(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2019145112
(43)【公開日】20190829
(54)【発明の名称】測定ソリューションサービス提供システム
(51)【国際特許分類】
   G06Q 50/04 20120101AFI20190802BHJP
   G08C 15/00 20060101ALI20190802BHJP
   G01D 9/00 20060101ALI20190802BHJP
【FI】
   !G06Q50/04
   !G08C15/00 E
   !G01D9/00 A
【審査請求】有
【請求項の数】5
【出願形態】OL
【全頁数】22
(21)【出願番号】2019036693
(22)【出願日】20190228
(62)【分割の表示】2018088442の分割
【原出願日】20170403
【新規性喪失の例外の表示】特許法第30条第2項適用申請有り 平成28年11月11日、株式会社テクロックのウェブサイト(http://teclock.co.jp/)にて公開
【新規性喪失の例外の表示】特許法第30条第2項適用申請有り 平成28年11月17日、東京国際展示場で開催された「JIMTOF−2016」にて公開
【新規性喪失の例外の表示】特許法第30条第2項適用申請有り 平成29年2月23日、テクノプラザおかやで開催された「IoT入門セミナー」にて公開
【新規性喪失の例外の表示】特許法第30条第2項適用申請有り 平成29年3月10日、ザ・プリンスパークタワー東京で開催された「CloudDays東京2017」にて公開
【新規性喪失の例外の表示】特許法第30条第2項適用申請有り 平成28年11月11日、ソーシャルワイヤー株式会社のウェブサイト(https://www.atpress.ne.jp)にて公開
【新規性喪失の例外の表示】特許法第30条第2項適用申請有り 平成29年2月11日、日経CNBCで放送された「時代のニューウェーブ」にて公開
【新規性喪失の例外の表示】特許法第30条第2項適用申請有り 平成29年3月11日、信濃毎日新聞諏訪版の紙面にて公開
【新規性喪失の例外の表示】特許法第30条第2項適用申請有り 平成29年4月1日、ロボット革命イニシアティブ協議会のウェブサイト(https://www.jmfrri.gr.jp/)にて公開
(71)【出願人】
【識別番号】518393447
【氏名又は名称】株式会社テクロック・スマートソリューションズ
【住所又は居所】長野県岡谷市成田町二丁目10番3号
(74)【代理人】
【識別番号】100137338
【弁理士】
【氏名又は名称】辻田 朋子
(72)【発明者】
【氏名】原田 健太郎
【住所又は居所】長野県岡谷市成田町二丁目10番3号 株式会社テクロック・スマートソリューションズ内
【テーマコード(参考)】
2F070
2F073
5L049
【Fターム(参考)】
2F070AA01
2F070CC03
2F070CC06
2F070CC11
2F070DD05
2F070DD12
2F070DD20
2F070FF12
2F070GG06
2F070GG07
2F070GG10
2F070HH08
2F073AA12
2F073AA19
2F073AA22
2F073AA25
2F073AA40
2F073AB01
2F073AB04
2F073AB05
2F073BB01
2F073BB04
2F073BB07
2F073BC01
2F073BC02
2F073CC03
2F073CC07
2F073CC08
2F073CC12
2F073CD11
2F073DD02
2F073DE02
2F073DE06
2F073DE13
2F073EF09
2F073EF10
2F073FF01
2F073FF12
2F073FG01
2F073FG02
2F073GG01
2F073GG06
2F073GG08
2F073GG09
5L049CC03
(57)【要約】      (修正有)
【課題】画期的な測定ソリューションサービスを提供する。
【解決手段】測定ソリューションサービス提供システム1においてIoTゲートウェイとして機能する中継装置21は、製造現場に分散配置されて各工程の品質状況を測定する複数の測定源から送信される測定データを収集する手段と、収集した測定データの処理を要求するために、通信ネットワーク5を介して、測定データを送信する手段とを含む。中継装置21は、拠点毎に配置される複数の中継装置からそれぞれ送信される測定データを受信し、測定データベースに論理的なトリー形態を採る階層構造で集積処理する手段と、集積処理した測定データを拠点毎に集計分析処理すると共に、拠点間の統合対象毎に集計分析処理する手段と、測定データの集計分析処理の結果を表示し、閲覧者利用端末からの表示要求に応じて、表示処理結果を端末に送信する手段とを含むクラウドコンピューティングシステム3と連携する。
【選択図】図1
【特許請求の範囲】
【請求項1】
クラウドコンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおいてIoTゲートウェイとして機能する中継装置であって;
製造現場対応の拠点内の各工程に分散配置されて前記各工程の品質状況を測定する複数の測定源から送信される測定データを収集する手段と、
収集した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記測定データを送信する手段とを含み;
前記拠点毎に配置される複数の中継装置からそれぞれ送信される前記測定データを受信し、測定データベースに論理的なトリー形態を採る階層構造で集積処理する手段と、
集積処理した前記測定データを前記拠点毎に集計分析処理すると共に、前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理する手段と、
前記測定データの集計分析処理の結果を表示処理し、閲覧者利用端末からの表示要求に応じて、表示処理結果を前記閲覧者利用端末に送信する手段とを含むクラウドコンピューティングシステムと連携し;
前記測定データは、前記クラウドコンピューティングシステムの利用事業者を特定する識別情報を始点とし、前記製造現場対応の拠点を特定する識別情報及び前記測定源を特定する識別情報を分岐点とし、前記測定源における測定値及び測定時刻情報を終点とする、前記論理的なトリー形態を採る階層構造で前記測定データベースに集積され;
