置10Bに送信するように構成されている。例えば、IoT機器は、複数のユーザによって共有されることがあるため、通常、その電源はオフにされない。トリガー管理部96は、このようにして送信されてきたデータに基づいて、機器14毎のトリガーの発生頻度を演算する。これにより、例えば、過去におけるトリガーの発生頻度が演算される。もちろん、電源がオフになっている機器14からは、データは中継装置10Bに送られない。
【0251】
推奨部98は、機能に実行期間が設定されている場合において当該実行期間が適切ではない場合、実行期間の変更の推奨をユーザに通知するように構成されている。その推奨を示す情報は、中継装置10Bから、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置12に送信され、当該端末装置12に表示される。推奨部98は、例えば、当該実行期間中のトリガーの発生頻度に応じて、実行期間の変更の推奨を通知する。実行期間中のトリガーの発生頻度は、例えば、当該実行期間中のトリガーの発生回数等である。推奨部98は、機能に設定されている実行期間中のトリガーの発生頻度に基づいて当該実行期間が適切か否かを判断する判断手段として機能し、当該実行期間が適切ではない場合、実行期間の変更の推奨を通知する。推奨部98は、例えば、機能に設定されている実行期間中のトリガーの発生頻度が閾値以下の場合(例えば、トリガーの発生回数が閾値以下の場合)、上記推奨を通知し、その発生頻度が閾値を超えている場合(例えば、トリガーの発生回数が閾値を超えている場合)、上記推奨を通知しない。推奨部98は、機能に設定されている実行期間中におけるトリガーの発生頻度の単位時間当たりの平均値が閾値以下の場合、上記推奨を通知し、その平均値が閾値を超えている場合、上記推奨を通知しなくてもよい。
【0252】
また、推奨部98は、機能を発動させるためのトリガーの発生頻度がより高い期間を実行期間としてユーザに推奨するように構成されている。例えば、推奨部98は、トリガーの発生頻度が閾値を超える期間や、単位時間当たりのトリガーの発生頻度の平均値が閾値を超える期間を、実行期間として推奨する。推奨部98は、機能に設定されている実行期間よりもトリガーの発生頻度が高い期間を実行期間として推奨してもよい。
【0253】
また、トリガー管理部96は、トリガーが発生する可能性がより高い1又は複数の単位期間を特定し、推奨部98は、当該1又は複数の単位期間を実行期間としてユーザに推奨してもよい。例えば、カメラによって不審者を検知したことがトリガーに該当する場合、トリガー管理部96は、カメラによって撮影された動画像データに基づいて、当該カメラによってより多くの人が撮影される1又は複数の単位期間を特定し、推奨部98は、当該1又は複数の単位期間を実行期間としてユーザに推奨してもよい。つまり、より多くの人が撮影される期間は、より少ない人が撮影される期間よりも、不審者が検知されてトリガーが発生する可能性が高いと推測される。それ故、推奨部98は、そのような期間を実行期間として推奨してもよい。
【0254】
別の例として、トリガー管理部96は、カメラによって撮影された人の数が閾値を超える1又は複数の単位期間を特定し、推奨部98は、当該1又は複数の単位期間を実行期間として推奨してもよい。撮影された人の数が閾値を超える期間は、その数が閾値以下となる期間よりも、不審者が検知されてトリガーが発生する可能性が高いと推測される。それ故、推奨部98は、そのような期間を実行期間として推奨してもよい。
【0255】
また、推奨部98は、機能に実行場所が設定されている場合において当該実行場所が適切ではない場合、実行場所の変更の推奨をユーザに通知するように構成されている。推奨部98は、例えば、当該実行場所におけるトリガーの発生頻度に応じて、実行場所の変更の推奨を通知する。実行場所におけるトリガーの発生頻度は、例えば、当該実行場所におけるトリガーの発生回数、予め定められた期間中の当該実行場所におけるトリガーの発生回数、当該実行場所におけるトリガーの発生回数の単位時間当たりの平均値、等である。推奨部98は、機能に設定されている実行場所におけるトリガーの発生頻度に基づいて当該実行場所が適切か否かを判断する判断手段として機能し、当該実行場所が適切ではない場合、実行場所の変更の推奨を通知する。推奨部98は、例えば、機能に設定されている実行場所におけるトリガーの発生頻度が閾値以下の場合(例えば、トリガーの発生回数が閾値以下の場合)、上記推奨を通知し、その発生頻度が閾値を超えている場合(例えば、トリガーの発生回数が閾値を超えている場合)、上記推奨を通知しない。推奨部98は、機能に設定されている実行場所におけるトリガーの発生回数の単位時間当たりの平均値が閾値以下の場合、上記推奨を通知し、その平均値が閾値を超えている場合、上記推奨を通知しなくてもよい。
【0256】
また、推奨部98は、機能を発動させるためのトリガーの発生頻度がより高い場所を実行場所としてユーザに推奨するように構成されている。例えば、推奨部98は、トリガーの発生頻度が閾値を超える場所や、単位時間当たりのトリガーの発生頻度の平均値が閾値を超える場所を、実行場所として推奨する。推奨部98は、機能に設定されている実行場所よりもトリガーの発生頻度が高い場所を実行場所として推奨してもよい。
【0257】
また、トリガー管理部96は、トリガーが発生する可能性がより高い場所を特定し、推奨部98は、その場所を実行場所としてユーザに推奨してもよい。例えば、カメラによって不審者を検知したことがトリガーに該当する場合、トリガー管理部96は、各カメラによって撮影された各動画像データに基づいて、より多くの人を撮影したカメラを特定し、推奨部98は、そのカメラが設置されている場所を実行場所として推奨してもよい。つまり、より多くの人が撮影される場所は、より少ない人が撮影される場所よりも、不審者が検知されてトリガーが発生する可能性が高いと推測される。それ故、推奨部98は、そのような場所を実行場所として推奨してもよい。
【0258】
別の例として、トリガー管理部96は、撮影された人の数が閾値を超える1又は複数のカメラを特定し、推奨部98は、当該1又は複数のカメラが設置されている場所を実行場所として推奨してもよい。撮影された人の数が閾値を超える場所は、その数が閾値以下となる期間よりも、不審者が検知されてトリガーが発生する可能性が高いと推測される。それ故、推奨部98は、そのような場所を実行場所として推奨してもよい。
【0259】
推奨部98は、トリガーの発生頻度がより高い1又は複数の単位期間を実行期間として推奨すると共に、トリガーの発生頻度がより高い1又は複数の場所を実行場所として推奨してもよい。また、推奨部98は、トリガーが発生する可能性がより高い1又は複数の単位期間を実行期間として推奨すると共に、トリガーの発生する可能性がより高い1又は複数の場所を実行場所として推奨してもよい。
【0260】
なお、実行場所が設定されない場合、推奨部98は、実行場所に関する推奨を通知しなくてもよい。同様に、実行期間が設定されない場合、推奨部98は、実行期間に関する推奨を通知しなくてもよい。
【0261】
以下、第3実施形態に係る情報処理システムについて具体例を挙げて詳しく説明する。図27を参照して、機能の設定時の操作について説明する。図27には、機能設定画面100が示されている。機能設定画面100は、機能(単独機能や連携機能)を設定するための画面(機能を受け付けるための受付画面)であり、機能設定画面100上では、機能、当該機能に用いられる機器14、及び、当該機能の実行期間が設定される。実行期間の設定以外に関しては、機能設定画面100上での機器14と機能の設定方法は、図9や図20に示されている機能設定画面58,76上での設定方法と同じである。
