【技術分野】

【0001】

【背景技術】

【0002】

【0003】

【0004】

【先行技術文献】

【発明の概要】

しかしながら、支店長等が、上記帳簿や上記レシートを参照しても、支店や現金管理機における釣銭の管理の不備を見過ごすことがある。そして、支店等において、このような見過ごし、すなわち、釣銭準備金の運用確認が適切に行われないことから、釣銭の違算や不正行為を許してしまうといった問題点があった。 そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、釣銭準備金の運用確認において見過ごしを防ぐことが可能な、新規且つ改良された情報管理装置及び情報管理システムを提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、外部から受領した受領釣銭準備金額と、当該受領釣銭準備金額を現金管理機に分配した金額の内訳とを受領情報として取得する情報取得部と、前記現金管理機から取得した釣銭情報に基づき、釣銭を集計する集計部と、前記受領情報と前記釣銭の集計結果とを出力する出力部と、を備える情報管理装置が提供される。 前記情報管理装置は、前記受領情報を格納する記憶部をさらに備えてもよい。 前記集計部は、所定の期間内に受信した前記釣銭情報に基づき集計してもよい。 前記出力部は、前記受領情報と前記集計結果とを画面出力してもよい。 前記出力部は、前記受領情報と前記集計結果とを印刷出力してもよい。 前記出力部は、同一の管理グループに属する複数の前記現金管理機における前記集計結果を出力してもよい。 前記出力部は、前記現金管理機ごとに前記集計結果を出力してもよい。 前記釣銭情報は、前記現金管理機内の現金の有高から、前記現金管理機に係る売上金額を差し引いて、当該現金管理機に未収納の釣銭の金額を足した釣銭総額であってもよい。 前記情報管理装置は、前記受領情報と前記集計結果との比較を行う比較部をさらに備え、前記出力部は、前記比較の結果を出力してもよい。 また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、情報管理装置と、１つ以上の現金管理機とを含み、前記情報管理装置は、外部から受領した受領釣銭準備金額と、当該受領釣銭準備金額を前記現金管理機に分配した金額の内訳とを受領情報として取得する情報取得部と、前記現金管理機から取得した釣銭情報に基づき、釣銭を集計する集計部と、前記受領情報と前記釣銭の集計結果とを出力する出力部と、を有する、情報管理システムが提供される。 前記現金管理機は、前記現金管理機内の現金の有高から、前記現金管理機に係る売上金額を差し引いて、当該現金管理機に未収納の釣銭の金額を足した釣銭総額を算出する算出部と、前記釣銭総額の算出結果を印刷出力する印刷部と、を有してもよい。

以上説明したように本発明によれば、釣銭準備金の運用確認において見過ごしを防ぐことができる。

【図面の簡単な説明】

【0020】

【図1】本発明の実施形態に係る現金管理システム１の構成例を説明する説明図である。

【図2】本発明の実施形態に係る現金管理機１００のブロック図である。

【図3】本発明の実施形態に係る売上情報管理サーバ４００のブロック図である。

【図4】本発明の実施形態に係る管理端末５００のブロック図である。

【図5】本発明の実施形態に係る動作のシーケンス図である。

【図6】本発明の実施形態に係る入力画面９００の一例を説明するための説明図である。

【図7】本発明の実施形態に係る有高照会レシート９３０の一例を説明するための説明図である。

【図8】本発明の実施形態に係る集計表９０４の一例を説明するための説明図である。

【図9】本発明の実施形態の変形例１に係る集計表９１０の一例を説明するための説明図である。

【図10】本発明の実施形態の変形例２に係る集計表９１８の一例を説明するための説明図である。

【発明を実施するための形態】

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

また、本明細書および図面において、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合がある。ただし、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、類似する構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。

また、以下に説明する本発明の実施形態に係る現金管理システムは、金融機関等の本支店等やスーパーマーケット等の店舗等で利用されることに限定されるものではなく、様々な業種における現金の管理に適用することができる。

＜本発明の実施形態をなすに至った経緯＞
まずは、本発明の実施形態の説明に先立ち、本発明者が本発明の実施形態をなすに至った経緯について説明する。

上述した現金管理機は、顧客の応対を行う担当者に対して、釣銭の入出金と売上金の収納とを行う装置である。具体的には、現金管理機は、支店等の窓口担当者や店舗等のレジ担当者が使用する装置であり、担当者毎に釣銭の出金を行うための出金取引と、釣銭の返却と売上金の収納のための入金取引を行う。また、支店では、支店長や出納責任者等は、本店から釣銭準備金を受領し、受領した釣銭準備金を当該支店に設置された、上述したような複数の現金管理機や、当該支店に所属する分室に分配し、日々の支店における業務を行っている。

さらに、支店に分配された釣銭準備金の金額やその分配の内訳は、先に説明したように、支店に属する出納責任者によって、帳簿に手書きされることにより、管理されている。また、受領した釣銭準備金から各現金管理機に分配され、充填された釣銭については、各収納した釣銭の金額の情報が印字された有高照会レシート等を現金管理機において毎日発行し、出納責任者は、当該有高照会レシート等を上記帳簿に貼り付けることにより、管理されている。加えて、受領した釣銭準備金から分室に分配された釣銭については、出納責任者が、分配及び返却のたびに手書きで上記帳簿に記入することにより管理されている。

そして、先に説明したように、支店長は、本店から受領した釣銭準備金が適切に運用されているかどうかを、出納責任者が管理する帳簿や当該帳簿に貼付された有高照会レシート等を参照することにより、日々確認することができる。

しかしながら、支店長が、現金管理機が発行する有高照会レシートの印字項目を熟知していないことに起因して、当該有高照会レシート又は現金管理機における釣銭の管理の不備等を見過ごす場合がある。さらに、上述した手書きの帳簿の不備等を、支店長が見過ごす場合もある。そして、このような見過ごしから、釣銭準備金の運用確認が適切に行われず、釣銭の違算や不正行為を許してしまうことにもつながる。

具体的に説明すると、支店における釣銭準備金の運用確認業務においては、支店長は、帳簿の記載と複数の現金管理機が発行した有高照会レシート等を参照することにより、本店から受領した釣銭準備金が適切に運用されているかを確認する。従来、現金管理機が発行する有高照会レシート等のレシートには、現金管理機内に収納された釣銭の金額、及び、現金管理機に収納されていない釣銭の金額については、印字されているものの、これらの金額の総額である、当該現金管理機で管理されている釣銭の総額については印字されていない。従って、支店長は、上記有高照会レシートに印字された、他の金額の情報（現金管理機内に収納された現金の有高、売上金額、現金管理機に収納されていない未収納の釣銭の金額等）を参照して、手計算を行うことにより、上記釣銭総額を取得する。そして、支店長は、手計算で取得した釣銭総額と、当該現金管理機に分配された釣銭準備金の金額とが一致しているかを確認することにより、釣銭準備金が適切に運用されているかを確認している。すなわち、支店長は、帳簿の記載だけでなく、帳簿の記載に基づいて手計算等を行うことにより、支店の釣銭準備金の運用確認業務を行っている。

