(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2019144876
(43)【公開日】20190829
(54)【発明の名称】情報処理装置、レシートプリンタ及び情報処理プログラム
(51)【国際特許分類】
   G07G 1/06 20060101AFI20190802BHJP
   G06Q 30/02 20120101ALI20190802BHJP
【FI】
   !G07G1/06 D
   !G07G1/06 B
   !G06Q30/02 398
【審査請求】未請求
【請求項の数】5
【出願形態】OL
【全頁数】16
(21)【出願番号】2018028815
(22)【出願日】20180221
(71)【出願人】
【識別番号】000003562
【氏名又は名称】東芝テック株式会社
【住所又は居所】東京都品川区大崎一丁目11番1号
(74)【代理人】
【識別番号】100108855
【弁理士】
【氏名又は名称】蔵田 昌俊
(74)【代理人】
【識別番号】100103034
【弁理士】
【氏名又は名称】野河 信久
(74)【代理人】
【識別番号】100075672
【弁理士】
【氏名又は名称】峰 隆司
(74)【代理人】
【識別番号】100153051
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 直樹
(74)【代理人】
【識別番号】100179062
【弁理士】
【氏名又は名称】井上 正
(74)【代理人】
【識別番号】100189913
【弁理士】
【氏名又は名称】鵜飼 健
(72)【発明者】
【氏名】加藤 一徳
【住所又は居所】東京都品川区大崎一丁目11番1号 東芝テック株式会社内
【テーマコード(参考)】
3E142
5L049
【Fターム(参考)】
3E142DA01
3E142DA20
3E142GA16
3E142HA02
3E142HA03
3E142JA01
5L049BB08
(57)【要約】
【課題】 利用者にとって有益な情報をレシートに付加可能とする。
【解決手段】 実施形態の情報処理装置は、第1の取得手段、第2の取得手段、選択手段、生成手段及び出力手段を備える、第1の取得手段は、取引の内容を表した取引データを取得する。第2の取得手段は、取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する。選択手段は、付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する。生成手段は、第1の取得手段により取得された取引データと、選択手段により選択された種別に関して第2の取得手段により取得された付加データとを利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する。出力手段は、生成手段により生成された前記レシートデータを出力する。
【選択図】 図4
【特許請求の範囲】
【請求項1】
取引の内容を表した取引データを取得する第1の取得手段と、
前記取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する第2の取得手段と、
前記付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する選択手段と、
前記第1の取得手段により取得された前記取引データと、前記選択手段により選択された種別に関して前記第2の取得手段により取得された前記付加データとを前記利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レシートデータを出力する出力手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項2】
前記選択手段は、前記条件として、付加することを許可することが示されるとともに、現時点を含む期間が付加データを付加する期間として示されている種別の付加データを選択する、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
取引の内容を表した取引データを取得する第1の取得手段と、
前記第1の取得手段により取得された取引データに基づいてレシートの画像をレシート用紙にプリントするプリント手段と、
前記取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する第2の取得手段と、
前記付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する選択手段と、
前記第1の取得手段により取得された前記取引データと、前記選択手段により選択された種別に関して前記第2の取得手段により取得された前記付加データとを前記利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レシートデータを出力する出力手段と、
を具備したレシートプリンタ。
【請求項4】
前記出力手段は、前記レシートデータを情報端末に無線送信する、
請求項3に記載のレシートプリンタ。
【請求項5】
情報処理装置が備えるコンピュータを、
取引の内容を表した取引データを取得する第1の取得手段と、
前記取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する第2の取得手段と、
前記付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する選択手段と、