【0262】
例えば、ユーザAが、端末装置12のUI部34を操作して機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置12の制御部38は、機能設定プログラムを実行する。これにより、UI部34には、機能設定画面100が表示される。この機能設定画面100上にて、ユーザAによって、1又は複数の機器14と、当該1又は複数の機器14によって実行される機能と、当該機能の実行期間と、が指定される。図27に示す例では、機器14として、カメラNとロボットPが指定されており、それらを用いて実行される連携機能Zとして、「カメラNで不審者を検知した場合、ロボットPをその場所(不審者が検知された場所)に向かわせる」という機能が指定されている。また、その連携機能Zの実行期間として、「月曜日〜金曜日の20:00〜8:00」が設定されている。つまり、連携機能Zは、月曜日〜金曜日の20:00〜8:00の間で実行可能な機能として設定されている。その実行期間中にカメラNで不審者を検知した場合、ロボットPがその場所に移動する。その実行期間以外の期間では、カメラNで不審者を検知した場合であっても、ロボットPはその場所に移動しない。ここでは連携機能が指定されているが、単独機能が指定されてもよい。
【0263】
ユーザAが、機能設定画面100上で機能の設定を指示した場合(例えば「はい」ボタンを押した場合)、端末装置12は、機能の設定指示情報を中継装置10Bに送信する。その設定指示情報には、連携機能を示す情報、連携機能に用いられる機器14(カメラNとロボットP)の機器識別情報、実行期間(月曜日〜金曜日の20:00〜8:00)を示す情報、及び、ユーザAのユーザ識別情報が含まれる。
【0264】
中継装置10Bの機能管理部30は、上記の設定指示情報を受けると、設定指示情報に含まれる各情報を機能管理テーブルに登録する。これにより、上記の連携機能とその実行期間が機能管理テーブルに登録され、ユーザAによって、上記の連携機能の実行が可能となる。
【0265】
また、中継装置10Bのトリガー管理部96は、カメラNから中継装置10Bに送られてきたデータ(例えば動画像データ)に基づいて、トリガーの発生頻度を演算する。連携機能Zのトリガーは、カメラNで不審者を検知したことであるため、トリガー管理部96は、カメラNから送られてきたデータに基づいて、その検知の発生頻度をトリガーの発生頻度として演算する。例えば、トリガー管理部96は、指定された実行期間における単位期間当たりのトリガーの発生回数やその平均値を発生頻度として演算する。
【0266】
例えば、トリガー管理部96は、過去にカメラNから送られてきたデータに基づいて、過去における実行期間(月曜日〜金曜日の20:00〜8:00の間)のトリガーの発生回数を演算し、更に、数週間分(例えば予め定められた週分)の発生回数の平均値を演算する。推奨部98は、その平均値が閾値以下の場合、実行期間(月曜日〜金曜日の20:00〜8:00)の変更の推奨をユーザに通知する。その推奨を示す情報は、中継装置10BからユーザAに紐付く端末装置12に送信され、その端末装置12に表示される。
【0267】
トリガー管理部96は、指定された実行期間以外の期間についても、トリガーの発生回数を演算する。具体的には、トリガー管理部96は、月曜日〜金曜日の20:00〜8:00以外の時間帯、及び、土曜日と日曜日の全時間帯を対象として、トリガーの発生回数を演算し、更に、数週間分の発生回数の平均値を演算する。例えば、トリガー管理部96は、各曜日について単位時間毎(例えば1時間毎)のトリガーの発生回数を演算し、更に、数週間分の発生回数の平均値を演算する。推奨部98は、発生回数の平均値が閾値を超える期間を実行期間として推奨する。
【0268】
例えば、土曜日と日曜日の夜間(例えば18:00〜3:00)における発生回数の平均値が閾値を超える場合、推奨部98は、その期間を実行期間として推奨する。その推奨を示す情報は、中継装置10Bから端末装置12に送信され、端末装置12に表示される。端末装置12の制御部38は、推奨を示す情報を受けると、その情報に基づく推奨通知画面をUI部34に表示させる。推奨通知画面には、土曜日と日曜日の夜間を実行期間として推奨する旨の情報が表示される。また、その推奨通知画面には、月曜日〜金曜日の20:00〜8:00は、連携機能Zの実行に適していない期間である旨の情報が表示され、その実行期間の変更をユーザに促すための情報が表示されてもよい。
【0269】
また、トリガー管理部96は、カメラNによって撮影された人の数やその平均値が閾値を超える曜日と時間帯を特定し、推奨部98は、その曜日と時間帯を実行期間として推奨してもよい。この場合も、その推奨を示す情報が端末装置12に表示される。図28には、その表示例が示されている。端末装置12の制御部38は、推奨を示す情報を受けると、その情報に基づく推奨通知画面102をUI部34に表示させる。例えば、土曜日と日曜日の夜間に撮影された人の数やその平均値が閾値を超える場合、推奨通知画面102には、土曜日と日曜日の夜間に多くの人が検知されているため、その期間を実行期間として設定することを推奨する旨を示す情報が表示される。ユーザAが、推奨通知画面102にて設定変更画面への移動を指示した場合(例えば「はい」ボタンを押した場合)、実行期間を変更するための画面がUI部34に表示され、ユーザAは、その画面にて実行期間を変更することができる。変更後の実行期間を示す情報は、端末装置12から中継装置10Bに送信され、機能管理部30は、変更後の実行期間を示す情報を機能管理情報22に登録する。制御部26Bは、その変更後の実行期間中に、設定されている機能を実行する。
【0270】
また、月曜日〜金曜日の20:00〜8:00の時間帯よりも、土曜日と日曜日の夜間(例えば18:00〜3:00)の時間帯の方が、トリガーの発生頻度が高い場合、推奨部98は、土曜日と日曜日の夜間を実行期間としてユーザに推奨してもよい。
【0271】
上記以外の条件に従って実行期間の変更の推奨がユーザに通知されてもよい。例えば、センサNによって撮影された人の数やその平均値が閾値を超える期間を含まない期間が実行期間としてユーザによって指定された場合、推奨部98は、その実行期間の変更の推奨を通知してもよい。また、推奨部98は、その数や平均値が閾値を超える期間を実行期間としてユーザに推奨してもよい。
【0272】
別の例として、その数や平均値が閾値以下となる期間と、その数や平均値が閾値を超える期間の両方が実行期間としてユーザによって指定されている場合、推奨部98は、その数や平均値が閾値以下となる期間を変更することをユーザに推奨してもよい。
【0273】
更に別の例として、その数や平均値が閾値を超える期間のうちの一部の期間が実行期間としてユーザによって指定されている場合、推奨部98は、当該一部の期間以外の期間であって、その数や平均値が閾値を超える期間をユーザに推奨してもよい。
【0274】
以上のように、第3実施形態によれば、ユーザによって指定された実行期間が適切ではない場合に、その実行期間の変更の推奨がユーザに通知される。こうすることで、実行期間の変更をユーザに促すことができる。また、トリガーの発生頻度がより高い期間や、その発生頻度が閾値を超える期間を実行期間としてユーザに推奨することで、機能の実行頻度がより高くなる実行期間への変更をユーザに促すことができる。
【0275】