さらに具体的に、例を挙げて、支店長による釣銭準備金の運用確認業務について説明する。

例えば、支店は、本店から釣銭準備金として３５０万円を受領したものとする。さらに、当該支店においては、この受領した釣銭準備金から、当該支店に設置された２つの現金管理機（現金管理機１号機及び現金管理機２号機）に、それぞれ１５０万円ずつの釣銭を分配して、充填し、残りの５０万円については、当該支店に属する分室に釣銭として分配するものとする。なお、この本店から受領した釣銭準備金の金額や内訳は、出納責任者により帳簿に手書きで記入される。

さらに、当該支店において締上げを行ったところ、現金管理機１号機においては、当該現金管理機１号機内の現金有高と、売上金額と、当該現金管理機１号機に未収納の釣銭の金額とは、３５０万円、２００万円、０円であった。さらに、現金管理機２号機においては、当該現金管理機２号機内の現金有高と、売上金額と、未収納の釣銭の金額とは、４５０万円、３５０万円、４０万円であった。そして、各現金管理機１号機及び２号機は、上述した各金額等を印字した有高照会レシートを発行する。

そして、上記出納責任者は、上述した締上げの結果を帳簿に記入し、さらに、各現金管理機１号機及び２号機によって発行された２つの有高照会レシートを帳簿の該当箇所に貼付する。

このような状況において、支店長は、上記帳簿と上記帳簿に貼付された有高照会レシートを参照して、現金管理機２号機において、１０万円分の釣銭が不足していることを発見しなくてはならない。詳細には、現金管理機１号機においては、１５０万円の釣銭準備金が充填され、売上金が２００万円であることから、当該現金管理機１号機で管理されている現金は３５０万円（１５０万円＋２００万円）であるべきである。そして、締上げの結果、現金管理機１号機内の現金有高３５０万円と、当該現金管理機１号機で管理されているべき現金の金額３５０万円とが一致していることから、過不足なく現金（売上金及び釣銭）が適切に管理されていることがわかる。

一方、現金管理機２号機においては、１５０万円の釣銭準備金が充填され、売上金が３５０万円であり、未収納の釣銭の金額が４０万円であることから、当該現金管理機２号機で管理されるべき現金は４６０万円（１５０万円＋３５０万円−４０万円）であるべきである。しかしながら、締上げの結果、現金管理機２号機内の現金有高４５０万円と、当該現金管理機２号機で管理されているべき現金の金額４６０万円とが一致していないことから、１０万円分の釣銭が不足していることがわかる。すなわち、現金管理機２号機では、適切に現金（釣銭）が管理されていないことがわかる。

しかしながら、先に説明したように、支店長が、各現金管理機１号機及び２号機が発行する有高照会レシート等の印字項目を熟知していないことや、確認すべき帳票とレシートとが別々になっていることにより、釣銭準備金の金額やその分配額や現金管理機において管理されている釣銭の金額を把握することができないことがある。そして、支店長が、このように把握できないことに起因して、帳簿や有高照会レシート等の不備、すなわち、上述の例においては、現金管理機２号機で１０万円分の釣銭が不足していることを見過ごす場合がある。

加えて、上述したような確認作業が難しいことから、支店長が、受領した釣銭準備金が適切に運用されているかの運用確認を、出納責任者に一任してしまうことも多くなる。その結果、支店における釣銭に係る不正行為が起きてしまうことにもなりかねない。

従来の現金管理システムにおいては、売上金に関する不正行為は、不正行為に係る現金の金額が比較的に多額になることが多いことから、売上金に対する不正行為を防止するための対策が行われてきた。例えば、現金管理機が発行する有高照会レシートにおいては、売上金の金額を見易く、且つ、分かりやすく印字することで、現金管理システムにおいて売上金の金額の把握が容易になるような対策を行ってきた。あるいは、従来の現金管理システムにおいては、現金管理システムと協働又は内包される売上情報管理サーバと現金管理機とで売上金に関する情報を共有するようにすることで、売上金を現金管理機に入金する際に、入金する現金の過不足が生じることを防止することができるような対策が施されてきた。

しかしながら、近年、売上金に関する不正行為は、上述したような対策により、発生頻度が低下してきている。そして、売上金に関する不正行為の発生頻度が低下してきたことから、釣銭に関する不備（不正行為）が注目されるようになり、現金管理システムにおいて、釣銭に関する不備を防止する対策を行うことが望まれるようになった。

そこで、このような状況を鑑みて、本発明者は、本発明の実施形態に係る情報管理装置及び情報管理システムを創作するに至った。すなわち、本発明の実施形態においては、釣銭準備金の運用確認において見過ごしを防ぐことができる。

詳細には、本発明の実施形態は、支店に設置した釣銭や売上金を管理する現金管理機の集計やそれを利用する社員登録を行うことができる現金管理システムにおいて、現金管理機で管理されている釣銭総額（釣銭情報）、すなわち、現金管理機内の現金の有高から、現金管理機に係る売上金額を差し引いて、当該現金管理機に未収納の釣銭の金額を足した釣銭の総額（釣銭総額）に関する情報を集計表として出力することができる。加えて、本実施形態においては、支店に設置された管理端末に、本店から受領した釣銭準備金の金額と、支店に設置された１つ又は複数の現金管理機及び当該支店に属する分室への釣銭準備金の分配額（内訳）を入力できるようにし、入力したこれら受領情報を上記集計表に出力することもできる。

そして、本実施形態においては、支店長は、管理端末によって画面出力又は印刷出力された上記集計表を参照することで、容易に、本店から受領した釣銭準備金の金額や内訳、さらに、現金管理機で管理されている釣銭総額を一目で確認することできることから、釣銭準備金の運用確認における見過ごしを防ぐことができる。以下、このような本発明の実施形態を順次詳細に説明する。

＜現金管理システム１の構成＞
まずは、本発明の実施形態に係る現金管理システム（情報処理システム）１の構成を、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る現金管理システム１の構成例を説明する説明図である。図１に示すように、本実施形態に係る現金管理システム１は、現金管理機（現金管理装置）１００と、窓口端末２００と、釣銭機３００と、売上情報管理サーバ４００と、管理端末（情報処理装置）５００と、携帯端末６００とを主に含む。なお、図１においては、現金管理機１００、窓口端末２００、釣銭機３００、管理端末５００、及び携帯端末６００は１台ずつ図示されているが、本実施形態においては、これらは１台に限定されるものではなく、それぞれ複数台含まれていてもよい。

本実施形態に係る現金管理システム１は、顧客に応対する担当者毎に、現金管理機１００から出金した釣銭の出金金額の情報と、顧客へ販売した日時や商品名、商品単価、数量、合計金額等の売上情報とを管理し、売上金額等の締上げ（集計）を行うシステムである。具体的には、担当者が、釣銭機３００と接続された窓口端末２００等を操作することによって、売上情報等を売上情報管理サーバ４００に格納する。売上情報管理サーバ４００は、該当する担当者が窓口端末２００で締上げを行うことによって該当計理日の売上金を確定させて売上情報を生成する。さらに、売上情報管理サーバ４００は、管理端末５００に対して、該当する担当者の釣銭の入出金の情報と売上情報とを送信することもできる。以下に、本実施形態に係る現金管理システム１に含まれる各装置の概要について説明する。