前記第1の取得手段により取得された前記取引データと、前記選択手段により選択された種別に関して前記第2の取得手段により取得された前記付加データとを前記利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レシートデータを出力する出力手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、情報処理装置、レシートプリンタ及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【0002】
レシートには、取引商品のリスト及び決済結果などの情報の他に、広告などの付加情報を表すことが行われている。
しかしながら、付加する情報は、店舗等のレシート発行側の事情により決められている。このため、付加された情報が、レシートを受け取る利用者にとって不要である場合も少なくなかった。
このような事情から、利用者にとって有益な情報をレシートに付加できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2017−68538号公報
【特許文献2】特開2010−257129号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明が解決しようとする課題は、利用者にとって有益な情報をレシートに付加できる情報処理装置、レシートプリンタ及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
実施形態の情報処理装置は、第1の取得手段、第2の取得手段、選択手段、生成手段及び出力手段を備える、第1の取得手段は、取引の内容を表した取引データを取得する。第2の取得手段は、取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する。選択手段は、付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する。生成手段は、第1の取得手段により取得された取引データと、選択手段により選択された種別に関して第2の取得手段により取得された付加データとを利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する。出力手段は、生成手段により生成された前記レシートデータを出力する。
【図面の簡単な説明】
【0006】
【図1】一実施形態に係るレシートプリンタの要部回路構成を示すブロック図。
【図2】条件データに含まれるデータレコードの構成を示す図。
【図3】図1中のレシートプリンタに設けられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図4】図1中のレシートプリンタに設けられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図5】図1中の情報端末に設けられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図6】電子レシートデータに基づいて表示される一例としての閲覧画面を示す図。
【図7】電子レシートデータに基づいて表示される別例としての閲覧画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図1は本実施形態に係るレシートプリンタ10の要部回路構成を示すブロック図である。
【0008】
レシートプリンタ10は、POS(point-of-sale)端末20に接続されて使用され、POS端末20からのプリント要求に応じて紙レシートを発行する。加えてレシートプリンタ10は、紙レシートに記載する情報を電子レシートデータとして情報端末30へと送信する機能を備える。加えてレシートプリンタ10は、通信ネットワーク40を介してサーバ50から取得した付加データを電子レシートデータに付加する機能を備える。
【0009】
POS端末20としては、レシートプリンタ10を外付けして使用するタイプの既存のPOS端末を適用できる。なお本実施形態のPOS端末20は、通信ネットワーク40を介してサーバ50と通信可能であり、商品販売に係わる各種の情報をサーバ50に送信する機能を備えることとする。
【0010】
情報端末30は、レシートプリンタ10により提供される電子レシートデータの送信サービス(以下、電子レシートサービスと称する)の利用者により所持される。情報端末30は、電子レシートサービスを利用するための端末として利用者により使用される。
【0011】
通信ネットワーク40は、レシートプリンタ10、POS端末20及びサーバ50などの接続された各種の端末の間でのデータ通信を可能とする。通信ネットワーク40は、インターネット、VPN(virtual private network)、LAN(local area network)、公衆通信網、移動体通信網、専用線などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。
【0012】
サーバ50は複数が通信ネットワーク40に接続され得るが、図1においては1つのサーバ50のみを図示している。また複数のサーバ50が通信ネットワーク40に接続される場合、それら複数のサーバ50には、互いに異なる複数種類のサーバが含まれ得る。サーバ50の一例は、商品販売管理のためのデータ管理を行うPOSサーバである。サーバ50の一例は、ポイントサービスのためのデータ管理を行うポイントサーバである。サーバ50の一例は、広告配信のためのデータ管理を行う広告サーバである。サーバ50は、これら複数の機能を兼ね備えるものであってもよい。
【0013】
なお、サーバ50のうちの1つは、利用者データベースを記憶する。利用者データベースは、電子レシートサービスの利用登録が済んだ利用者を管理するための各種の情報を含む。利用者データベースは、利用者の個々を識別するための利用者コードに関連づけて、利用者コードにより識別される利用者に対して送信する電子レシートデータに付加データを付加する条件を表した条件データを含む。