また、実行期間の推奨は、日単位、曜日単位、時間帯等によって行われてもよい。例えば、実行期間としての月曜日〜金曜日の7:00〜19:00において、機器14としての温度センサによって10℃以下の温度が検知された場合、機器14としての空調機に暖房を実行させるという連携機能が設定されているものとする。この場合において、月曜日の5:00〜7:00の間でも温度センサによって10℃以下の温度が検知されている場合や、予め定められた週数以上にわたって月曜日の5:00〜7:00の間で10℃以下の温度が検知された場合、推奨部98は、月曜日の5:00〜7:00も実行期間として推奨する。このように、曜日単位や時間単位で実行期間が推奨されてもよい。
【0276】
上記の例以外にも、例えば、センサが人を検知した場合に照明装置を点灯させるという連携機能が設定されており、更に、その実行期間が設定されている場合において、トリガー(センサが人を検知すること)の発生頻度が閾値を超える期間や、より多くの人が検知される期間等が、実行期間として推奨されてもよい。
【0277】
推奨部98は、ユーザの属性に応じた推奨を通知してもよい。例えば、ユーザのスケジュール情報等の属性情報(背景情報)が、サーバ等の外部装置や中継装置10Bによって管理されており、推奨部98は、その属性情報を取得してユーザの属性に応じた推奨を通知する。例えば、ユーザが会社員であり、通常、月曜日〜金曜日の8:00〜20:00の間、オフィスには人が滞在しているものとする。また、設定される連携機能Zは、防犯のために、通常、オフィスに人が滞在していないと想定される時間帯や曜日に実行される機能である。この場合、推奨部98は、その時間帯や曜日(例えば、月曜日〜金曜日の20:00〜8:00や、土曜日や日曜日の全時間帯等)を、連携機能Zの実行期間として推奨する。こうすることで、ユーザの属性に適した実行期間がユーザに推奨される。
【0278】
また、推奨部98は、実行場所の変更の推奨を通知してもよい。例えば、ユーザAによって指定されたカメラNの撮影結果に基づくトリガーの発生頻度が閾値以下となる場合や、単位期間中にカメラNによって撮影された人の数が閾値以下となる場合、推奨部98は、撮影場所の変更の推奨をユーザに通知してもよい。また、推奨部98は、そのトリガーの発生頻度が閾値を超えるカメラの撮影場所や、単位期間中に撮影された人の数が閾値を超えるカメラの撮影場所を、実行場所としてユーザに推奨してもよい。つまり、推奨部98は、そのようなカメラをユーザに推奨してもよい。こうすることで、連携機能Zの実行頻度がより高くなる実行場所がユーザに推奨され、実行場所の変更をユーザに促すことができる。
【0279】
また、人を検知した場合に空調機をオンにするという連携機能が設定されている場合において、トリガー(人を検知すること)の発生頻度が閾値を超える場所や、より多くの人が検知される場所が、実行場所として推奨されてもよい。
【0280】
(変形例3)
以下、変形例3について説明する。変形例3は、第3実施形態に係る変形例である。変形例3では、機能の設定内容が更に受け付けられ、その設定内容が適切ではない場合、その設定内容の変更の推奨がユーザに通知される。
【0281】
例えば、機能に用いられる機器14としてのカメラの解像度がユーザによって設定されている場合において、その解像度が、当該機能に適していない場合、推奨部98は、解像度の変更の推奨をユーザに通知してもよいし、当該機能に適する解像度をユーザに推奨してもよい。例えば、当該機能についての適切な解像度の範囲が予め定められており、ユーザによって指定された解像度がその範囲に含まれない場合、推奨部98は、上記の推奨を行う。また、カメラのフォーカス等についても同様である。
【0282】
また、機器14としての空調機の設定内容がユーザによって設定されている場合において、その設定内容が適切ではない場合、推奨部98は、その設定内容の変更の推奨をユーザに通知してもよいし、適切な設定内容をユーザに推奨してもよい。例えば、空調機の周囲の温度を検知する温度センサによって検知された温度と、設定内容との間の関係に基づいて、設定内容の適切又は不適切が判断される。例えば、温度センサによって実際に検知された温度が、暖房が行われると想定される温度範囲に含まれているにも関わらず、冷房の実行が設定内容として設定されている場合、推奨部98は、その設定内容の変更の推奨をユーザに通知する。
【0283】
変形例3によれば、機能の適切な設定内容の設定をユーザに促すことができる。
【0284】
<第4実施形態>
以下、本発明の第4実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第4実施形態では、機能の実行に要する電力、つまり、機能を実行することで消費される電力(以下、「消費電力」と称する)が閾値を超えて、機能が正常に実行されないと推測される場合、警告が通知される。消費電力は、機能が実行されることで実際に消費されて計測された電力(実測値)であってもよいし、機能が実行されることで消費されると推測される電力(理論値)であってもよいし、実測値から得られる統計値(例えば、平均値や期待値等)であってもよい。以下、第4実施形態について詳しく説明する。
【0285】
図29には、第4実施形態に係る中継装置10Cの構成が示されている。第4実施形態に係る情報処理システムは、第1実施形態に係る中継装置10の代わりに中継装置10Cを含む。中継装置10C以外の構成は、第1実施形態に係る情報処理システムの構成と同じである。
【0286】
中継装置10Cは、中継装置10に含まれる制御部26の代わりに制御部26Cを含む。制御部26C以外の構成は、中継装置10の構成と同じである。
【0287】
制御部26Cは、機器管理部28、機能管理部30及び電力管理部104を含む。制御部26Cに含まれる機器管理部28は、制御部26に含まれる機器管理部28と同じであるため、その説明を省略する。また、機能管理部30は、第3実施形態と同様に、機能(単独機能や連携機能)の実行期間を管理してもよい。
【0288】
電力管理部104は、電力を管理するように構成されている。電力管理部104は、中継装置10Cとそれに接続されている各機器14とによって消費される電力を管理してもよいし、中継装置10Cとそれに接続されている各機器14とを含む管理エリア(例えば、部屋、会議室、建物等)において消費される電力を管理してもよい。その管理エリアには、中継装置10Cに接続されていない機器等が含まれてもよい。
【0289】
また、電力管理部104は、機能の実行に要する電力を管理するように構成されている。つまり、電力管理部104は、機能を実行するために機器14によって消費される電力を管理する。機能の実行に中継装置10Cが用いられる場合、電力管理部104は、機能を実行するために機器14と中継装置10Cとによって消費される電力を管理する。具体的には、機器14に設定するために新たな機能がユーザによって指定された場合、電力管理部104は、当該新たな機能が当該機器14によって実行された場合に、消費電力が閾値を超え、設定済みの機能と当該新たな機能とを含む機能群の中の少なくとも1つの機能が正常に動作するか否かを判断(推測)する。正常に動作しないとは、当該機能に設定された内容に従って当該機能が実行されないことである。例えば、機能を実行する機器14に供給される電力の不足、電力の不安定、電力の低下等に起因して、当該機能に設定された内容に従って当該機能が実行されない場合があり、そのような場合が、正常に動作しない場合に該当する。
【0290】