（現金管理機１００）
現金管理機１００は、窓口端末２００及び釣銭機３００を操作して、顧客から商品代金等を受領する担当者に対して、釣銭の入出金と売上金の収納とを行う装置である。詳細には、現金管理機１００は、担当者との間で、後述する各釣銭機３００等に収納するための釣銭（紙幣及び硬貨）を出金する出金取引と、各釣銭機３００から回収した売上金（紙幣及び硬貨）及び釣銭の入金する入金取引を行う。上記出金取引においては、現金管理機１００は、本店から受領した釣銭準備金から分配され、充填された釣銭準備金から、予め設定されている金額、金種別枚数あるいは指定する金額、金種別枚数の釣銭を出金する。上記入金取引においては、現金管理機１００は、売上情報管理サーバ４００から取得した担当者毎の釣銭の出金情報と売上情報とに従って、釣銭と売上金との合計金額に係る現金の入金を行う。ここで、例えば、担当者が、業務開始時に現金管理機１００を操作して、釣銭として２０万円分の現金を出金し、業務中に顧客から商品代金として６０万円分受領した場合を考える。この場合には、上記担当者は、業務終了時に現金管理機１００を操作して、６０万円と２０万円との合計金額である８０万円分の現金を入金する。また、現金管理機１００は、釣銭の入出金の詳細情報や、入金された売上金の詳細を後述する売上情報管理サーバ４００や管理端末５００に送信してもよい。なお、現金管理機１００の詳細構成については後述する。

（窓口端末２００）
窓口端末２００は、支店等の窓口において担当者等が作業等を行うためのコンピュータ又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等により実現され、後述する各釣銭機３００に接続され、当該釣銭機３００の入出金を管理し、売上情報管理サーバ４００と連携して担当者による締上げ処理を行う。また、窓口端末２００は、図１に示すように、入力部２０２と表示部２０４とを主に有する。詳細には、窓口端末２００は、担当者による入力部２０２に対する操作を受け付け、受け付けた操作に応じて釣銭機３００を制御する。さらに、窓口端末２００は、釣銭機３００の入出金の状況を表示部２０４に表示させたり、釣銭機３００の入出金の情報を売上情報管理サーバ４００へ送信したりすることもできる。そして、窓口端末２００は、図１に示すように、プリンタ２１０と接続されており、当該プリンタ２１０を制御することにより、入出金の状況等の情報を紙面に印刷して出力することもできる。

（釣銭機３００）
釣銭機３００は、顧客から受け取った売上金を入金し、顧客に釣銭の出金を行う装置である。具体的には、釣銭機３００は、担当者が顧客から受け取った紙幣や硬貨を収納し、さらに、窓口端末２００の制御に応じて、顧客に釣銭として支払う紙幣や硬貨を払い出す。なお、釣銭機３００は、手提げ金庫（図示省略）やドロワー（図示省略）であってもよい。

（売上情報管理サーバ４００）
売上情報管理サーバ４００は、各支店や、複数の支店等における現金の有高及び現金の移動、各担当者の売上情報等を管理するコンピュータであり、現金管理機１００や窓口端末２００等からの情報を取得して、売上と現金の有高等を管理する。具体的には、売上情報管理サーバ４００は、現金管理機１００や窓口端末２００等から送られてくる取引結果等の情報を履歴として格納し、さらに、現金管理機１００や窓口端末２００等から送られてくる売上金額や有高、金種毎の出金枚数や入金枚数等の情報に基づいて、釣銭や売上高を集計管理する。なお、売上情報管理サーバ４００の詳細構成については後述する。

（管理端末５００）
管理端末５００は、支店等に設置され、現金管理機１００に格納された情報や社員情報を管理者が管理するための装置であり、例えば、管理者（支店長等）等が作業等を行うためのＰＣ（パーソナルコンピュータ）等により実現される。例えば、管理端末５００は、管理者等による入力操作に応じて、売上情報管理サーバ４００に履歴として格納された情報（例えば、売上情報）と、現金管理機１００等の入出金状況の情報とを表示することができる。そして、管理者等は、表示された情報に基づいて、上記履歴情報と、現金管理機１００における入出金とが一致しているかを表示される画面や図示しないプリンタによって印字出力した帳票等によって確認することができる。なお、管理端末５００の詳細構成については後述する。

（携帯端末６００）
携帯端末６００は、顧客宅や顧客の職場等を訪問する担当者等が外出先で使用するタブレット端末、スマートフォン等の携帯端末等により実現され、商品販売に関わる売上金と釣銭の入出金を管理する。携帯端末６００は、図１に示すように、入力部６０２と表示部６０４とを主に有する。具体的には、上記担当者は、外出先で顧客から受け取った商品代金を売上金として携帯する釣銭袋（図示省略）等に収納し、当該釣銭袋から現金を取り出して釣銭として顧客に払い出す。さらに、図１に示すように、携帯端末６００は、例えば携帯可能なプリンタ６１０と接続されており、当該プリンタ６１０を制御することにより、入出金の状況等の情報を紙面に印刷して出力することができる。

（通信網７００）
通信網７００は、１つ又は複数の本支店内及び支店外の情報の送受信に利用されるネットワークである。通信網７００は、有線又は無線であることができ、例えば、電話回線、衛星通信網等の公衆回線網や、インターネット、専用回線、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの任意の通信ネットワークから構成される。さらに、専用回線は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等から構成されてもよい。また、専用回線に対して、何らかのセキュリティ手段（例えば、Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ（ＳＳＬ）等）が施されていてもよい。

＜現金管理機１００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る現金管理システム１の構成を説明した。次に、図２を参照して、本実施形態に係る現金管理機１００の詳細構成を説明する。図２は、本実施形態に係る現金管理機１００のブロック図である。図２に示すように、現金管理機１００は、入力部１０２、表示部１０４、紙幣入出金部１０６、硬貨入出金部１０８、プリンタ部（印刷部）１１０、通信部１１４、及び制御部１２０を主に有する。以下に、現金管理機１００の各機能部について説明する。

（入力部１０２）
入力部１０２は、現金管理機１００を操作する担当者の入力操作を受け付ける機能部であり、例えば、各種ボタン、テンキー、キーボード等から実現される。

（表示部１０４）
表示部１０４は、担当者に対して、操作画面や取引（処理）内容を表示する機能部であり、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現される。なお、上述の入力部１０２は、当該表示部１０４を構成する上記ディスプレイ装置に重ねて設けられたタッチパネルにより実現されてもよい。

（紙幣入出金部１０６）
紙幣入出金部１０６は、紙幣の入出金を行う機能部であり、具体的には、担当者の求めに応じて、紙幣の入金を受け付け、紙幣の種別を鑑別し、種別毎に計数し収納する。さらに、紙幣入出金部１０６は、担当者の求めに応じて収納した紙幣を出金する。