前記クラウドコンピューティングシステムにおける前記集計分析処理する手段は、前記論理的なトリー形態を採る階層構造の終点として前記測定データベースに集積されている前記測定源における測定値について、同一始点配下の前記拠点間の関連性を前記測定値の測定単位または前記測定源の種別に基づいて認識することにより、前記測定データを前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理する;
中継装置。
【請求項2】
前記複数の測定源は測定器をそれぞれ含み、
前記測定器は前記測定データを自立的に送信可能な測定器を含む、
請求項1記載の中継装置。
【請求項3】
前記複数の測定源は測定器をそれぞれ含み、
前記測定器は前記測定データを自立的に送信可能な測定器と併存するスタンドアロン状態の測定器を含む、
請求項1記載の中継装置。
【請求項4】
前記測定データを収集する手段は、前記スタンドアロン状態の測定器による前記測定データを入力可能にするための画面を表示する測定データ入力装置から送信される前記測定データを収集する、
請求項3記載の中継装置。
【請求項5】
クラウドコンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおいてIoTゲートウェイとして機能する中継装置であって;
製造現場対応の拠点内の各工程に分散配置されて前記各工程の品質状況を測定する複数の測定源から送信される測定データを収集し、
収集した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記測定データを送信するように構成されたプロセッサを含み;
前記拠点毎に配置される複数の中継装置からそれぞれ送信される前記測定データを受信し、測定データベースに論理的なトリー形態を採る階層構造で集積処理し、
集積処理した前記測定データを前記拠点毎に集計分析処理すると共に、前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理し、
前記測定データの集計分析処理の結果を表示処理し、閲覧者利用端末からの表示要求に応じて、表示処理結果を前記閲覧者利用端末に送信するように構成されたクラウドコンピューティングシステムと連携し;
前記測定データは、前記クラウドコンピューティングシステムの利用事業者を特定する識別情報を始点とし、前記製造現場対応の拠点を特定する識別情報及び前記測定源を特定する識別情報を分岐点とし、前記測定源における測定値及び測定時刻情報を終点とする、前記論理的なトリー形態を採る階層構造で前記測定データベースに集積され;
前記クラウドコンピューティングシステムにおける前記集計分析処理は、前記論理的なトリー形態を採る階層構造の終点として前記測定データベースに集積されている前記測定源における測定値について、同一始点配下の前記拠点間の関連性を前記測定値の測定単位または前記測定源の種別に基づいて認識することにより、前記測定データを前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理する;
中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、測定ソリューションサービス提供システムに関し、詳細には、中継装置に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、IoT(Internet of Things)と称される技術が注目されている。このIoTは、あらゆる物体(モノと記載することもある)がOPEN特性を有するインターネットにアクセス可能な状態になることにより、物体から発生されるデータを利活用することを実現するための一技術である。
【0003】
IoT技術は、第4次産業革命として期待され、モノとインターネットとを結びつけることにより、様々な産業分野を急速に変えつつある。例えば、国内市場のユーザ支出額は平均16.9%で成長し、2020年の国内市場は14兆円に達すると予測されている。そして、ドイツではindustrie4.0の取組みが始まっており、世界的にも活発な市場である。
【0004】
このような背景を受けて、測定器の製造業界においては、今年度をIoT元年と位置づけ、インフラストラクチャ(インフラまたは基盤と記載することもある)の整備と共に、IoT技術を利活用した測定システムの開発が期待されている。
【0005】
しかし、これまでに、このような期待を充足する測定ソリューションサービスを提供するシステムは提案されていない。例えば、特許文献1には、IoT技術に関する背景技術がクラウドコンピューティング技術との関連で開示されている。特許文献2,3には、クラウドコンピューティング技術に関する背景技術が開示されている。また、特許文献4には、測定(計測)データの収集に関する一技術が開示されている。さらに、特許文献5には、測定データの表示に関する一技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
【特許文献1】特表2016−522939号公報
【特許文献2】特表2015−534167号公報
【特許文献3】特開2016−224578号公報
【特許文献4】特開2003−272074号公報
【特許文献5】特開2003−90742号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
補足すると、ものづくり拠点(現場)に分散配置された複数の測定源から送信される異なるフォーマットの測定データを収集し、集計分析処理及び表示処理するとき、従来の測定システムにおける主な課題は次の4つの事項である。
【0008】
(1)測定データの集計コストの増大を免れない。つまり、データ集計に多くの人的工数を要し、運用コストが増加する。
【0009】
(2)集計データの分析結果の表示に即時性を欠く。このために、品質の劣化などに対する対処が遅れ、品質事故やトラブル発生のリスクがある。
【0010】
(3)ものづくり拠点間の集計フォームやデータ統合が困難である。つまり、データの集計・分析が一般的に拠点毎に行われるため、データの統合には多くの工数と労力を要する。
【0011】
(4)データ分析の自動化が困難である。つまり、データ分析の自動化を行うためには、サーバ及び専用ソフトウェアなどの導入コストが拠点毎に個別に発生する。
【0012】
課題は、IoT技術とクラウドコンピューティング技術との連携などにより、測定データ処理に関する画期的な測定ソリューションサービスを実現可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0013】
上記課題を解決するために、一態様の中継装置は、クラウドコンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおいてIoTゲートウェイとして機能する中継装置であって;