例えば、電力管理部104は、設定済みの機能と新たな機能とに要する電力の総和を演算し、その総和が閾値を超えた場合に、少なくとも1つの機能が正常に動作しないと判断する。その総和は、消費電力の理論値であってもよいし、実測値であってもよいし、実測値から得られた統計値(平均値や期待値等)であってもよい。例えば、機器14毎に消費電力(理論値)が定められており、電力管理部104は、その理論値を用いて電力の総和を演算してもよい。機器14毎の消費電力(理論値、過去の実測値、統計値等)を示す情報は、記憶部18に記憶されている。また、電力管理部104は、消費電力を示す情報を各機器14から取得してもよいし、サーバ等の外部装置から取得してもよい。電力管理部104は、機能を実行する機器14の定格消費電力を用いて電力の総和を演算してもよい。なお、同じ機能を実行する場合であっても、その機能に用いられる機器14によって、その機能の実行によって消費される電力が異なる場合がある。例えば、第1の機器14の動作に要する電力が10Wであり、別の第2の機器14の動作に要する電力が20Wである場合において、ある機能が第1の機器14に設定された場合には、その機能の実行に要する電力は10Wであると推測され、その機能が第2の機器14に設定された場合には、その機能の実行に要する電力は20Wであると推測される。
【0291】
上記の閾値は、例えば、中継装置10Cとそれに接続される1又は複数の機器14とが正常に動作可能なように定められる。例えば、中継装置10Cやそれに接続されている機器14に対する電力供給を遮断するためのブレーカ(配線用遮断器や漏電遮断器等の遮断器)が用いられている場合、閾値は、そのブレーカの遮断動作が実行されるに至らない電力である。また、閾値は、上記の管理エリアに対して供給可能な電力に基づいて定められてもよい。その管理エリアに対する電力の供給を遮断するためのブレーカが用いられている場合、そのブレーカの遮断動作が実行されるに至らない電力に基づいて、上記の閾値が定められてもよい。
【0292】
消費電力が閾値を超えて、少なくとも1つの機能が正常に動作しないと判断された場合、制御部26Cは、通知手段の一例として機能して、警告を通知する。例えば、その警告を示す情報が、中継装置10Cから、新たな機能を設定しようとしているユーザに紐付く端末装置12に送信され、その端末装置12に表示される。こうすることで、少なくとも1つの機能が正常に動作しない可能性があることを、ユーザに伝えることができる。
【0293】
以下、電力管理部104による処理について具体例を挙げて詳しく説明する。
【0294】
(具体例1)
図30を参照して具体例1について説明する。図30には、具体例1に係る連携機能が示されている。例えば、連携機能Aが機器14A,14Bに既に設定されており、連携機能Bが機器14C,14Dに既に設定されている。また、連携機能Cが、ユーザによって機器14E,14Fに新たに設定されようとしている。各連携機能の実行期間は設定されておらず、時間に関わらず、各連携機能は実行可能であるものとする。連携機能Cが設定されてようとしている時点では、他の連携機能や単独機能は機器14に設定されていないものとする。機器14A〜14Fは、中継装置10Cに接続されている。
【0295】
連携機能Aを機器14A,14Bにて実行するために必要な電力は10Wであり、連携機能Bを機器14C,14Dにて実行するために必要な電力は10Wであるものとする。連携機能Aに要する電力は、機器14A,14Bの消費電力の理論値であってもよいし、過去に連携機能Aが機器14A,14Bにて実行されたときの消費電力の実測値であってもよいし、過去の実測値から演算された統計値(例えば平均値や期待値等)であってもよい。連携機能Bに要する電力についても同様である。
【0296】
また、連携機能Cを機器14E,14Fにて実行するために必要な電力は11Wであるものとする。連携機能Cに要する電力は、機器14E,14Fの消費電力の理論値であってもよいし、過去に連携機能Cが機器14E,14Fによって実行されたときの消費電力の実測値であってもよいし、過去の実測値から演算された統計値であってもよい。
【0297】
連携機能Cの設定が受け付けられた場合、電力管理部104は、設定済み(受付済み)の連携機能A,Bに要する電力と、新たに設定される(受け付けられた)連携機能Cに要する電力との総和を演算する。その受付処理は、中継装置10Cの制御部26Cによって行われてもよいし、端末装置12の制御部38によって行われてもよい。
【0298】
上記の例では、電力の総和は、31W(=10W+10W+11W)である。例えば、閾値が30Wに設定されている場合、上記電力の総和は閾値を超えている。この場合、電力管理部104は、仮に連携機能Cが設定された場合には連携機能A,B,Cの中の少なくとも1つの機能が正常に動作しないと推測する。制御部26Cは、その推測に応じて、警告処理として、電力が閾値を超えることを示す情報を、連携機能Cを設定してようとしているユーザに紐付く端末装置12に送信する。これにより、その端末装置12のUI部34には、その情報が表示される。
【0299】
なお、機器14に連携機能が設定されている場合であっても、その連携機能が常に実行されているとは限らない。つまり、トリガーが発生したときに実行される連携機能が機器14に設定されている場合には、トリガーが発生したときに当該機器14によって当該連携機能が実行され、トリガーが発生していないときには当該機器14によって当該連携機能は実行されない。一般的には、機器14によって連携機能が実行されていないときの当該機器14の消費電力(例えば待機電力)は、当該機器14によって当該連携機能が実行されているときの当該機器14の消費電力よりも小さい。連携機能に要する電力は、トリガーの不発生等によって当該連携機能が実際に実行されていない場合であっても、仮に実行されたならば消費される電力(理論値、実測値、統計値等)であり、そのような電力を用いて、電力の総和が演算される。例えば、連携機能Aに要する電力は10Wであるが、この値は、連携機能Aが実行されたときに消費される電力(理論値、実測値、統計値等)である。連携機能B,Cについても同様である。こうすることで、トリガーの発生等が条件になって実行される連携機能が設定された場合であっても、その連携機能が実行されたときに消費される電力を用いて、電力の総和を演算することができる。例えば、連携機能A,B,Cが互いに重複する期間にて実行された場合には、31Wの電力が消費されると推測され、その電力と閾値との比較結果に応じた警告処理を行うことができる。
【0300】
なお、電力の総和に、中継装置10Cによって消費される電力が含まれて、その総和と閾値とが比較されてもよい。また、中継装置10Cは常に使用される装置(常に電源がオンになっている装置)であるとして、中継装置10Cによって消費される電力の分、閾値が小さく設定されてもよい。
【0301】
また、単独機能や連携機能が設定されていないが電源がオンになっている機器14によって消費されている電力が、上記の総和に含まれ、その総和と閾値とが比較されてもよい。例えば、機器14の待機電力等が総和に含まれてもよい。
【0302】
別の例として、電力管理部104は、仮に連携機能Cが設定された場合において管理エリアにて消費されると想定される電力の総和を演算し、その総和が閾値を超えて、連携機能A,B,Cの中の少なくとも1つの機能が正常に動作するか否かを判断してもよい。
【0303】
(具体例2)
図31を参照して具体例2について説明する。図31には、具体例2に係る連携機能が示されている。横軸は時間軸である。具体例1と同様に、連携機能Aが機器14A,14Bに既に設定されており、連携機能Bが機器14C,14Dに既に設定されており、連携機能Cが、機器14E,14Fに新たに設定されようとしている。
【0304】