（硬貨入出金部１０８）
硬貨入出金部１０８は、硬貨の入出金を行う機能部であり、具体的には、担当者の求めに応じて、硬貨の入金を受け付け、硬貨の種別を鑑別し、種別毎に計数し収納する。さらに、硬貨入出金部１０８は、担当者の求めに応じて収納した硬貨を出金する。

（プリンタ部１１０）
プリンタ部１１０は、レシート等の印刷機能を有し、取引結果等を印刷して、担当者に対してレシートして発行することができる。例えば、プリンタ部１１０は、後述する集計部（算出部）１２６によって集計された金額等を有高照会レシート９３０（図７ 参照）として印字することができる。

（通信部１１４）
通信部１１４は、例えば通信網７００等を介して、管理端末５００や売上情報管理サーバ４００へ、現金の入出金の情報等を送信したり、売上情報管理サーバ４００から売上情報などを受信したりすることができる。例えば、通信部１１４は、後述する集計部１２６から取得した、現金管理機１００で管理されている釣銭の総額（釣銭情報）、すなわち、現金管理機１００内の現金の有高から、現金管理機１００に係る売上金額を差し引いて、当該現金管理機１００に未収納の釣銭の金額を足した釣銭総額の情報を、管理端末５００へ送信することができる。

（制御部１２０）
制御部１２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等を中心に構成されており、現金管理機１００の各機能部を制御して、各種の取引を実行する。具体的には、制御部１２０は、図２に示すように、現金管理処理部１２４、集計部（算出部）１２６及び記憶部１３０等のブロックを有する。以下に、制御部１２０の各ブロックの詳細について説明する。

−現金管理処理部１２４−
現金管理処理部１２４は、現金管理機１００で行われる取引（例えば、入金取引、出金取引等）を実行すべく、紙幣入出金部１０６、硬貨入出金部１０８等を制御する。

−集計部１２６−
集計部１２６は、締め上げ時等に、現金管理機１００内の現金の有高から、現金管理機１００に係る売上金額を差し引いて、当該現金管理機１００に未収納の釣銭の金額を足した釣銭総額を集計（算出）し、集計結果（算出結果）を上述したプリンタ部１１０や通信部１１４へ出力する。

−記憶部１３０−
記憶部１３０は、制御部１２０の有する、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等から実現され、現金管理機１００の動作を制御するための制御プログラムや、現金管理機１００の取引時における入力データ、表示画面等が格納されている。

＜売上情報管理サーバ４００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る現金管理機１００の詳細構成を説明した。次に、図３を参照して、本実施形態に係る売上情報管理サーバ４００の詳細構成を説明する。図３は、本実施形態に係る売上情報管理サーバ４００のブロック図である。図３に示すように、売上情報管理サーバ４００は、通信部４１４及び制御部４２０を主に有する。以下に、売上情報管理サーバ４００の各機能部について説明する。

（通信部４１４）
通信部４１４は、例えば通信網７００等を介して、現金管理機１００や管理端末５００等からの情報を受信することができ、管理端末５００等へ情報を送信することができる。

（制御部４２０）
制御部４２０は、例えば、ＣＰＵ等を中心に構成されており、現金管理機１００等からの情報を取得し、後述する記憶部４３０に格納する。また、制御部４２０は、記憶部４３０に格納した情報を、管理端末５００へ出力することもできる。詳細には、制御部４２０は、図３に示すように記憶部４３０を有する。以下に、制御部４２０の有する記憶部４３０について説明する。

−記憶部４３０−
記憶部４３０は、制御部４２０の有する、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）等から実現され、本支店内等の現金等に関する情報等が格納されている。

＜管理端末５００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る売上情報管理サーバ４００の詳細構成を説明した。次に、図４を参照して、本実施形態に係る管理端末５００の詳細構成を説明する。図４は、本実施形態に係る管理端末５００のブロック図である。例えば、管理端末５００は、各現金管理機１００で管理されている釣銭の総額（釣銭総額）等の情報を集計表として出力することはできる。さらに、管理端末５００は、本店から受領した釣銭準備金の金額等の受領情報を上記集計表にまとめて出力することができる。

詳細には、図４に示すように、管理端末５００は、入力部５０２、表示部（出力部）５０４、通信部５１４、プリンタ部（出力部）５１６及び制御部５２０を主に有する。以下に、管理端末５００の各機能部について説明する。

（入力部５０２）
入力部５０２は、管理端末５００を操作する管理者（支店長等）の入力操作を受け付ける機能部であり、例えば、テンキー、キーボード等から実現される。例えば、入力部５０２は、出納責任者等による、本店（外部）から受領した釣銭準備金の金額（受領釣銭準備金額）と、支店に設置された１つ又は複数の現金管理機１００及び当該支店に属する分室への釣銭準備金の分配額（内訳）との入力を受け付けることができる。

（表示部５０４）
表示部５０４は、管理者（支店長等）に対して、画面等を表示する機能部であり、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、ＬＣＤ装置、ＯＬＥＤ装置等により実現される。なお、上述の入力部５０２は、当該表示部５０４を構成する上記ディスプレイ装置に重ねて設けられたタッチパネルにより実現されてもよい。例えば、表示部５０４は、上記集計表を表示（画面出力）することができる。さらに、表示部５０４は、日時情報や該当する現金管理機１００の識別情報とともに、上記集計表を表示してもよい。

（通信部５１４）
通信部５１４は、例えば、通信網７００等を介して、現金管理機１００等から各種情報を受信することができ、現金管理機１００へ社員情報等を送信することができる。

（プリンタ部５１６）
プリンタ部５１６は、上述した集計表等を印刷（印字出力）することができる。例えば、プリンタ部５１６は、日時情報や該当する現金管理機１００の識別情報とともに、上記集計表を印字してもよい。

（制御部５２０）
制御部５２０は、例えば、ＣＰＵ等を中心に構成されており、管理端末５００の各機能部を制御して、担当者毎の取引状況を管理して表示し、現金管理機１００と協働して日締めを行ったり、社員情報の設定変更等を現金管理機１００に反映させたり、現金管理機１００からの情報に基づいて集計を行ったりすることができる。具体的には、制御部５２０は、図４に示すように、情報取得部５２２、集計部５２４、比較部５２６及び記憶部５３０を有する。以下に、制御部５２０の各機能ブロックの詳細について説明する。

−情報取得部５２２−
情報取得部５２２は、上述した入力部５０２が受け付けた情報、及び、上述した通信部５１４を介して受信した現金管理機１００からの情報を取得し、後述する集計部５２４、比較部５２６及び記憶部５３０に出力する。例えば、情報取得部５２２は、上述した入力部５０２が受け付けた受領情報や、現金管理機１００から受信した釣銭情報を取得し、集計部５２４等に出力する。