【0014】
図2は条件データに含まれるデータレコードDR1の構成を示す図である。
条件データは、複数のデータレコードDR1の集合である。複数のデータレコードDR1は、電子レシートサービスにより電子レシートデータに付加する対象として定められた複数種の付加データのそれぞれに対応する。複数種の付加データは例えば、決済総額情報、ポイント情報、クーポン情報及び特売情報などである。決済総額情報は例えば、当月内などの期間内における利用者の決済額の総額と予め定められた目標値との差額を表す。ポイント情報は例えば、当月内などの期間内におけるポイントの利用額と予め定められた上限額との関係を表す。クーポン情報は例えば、利用者が利用可能なクーポンを表す。特売情報は例えば、実施中又は実施予定の特売を表す。
【0015】
データレコードDR1は、フィールドFI1,FI2,FI3,FI4,FI5を含む。
フィールドFI1には、対応する付加データの種別を表した種別コードが記述される。種別コードは、複数種の付加データのそれぞれを識別可能なように予め定められる。フィールドFI2には、対応する付加データの種別に対して付与された名称が記述される。フィールドFI3には、対応する付加データを電子レシートデータに付加することを許可するか否かが記述される。フィールドFI4には、対応する付加データを電子レシートデータに付加する期間が記述される。フィールドFI5には、対応する付加データの付加条件に含まれる任意設定の値が記述される。
【0016】
例えば、ポイントサービスに関する情報の付加を常に許容し、上限額が「3,000」に設定されているならば、フィールドFI1〜FI5には、ポイント情報の識別コード、文字列「ポイント情報」、許可を表す値、常時付加を表す値、数値「3,000」がそれぞれ記述される。また例えば、決済総額に関する情報の付加を、同種の情報を前回に付加してから6時間以上経過したのちに許容するならば、フィールドFI1〜FI5には、決済総額情報の識別コード、文字列「決済総額情報」、付加後の一定期間を除く期間における付加を許可することを表す値、数値「6」がそれぞれ記述される。
なお、利用者データベースを管理するサーバ50は、利用者からのアクセスを受け付け、利用者からの指示に応じて条件データを更新する。
【0017】
レシートプリンタ10は、プロセッサ11、メインメモリ12、操作ユニット13、表示ユニット14、プリントユニット15、インタフェースユニット16、近接通信ユニット17、無線通信ユニット18及び伝送路19等を備える。プロセッサ11、メインメモリ12、操作ユニット13、表示ユニット14、プリントユニット15、インタフェースユニット16、近接通信ユニット17及び無線通信ユニット18は、伝送路19を介して接続される。
【0018】
レシートプリンタ10においては、プロセッサ11及びメインメモリ12を伝送路19で接続することによって、レシートプリンタ10を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成する。なお、レシートプリンタ10は、伝送路19に接続された補助記憶ユニットをさらに備え、この補助記憶ユニットを補助記憶部分として含んで上記のコンピュータが構成されてもよい。当該補助記憶ユニットとしては、例えばEEPROM(electric erasable programmable read-only memory)が用いられる。補助記憶ユニットとしては、HDD(hard disc drive)又はSSD(solid state drive)などを適用することもできる。
【0019】
プロセッサ11は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ11は、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムに従って、レシートプリンタ10としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【0020】
メインメモリ12は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ12は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ12は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ12は、プロセッサ11が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ12は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ11によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【0021】
操作ユニット13は、操作者による操作を入力する。操作ユニット13には、タッチパネル、キーボード、あるいはキースイッチなどの各種の操作デバイスを適宜に含み得る。
表示ユニット14は、操作者に対して各種の情報を提示するための表示を行う。表示ユニット14には、タッチパネル、LEDランプ、あるいは液晶表示パネルなどの各種の表示デバイスを適宜に含み得る。
プリントユニット15は、レシートを表した画像をレシート用紙に対してプリントする。
【0022】
インタフェースユニット16には、POS端末20が例えば通信ケーブルを介して接続される。インタフェースユニット16は、POS端末20との間での各種データの送受信を行う。インタフェースユニット16としては、例えばUSB(universal serial bus)等の周知の規格に準拠した既製のデバイスを用いることができる。