また、各連携機能の実行期間が設定されている。連携機能Aの実行期間は、時点t1〜t2である。連携機能Bの実行期間は、時点t3〜t4である。連携機能Cの実行期間は、時点t1〜t5である。
【0305】
このように、機能に実行期間が設定されている場合、電力管理部104は、設定済みの機能の実行期間と新たな機能の実行期間との重複部分において消費される電力の総和を演算し、その総和が閾値を超えた場合に、少なくとも1つの機能が正常に動作しないと判断する。
【0306】
具体例2においては、連携機能Aの実行期間と連携機能Bの実行期間は重複していないが、連携機能Aの実行期間と連携機能Cの実行期間は部分的に重複しており、また、連携機能Bの実行期間と連携機能Cの実行期間は部分的に重複している。つまり、時点t1〜t2の間では、連携機能A,Cの実行期間が重複しており、時点t3〜t4の間では、連携機能B,Cの実行期間が重複している。この場合、電力管理部104は、時点t1〜t2の間の消費電力として、連携機能A,Cに要する電力の総和を演算し、時点t3〜t4の間の消費電力として、連携機能B,Cに要する電力の総和を演算する。なお、時点t2〜t3及び時点t4〜t5においては、連携機能Cのみが実行されるため、そのときの電力の総和は、連携機能Cに要する電力に等しい。
【0307】
時点t1〜t2の間の電力の総和は、21W(=10W+11W)であり、時点t3〜t4の間の電力の総和は、21W(=10W+11W)であり、時点t2〜t3及び時点t4〜t5の間の電力の総和は、11Wである。閾値が30Wに設定されている場合、各実行期間において、上記電力の総和は閾値を超えていない。この場合、制御部26Cは、警告処理を実行しない。機能管理部30は、連携機能Cを新たに機能管理テーブルに登録する。こうすることで、連携機能A,B,Cのそれぞれが、自身に設定された実行期間内にて実行可能となる。
【0308】
(具体例3)
図32を参照して具体例3について説明する。図32には、具体例3に係る連携機能が示されている。横軸は時間軸である。具体例1と同様に、連携機能Aが機器14A,14Bに既に設定されており、連携機能Bが機器14C,14Dに既に設定されており、連携機能Cが、機器14E,14Fに新たに設定されようとしている。
【0309】
また、各連携機能に実行期間が設定されている。連携機能Aの実行期間は、時点t6〜t8である。連携機能Bの実行期間は、時点t7〜t9である。連携機能Cの実行期間は、時点t6〜t10である。
【0310】
具体例2と同様に、電力管理部104は、各連携機能の実行期間の重複部分において消費される電力を演算する。
【0311】
以下に、実行期間の重複部分と、そのときの電力の総和を示す。
・時点t6〜t8:連携機能A,Cの実行期間が重複し、総和は21Wである。
・時点t7〜t8:連携機能A,B,Cの実行期間が重複し、総和は31Wである。
・時点t8〜t9:連携機能B,Cの実行期間が重複し、総和は21Wである。
・時点t9〜t10:連携機能Cのみが設定されており、総和は11Wである。
【0312】
時点t7〜t8の間では、電力の総和が31Wとなり、閾値を超えている。この場合、電力管理部104は、仮に連携機能Cが実行された場合には連携機能A,B,Cの中の少なくとも1つの機能が正常に動作しないと推測する。制御部26Cは、その推測に応じて、警告処理として、電力が閾値を超えることを示す情報を、連携機能Cを設定しようとしているユーザに紐付く端末装置12に送信する。これにより、その端末装置12のUI部34には、その情報が表示される。
【0313】
上記のように、電力が閾値を超えて、少なくとも1つの機能が正常に動作しないと推測された場合、機能管理部30は、受付済みの機能と新たな機能とを含む機能群の中の少なくとも1つの機能の実行期間を変更してもよい。機能管理部30は、正常に動作しないと推測される機能の実行期間を変更してもよいし、他の機能の実行期間を変更してもよい。例えば、機能管理部30は、複数の機能の実行期間の重複部分における消費電力の総和が閾値以下となるように、実行期間を変更する。また、制御部26Cは、その変更の推奨をユーザに通知し、ユーザが変更を指示した場合に、実行期間を変更してもよい。
【0314】
上記の具体例3では、機能管理部30は、例えば、連携機能Cの実行期間を、時点t7〜t8の期間を含まない実行期間に変更する。こうすることで、時点t7〜t8において発生し得る機器14の不具合の発生を防止して、既に設定されている連携機能A,Bを正常に実行することができる。また、その変更の推奨がユーザに通知されてもよい。もちろん、機能管理部30は、電力の総和が閾値以下となるように、連携機能Aや連携機能Bの実行期間を変更してもよい。また、機能管理部30は、連携機能A,B,Cのそれぞれの実行期間が互いに重複しないように各実行期間を変更してもよい。
【0315】
また、機能管理部30は、各機能の優先度に従って、実行期間が変更される機能を決定し、その機能の実行期間を変更してもよい。機能管理部30は、例えば、電力の総和が閾値以下となるように、優先度の低い機能から順に実行期間を変更する。例えば、連携機能Aの優先度が1位であり、連携機能Bの優先度が2位であり、連携機能Cの優先度が3位である場合、機能管理部30は、連携機能Cの実行期間を変更する。
【0316】
機能の優先度は、予め定められていてもよいし、その機能を設定したユーザに応じた優先度であってもよい。例えば、各機能の優先度を示す情報が、中継装置10Cの記憶部18に予め記憶されている。
【0317】
また、実行期間の変更が許可されない機能の優先度ほど高くてもよい。実行期間の変更が許可されない機能は、例えば、リアルタイム性の高い機能、即時性の高い機能、同時性の高い機能、等である。具体例を挙げると、防犯用のカメラが用いられる連携機能(例えば、カメラが不審者を検知した場合に、通報や、ロボットをその場所に向かわせる等の処理を内容とする連携機能)、火災報知機が用いられる連携機能(例えば、火災報知機が操作された場合に、消火処理や、ロボットをその場所に向かわせる等の処理を内容とする連携機能)、録画機能、等である。このような機能は、緊急性や重要性等の観点から、設定された実行期間内に実行されるべき機能であるため、その優先度は、他の機能の優先度よりも高めに設定されている。このような連携機能が既に設定されている場合や、新たな機能として設定されようとしている場合、機能管理部30は、このような連携機能の実行期間を変更せずに、より優先度の低い他の機能の実行期間を変更する。こうすることで、実行期間の変更が許可されない機能が正常に動作しないことを防止することができる。
【0318】
また、機能管理部30は、各機能の優先度に従って、各機能の実行又は不実行を決定してもよい。制御部26Cは、実行対象の機能の実行を制御し、不実行対象の機能を実行しない。より詳しく説明すると、機能管理部30は、電力の総和が閾値以下となるように、各機能の優先度に従って、各機能の実行又は不実行を決定する。例えば、連携機能Aの優先度が1位であり、連携機能Bの優先度が2位であり、連携機能Cの優先度が3位である場合、制御部26Cは、連携機能A,Bを実行し、連携機能Cを実行しない。こうすることで、消費電力が原因となって機能が正常に動作しないことを防止することができる。なお、不実行対象の連携機能Cは、連携機能管理テーブルに登録されていてもよい。
【0319】
(具体例4)
図33を参照して具体例4について説明する。図33には、具体例4に係る連携機能が示されている。横軸は時間軸である。具体例1と同様に、連携機能Aが機器14A,14Bに既に設定されており、連携機能Bが機器14C,14Dに既に設定されており、連携機能Cが、機器14E,14Fに新たに設定されようとしている。