−集計部５２４−
集計部５２４は、所定の期間内に現金管理機１００から受信した釣銭情報に基づき、現金管理機１００で管理されている釣銭の総額（釣銭総額）を、現金管理機１００別や、同一の管理グループ別、日時別に集計する。さらに、集計部５２４は、集計した集計結果を上述した表示部５０４やプリンタ部５１６、及び、後述する比較部５２６や記憶部５３０に出力することができる。

−比較部５２６−
比較部５２６は、上述した入力部５０２が受け付けた受領情報と、上述した集計部５２４の集計結果とを比較し、比較結果を上述した表示部５０４やプリンタ部５１６に出力する。例えば、比較部５２６は、現金管理機１００に分配された釣銭準備金の金額（上記受領情報に含まれる）と、対応する現金管理機１００で管理されている釣銭総額（上記集計結果に含まれる）とが一致しているかどうかを比較する。そして、比較部５２６は、一致していない場合には、管理者（例えば、支店長等）に対して一致していない旨のアラームを出力するように、比較結果を表示部５０４やプリンタ部５１６に出力する。さらに、これら表示部５０４やプリンタ部５１６は、比較部５２６から出力された比較結果に基づき、アラーム等を出力する。

なお、本実施形態においては、管理端末５００の制御部５２０に比較部５２６が設けられていることに限定されるものではく、例えば、設けられていなくてもよい。

−記憶部５３０−
記憶部５３０は、制御部５２０の有する、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等から実現され、入力部５０２が受け付けた受領情報等を格納する。

なお、本実施形態においては、管理端末５００は、その機能の一部を売上情報管理サーバ４００と協働して行ってもよく、もしくは、管理端末５００の代わりに、売上情報管理サーバ４００が上述の管理端末５００の機能の一部を行ってもよく、特に限定されるものではない。

＜動作＞
以上、本実施形態に係る管理端末５００の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係る現金管理システム１の動作について、図５から図８を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る動作のシーケンス図である。図６は、本実施形態に係る入力画面９００の一例を説明するための説明図である。図７は、本実施形態に係る有高照会レシート９３０の一例を説明するための説明図であり、詳細には、図７は、現金管理機１００において釣銭の管理の不備が生じていない場合の有高照会レシート９３０の一例を示している。また、図８は、本実施形態に係る集計表９０４の一例を説明するための説明図である。

詳細には、本実施形態に係る動作は、図５のシーケンス図に示すように、ステップＳ１０１からステップＳ１１５までの複数のステップを含むことができる。以下に、本実施形態に係る動作の各ステップの詳細を説明する。

（ステップＳ１０１）
例えば、支店の出納責任者は、管理端末５００に対して、本店から受領した釣銭準備金の金額及びその分配の内訳を入力する。詳細には、出納責任者は、図６に示すような、管理端末５００の表示部５０４に表示された入力画面９００に含まれる交付釣銭準備金額入力欄９０２に、本店から受領した釣銭準備金の金額、支店に設置された２つの現金管理機１００（詳細には、現金管理機１号機及び現金管理機２号機）に充填されることとなる釣銭準備金の金額と、支店に属する分室に分配される釣銭準備金の金額とを入力する。入力されたこれらの情報は、管理端末５００の記憶部５３０に格納される。

具体的には、図６に示す例では、当該支店は、本店から２７０万円の釣銭準備金を受領し、現金管理機１号機には７０万円、現金管理機２号機には１５０万円、さらに支店に属する分室には５０万円を分配した場合の入力画面９００の一例が示されている。なお、本実施形態においては、入力画面９００は、図６に示すような形態に限定されるものではなく、例えば、他の操作ボタンや他の表示等が含まれていてもよい。

（ステップＳ１０３）
次に、担当者は、本店から受領した釣銭準備金から、ステップＳ１０１で定められた内訳に応じて、釣銭準備金の一部または全部を各現金管理機１００に充填する。この際、各現金管理機１００に釣銭準備金を充填した担当者は、現金管理機１００が受け入れ、計数した釣銭準備金の金額が、上記内訳の該当する金額と一致するかを確認し、支店の営業を開始する。

（ステップＳ１０５）
支店において、営業が行われる。

例えば、支店の営業中においては、担当者Ａが、現金管理機１００から釣銭を出金する。現金管理機１００は、出金された釣銭の金額の情報を格納する。さらに、担当者Ａは、出金した釣銭を釣銭機３００に収納して、自身の業務を開始する。なお、当該業務中に担当者Ａが顧客から受け取った商品代金は、その都度、釣銭機３００に収納され、窓口端末２００によって、上記商品代金の金額等の売上情報が売上情報管理サーバ４００へ送信される。さらに、担当者Ａは、自身の業務時間が終了すると、窓口端末２００を操作して、集計を行い、自身の業務時間中に顧客から受け取った商品代金の総額を売上金として集計する。

続いて、担当者Ａは、集計結果に基づいて、釣銭機３００から売上金及び釣銭を回収する。なお、上述の集計によって得られた集計情報は、窓口端末２００から売上情報管理サーバ４００へ送信されてもよい。そして、担当者Ａは、現金管理機１００において入金取引を実施し、現金管理機１００に売上金及び釣銭を入金する。さらに、現金管理機１００は、入金された現金を計数して、計数された現金と売上金及び釣銭の合計金額との一致を確認し、入金レシート（図示省略）を担当者Ａに対して発行する。

なお、以下の説明においては、支店の営業中、支店の営業時間等に応じて、例えば、１０時から１２時までを担当者Ａが上記釣銭機３００を担当し、次に、１２時から１５時までを担当者Ｂが担当し、１５時から１８時までを担当者Ｃが担当するといったように、複数の担当者によって交代して行われる場合には、上述したような現金管理機１００からの出金及び入金が繰り返されることとなる。そして、現金管理機１００は、有高照会や補充回収、締上げ、入出金などの取引を行った際には、取引に直接関わる金額情報等の情報を管理端末５００に送信してもよい。

（ステップＳ１０７）
支店での営業が終了し、管理者（担当者）が現金管理機１００において締上げ処理を行う。詳細には、現金管理機１００は、収納された現金を計数して、計数された現金と売上金及び釣銭の合計金額等の情報を取得する。さらに、現金管理機１００は、次に説明するステップＳ１０９において、計数された現金と売上金及び釣銭の合計金額等の情報が印字された有高照会レシート９３０（図７ 参照）として発行する。また、現金管理機１００は、締上げによって得た情報（例えば、釣銭情報）を、管理端末５００や売上情報管理サーバ４００へ送信する。

詳細には、現金管理機１００は、現金管理機１００内に収納された現金の合計金額や種別ごとの枚数等である有高について、この時点までの装填、補充又は回収した現金の金額、あるいは入金又は出金した現金の金額に基づいて集計する。また、現金管理機１００は、売上金の金額は、現金管理機１００に入力された売上金額の情報によって集計することができる。さらに、現金管理機１００は、釣銭の金額は、釣銭の出金及び入金の情報に基づいて集計することができる。