製造現場対応の拠点内の各工程に分散配置されて前記各工程の品質状況を測定する複数の測定源から送信される測定データを収集する手段と、
収集した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記測定データを送信する手段とを含み;
前記拠点毎に配置される複数の中継装置からそれぞれ送信される前記測定データを受信し、測定データベースに論理的なトリー形態を採る階層構造で集積処理する手段と、
集積処理した前記測定データを前記拠点毎に集計分析処理すると共に、前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理する手段と、
前記測定データの集計分析処理の結果を表示処理し、閲覧者利用端末からの表示要求に応じて、表示処理結果を前記閲覧者利用端末に送信する手段とを含むクラウドコンピューティングシステムと連携し;
前記測定データは、前記クラウドコンピューティングシステムの利用事業者を特定する識別情報を始点とし、前記製造現場対応の拠点を特定する識別情報及び前記測定源を特定する識別情報を分岐点とし、前記測定源における測定値及び測定時刻情報を終点とする、前記論理的なトリー形態を採る階層構造で前記測定データベースに集積され;
前記クラウドコンピューティングシステムにおける前記集計分析処理する手段は、前記論理的なトリー形態を採る階層構造の終点として前記測定データベースに集積されている前記測定源における測定値について、同一始点配下の前記拠点間の関連性を前記測定値の測定単位または前記測定源の種別に基づいて認識することにより、前記測定データを前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理する。
【0014】
この態様において、前記複数の測定源は測定器をそれぞれ含み、前記測定器は前記測定データを自立的に送信可能な測定器を含む。
この態様において、前記複数の測定源は測定器をそれぞれ含み、前記測定器は前記測定データを自立的に送信可能な測定器と併存するスタンドアロン状態の測定器を含む。
【0015】
この態様において、前記測定データを収集する手段は、前記スタンドアロン状態の測定器による前記測定データを入力可能にするための画面を表示する測定データ入力装置から送信される前記測定データを収集する。
【0016】
他の態様の中継装置は、クラウドコンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおいてIoTゲートウェイとして機能する中継装置であって;
製造現場対応の拠点内の各工程に分散配置されて前記各工程の品質状況を測定する複数の測定源から送信される測定データを収集し、
収集した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記測定データを送信するように構成されたプロセッサを含み;
前記拠点毎に配置される複数の中継装置からそれぞれ送信される前記測定データを受信し、測定データベースに論理的なトリー形態を採る階層構造で集積処理し、
集積処理した前記測定データを前記拠点毎に集計分析処理すると共に、前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理し、
前記測定データの集計分析処理の結果を表示処理し、閲覧者利用端末からの表示要求に応じて、表示処理結果を前記閲覧者利用端末に送信するように構成されたクラウドコンピューティングシステムと連携し;
前記測定データは、前記クラウドコンピューティングシステムの利用事業者を特定する識別情報を始点とし、前記製造現場対応の拠点を特定する識別情報及び前記測定源を特定する識別情報を分岐点とし、前記測定源における測定値及び測定時刻情報を終点とする、前記論理的なトリー形態を採る階層構造で前記測定データベースに集積され;
前記クラウドコンピューティングシステムにおける前記集計分析処理は、前記論理的なトリー形態を採る階層構造の終点として前記測定データベースに集積されている前記測定源における測定値について、同一始点配下の前記拠点間の関連性を前記測定値の測定単位または前記測定源の種別に基づいて認識することにより、前記測定データを前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理する。
【発明の効果】
【0017】
開示した技術によれば、IoT技術とクラウドコンピューティング技術との連携などにより、測定データをクラウドコンピューティングシステムに集積し、集計分析処理及び表示処理することにより、いつでも、どこでも、ものづくり拠点における各工程の品質状況を把握可能な画期的な測定ソリューションサービスを提供することができる。また、開示した中継装置は画期的な測定ソリューションサービスの提供に寄与する。
【0018】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【0019】
【図1】一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システムの構成を示すブロック図。
【図2】一実施の形態のシステムにおける異なるフォーマットの測定データを説明するための図。
【図3】一実施の形態のシステムにおける共通フォーマットの測定データを説明するための図。
【図4】一実施の形態のシステムにおけるSaaS型クラウドを説明するための図。
【図5】一実施の形態のシステムにおける共通フォーマットの測定データの階層構造を説明するための図。
【図6】一実施の形態のシステムにおける共通フォーマットの測定データの階層構造を説明するための図。
【図7】一実施の形態のシステムにおけるSaaS型クラウドの処理を説明するための図。
【図8】一実施の形態のシステムにおけるSaaS型クラウドの処理を説明するための図。
【図9】一実施の形態のシステムにおけるモニタリング表示例及びアラート通知例を説明するための図。
【図10】一実施の形態のシステムにおける測定ソリューションサービス提供処理を説明するためのシーケンス図。
【0020】
【図11】第1変形例の測定ソリューションサービス提供システムの構成を示すブロック図。
【図12】第1変形例のシステムにおける測定器の一例を示す図。
【図13A】第1変形例のシステムにおける測定データ入力装置の測定データ入力画面を説明するための図。
【図13B】第1変形例のシステムにおける測定データ入力装置の測定データ入力画面を説明するための図。
【図14】第1変形例のシステムにおける測定データ入力装置の測定データ入力処理を説明するための図。