近接通信ユニット17は、情報端末30との間での近接無線通信を行う。近接通信ユニット17としては、例えばNFC(near field communication)等の周知の通信規格に準拠した既製のデバイスを用いることができる。
【0023】
無線通信ユニット18は、情報端末30との間での無線通信を行う。また無線通信ユニット18は、通信ネットワーク40に含まれる無線アクセスポイントとの無線通信を介して、通信ネットワーク40を介したデータ通信を行う。無線通信ユニット18は、近接通信ユニット17よりも通信可能距離が大きく、かつ通信速度が速い。無線通信ユニット18としては、例えばIEE802.11gなどの周知の通信規格に準拠した既製のデバイスを用いることができる。
伝送路19は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【0024】
情報端末30は、プロセッサ31、メインメモリ32、補助記憶ユニット33、タッチパネル34、近接通信ユニット35、無線通信ユニット36及び伝送路37等を備える。プロセッサ31と、メインメモリ32、補助記憶ユニット33、タッチパネル34及び無線通信ユニット36とは、伝送路37を介して接続される。
【0025】
情報端末30においては、プロセッサ31、メインメモリ32及び補助記憶ユニット33を伝送路37で接続することによって、情報端末30を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成する。
プロセッサ31は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ31は、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムに従って、情報端末30としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【0026】
メインメモリ32は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ32は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ32は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ32は、プロセッサ31が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ32は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ31によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【0027】
補助記憶ユニット33は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット33は、例えばEEPROMである。補助記憶ユニット33としては、HDD又はSSDなどを適用することもできる。補助記憶ユニット33は、プロセッサ31が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ31での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット33は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【0028】
補助記憶ユニット33が記憶するアプリケーションプログラムの1つは、レシートプリンタ10と連携した後述する動作を含んだ電子レシートサービス利用のための情報処理を表した情報処理プログラム(以下、電子レシートアプリと称する)P11である。ただし典型的には、電子レシートアプリP11は、情報端末30の使用者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶ユニット33に書き込まれる。つまり、情報端末30の使用者への情報端末30の譲渡は、電子レシートアプリP11が補助記憶ユニット33に記憶されていない状態で行われる。しかしながら、電子レシートアプリP11が補助記憶ユニット33又はメインメモリ32に記憶された状態の情報端末30が、情報端末30の使用者に譲渡されても構わない。
【0029】
タッチパネル34は、情報端末30の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。
近接通信ユニット35は、近接通信ユニット17の通信範囲内に近接された場合に、近接通信ユニット17との間で無線通信を行う。近接通信ユニット35としては、近接通信ユニット17と同じ通信規格に準拠した例えば既製のデバイスを用いることができる。
【0030】
無線通信ユニット36は、無線通信ユニット18の通信範囲内に位置する場合に、無線通信ユニット18との間で無線通信を行う。無線通信ユニット36としては、無線通信ユニット18と同じ通信規格に準拠した例えば既製のデバイスを用いることができる。
伝送路37は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
情報端末30のハードウェアとしては、スマートフォン又はタブレット端末などのように、利用者が店舗に持参することが可能な可搬型の既製の情報処理装置を用いることができる。
【0031】
次に以上のように構成されたレシートプリンタ10の動作について、関連する情報端末30の動作とともに説明する。
レシートプリンタ10が、POS端末20からの要求に応じてレシート発行を行う動作状態に設定されると、プロセッサ11はメインメモリ12に記憶されたファームウェア又はアプリケーションプログラムに従って以下に説明する情報処理を実行する。