さらに、本実施形態においては、現金管理機１００は、現金管理機１００内の現金の有高から、現金管理機１００に係る売上金額を差し引いて、当該現金管理機１００に未収納の釣銭の金額を足した釣銭の総額を釣銭総額（釣銭情報）として集計する。そして、現金管理機１００は、このようにして得られた各種の金額情報（上記釣銭情報を含む）を、管理端末５００や売上情報管理サーバ４００へ送信する。すなわち、本実施形態においては、上記現金管理機１００から管理端末５００へ送信される情報（電文）には、上述のように集計した現金管理機１００で管理されている釣銭総額の情報が含まれている。

なお、現金管理機１００は、上述のような締上げ処理の際だけでなく、有高照会や補充回収、入出金等の取引を行った際に、その時点での釣銭総額を集計し、管理端末５００や売上情報管理サーバ４００へ送信してもよい。また、このような場合、ステップＳ１０９で発行されるレシートは、後述するような有高照会レシート９３０以外の他の種別のレシートであってもよく、他の種別のレシートであっても、後述する有高照会レシート９３０と同様に、上記釣銭総額が印字されることとなる。

（ステップＳ１０９）
現金管理機１００は、有高照会レシート９３０を印字する。詳細には、有高照会レシート９３０は、図７に示すように、有高照会レシート９３０が印字された日時、処理の特定するためのシーケンスな数字等からなる識別番号（ＩＤ番号）、処理を行った担当者の所属する課や担当者を識別するための識別情報（課番号、社員番号）等が印字されている。また、有高照会レシート９３０には、当該時点での、現金管理機１００内に収納された現金の合計金額や種別ごとの枚数等である有高が印字されている。さらに、有高照会レシート９３０には、現金管理機１００によって、入金された売上金を回収と未回収、及び、締上げ前と締上げ後に区別して集計された、売上金の金額が印字されている。

また、有高照会レシート９３０には、釣銭の金額が、現金管理機１００において収納と未収納とを区別して集計され、印字されている（図７中の９３４及び９３６が対応）。具体的には、図７に示す例では、有高照会レシート９３０には、現金管理機１００に収納された釣銭の金額として６８５０００円が印字されており（図７中の９３４に対応）、現金管理機１００に収納されていない未収納の釣銭の金額として１５０００円が印字されている（図７中の９３６に対応）。

さらに、本実施形態においては、有高照会レシート９３０には、上述したステップＳ１０７で集計された釣銭総額（図７中の９３２に対応）が印字されている。なお、本実施形態においては、現金管理機１００で釣銭が適切に管理されていれば、図７中の９３４に対応する現金管理機１００に収納された釣銭の金額と、図７中の９３６に対応する現金管理機１００に収納されていない未収納の釣銭の金額との合計金額（例えば、図７中の９３４と図７中の９３６との合計金額は７０万となる）が、上記釣銭総額９３２と一致することとなる。なお、図７に示される有高照会レシート９３０の例においては、現金管理機１００において釣銭の管理の不備が生じていない場合を示しており、当該有高照会レシート９３０は、現金管理機１００内に、出金可能な現金の総額６９３０００円とリジェクト紙幣（２千円札１枚及び千円札１枚）の総額３０００円との合計金額である６９６０００円分の現金が収納されていることを示している。さらに、現金管理機１００においては、未回収の売上金、すなわち、現金管理機１００に収納されているべき未回収の売上金が１１０００円であることから、現金管理機１００に収納されている釣銭の合計金額は、６９６０００円から１１０００円を差し引いた６８５０００円（図７中の９３４に対応）となっている。また、当該現金管理機１００においては、未収納の釣銭の金額が１５０００円（図７の９３６に対応）であることから、６８５０００円（図７中の９３４に対応）と１５０００円（図７の９３６に対応）との合計額である７０万円が、当該現金管理機１００で管理されているべき釣銭の合計金額（図７の中の９３２に対応）となっている。

なお、本実施形態においては、有高照会レシート９３０は、図７に示すような形態に限定されるものではなく、例えば、他の表示等が含まれていてもよい。

（ステップＳ１１１）
管理端末５００は、上述したステップＳ１０７において、各現金管理機１００から送信された各種の金額情報（上記釣銭情報を含む）を取得し、記憶部５３０に格納する。例えば、本実施形態においては、管理端末５００は、記憶部５３０内に、釣銭総額を格納するデータベース（図示省略）を設け、現金管理機１００から送信された釣銭総額を当該データベースに格納する。

（ステップＳ１１３）
管理端末５００は、１つ又は複数の現金管理機１００から送信された釣銭総額を、現金管理機１００別、もしくは、日別に集計する。詳細には、管理端末５００は、現金管理機１００毎に所定の期間内において受信した各種の金額情報から、釣銭総額を抽出し、抽出した複数の現金管理機１００の釣銭総額を日毎に集計し（言い換えると、複数の現金管理機１００の釣銭総額の合計値を算出する）、日付情報ともに集計した釣銭総額を日別の釣銭総額として記憶部５３０に格納する。また、管理端末５００、現金管理機１００毎に所定の期間内において受信した各種金額情報から、釣銭総額を抽出し、現金管理機１００を識別する識別情報ともに抽出した釣銭総額を現金管理機１００別の釣銭総額として記憶部５３０に格納してもよい。

（ステップＳ１１５）
管理端末５００は、管理者（支店長等）の求めに応じて、表示部５０４に集計表を出力する。本実施形態に係る集計表９０４（図８ 参照）には、上述したステップＳ１１３において集計された日別の釣銭総額（集計結果）が、過去の所定の日数分だけ表示される。さらに、当該集計表９０４には、ステップＳ１０１で入力された受領情報（本店から受領した釣銭準備金の金額と、現金管理機１００や分室向けに分配した釣銭準備金の金額額の内訳）も表示される。

詳細には、図８に示すように、集計表９０４には、本店から受領した釣銭準備金の金額と当該釣銭準備金の分配の内訳を表示する交付釣銭準備金額表示欄９０８が設けられている。従って、当該交付釣銭準備金額表示欄９０８には、上述したステップＳ１０１で入力された本店から受領した釣銭準備金の金額及びその分配の内訳が表示されている。具体的には、図６に示す例と同様に、図８に示す交付釣銭準備金額表示欄９０８には、当該支店は本店から２７０万円の釣銭準備金を受領し、現金管理機１号機には７０万円、現金管理機２号機には１５０万円、さらに支店に属する分室には５０万円を分配した場合の表示の一例が示されている。

さらに、集計表９０４には、過去所定の日数分の、上述したステップＳ１１３において集計された日別の釣銭総額（集計結果）を表示する集計結果表示欄９０６が含まれている。すなわち、管理端末５００は、記憶部５３０に格納している現金管理機１００で締上げを実施した時点での各現金管理機１００の釣銭総額を、過去数日分、例えば１０日分に渡って遡り抽出し、各日ごとに、複数の現金管理機１００の釣銭総額の合計値を集計し、集計結果を集計結果表示欄９０６に表示する。より具体的には、図８に示す集計結果表示欄９０６には、図８に示す交付釣銭準備金額表示欄９０８に対応する４月２１日における現金管理機１００（現金管理機１号機及び２号機）の釣銭総額の合計値２２０万円が、４月１２日における釣銭総額（集計結果）として表示されている。このような集計表９０４には、過去所定の日数分の釣銭総額（集計結果）が表示されていることから、本実施形態においては、当該集計表９０４により、他の日と釣銭総額（集計結果）が異なる日を一目で認識することができることから、釣銭総額に不備があることの発見が容易となる。