【図15】第2変形例の測定ソリューションサービス提供システムの構成を示すブロック図。
【図16】第2変形例のシステムにおける測定器の一例を示す図。
【図17】第2変形例のシステムにおけるIoT中継装置の測定データ受信確認画面を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【0021】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【0022】
[測定ソリューションサービス提供システム]
一実施の形態におけるシステム構成を示す図1を参照すると、測定ソリューションサービス提供システム1は、IoT技術とクラウドコンピューティング技術との連携により、共通フォーマットの測定データをクラウドコンピューティングシステムに集積し、集計分析処理及び表示処理することにより、いつでも、どこでも、ものづくり拠点(現場)における各工程の品質状況を把握可能な画期的な測定ソリューションサービスを提供するシステムである。
【0023】
この測定ソリューションサービス提供システム1は、複数のデバイスネットワーク2、クラウドコンピューティングシステム3、閲覧者利用端末4、第1通信ネットワーク5、及び第2通信ネットワーク6を備える。ここで、第1通信ネットワーク5及び第2通信ネットワーク6は、システム1がIoT技術の適用を前提にしているので、IPネットワークであり、より具体的には、OPEN特性を有するインターネットである。なお、通信ネットワーク5,6は同一のネットワークであることもある。
【0024】
デバイスネットワーク2は、クラウドコンピューティングシステム3を利用する契約事業者(クラウド利用事業者)のものづくり現場内、つまり製造現場(製造工場)内に構築されるLAN(Local Area Network)である。デバイスネットワーク2は、国内及び/または海外の製造現場毎に構築されて、複数(N個)存在することになる。
【0025】
各デバイスネットワーク2は、IoT中継装置21と、複数の測定源A,B,Cとしての測定器22A,22B,22C及び無線送信機23A,23Bと、無線受信機24とを備える。
【0026】
製造現場内の各工程に分散(離散)配置され、各工程の品質状況を測定する複数の測定源A,B,Cの内の測定器22A,22Bは、デジタル測定器であり、接続された無線送信機23A,23Bを介して、近距離無線通信により測定データAA,BBを無線受信機24に送信する。また、測定器22Cは、アナログ測定器であり、有線通信により測定データCCをIoT中継装置21に送信する。測定データAA,BB,CCは、好ましくは、複数の測定源A,B,Cから予め定めた間隔で自主的に送信される。ここで、予め定めた間隔は、製造現場内の各工程の物体(モノ)の品質状況を把握するために妥当なサンプリング時間(例えば、数分)に相当する。
【0027】
複数の測定源A,B,Cから受信機24及びIoT中継装置21に送信される測定データAA,BB,CCは、図2に例示するように、測定源毎に異なるデータ長(例えば、数バイト〜数十バイト)であり、かつ測定源毎に異なる測定対象の測定値(例えば、長さ、重さ、硬さなど)の項目を少なくとも含む、異なるフォーマットの測定データである。ここでは、測定値は測定単位(例えば、mm、gなど)を含んでいるが、測定単位を別の項目としてもよい。
【0028】
異なるフォーマットの測定データである理由は、測定器22A,22B,22C及び無線送信機23A,23Bのメーカが異なること、測定器22A,22B,22Cの種別がデジタル測定器、アナログ測定器、寸法測定器、重量測定器、硬度測定器などと異なることなども起因する。後に詳述するように、この測定ソリューションサービス提供システム1においては、このような異なるフォーマットの測定データを共通フォーマットの測定データに変換処理することが測定ソリューションの重要な一要素である。
【0029】
無線受信機24は、測定源A,Bから送信された測定データAA,BBを受信し、異なるフォーマットの測定データの状態でIoT中継装置21に入力する。
【0030】
各IoT中継装置21は、具体的には、クラウド提供事業者から提供されるIoTゲートウェイであり、製造現場内の各工程に分散配置され、各工程の品質状況を測定する複数の測定源A,B,Cから送信されたそれぞれ異なるフォーマットの測定データAA,BB,CCをリアルタイムに収集する機能と、収集した異なるフォーマットの測定データAA,BB,CCを共通フォーマットの測定データDDに変換する機能とを含む。
【0031】
また、IoT中継装置21は、変換した共通フォーマットの測定データDDの処理を要求するために、第1通信ネットワーク5を介し、クラウドコンピューティングシステム3に対して、共通フォーマットの測定データDDを送信する機能を含む。
【0032】
このIoT中継装置21は、第1通信ネットワーク5を介し、クラウドコンピューティングシステム3に対して、共通フォーマットの測定データDDを送信するとき、デバイスネットワーク2の通信プロトコルを第1通信ネットワーク5のIP(Internet Protocol)プロトコルに変換するゲートウェイ機能を更に含む。この測定ソリューションサービス提供システム1においては、このゲートウェイ機能により、モノとインターネットとを結びつける。
【0033】
共通フォーマットの測定データDDは、図3に例示するように、予め定めたデータ長であり、予め定めた項目として、クラウドコンピューティングシステム3のクラウド利用事業者を特定する識別情報(利用事業者識別情報)ID1、製造現場対応の拠点を特定する識別情報(拠点識別情報)ID2、測定源A,B,Cを特定する識別情報(測定源識別情報)ID3、測定源A,B,Cにおける測定値MV、及び年/月/日、時:分の形式の測定時刻情報MTを少なくとも含む。
【0034】
ここで、利用事業者識別情報ID1、拠点識別情報ID2、測定源識別情報ID3、及び測定時刻情報MTは、収集した異なるフォーマットの測定データAA,BB,CCを共通フォーマットの測定データDDにそれぞれ変換するときに付加される。例えば、利用事業者識別情報ID1及び拠点識別情報ID2は、クラウド利用事業者により、IoT中継装置21のメモリ(ディスク)に予め登録(格納)される。測定源識別情報ID3は、IoT中継装置21に収容する測定源A,B,CのMAC(Media Access Control)アドレスなどに基づいて生成可能である。測定時刻情報MTは、IoT中継装置21における通算秒(積算秒)または標準時刻に基づいて生成され、厳密には収集(受信)した時刻情報である。
【0035】