【0320】
また、各連携機能に実行期間が設定されている。連携機能Aの実行期間は、時点t11〜t12である。連携機能Bの実行期間は、時点t11〜t13である。連携機能Cの実行期間は、時点t11〜t14である。
【0321】
時点t11〜t12の間では、連携機能A,B,Cの実行期間が重複しており、時点t12〜t13の間では、連携機能B,Cの実行期間が重複している。具体例2,3と同様に、電力管理部104は、各連携機能の実行期間の重複部分において消費される電力を演算する。
【0322】
具体例4では、電力の統計値を用いて電力の総和を演算する。統計値として、例えば期待値が用いられる。例えば、連携機能Bの実行期間(時点t11〜t13の期間)において、50%の確率でトリガーが発生して連携機能Bが実行されている場合、連携機能Bに要する電力の期待値は、5W(=10W×0.5)である。総和の演算には、その値が用いられる。なお、設定済みの連携機能が実行される確率(例えば、トリガーが発生する確率)は、当該連携機能の過去の実行履歴に基づいて演算される。これから設定される連携機能が実行される確率として、最大値の100%が用いられてもよいし、当該連携機能が過去に実行されたことがある場合には、そのときの履歴に基づいて確率が演算されてもよい。
【0323】
例えば、連携機能Aの消費電力の期待値が10Wであり、連携機能Bの消費電力の期待値が5Wであり、連携機能Cの電力(例えば理論値や過去の期待値)が11Wである場合、時点t11〜t12の間の電力の総和は、26Wである。この値は閾値以下であるため、制御部26Cは警告処理を実行しない。新たな連携機能Cは、機能管理テーブルに登録される。
【0324】
以上のように統計値を用いることで、実際の運用に近い制御が可能となる。
【0325】
(具体例5)
図34を参照して具体例5について説明する。図34には、具体例5に係る連携機能が示されている。
【0326】
具体例5では、連携機能Aが機器14A,14Bに既に設定されており、連携機能Bが機器14C,14Dに既に設定されており、連携機能Cが、機器14C,14Dに新たに設定されようとしている。また、各機能に実行期間は設定されていない。
【0327】
上記のように、連携機能B,Cは、同一の機器14C,14Dを用いて実行される機能である。この場合、電力管理部104は、その同一の機器14C,14Dが用いられて連携機能B,Cが実行されるときに消費される電力を用いて、電力の総和を演算する。
【0328】
例えば、機器14CはPCであり、機器14Dは複合機であるものとする。連携機能Bは、機器14Cにインストールされている文書作成ソフトウェアと、機器14Dのプリント機能とを用いる機能であるものとする。連携機能Cは、機器14Cにインストールされている電子メールソフトウェアと、機器14Dのファクシミリ機能とを用いる機能であるとする。
【0329】
連携機能Bが単独で実行された場合の機器14C,14Dの消費電力が10Wであり、連携機能Cが単独で実行された場合の機器14C,14Dの消費電力が10Wであるものとする。
【0330】
連携機能B,Cが同時に実行された場合の機器14C,14Dの消費電力の合計は、20W(=10W+10W)ではなく、20Wよりも少ない電力である。例えば、機器14Cを起動させて文書作成ソフトウェアを実行するために要する電力が5Wであり、その文書作成ソフトウェアを実行した状態で、更に電子メールソフトウェアを実行するために要する電力が0.1Wであるとする。つまり、電子メールソフトウェアを実行するために機器14Cを起動させるための電力は、文書作成ソフトウェアを実行するために機器14Cを起動させるための電力と重複するため、その重複分の電力は、消費電力として演算に取り込む必要はない。従って、機器14Cにて文書作成ソフトウェアと電子メールソフトウェアの両方が実行された場合の消費電力は、5.1Wとなる。
【0331】
また、機器14Dを起動させてプリント機能を実行するために要する電力が5Wであり、そのプリント機能を実行した状態で、更にファクシミリ機能を実行するために要する電力が1Wであるとする。この場合も、ファクシミリ機能を実行するために機器14Dを起動させるための電力は、プリント機能を実行するために機器14Dを起動させるための電力と重複するため、その重複分の電力は、消費電力として演算に取り込む必要はない。従って、機器14Dにてプリント機能とファクシミリ機能の両方が実行された場合の消費電力は、6Wとなる。よって、連携機能B,Cが同時に実行された場合の消費電力の合計は、11.1W(=5.1+6)となる。
【0332】
連携機能Aに要する電力は10Wであるため、連携機能A,B,Cに要する電力の総和は、21.1Wとなる。この値は閾値以下であるため、制御部26Cは警告処理を実行しない。
【0333】
なお、連携機能に用いられる複数の機器14の中の一部の機器が、他の連携機能に用いられる場合も、上記と同様に、電力の総和が演算される。
【0334】
上記のように電力を演算することで、実際の運用に近い制御を行うことができる。
【0335】
以下、機能を設定するための画面について説明する。
【0336】
図35には、機能設定画面106が示されている。機能設定画面106は、機能(単独機能や連携機能)を設定するための画面(機能を受け付ける受付画面)であり、機能設定画面106上では、機能、当該機能に用いられる機器14、及び、当該機能の実行期間が設定される。なお、実行期間は設定されなくてもよい。
【0337】
例えば、ユーザAが、端末装置12のUI部34を操作して機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置12の制御部38は、機能設定プログラムを実行する。これにより、UI部34には、機能設定画面106が表示される。図35に示す例では、機器14として、PC(X)、複合機Y及びロボットZが指定されており、それらを用いて実行される連携機能Wとして、「PC(X)で受信した領収書の電子メールを複合機Yで印刷して、ロボットZでキャビネットに保管する」という機能が設定されている。また、連携機能Wの実行期間として、「毎週、金曜日の13:00〜19:00」が設定されている。
【0338】
ユーザAが、機能設定画面106上で機能の設定を指示した場合(例えば「はい」ボタンを押した場合)、端末装置12は、機能の設定指示情報を中継装置10Cに送信する。その設定指示情報には、連携機能を示す情報、連携機能に用いられる機器14(PC(X)、複合機Y及びロボットZ)の機器識別情報、実行期間を示す情報、及び、ユーザAのユーザ識別情報が含まれる。
【0339】
中継装置10Cの機能管理部30は、上記の設定指示情報を受けると、設定指示情報に含まれる各情報を機能管理テーブルに登録する。これにより、上記の連携機能とその実行期間が機能管理テーブルに登録され、ユーザAによって、上記の連携機能の実行が可能となる。
【0340】
また、電力管理部104は、設定済みの機能に要する電力と、新たに受け付けられた連携機能Wに要する電力との総和を演算し、その総和が閾値を超えて、少なくとも1つの機能が正常に動作することが不可能か否かを判断する。その総和が閾値を超えて、少なくとも1つの機能が正常に動作することが不可能な場合、制御部26Cは、警告処理を行う。この場合、警告を示す情報が、中継装置10CからユーザAに紐付く端末装置12に送信され、その端末装置12のUI部34に表示される。
【0341】