なお、本実施形態においては、集計表９０４は、図８に示すような形態に限定されるものではなく、例えば、ネットワーク障害などの影響で、管理端末５００において現金管理機１００から釣銭総額等の情報が適切に受信できていない場合は、適切に受信できていない旨を示すフラグ等が含まれていてもよく、もしくは、このよう場合、釣銭総額の表示の形態（色彩、文字の大きさ、太さ等）を適切に受信できている場合の表示の形態を異なるものとしてもよい。

また、上述の説明においては、集計表９０４は、管理端末５００の表示部５０４に表示することとして説明したが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、集計表９０４は、支店長等の求めに応じて、プリンタ部５１６によって印刷されてもよい。

＜実施例＞
以上、本発明の実施形態における動作の詳細について説明した。次に、具体的な実施例を示しながら、本実施形態に係る動作の例についてより具体的に説明する。以下の実施例においては、現金管理機１号機において、釣銭の管理の不備（１０００円の釣銭が不足している）が生じている場合を例に説明する（対応する日は４月１５日とする）。なお、以下に示す実施例は、本実施形態に係る動作のあくまでも一例であって、本実施形態に係る動作が下記の例に限定されるものではない。

以下の例においては、支店は、本店から釣銭準備金として２７０万円を受領したものとする。この受領した釣銭準備金のうち、当該支店に設置された２つの現金管理機１００（現金管理機１号機及び２号機）には、それぞれ７０万円、１５０万円ずつの釣銭を分配して、充填し、残りの５０万円の釣銭については、当該支店に属する分室に分配するものとする。なお、この本店から受領した釣銭準備金の金額や内訳は、支店に属する出納責任者が帳簿に手書きで記入し、且つ、上述のステップＳ１０１のように、出納責任者により管理端末５００に対して入力されるものとする。

さらに、上述のステップＳ１０７及びステップＳ１０９のように、当該支店において締上げを行ったところ、現金管理機１号機においては、当該現金管理機１号機内の現金有高と、売上金額と、未収納の釣銭の金額とが、６９６０００円、１１０００円、１４０００円であった（なお、現金管理機１号機において、釣銭の管理の不備が生じていなかった場合には、現金有高と、売上金額と、未収納の釣銭の金額とは、６９６０００円、１１０００円、１５０００円となっているべきである）。さらに、現金管理機２号機においては、当該現金管理機２号機内の現金有高と、売上金額と、未収納の釣銭の金額とが、４５０万円、３５０万円、５０万円であった。そして、これら現金管理機１号機及び２号機は、上述のステップＳ１０９のように、上述の各金額を印字した有高照会レシート９３０を発行する。

具体的には、現金管理機１号機が発行した有高照会レシート９３０には、現金管理機１号機１号機内の現金の有高として６９６０００円と、売上金１１０００円と、現金管理機１号機に未収納の釣銭金額１４０００円（図７中の９３６と対応する。しかしながら、当該実施例においては、現金管理機１号機において、釣銭の管理の不備（１０００円の釣銭が不足している）が生じているため、本来１５０００円と印字されるべきところ、１４０００円と印字されてしまう）とが印字されている。さらに、当該有高照会レシート９３０には、現金有高である６９６０００円から売上金１１０００円を引いて得られた現金管理機１号機内に収納された釣銭の金額（６８５０００円）（図７中の９３４と対応する）に、現金管理機１号機に未収納の未収納釣銭の金額１４０００円を加えた金額である釣銭総額６９９０００円（図７中の９３２と対応する。しかしながら、当該実施例においては、現金管理機１号機において、釣銭の管理の不備（１０００円の釣銭が不足している）が生じているため、本来７０万円と印字されるべきところ、６９９０００円と印字されてしまう）も印字される。

同様に、現金管理機２号機が発行した有高照会レシート９３０には、現金管理機２号機内の現金の有高として４５０万円と、売上金３５０万円と、現金管理機２号機に未収納の釣銭金額５０万円とが印字されている。さらに、当該有高照会レシート９３０には、現金有高である４５０万円からから売上金額３５０万円を引いて得られた現金管理機２号機内に収納された釣銭の金額（１００万円）に、現金管理機２号機に未収納の未収納釣銭額５０万円を加えた金額である釣銭総額１５０万円も印字される。

次に、出納責任者は、上述のステップＳ１１５のようにして、管理端末５００を用いて集計表９０４を出力する。

当該集計表９０４には、先に説明したように、本店から受領した釣銭準備金の金額と当該釣銭準備金の分配の内訳を表示する交付釣銭準備金額表示欄９０８が設けられている。具体的には、上記集計表９０４の交付釣銭準備金額表示欄９０８には、当該支店が本店から２７０万円の釣銭準備金を受領し、受領した釣銭準備金から、現金管理機１号機には７０万円、現金管理機２号機には１５０万円、さらに支店に属する分室には５０万円の釣銭を分配したことが表示される。

さらに、集計表９０４には、過去所定の日数分の、上述したステップＳ１１３において集計された日別の釣銭総額の集計結果を表示する集計結果表示欄９０６が含まれている。具体的には、当該集計結果表示欄９０６の該当する日の釣銭総額は、現金管理機１号機からの釣銭総額６９９０００円と、現金管理機２号機からの釣銭総額１５０万円とに基づいて集計された、２１９９０００円が表示されることとなる。より具体的には、図８に示す集計結果表示欄９０６には、当該実施例に対応する４月１５日における現金管理機１００（現金管理機１号機及び２号機）の釣銭総額の合計値２１９９０００万円が、４月１５日における釣銭総額（集計結果）として表示されている。

そして、上記出納責任者は、管理端末５００に表示された締上げの結果を帳簿に記入し、さらに、上記集計表９０４を印刷し、現金管理機１号機及び２号機によって発行された２つの有高照会レシート９３０と共に、帳簿の該当箇所に貼付する。

このような状況において、支店長は、上記帳簿と上記帳簿に貼付された集計表９０４及び有高照会レシート９３０を参照して、１０００円の釣銭が不足していることを容易に発見することができる。

詳細には、集計表９０４の交付釣銭準備金額表示欄９０８を参照すると、本店から受領した釣銭準備金から、現金管理機１号機には７０万円、現金管理機２号機には１５０万円の釣銭が分配されたことがわかる。さらに、これらの金額から、現金管理機１号機及び現金管理機２号機に分配された釣銭の合計金額は、２２０万円であることもわかる。一方、集計表９０４の集計結果表示欄９０６を参照すると、該当する日（４月１５日）の釣銭総額の集計結果として２１９９０００円が表示されている。従って、支店長は、現金管理機１号機及び現金管理機２号機に分配された釣銭の合計金額２２０万円と、釣銭総額の集計結果２１９９０００円との間に１０００円の差があることを容易に把握することができることから、１０００円の釣銭が不足していることを容易に発見することができる。