また、共通フォーマットの測定データDDは、IoT中継装置21を特定する送信元情報SA、及びクラウドコンピューティングシステム3を特定する宛先情報DSを更に付加され(図3には図示省略)、IPパケット形態でクラウドコンピューティングシステム3にリアルタイムに送信される。
【0036】
後に詳述するように、各デバイスネットワーク2の各IoT中継装置21から送信されてクラウドコンピューティングシステム3において受信された共通フォーマットの測定データDDは、クラウドコンピューティングシステム3の測定データベースにおいて、論理的なトリー形態を採る階層構造で格納(集積)されることになる。
【0037】
上述したIoT中継装置21は、ハードウェア構成として、次の要素を含んでいる。つまり、プロセッサとしてのCPU(Central Processing Unit)と、作業用メモリとしてのRAM(Random Access Memory)と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したROM(Read Only Memory)とを備える。
【0038】
また、IoT中継装置21は、OS(Operating System)、アプリケーションプログラム、及び各種情報(データを含む)を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリとしてのディスクと、通信制御部と、NIC(Network Interface Card)などの通信インタフェース部などとを備える。これらのハードウェア構成は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、この構成の図示を省略している。
【0039】
上述した各機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリに処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、IoT中継装置21においては、電源投入を契機に、プロセッサ(CPU)がこの処理プログラムをRAMに常時展開して実行する。
【0040】
クラウドコンピューティングシステム3は、クラウド提供事業者が維持・管理するクラウドサーバコンピュータであり、IoTハブ31及びSaaS型クラウド32を備える。
【0041】
このクラウドコンピューティングシステム3においては、IoTハブ31は、第1通信ネットワーク5を介して、クラウド利用事業者の複数の製造現場に対応する複数(N個)のデバイスネットワーク2に接続される。
【0042】
一般に、クラウドコンピューティングシステムが提供するクラウドサービスには、サービスとしてのソフトウェア(サース:SaaS(Software as a Service))、サービスとしてのプラットフォーム(パース:PaaS(Platform as a Service))、及びサービスとしてのインフラストラクチャ(イァース:IaaS(Infrastructure as a Service))がある。
【0043】
ここで、SaaSクラウドサービスは最上位のアプリケーションソフトウェア(Applications)までを提供する。PaaSクラウドサービスは、アプリケーションソフトウェアが稼動するためのハードウェア(Hardware)、オペレーティングシステム(Operating System)、及びミドルウェア(Middleware)を含むプラットフォーム(Platform)一式を提供する。IaaSクラウドサービスはハードウェア(CPU、ストレージ)及びオペレーティングシステムを含むインフラストラクチャを提供する。
【0044】
このクラウドコンピューティングシステム3においては、図4に詳細を示すように、SaaS型クラウド32を採用する。SaaS型クラウド32は、各IoT中継装置21からリアルタイムに送信された共通フォーマットの測定データDDを第1通信ネットワーク5及びIoTハブ31を介して受信する。そして、SaaS型クラウド32は、受信した共通フォーマットの測定データDDを集積処理及び集計分析処理する。
【0045】
また、SaaS型クラウド32は、集積処理した共通フォーマットの測定データDDの集計分析処理の結果を表示処理し、閲覧者利用端末4から表示要求があったときは、表示処理結果を第2通信ネットワーク6を介して閲覧者利用端末4に送信する。
【0046】
更に詳述すると、各デバイスネットワーク2の各IoT中継装置21から送信されてクラウドコンピューティングシステム3に受信された共通フォーマットの測定データDDは、SaaS型クラウド32の集積処理により、測定データベースDB1において、図5及び図6に例示するように、論理的なトリー形態を採る階層構造で格納(集積)される。
【0047】
つまり、SaaS型クラウド32は、受信した共通フォーマットの測定データDDの集積処理により、測定データベースDB1において、利用事業者識別情報ID1−拠点識別情報ID2−測定源識別情報ID3の階層に対応して、拠点X,Y,Z毎の測定源A,B,Cにおける測定値MV及び測定時刻情報MTを順次集積する。
【0048】
したがって、共通フォーマットの測定データDDは、測定データベースDB1において、利用事業者識別情報ID1を始点とし、拠点識別情報ID2及び測定源識別情報ID3を分岐点とし、測定値MV及び測定時刻情報MTを終点とする、論理的なトリー形態を採る階層構造として捉えることができる。
【0049】
SaaS型クラウド32は、集積処理された測定データベースDB1における共通フォーマットの測定データDDを集計分析処理するとき、拠点X,Y,Z毎の測定源A,B,Cにおける測定値MV及び測定時刻情報MTを統計的工程管理(SPC:Statistical Process Control)分析により処理する。
【0050】
また、SaaS型クラウド32は、集計分析処理するとき、拠点X,Y,Z間の測定源A,B,Cにおける測定値MV及び測定時刻情報MTを統合した後、SPC分析により処理する。この統合のために、SaaS型クラウド32は、拠点X,Y,Z間の測定源A,B,Cにおける測定値MVが関連することを測定値MVに含まれている測定単位に基づいて認識する。図6には、拠点Xの測定源A(ID3−A)と、拠点Yの測定源A(ID3−A)と、拠点Zの測定源B(ID3−B)とにおける測定値MVが統合対象として関連することを例示している。
【0051】
なお、SaaS型クラウド32は、測定単位に基づく認識が適用できない場合、予め定められた統合定義に基づいて、拠点X,Y,Z間の測定源A,B,Cにおける測定値MVの関連を認識する。この統合定義には、拠点X,Y,Z毎の測定源A,B,Cの測定器22A,22B,22Cの種別、つまり寸法測定器、重量測定器、硬度測定器などに応じて、拠点X,Y,Z間の測定源A,B,Cを関連づけて予め設定(登録)しておく。