図36には、警告の表示例が示されている。端末装置12の制御部38は、警告を示す情報を受けると、その情報に基づいて警告画面108をUI部34に表示させる。警告画面108には、例えば、新たに受け付けられた連携機能Wが、PC(X)、複合機Y及びロボットZに設定されて実行された場合、ブレーカが落ちる(ブレーカによる遮断機能が実行される)可能性がある旨を示すメッセージが表示される。また、機能の設定の確認をユーザに促すためのメッセージが表示される。
【0342】
ユーザAが、警告画面108上で、機能の設定変更の指示を与えた場合(例えば、設定変更画面への移動を指示するために「はい」ボタンを押した場合)、端末装置12の制御部38は、機能設定画面106をUI部34に表示させる。その機能設定画面106上にて、ユーザAは、機能を変更することができる。機能が変更された場合、変更後の機能が機能管理テーブルに登録され、変更前の機能(例えば連携機能W)が機能管理テーブルから削除される。これにより、変更後の機能の実行が可能となり、変更前の機能の実行が不可能となる。
【0343】
また、機能に実行期間が設定されている場合、新たに設定される機能が実行された場合に電力の総和が閾値以下となる期間が、実行期間として推奨されてもよい。この場合も、電力管理部104は、上記の演算方法と同様に、新たに設定される機能に要する電力と設定済みの機能に要する電力との総和を演算し、その総和が閾値以下となる期間を探索する。制御部26Cは、その期間を推奨実行期間としてユーザに通知する。具体的には、制御部26Cは、その期間(推奨実行期間)を示す情報を端末装置12に送信する。端末装置12には、その期間を示す情報が表示される。
【0344】
図37には、推奨実行期間の表示例が示されている。端末装置12の制御部38は、推奨実行期間を示す情報に基づいて、推奨通知画面110をUI部34に表示させる。推奨通知画面110には、電力が閾値以下となる実行期間を示す情報が表示される。図37に示す例では、金曜日の10:00〜11:00の間や、土曜日や日曜日が、推奨実行期間として表示されている。ユーザAが、推奨通知画面110上で、推奨実行期間の設定を指示した場合(例えば「はい」ボタンを押した場合)、その指示を示す情報が、端末装置12から中継装置10Cに送信される。中継装置10Cの機能管理部30は、その指示を受けて、推奨実行期間を連携機能Wに設定する。
【0345】
上記のように推奨実行期間がユーザに通知されるので、機能が正常に動作する期間の設定をユーザに促すことができる。
【0346】
(変形例4)
以下、変形例4について説明する。変形例4は、第4実施形態に係る変形例である。変形例4では、機器14が、当該機器14に電力を供給するための電池を備えている。中継装置10Cに接続されている全機器14が電池を備えていてもよいし、一部の機器14が電池を備えていてもよい。
【0347】
機器14が電池を備えている場合、電力管理部104は、その電池に充電される電力を、当該機器14に用いられる電力として、電力の総和を演算する。充電には充電器が用いられる。その充電器は、例えば、管理エリアに供給される電力を電池に供給することで当該電池を充電する。充電は自動的に行われてもよい。例えば、自走式の機器14は、充電のタイミングが到来すると、充電器まで移動して充電器に接続する。これにより、充電器から電池に電力が供給されて当該電池が充電される。もちろん、充電は、ユーザによる作業によって行われてもよい。例えば、充電のタイミングが到来すると、充電をユーザに促すためのランプ(機器14に設けられているランプ)が点灯してもよいし、警告音が発せられてもよいし、ユーザに紐付く端末装置12に、充電をユーザに促すための情報が表示されてもよい。また、ワイヤレス給電(非接触給電)によって、電池が充電されてもよい。
【0348】
以下、変形例4について詳しく説明する。電力管理部104は、当該機器14と通信することで、当該機器14が備えている電池の残容量を示す情報と当該機器14の動作状態を示す情報とを当該機器14から取得し、当該電池の残容量と動作状態とに基づいて、充電が行われるタイミングと、充電が行われる期間の長さ(充電期間の長さ)と、その充電期間中に当該電池に充電される電力とを推測する。例えば、電池の残容量が残容量の閾値以下になった場合に充電が開始されるという内容が設定されている場合、電力管理部104は、現在の残容量、機器14の動作状態、及び、残容量の閾値に基づいて、充電のタイミング、充電期間の長さ、及び、充電期間中に電池に充電される電力を推測する。
【0349】
電池を備えている機器14は、通常、その電池から供給される電力によって動作するため、当該機器14によって消費される電力は、他の機器14の動作に影響を与えず、また、ブレーカの遮断動作に影響を与えない。一方、充電時に電池に供給される電力は、他の機器14の動作に影響を与え、また、ブレーカの遮断動作に影響を与える。そこで、変形例4では、電力管理部104は、機器14に設けられている電池に充電される電力を、当該機器14に用いられる電力として、電力の総和を演算する。また、電力管理部104は、充電期間を、当該機器14によって実行される機能の実行期間として、電力の総和を演算する。その総和が閾値を超えて、少なくとも1つの機能が正常に動作することが不可能であると推測された場合、警告処理が行われる。
【0350】
変形例4によれば、電池によって動作する機器14が用いられる場合も、その電池の充電に要する電力を考慮して、機能が正常に動作するか否かを判断することができる。
【0351】
(変形例5)
以下、変形例5について説明する。変形例5は、第4実施形態に係る変形例である。変形例5では、電力の総和が閾値を超えて、少なくとも1つの機能が正常に動作しないと推測された場合、制御部26Cは、少なくとも1つの機能によって消費される電力を抑制して当該機能の実行を制御してもよい。以下、この制御を「電力抑制モード」と称する。
【0352】
より詳しく説明すると、制御部26Cは、電力の総和が閾値以下となるように、少なくとも1つの機能によって消費される電力を抑制する。電力が抑制される機能は、新たに設定されようとしている機能であってもよいし、設定済みの機能であってもよいし、正常に動作しないと推測される機能であってもよいし、設定済みの全機能と新たに設定される機能の両方であってもよいし、消費される電力がより多いと推測される機能であってもよい。
【0353】
制御部26Cは、複数の機能について電力を抑制してもよい。この場合、制御部26Cは、抑制される電力を均等に当該複数の機能に割り当てて、当該複数の機能によって消費される電力を均等に抑制してもよい。別の例として、制御部26Cは、抑制される電力に重み付け処理を適用してもよい。例えば、制御部26Cは、当該複数の機能の中で、より多くの電力を消費すると推測される機器ほど、より多くの電力を抑制してもよい。また、制御部26Cは、優先度に従った重み付け処理を適用してもよい。例えば、制御部26Cは、優先度の低い機器ほど、より多くの電力を抑制してもよい。
【0354】
例えば、連携機能A,Bが既に設定されている場合において、連携機能Cが新たに設定された場合、電力の総和が閾値を超えて、連携機能A,B,Cの中の少なくとも1つの機能が正常に動作しない推測されたものとする。この場合、制御部26Cは、その電力の総和が閾値以下となるように、連携機能A,B,Cの中の少なくとも1つの機能によって消費される電力を抑制する。
【0355】
上記の電力抑制モードは、例えば、ユーザによって実行指示が与えられた場合に実行される。例えば、図36に示すように警告が表示され、その警告画面108上で、ユーザが電力抑制モードの実行指示を与えた場合、制御部26Cは、電力抑制モードを実行する。別の例として、電力抑制モードの実行が予め設定されていてもよい。この場合、制御部26Cは、ユーザによって実行指示が与えられていない場合であっても電力抑制モードを実行する。この場合であっても、電力抑制モードが実行される旨を示す情報や、電力抑制モードが実行中である旨を示す情報が、端末装置12のUI部34に表示されてもよい。