【0032】
図3及び図4はプロセッサ11による情報処理のフローチャートである。
Act1としてプロセッサ11は、POS端末20からのプリント要求を待ち受ける。そしてプロセッサ11は、POS端末20からプリント要求がなされるとYesと判定し、Act2へと進む。
【0033】
Act2としてプロセッサ11は、POS端末20から送信されるプリントデータを、インタフェースユニット16を用いて受信する。このプリントデータは、レシートに示すべき文字列及び画像を表すテキストデータ及びイメージデータを含む。レシートに示すべき文字列には、店舗名、店舗所在地、店舗電話番号、取引日時、商品名、単価、値引額、合計金額、消費税額、商品点数、決済方法などが含まれ得る。イメージデータが表す画像には、店舗ロゴ、広告などのようなレシート内に含まれる画像が含まれ得る。プリントデータが、どのようなテキストデータ及びイメージデータを含むかは任意である。プロセッサ11は、受信したプリントデータをメインメモリ12に保存しておく。上記のようにプリントデータは、取引の内容を表している。つまりプリントデータは、取引の内容を表した取引データの一例である。かくして図3及び図4に示す情報処理をプロセッサ11が実行することによって、プロセッサ11を中枢部分とするコンピュータは、インタフェースユニット16との協働によって第1の取得手段としての機能を実現する。
【0034】
Act3としてプロセッサ11は、近接通信ユニット17による近接無線通信のための接続がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ11は、当該接続がなされていなければNoと判定し、Act4へと進む。
Act4としてプロセッサ11は、プリントの開始が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ11は、該当の指示がなされていなければNoと判定し、Act5へと進む。
Act5としてプロセッサ11は、待受期間が終了したか否かを確認する。なおプロセッサ11は、プリント要求を受けた時点又はプリントデータの受信を完了した時点などの予め定められたタイミングから予め定められた待受時間が経過するまでの期間を待受期間とする。待受期間の開始タイミング及び待受時間は、図3に示す情報処理について記述したファームウェア又はアプリケーションプログラムの作成者などにより任意に定められてよい。そしてプロセッサ11は、待受期間が終了していなければNoと判定し、Act3へと戻る。
かくしてAct3−Act5としてプロセッサ11は、近接無線通信のための接続がなされるか、又はプリント開始が指示されるのを、待受期間が終了するまで待ち受ける。
【0035】
さて、POS端末20を操作する店員は、買物客が紙レシートの発行及び電子レシートサービスの利用のいずれを希望するかを確認し、紙レシートの発行を希望するならば操作ユニット13における予め定められた操作によりプリントの開始を指示する。そうするとプロセッサ11はAct4にてYesと判定し、Act6へと進む。なお、プリントの開始を指示する操作は、POS端末20に設けられた操作ユニットで行われて、POS端末20からインタフェースユニット16を介してプロセッサ11に通知されてもよい。またプリント開始を指示する操作は、買物客により行われてもよい。
またプロセッサ11は、近接無線通信のための接続も、プリント開始の指示もなされないままで待受期間が終了したならばAct5にてYesと判定し、Act6へと進む。
【0036】
Act6としてプロセッサ11は、プリントデータに示される各種の文字列及び画像を含み、かつレシート用紙にプリントするための画像を表したイメージレシートデータを生成する。プロセッサ11は、生成したイメージレシートデータをメインメモリ12に保存しておく。
【0037】
Act7としてプロセッサ11は、プリントユニット15を動作させ、Act6にて生成したイメージレシートデータに基づく画像をレシート用紙にプリントする。かくして図3及び図4に示す情報処理をプロセッサ11が実行することによって、プロセッサ11を中枢部分とするコンピュータはプリントユニット15との協働によりプリント手段としての機能を実現する。
【0038】
Act8としてプロセッサ11は、メインメモリ12に保存してあるプリントデータ及びイメージレシートデータをそれぞれ削除する。そしてプロセッサ11はこののち、Act1の待受状態に戻る。
【0039】
さて、買物客が電子レシートサービスの利用者であり、電子レシートサービスの利用を希望する場合は、情報端末30にて電子レシートアプリP11を起動させる。そうするとプロセッサ31は、電子レシートアプリP11に従って以下に説明する情報処理を実行する。
【0040】
図5はプロセッサ31による情報処理のフローチャートである。
Act21としてプロセッサ31は、タッチパネル34を用いてトップ画面を表示する。トップ画面は、電子レシートデータを取得するためには、レシートプリンタ10に対して情報端末30を翳すように案内するメッセージを表す。利用者は、当該メッセージでの案内に従って、プロセッサ11が図3中のAct3−Act5の待受状態にあるレシートプリンタ10に対して情報端末30を翳す。これにより近接通信ユニット35が近接通信ユニット17の通信範囲内に入ると、近接通信ユニット17及び近接通信ユニット35により互いの接続が確立される。そして近接通信ユニット17及び近接通信ユニット35は、接続したことをプロセッサ11及びプロセッサ31にそれぞれ通知する。この通知を受けてプロセッサ11は、図3中のAct3にてYesと判定し、図4中のAct9へと進む。
【0041】