【0052】
ここで、SaaS型クラウド32が採用するSPC分析は、統計学及びグラフを利用して、工程の監視及び工程の可視化を行う手法である。SPC分析では、管理図(Xbar−R管理図、Xbar−σ管理図など)、ヒストグラム、ランチャート、箱ひげ、散布図などのグラフや、工程能力指数(Process Capability Index)Cp及び工程性能指数(Process Performance Index)Ppなどの統計量を一画面に表示可能である。これにより、工程に関する多くの品質解析情報を一画面から得ることを可能にする。
【0053】
SaaS型クラウド32は、測定データベースDB1に集積した共通フォーマットの測定データDDを閲覧者利用端末4に対してグラフ表示、データ表示、及びモニタリング表示可能なように、SPC分析により集計分析処理すると共に、集計分析処理の結果をデータベース(図示省略)に格納する。
【0054】
SaaS型クラウド32は、閲覧者利用端末4からの表示要求に応じて、集計分析処理の結果をグラフ表示するときは、ヒストグラム、ランチャート、管理図などのグラフを表示処理結果として表示させる(図7参照)。
【0055】
また、SaaS型クラウド32は、閲覧者利用端末4からの表示要求に応じて、集計分析処理の結果をデータ表示するときは、平均値、最大値、最小値、標準偏差、3σ、工程能力指数Cpなどのデータを表示処理結果(レポート)として表示させる(図7参照)。
【0056】
さらに、SaaS型クラウド32は、閲覧者利用端末4からの表示要求に応じて、集計分析処理の結果をモニタリング表示するときは、ランチャートなどを表示処理結果として表示させる(図7参照)。
【0057】
なお、閲覧者利用端末4からの表示要求には、測定源選択、グラフ選択、データ選択、期間選択などの指定が含まれる。モニタリング表示についての表示要求には、リアルタイム表示、24時間遡り表示、1,500件遡り表示などの指定が更に含まれる(図7,図8参照)。
【0058】
モニタリング表示においては、SaaS型クラウド32は、集計分析処理の結果の常時監視を行い、予め定めた限界閾値(例えば、プラス公差、マイナス公差)を越えた場合には、対応のグラフ表示箇所(ドット)を赤色表示すると共に、アラート通知(例えば、公差を外れました!!)を可視表示により行う(図9参照)。この場合、SaaS型クラウド32は、対応の測定源の状態を赤色点滅により画面表示してもよい。なお、アラート通知トリガの閾値として、3σ越え、測定値差越えなどを設定してもよい。
【0059】
また、モニタリング表示においては、アラート通知トリガの閾値として限界閾値接近閾値を設定しておき、SaaS型クラウド32は、集計分析処理の結果の常時監視を行い、限界閾値接近閾値(例えば、プラス公差の近傍、マイナス公差の近傍)を越えた場合には、事前アラート通知(例えば、公差を外れそうです!!)を可視表示により行ってもよい。この場合、SaaS型クラウド32は、上記同様に、赤色表示及び赤色点滅により表示してもよい。つまり、SaaS型クラウド32は、測定データベースDB1に集積した共通フォーマットの測定データDDの集計分析処理の結果に基づいて、工程異常(品質異常)の発生を事前予測することになる。
【0060】
上述したように、クラウドコンピューティングシステム3のSaaS型クラウド32は、複数のIoT中継装置21からそれぞれ送信される共通フォーマットの測定データDDを受信し、測定データベースDB1に階層構造で集積処理する機能と、集積処理した共通フォーマットの測定データDDを統合対象毎に集計分析処理する機能と、共通フォーマットの測定データDDの集計分析処理の結果を表示処理し、閲覧者利用端末4からの表示要求に応じて、表示処理結果を閲覧者利用端末4に送信する機能とを含む。
【0061】
SaaS型クラウド32において、上述した各機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリに処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、SaaS型クラウド32においては、電源投入を契機に、プロセッサ(CPU)がこの処理プログラムをRAMに常時展開して実行する。測定データベースDB1などは、フラッシュメモリに構成され、予め定めたデータ蓄積量を保って更新される。
【0062】
閲覧者利用端末4は、Web(World Wide Web)ブラウザを有する、パーソナルコンピュータPC、スマートフォンSP、及びタブレットTBなどの端末であり、クラウド利用事業者の閲覧者によって利用される。
【0063】
閲覧者利用端末4は、第2通信ネットワーク6を介し、クラウドコンピューティングシステム3に対して、共通フォーマットの測定データDDの表示処理結果を要求するための表示要求を送信する機能と、クラウドコンピューティングシステム3から表示処理結果を受信する機能と、受信した表示処理結果を表示する機能とを含む。クラウド利用事業者の閲覧者は、閲覧者利用端末4に表示された表示処理結果に基づいて、各拠点内の各工程の品質状況を把握し、必要な対策を採ることができる。
【0064】
この閲覧者利用端末4のハードウェア構成は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、図示及び説明を省略する。閲覧者利用端末4においては、上述した各機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリに処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、閲覧者利用端末4においては、電源投入または閲覧者による指示を契機に、プロセッサ(CPU)がこの処理プログラムをRAMに展開して実行する。
【0065】
[測定ソリューションサービス提供処理]
次に、上述した測定ソリューションサービス提供システム1における動作について、図1、図10及び関連図を併せ参照して説明する。図10は上述した測定ソリューションサービス提供システム1における測定ソリューションサービス提供処理のシーケンスの一例を示す。なお、以下の説明では、不明確にならない限り通信ネットワーク5,6及びIoTハブ31の介在を省略する。
【0066】
各IoT中継装置21においては、電源投入を契機に、処理プログラムが起動され、プロセッサ(CPU)が次に述べる処理を遂行する。
【0067】
[処理S81(図10参照)]複数の測定源A,B,Cから送信された異なるフォーマットの測定データAA,BB,CCを収集する。