【0356】
変形例5によれば、少なくとも1つの機能が正常に動作しないと推測された場合であっても、電力を抑制しつつ各機能を実行することができる。
【0357】
(変形例6)
以下、変形例6について説明する。変形例6は、第4実施形態に係る変形例である。変形例6では、機器14が中継装置10Cに接続された場合、機能管理部30は、当該機器14を用いて実行可能な機能(単独機能や連携機能)を検索する。例えば、機器14を用いて実行可能な機能を示す情報が、中継装置10Cの記憶部や外部装置に記憶されており、機能管理部30は、その情報を参照することで、中継装置10Cに接続された機器14を用いて実行可能な機器を検索する。電力管理部104は、検索された機能を当該機器14によって実行するために必要な電力を演算し、更に、その電力を含む電力の総和を演算する。その総和が閾値を超えていない場合、制御部26Cは、検索された機能の推奨をユーザに通知する。例えば、当該機能を示す情報が、端末装置12のUI部34に表示される。こうすることで、新たな機器14を中継装置10Cに接続した場合に、その機器14を用いて実行可能な機能がユーザに通知される。
【0358】
第4実施形態に係る情報処理システムは、複数の中継装置10Cが含まれるシステムであってもよい。図38に、このシステムの一例が示されている。このシステムは、例えば、中継装置10Cとしての中継装置10C1,10C2,10C3を含む。中継装置10C1には、機器14としての機器14A,14B,14C、及び、端末装置12としての端末装置12A,12Bが接続されている。また、機器14Cには、端末装置12としての端末装置12Cと中継装置10C2が接続されている。中継装置10C2には、機器14としての機器14C,14D,14E、及び、端末装置12としての端末装置12Dが接続されている。また、端末装置12Dと機器14Eは、中継装置10C3に接続されている。中継装置10C3には、端末装置12D、及び、機器14としての機器14E,14F,14Gが接続されている。各中継装置10Cは、自装置に接続されている機器14の電力を管理してもよいし、当該システムに含まれる全機器14の電力を管理してもよいし、別の中継装置10Cの電力を管理してもよい。上記のようなシステムに第4実施形態が適用されてもよい。もちろん、第1から第3実施形態も、図38に示すようなシステムに適用されてもよい。
【0359】
なお、機器14に供給される電力は不足していないが、当該機器14に過剰の電流が供給されることで、当該機器14に印加される電圧が低下し、その結果、当該機器14が機能を正常に実行するために必要な電圧が、当該機器14に印加されない場合がある。この場合も、機器14に不具合が発生して、当該機器14に設定されている機能が正常に実行されない場合がある。これに対処するために、電力管理部104は、機器14に供給される電流を検知し、上記の電圧低下の発生の有無を推測することで、当該機器14に設定されている機能が正常に動作することが可能か否かを判断してもよい。当該機能が正常に動作することが不可能な場合は、警告処理が実行される。
【0360】
<その他の実施形態>
上述した第1から第4実施形態の中の少なくとも2つの実施形態を組み合わせてもよい。
【0361】
例えば、第2実施形態と第4実施形態を組み合わせてもよい。この場合、推奨部80は、電力の総和が閾値を超えない機器14を予備機器として推奨する。より詳しく説明すると、電力管理部104は、機器14毎に、新たに設定される機能を機器14が実行するために要する電力と、設定済みの機能に要する電力との総和を演算し、その総和が閾値を超えない機器14を予備機器として選択する。推奨部80は、その予備機器をユーザに推奨する。その予備機器を示す情報は、端末装置12のUI部34に表示される。こうすることで、電力に起因する不具合の発生を防止しつつ、予備機器をユーザに推奨することができる。また、ユーザによって指定された予備機器を用いた場合に電力の総和が閾値を超える場合、推奨部80は、予備機器の変更の推奨をユーザに通知してもよい。
【0362】
また、第2実施形態と第3実施形態を組み合わせてもよい。機能管理部30は、各機能の実行期間を管理しており、推奨部80は、新たに設定されようとしている機能の実行期間と実行期間が重複しない機能が設定されている機器14を、予備機器として推奨してもよい。こうすることで、予備機器に他の機能が設定されている場合であっても、実行期間の重複を避けて、当該予備機器によって、新たに設定された機能を実行することができる。
【0363】
また、第3実施形態と第4実施形態を組み合わせてもよい。推奨部98は、設定済みの機能に要する電力に基づいて、実行期間の変更の推奨をユーザに通知してもよい。例えば、電力管理部104は、ユーザによって指定された実行期間中に消費される電力の総和を推測する。推奨部98は、その総和が閾値を超える場合、当該実行期間の変更の推奨をユーザに通知する。例えば、推奨部98は、電力の総和が閾値以下となる実行期間をユーザに推奨してもよい。こうすることで、電力に起因する不具合の発生を防止することができる。
【0364】
上記の中継装置10,10A,10B,10C、端末装置12及び機器14のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、中継装置10,10A,10B,10C、端末装置12及び機器14のそれぞれは、図示しないCPU等の1又は複数のプロセッサを備えている。当該1又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、中継装置10,10A,10B,10C、端末装置12及び機器14のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、CDやDVD等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、中継装置10,10A,10B,10C、端末装置12及び機器14のそれぞれの各部は、例えばプロセッサや電子回路やASIC(Application Specific Integrated Circuit)等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、中継装置10,10A,10B,10C、端末装置12及び機器14のそれぞれの各部は、DSP(Digital Signal Processor)やFPGA(Field Programmable Gate Array)等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【0365】
10,10A,10B,10C 中継装置、12 端末装置、14 機器、20,44 機器管理情報、22,46 機能管理情報、24,48 ユーザ管理情報、28,52 機器管理部、30,54 機能管理部、80,98 推奨部、96 トリガー管理部、104 電力管理部。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】
【図19】
【図20】
【図21】
【図22】
【図23】
【図24】
【図25】
【図26】
【図27】
【図28】
【図29】
【図30】
【図31】
【図32】
【図33】
【図34】
【図35】
【図36】
【図37】
【図38】