Act9としてプロセッサ11は、無線通信ユニット18を介した無線通信のためのペアリングデータを、近接通信ユニット17から送信する。ペアリングデータは、無線通信ユニット18が準拠する通信規格がIEE802.11gであるならば、SSID(service set identifier)及びパスフレーズである。
【0042】
さて情報端末30においてプロセッサ31は、図5中のAct21にてトップ画面を表示した後には、Act22へと進む。
Act22としてプロセッサ31は、近接通信ユニット35による近接無線通信のための接続がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ31は、当該接続がなされていなければNoと判定し、Act23へと進む。
Act23としてプロセッサ31は、例えば電子レシートの閲覧開始の指示などの操作が例えばタッチパネル34にて行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ31は、該当の操作が行われていないならばNoと判定し、Act22へと戻る。
かくしてプロセッサ31はAct22及びAct23としては、近接無線通信のための接続がなされるか、又は操作がなされるのを待ち受ける。
【0043】
プロセッサ31は、近接通信ユニット35から、上述のように接続したことが通知されたならば、図5中のAct22にてYesと判定し、Act24へと進む。
Act24としてプロセッサ31は、ペアリングデータを受信する。プロセッサ31は具体的には、上述のように近接通信ユニット17から送信されたペアリングデータが近接通信ユニット35により受信されると、このペアリングデータをメインメモリ32又は補助記憶ユニット33に保存する。
【0044】
Act25としてプロセッサ31は、利用者コードを近接通信ユニット35から送信する。利用者コードは、利用者登録により利用者に割り当てられたものを、例えば利用者による入力操作などに応じてプロセッサ31が取得し、メインメモリ32又は補助記憶ユニット33に保存しておく。そしてプロセッサ31は、この保存してある利用者コードを送信する。
【0045】
図4中のAct10としてプロセッサ11は、利用者コードを取得する。つまりプロセッサ11は、上述のように近接通信ユニット35から送信された利用者コードが近接通信ユニット17により受信されると、この利用者コードをメインメモリ12に保存する。
Act11としてプロセッサ11は、取得した利用者コードに関連づけられた条件データをサーバ50から取得する。
【0046】
Act12としてプロセッサ11は、上記の取得した条件データが示す条件に合致する付加データを取得する。プロセッサ11は具体的には、条件データに含まれるデータレコードDR1の中から、付加データを電子レシートデータに付加することを許可することがフィールドFI3に記述され、現時点を含む期間が付加データを付加する期間としてフィールドFI4に記述されているデータレコードDR1を抽出する。なお、ここでデータレコードDR1を1つも抽出できない場合もある。その場合にプロセッサ11は、以下に説明する処理を行わない。プロセッサ11は、当該抽出したデータレコードDR1のフィールドFI1に記述された種別コードで識別される種別の付加データに関して予め定められたデータをサーバ50から取得する。プロセッサ11は、ここで取得したデータをそのまま付加データとすることもあるし、ここで取得したデータに基づく予め定められた処理を行って得られるデータを付加データとすることもある。例えばプロセッサ11は、種別コードが表す種別が「特売情報」であり、サーバ50から「次回、ポイント2倍日はX月X日です。」なる文字列を表すテキストデータが得られたならば、当該テキストデータをそのまま付加データとする。また例えばプロセッサ11は、種別コードが表す種別が「決済総額情報」であり、サーバ50から「47,000円」なるデータが得られたならば、該当のデータレコードDR1のフィールドFI5に上限額として示された例えば「50,000円」との差額を計算し、「設定金額まで 3,000円」及び「まもなく、上限になります。」なる文字列を表すテキストデータを付加データとして生成する。ここでどのような処理をプロセッサ11が行うかは、任意であり、例えば図3及び図4に示す情報処理を表したファームウェア又はアプリケーションプログラムの作成者などによって予め定められる。
【0047】
Act13としてプロセッサ11は、Act2にて取得したプリントデータと、Act12で取得した付加データとに基づいて、電子レシートデータを生成する。電子レシートデータは、電子レシートアプリP11に基づくプロセッサ31の処理により電子レシートの閲覧画面の表示を情報端末30にて行うためのデータである。プロセッサ11は、生成した電子レシートデータをメインメモリ12に保存しておく。このようにプロセッサ11は、条件データに示された条件に従って付加データの種別を選択し、当該選択した種別の付加データを取得している。かくして図3及び図4に示す情報処理をプロセッサ11が実行することによって、プロセッサ11を中枢部分とするコンピュータは選択手段としての機能を備える。
【0048】
図6は電子レシートデータに基づいて表示される一例としての閲覧画面SC1を示す図である。
閲覧画面SC1は、領域AR1,AR2を含む。領域AR1は、プリントデータの内容を表す。領域AR2は、付加データの内容を表す。閲覧画面SC1は、プロセッサ11がAct12にて決済総額情報、ポイント情報及び特売情報を取得した場合の例である。
【0049】
図7は電子レシートデータに基づいて表示される別例としての閲覧画面SC2を示す図である。