【0068】
[処理S82]収集した異なるフォーマットの測定データAA,BB,CCを共通フォーマットの測定データDDに変換する。共通フォーマットの測定データDDに変換するとき、利用事業者識別情報ID1、拠点識別情報ID2、測定源識別情報ID3、及び測定時刻情報MTを付加する。
【0069】
[処理S83]クラウドコンピューティングシステム3に対して、共通フォーマットの測定データDDを送信する。共通フォーマットの測定データDDを送信するとき、IPプロトコルに変換する。
【0070】
また、クラウドコンピューティングシステム3のSaaS型クラウド32においては、電源投入を契機に、処理プログラムが起動され、プロセッサ(CPU)が次に述べる処理を遂行する。
【0071】
[処理S91(図10参照)]各IoT中継装置21から送信された共通フォーマットの測定データDDを受信する。
【0072】
[処理S92]受信した共通フォーマットの測定データDDを測定データベースDB1に階層構造で集積処理する。
【0073】
[処理S93]集積処理した共通フォーマットの測定データDDを統合対象毎に集計分析処理する。
【0074】
[処理S94]共通フォーマットの測定データDDの集計分析処理の結果を表示処理し、閲覧者利用端末4からの表示要求に応じて、表示処理結果を閲覧者利用端末4に送信する。
【0075】
さらに、閲覧者利用端末4においては、電源投入または閲覧者による指示を契機に、処理プログラムが起動され、プロセッサ(CPU)が次に述べる処理を遂行する。
【0076】
[処理S101(図10参照)]クラウドコンピューティングシステム3に対して、共通フォーマットの測定データDDの表示処理結果を要求するための表示要求を送信する。
【0077】
[処理S102]クラウドコンピューティングシステム3から表示処理結果を受信する。
【0078】
[処理S103]受信した表示処理結果を表示する。
【0079】
[一実施の形態の効果]
上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム1は、IoT技術とクラウドコンピューティング技術との連携により、共通フォーマットの測定データDDをクラウドコンピューティングシステム3に集積し、集計分析処理及び表示処理することにより、いつでも、どこでも、ものづくり拠点(現場)における各工程の品質状況を把握可能な画期的な測定ソリューションサービスをクラウド利用事業者に対して提供することができる。
【0080】
また、この測定ソリューションサービス提供システム1においては、クラウドコンピューティングシステム3は、拠点毎に配置される複数のIoT中継装置21からそれぞれ送信される共通フォーマットの測定データDDを処理するので、SaaS型クラウド32のアプリケーションソフトウェアの負担を軽減し、処理能力を高めることができる。
【0081】
[一実施の形態の第1変形例]
次に、上述した測定ソリューションサービス提供システム1における第1変形例について、図11、図12、図13A、図13B及び図14を併せ参照して説明する。
【0082】
上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム1においては、製造現場内の各工程に分散配置され、各工程の品質状況を測定する複数の測定源A,B,Cの内の測定器22A,22Bは、デジタル測定器であり、接続された無線送信機23A,23Bを介して、近距離無線通信により測定データAA,BBを無線受信機24に送信する。無線受信機24は、測定源A,Bから送信された測定データAA,BBを受信し、異なるフォーマットの測定データの状態でIoT中継装置21に入力する。また、複数の測定源A,B,Cの内の測定器22Cは、アナログ測定器であり、有線通信により測定データCCをIoT中継装置21に送信する、という説明を行った。
【0083】
図11に示す第1変形例の測定ソリューションサービス提供システム1においては、デバイスネットワーク2における測定源Cの測定器22Cは、スタンドアロン状態のアナログ測定器(例えば、図12に示す二針型ダイヤルゲージ)であり、測定源Cは、有線通信により測定データCCをIoT中継装置21に送信するために、測定データ入力装置25を含む構成を採る。
【0084】
この測定データ入力装置25は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、またはタブレット端末などにより構成され、後に詳述する測定データ入力機能を遂行するための処理プログラムがクラウド提供事業者から少なくとも提供されることにより、クラウド利用事業者の測定作業者によって利用される。
【0085】
測定作業者が、スタンドアロン状態の測定器22Cにより例えば部品の寸法を予め定めた間隔で測定し、入力した測定データCCを送信するとき、測定データ入力装置25においては、図13Aまたは図13Bに一例を示す測定データ入力画面251が表示される。この測定データ入力画面251は、基準値表示部252、数値選択部253、測定データ表示部254、及びモード切替部255などを含む。
【0086】
図13Aを参照すると、測定作業者が、モード切替部255のモードボタンにより第1モードを指定して、測定器22Cにより測定した測定データCCを入力するとき、測定データ入力画面251における基準値表示部252には、予め定められた基準値(例えば、0.015)が表示される。この基準値は、測定源C対応の工程で測定される部品の寸法(単位:mm)の基準(狙い値)を示し、測定作業者のテンキー操作などにより、測定データ入力装置25のメモリに予め登録(格納)される。
【0087】
また、測定データ表示部254には、実測値の候補として、0.01Xが表示される。ここで、0.01Xの内の「X」に対応する最下位の桁位置はブランクの状態で点滅カーソルにより表示される。測定作業者は、実測値が例えば0.019であるとき、基準値(0.015)と実測値(0.019)との差分(0.004)の内の最下位の桁に対応する数値「4」を数値選択部253における数値表示配列から選択して指定する。これにより、数値選択部253で指定された最下位の桁に対応する数値と基準値との加算に応じた数値が測定データ表示部254におけるブランク状態の桁位置に表示される結果、測定データ表示部254には、実測値の全桁に対応する測定データ0.019が表示される。
【0088】
測定作業者が、測定データ表示部254に表示された測定データを確認し、確定ボタン256を指定すると、測定データ入力装置25は、測定データ表示部254に表示している測定データ0.019を異なるフォーマットの測定データCCとしてIoT中継装置21に有線通信により送信する。