さらに、支店長は、詳細を確認するために、帳票に貼付された有高照会レシート９３０を参照する。本来、釣銭準備金額から分配された釣銭の金額から、現金管理機１号機で管理されるべき釣銭の金額が７０万円であるべきである。しかし、支店長は、現金管理機１号機が発行した有高照会レシート９３０に釣銭総額（図７の９３２と対応する。しかしながら、現金管理機１号機において、釣銭の管理の不備（１０００円の釣銭が不足している）が生じているため、本来７０万円と印字されるべきところ、６９９０００円と印字されてしまう）として６９９０００円が印字されていることから、現金管理機１号機で管理されるべき釣銭の金額が７０万円と、釣銭総額６９９０００円とが一致していないことに容易に気が付くことができる。その結果、支店長は、１０００円の釣銭の不足は、現金管理機１号機における不備であることを容易に発見することができ、出納責任者に指摘することができる。

以上のように、本発明の実施形態においては、本店から受領した釣銭準備金の金額とその内訳、及び、現金管理機１００の釣銭総額の集計結果とが表示された集計表９０４を出力する。このような本実施形態によれば、支店長は、管理端末５００で出力した集計表９０４を参照することで、現金管理機１００に分配された釣銭準備金の金額と、現金管理機１００で管理されている釣銭総額とが一致しているかを容易に確認することができることから、釣銭準備金の運用確認業務を容易に行うことができる。

さらに、本実施形態においては、現金管理機１００により、釣銭総額を印字した有高照会レシート９３０を発行する。このような本実施形態によれば、支店長は、詳細を確認したい場合、上記有高照会レシート９３０を参照することで、各現金管理機１００の釣銭準備金の運用確認を容易に行うことができる。すなわち、本実施形態に係る集計表９０４や有高照会レシート９３０によれば、釣銭準備金の運用確認において見過ごしを防ぐことができる。その結果、本実施形態によれば、支店内での釣銭準備金の運用に関して、出納責任者と支店長とによる二重チェックが有効に機能し、釣銭に関する不正行為を未然に防止することができる。

さらに、本実施形態においては、過去の所定の日数分の現金管理機１００の釣銭総額を一覧表にして集計表９０４に表示することにより、釣銭総額の金額に変化が発生した時期、すなわち不備が生じた時期の把握及び発見を容易にすることができる。

＜変形例＞
なお、本実施形態においては、集計表９０４の形態は、図８に示すような形態に限定されるものではなく、様々に変形することができる。以下に、本実施形態に係る集計表の様々な変形例を説明する。

（変形例１）
上述した本発明の実施形態においては、各現金管理機１００に分配された釣銭準備金の金額と、各現金管理機１００の釣銭総額の集計結果とが一致しないことを、集計表９０４を参照して、支店長自ら発見していた。しかしながら、本実施形態においては、現金管理システム１側で、上記釣銭準備金の金額と釣銭総額とが一致しないことを検出し、支店長に対して出力してもよい。このような本実施形態の変形例１を、図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施形態の変形例１に係る集計表９１０の一例を説明するための説明図である。

詳細には、本変形例においては、管理端末５００の制御部５２０の比較部５２６によって、管理端末５００に入力された各現金管理機１００に分配された釣銭準備金の金額と、各現金管理機１００の釣銭総額の集計結果とを比較し、比較結果に応じて、当該比較結果を集計表９１０に出力する。

例えば、比較部５２６において、管理端末５００に入力された各現金管理機１００に分配された釣銭準備金の金額と、各現金管理機１００の釣銭総額の集計結果とが一致しない旨の比較結果が得られた場合には、管理端末５００は、図９に示すようなアラートウィンドウ９１２を表示する。詳細には、図９のアラートウィンドウ９１２は、管理端末５００に入力された各現金管理機１００に分配された釣銭準備金の金額と、現金管理機１００の釣銭総額の集計結果とが一致しない旨を支店長等に伝達するための表示であり、より具体的には、４月１５日において、上記釣銭準備金の金額と釣銭総額の集計結果とが一致しないことを示している。

なお、本変形例においては、アラートウィンドウ９１２は、図９に示すような形態に限定されるものではなく、例えば、他の表示等が含まれていてもよい。また、管理端末５００に入力された現金管理機１００に分配された釣銭準備金の金額と、複数の現金管理機１００の釣銭総額の集計結果とが一致しない旨の表示は、例えば、表中のフラグによって示されてもよく、あるいは、釣銭総額の集計結果の表示の色彩や、文字の大きさ、太さ、字体や、網掛け等を、一致した場合の釣銭総額の集計結果の表示と異なるようにして示してもよい。

（変形例２）
上述した本発明の実施形態においては、管理端末５００は、対象となる（同一の管理グループに属する）現金管理機１００からの釣銭総額を集計し、集計結果を集計表９０４の集計結果表示欄９０６に表示していた。しかしながら、本実施形態においては、このような表示に限定されるものではなく、現金管理機１００毎に釣銭総額を表示してもよい。このような本実施形態の変形例２を、図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の実施形態の変形例２に係る集計表９１８の一例を説明するための説明図である。

詳細には、図１０に示されるように、本変形例２に係る集計表９１８は、現金管理機１００毎に釣銭総額を表示する集計結果表示欄９２０、９２２を含む。さらに、図１０の集計表９１８には、ネットワーク障害などの影響で、管理端末５００が現金管理機１００から釣銭総額等の情報を適切に受信できてない旨を示すフラグ９２４が含まれていてもよい。

なお、本変形例においては、集計表９１８は、図１０に示すような形態に限定されるものではなく、例えば、他の表示等が含まれていてもよい。

＜＜まとめ＞＞
以上のように、本発明の実施形態においては、本店から受領した釣銭準備金の金額とその内訳、及び、現金管理機１００の釣銭総額の集計結果等とが表示された集計表９０４を出力する。このような本実施形態によれば、支店長は、管理端末５００で出力した集計表９０４を参照することで、現金管理機１００に分配された釣銭準備金の金額と、現金管理機１００で管理されている釣銭総額とが一致しているかを容易に確認することができることから、釣銭準備金の運用確認業務を容易に行うことができる。その結果、本実施形態によれば、支店内での釣銭準備金の運用に関して、出納責任者と支店長とによる二重チェックが有効に機能し、釣銭に関する不正行為を未然に防止することができる。

＜＜補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

また、上述した本発明の実施形態の情報処理方法における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって他の方法で処理されていてもよい。

さらに、上記の実施形態に係る情報処理方法の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体に収納し、ＰＣ等に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。

【符号の説明】

【0131】

【図1】

【図2】

【図3】

【図4】

【図5】

【図6】

【図7】

【図8】

【図9】

【図10】