閲覧画面SC2は、領域AR3,AR4を含む。領域AR3は、プリントデータの内容を表し、図6における領域AR1と同一となっている。領域AR4は、付加データの内容を表す。閲覧画面SC2は、プロセッサ11がAct12にて決済総額情報及び特売情報を取得した場合の例である。
【0050】
なおプロセッサ11は、電子レシートデータを、CSV(comma separated values)形式又はHTML(hypertext markup language)形式のようなテキストベースのデータ形式、あるいはビットマップ形式のようなイメージベースのデータ型式のいずれとして生成してもよい。
【0051】
このように電子レシートデータは、プリントデータに含まれた取引データと付加データとを利用者に閲覧させるためのレシートデータの一例である。かくして図3及び図4に示す情報処理をプロセッサ11が実行することによって、プロセッサ11を中枢部分とするコンピュータは生成手段として機能する。
【0052】
一方、情報端末30においてプロセッサ31は、Act25にて利用者コードを送信したならば、Act26へと進む。
Act26としてプロセッサ31は、Act24で受信したペアリングデータを用いての無線接続を、無線通信ユニット36を用いて要求する。
【0053】
さてレシートプリンタ10において無線通信ユニット18は、上記の無線接続の要求を受けると、無線通信ユニット36との間での無線通信のための接続を行う。そして無線接続を完了したならば、その旨をプロセッサ11に通知する。
【0054】
プロセッサ11は、図4中のAct13として電子レシートデータを生成し終えたならば、Act14へと進む。
Act14としてプロセッサ11は、情報端末30との無線接続がなされるのを待ち受ける。なお、プロセッサ11は、電子レシートデータの生成と並行して、この待ち受けを開始してもよい。そしてプロセッサ11は、上述したように無線接続が完了したことが無線通信ユニット18から通知されたならば、Act14にてYesと判定し、Act15へと進む。
【0055】
Act15としてプロセッサ11は、Act13にて生成した電子レシートデータを、上記の無線接続を用いて無線通信ユニット18から無線通信ユニット36へと送信する。なおプロセッサ11は、電子レシートデータを、データ量低減のための圧縮処理を施した上で送信してもよい。このような電子レシートデータの送信は、電子レシートデータの出力の一例である。かくして図3及び図4に示す情報処理をプロセッサ11が実行することによって、プロセッサ11を中枢部分とするコンピュータは出力手段として機能する。
【0056】
そしてプロセッサ11は、電子レシートデータの送信を終えたならば、図3中のAct8へと進み、Act8以降を前述したのと同様に実行する。ただしプロセッサ11はAct8としては、プリントデータ、利用者コード、条件データ、付加データ及び電子レシートデータをそれぞれ削除する。つまりプロセッサ11は、メインメモリ12に保存してある各種データをそれぞれ削除した上で、Act1の待受状態に戻る。
【0057】
プロセッサ11は、図3中のAct3から図4中のAct9へと進んだ場合は、Act7におけるプリントは行わない。プロセッサ11はまた、Act7におけるプリントを行った場合には、Act15における電子レシートデータの送信を行わない。
【0058】
さて情報端末30においてプロセッサ31は、図5中のAct26にて無線接続を要求した後には、Act27へと進む。
Act27としてプロセッサ31は、上述のようにレシートプリンタ10から無線送信された電子レシートデータを受信する。プロセッサ31は具体的には、無線通信ユニット18より無線送信された電子レシートデータが無線通信ユニット36により受信されると、当該電子レシートデータを補助記憶ユニット33に保存する。
プロセッサ31は、電子レシートデータの受信を完了したならば、Act21に戻る。
【0059】
なおプロセッサ31は、Act22及びAct23の待受状態にあるときに、何らかの操作が行われたならば、Act23にてYesと判定し、操作に応じた動作のための処理に移行する。ここでの動作は例えば、補助記憶ユニット33に保存されている電子レシートデータに基づく閲覧画面の表示などを含む。
【0060】
以上のようにレシートプリンタ10によれば、利用者が所持する情報端末30へと電子レシートデータを提供するのに際して、複数種の付加データのうちから、利用者により設定された条件に応じて選択した付加データを電子レシートデータに付加する。このため、利用者にとって有益な情報を、電子レシートを利用して利用者に提供できる。
【0061】
またレシートプリンタ10によれば、電子レシートデータに付加する付加データを選択するための条件として、付加データを付加する期間を含んでいる。このため、例えば利用者が付加を希望する付加データであっても、その付加期間を調整できる。例えば、利用者が一旦決済を終えたのち、追加購入の為の決済を直後に行うような場合には、それぞれの決済に係る電子レシートデータのそれぞれに、ほぼ同じ付加データが繰り返し付加される恐れがある。このような繰り返しの付加が不要である付加データについては、予め定められた時間が経過したのちを付加期間とすることにより、上記のような繰り返しの付加を行わないようにすることができる。また、昼間の買い物に係る電子レシートデータのみに付加データを付加する、といったことも可能となる。
【0062】
またレシートプリンタ10によれば、電子レシートデータの利用者への提供が店舗での決済時に行われる。このため、利用者は紙レシートを受け取るのと同様な感覚で電子レシートデータを受け取ることが可能である。そしてこれにより、電子レシートサービスの利用を開始することへの利用者の抵抗感を和らげることができる。また、利用者への電子レシートデータの提供のためのサーバを用いる必要がなく、サーバ型の既存の電子レシートシステムに比べて安価に実現可能である。
【0063】
またレシートプリンタ10は、POS端末20からは紙レシートのプリント要求を受けるのみであるため、POS端末20は電子レシートサービスに対応しない既存のものをそのまま用いることができる。つまり、既存のPOSシステムにおいて、既存のレシートプリンタを本実施形態におけるレシートプリンタ10に交換するだけで、電子レシートサービスを提供できる。
【0064】
またレシートプリンタ10は、近接無線通信においてはペアリングデータ及び利用者コードを授受し、電子レシートデータの伝送には、近接無線通信に比べて通信可能距離が大きく、かつ通信速度が速い無線通信を用いる。このため電子レシートデータは、レシートプリンタ10から離れている情報端末30へと短時間のうちに伝送することが可能である。これにより、例えば利用者が買い上げ商品の袋詰めを行っている間などを利用してレシートプリンタ10から情報端末30へとイメージレシートデータを伝送することが可能である。そしてレシートプリンタ10は、ペアリングデータを近接無線通信によりテキストレシートデータとともに情報端末30へと伝送する。このため、ペアリングデータを予め情報端末30に設定しておく必要はない。
【0065】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
電子レシートデータを、近接無線通信を用いてレシートプリンタ10から情報端末30へと伝送してもよい。
【0066】
条件データの取得元は、任意であってよい。例えば条件データは、メインメモリ12に保存されていてもよい。あるいは、プロセッサ11が、取引毎の利用者の指示に応じて、その取引に関するレシートに付加する付加データを選択する条件を判断してもよい。
【0067】
付加データの種別は、上記実施形態に示した種別を必ず含む必要はないし、それ以外の種別が含まれていてもよい。例えば、広告データを、付加データの1種としてもよい。
【0068】
付加データの取得及び電子レシートデータの生成は、レシートプリンタ10との通信が可能な情報処理装置により実行されてもよい。この場合にプロセッサ11は、Act2で得たプリントデータとAct10にて得た利用者コードとを上記の情報処理装置に送信し、情報処理装置により生成された電子レシートデータを取得する。
【0069】
図6に示す領域AR2に相当する画像の生成を、レシートプリンタ10との通信が可能な情報処理装置により実行してもよい。そしてプロセッサ11は、図6に示す領域AR1に相当する画像を生成し、当該画像に上記の情報処理装置により生成された画像を組み合わせることによって電子レシートデータを生成してもよい。
【0070】
プロセッサ11は、Act12の後に、紙レシート及び電子レシートのいずれを発行するべきかを例えば利用者の指示に応じて判定してもよい。そしてこの場合にプロセッサ11は、電子レシートを発行すべきであると判定した場合にはAct13へと進む。しかしながらプロセッサ11は、紙レシートを発行するべきであると判定した場合は、付加データを含んだイメージレシートデータを生成し、当該イメージレシートデータを、プリントユニット15を用いてレシート用紙にプリントさせる。この場合、イメージレシートデータは、プリントデータに含まれた取引データと付加データとを利用者に閲覧させるためのレシートデータの一例である。また当該のプリントは、レシートデータの出力の一例である。
【0071】
電子レシートデータの提供は行わず、付加データを付加した紙レシートを発行するようにしてもよい。この場合、例えばプロセッサ11は、図3中のAct2から図4中のAct10へと進み、Act12からAct6へと進むようにすればよい。そしてプロセッサ11は、Act6においては、例えば図6に示す領域AR2に相当する画像を含んだ画像を表すイメージレシートデータを生成することとする。
【0072】
一件の取引に関して、紙レシートの発行と、電子レシートデータの送信との双方を行ってもよい。
【0073】
サーバ型の電子レシートサービスを提供する電子レシートサーバにおいて、Act10〜Act13の処理を実行することもできる。なおこの場合、電子レシートサーバのハードウェアとしては、汎用の情報処理装置を用いることが可能であり、当該情報処理装置が備えるコンピュータに上記の情報処理に関するアプリケーションプログラムを実行させることにより実現できる。アプリケーショプログラムは、情報処理装置が備える記憶デバイスに記憶された状態で譲渡されてもよいし、コンピュータによる読み出しが可能な任意の記憶媒体に記憶された状態で、あるいは通信により、情報処理装置のハードウェアとは別に譲渡されてもよい。
【0074】
利用者コードの取得は、利用者コードを記憶した磁気カード又はICカード等からの読み取り、あるいは利用者による手入力などの別の任意の方法により行われてもよい。
【0075】
情報処理によりプロセッサ11が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【0076】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【0077】
2…メインメモリ、10…レシートプリンタ、11…プロセッサ、12…メインメモリ、13…操作ユニット、14…表示ユニット、15…プリントユニット、16…インタフェースユニット、17…近接通信ユニット、18…無線通信ユニット、19…伝送路、20…POS端末、30…情報端末、31…プロセッサ、32…メインメモリ、33…補助記憶ユニット、34…タッチパネル、35…近接通信ユニット、36…無線通信ユニット、37…伝送路、40…通信ネットワーク、50…サーバ。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】