【0089】
IoT中継装置21は、上述した一実施の形態と同様に、変換した共通フォーマットの測定データDDの処理を要求するために、第1通信ネットワーク5を介し、クラウドコンピューティングシステム3に対して、共通フォーマットの測定データDDを送信する。
【0090】
この第1モードにおいては、基準値と実測値との差分の内の最下位の桁に対応する数値を数値選択部253における数値表示配列から選択して、限定的に入力することを測定作業者に可能にする。
【0091】
続いて、図13Bを参照すると、測定作業者が、モード切替部255のモードボタンにより第2モードを指定して、測定器22Cにより測定した測定データCCを入力するとき、測定データ入力画面251における基準値表示部252には、予め定められた基準値(例えば、0.015)が表示される。この基準値は、測定源C対応の工程で測定される部品の寸法(単位:mm)の基準(狙い値)を示し、測定作業者のテンキー操作などにより、測定データ入力装置25のメモリに予め登録(格納)される。
【0092】
また、測定データ表示部254には、実測値の候補として、0.01Xが表示される。ここで、0.01Xの内の「X」に対応する最下位の桁位置はブランクの状態で点滅カーソルにより表示される。測定作業者は、実測値が例えば0.014であるとき、基準値(0.015)と実測値(0.014)との相違部分に対応する数値「4」を数値選択部253における数値表示配列から選択して指定する。これにより、数値選択部253で指定された数値が測定データ表示部254におけるブランク状態の桁位置に表示される結果、測定データ表示部254には、実測値の全桁に対応する測定データ0.014が表示される。
【0093】
測定作業者が、測定データ表示部254に表示された測定データを確認し、確定ボタン256を指定すると、測定データ入力装置25は、測定データ表示部254に表示している測定データ0.014を異なるフォーマットの測定データCCとしてIoT中継装置21に有線通信により送信する。
【0094】
IoT中継装置21は、上述した一実施の形態と同様に、変換した共通フォーマットの測定データDDの処理を要求するために、第1通信ネットワーク5を介し、クラウドコンピューティングシステム3に対して、共通フォーマットの測定データDDを送信する。
【0095】
この第2モードにおいては、基準値と実測値との相違部分に対応する数値を数値選択部253における数値表示配列から選択して、限定的にダイレクト入力することを測定作業者に可能にする。
【0096】
なお、上述した測定データ入力機能の第1モード及び第2モードにおいては、予め定められた基準値と実測値との差分の内の最下位の桁に対応する数値、及び予め定められた基準値と実測値との相違部分である最下位の桁に対応する数値を数値選択部253における数値表示配列からそれぞれ選択して、限定的に入力可能にしているが、点滅カーソルの移動操作により、下位の複数の桁に対応する数値を選択入力してもよい。
【0097】
上述した測定データ入力装置25のハードウェア構成は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、図示及び説明を省略する。測定データ入力装置25においては、上述した測定データ入力機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリに測定データ入力処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、測定データ入力装置25においては、電源投入または測定作業者による指示を契機に、プロセッサ(CPU)がこの処理プログラムをRAMに展開して実行する。
【0098】
つまり、測定データ入力装置25においては、電源投入または測定作業者による指示を契機に、処理プログラムが起動され、プロセッサが次に述べる測定データ入力処理を遂行する。
【0099】
[処理S141(図14参照)]測定データ入力画面251を表示し、メモリに予め格納されている基準値(例えば、0.015)を読み出して基準値表示部252に表示する。
【0100】
[処理S142]測定作業者がモード切替部255のモードボタンにより第1モードを指定しているときは、実測値の候補として、0.01Xを測定データ表示部254に表示する。ここで、0.01Xの内の「X」に対応する最下位の桁位置はブランクの状態で点滅カーソルにより表示する。
【0101】
[処理S143]測定作業者が基準値(0.015)と実測値(0.019)との差分(0.004)の内の最下位の桁に対応する数値「4」を数値選択部253における数値表示配列から選択して指定したときは、基準値(0.015)と最下位の桁に対応する数値「4」とを加算し、測定データ表示部254におけるブランク状態の桁位置に表示して、実測値の全桁に対応する測定データ0.019を測定データ表示部254に表示する。
【0102】
[処理S144]測定作業者が確定ボタン256を指定すると、測定データCCとして、測定データ0.019mmをIoT中継装置21に有線通信により送信する。
【0103】
[処理S145]また、測定作業者がモード切替部255のモードボタンにより第2モードを指定しているときは、実測値の候補として、0.01Xを測定データ表示部254に表示する。ここで、0.01Xの内の「X」に対応する最下位の桁位置はブランクの状態で点滅カーソルにより表示する。
【0104】
[処理S146]測定作業者が基準値(0.015)と実測値(0.014)との相違部分に対応する数値「4」を数値選択部253における数値表示配列から選択して指定したときは、指定された数値「4」を測定データ表示部254におけるブランク状態の桁位置に表示して、実測値の全桁に対応する測定データ0.014を測定データ表示部254に表示する。
【0105】
[処理S147]測定作業者が確定ボタン256を指定すると、測定データCCとして、測定データ0.014mmをIoT中継装置21に有線通信により送信する。
【0106】
上述した第1変形例の測定ソリューションサービス提供システム1においては、スタンドアロン状態の測定器22Cを含む測定源Cがデバイスネットワーク2に存在する場合でも、測定データ入力装置25がこの測定源Cからの測定データCCをIoT中継装置21に送信することにより、クラウドコンピューティングシステム3が提供する測定ソリューションサービスに反映することができる。
【0107】
上述した第1変形例は、後に詳述する第2変形例の測定ソリューションサービス提供システム1においても適用可能である。
【0108】
[一実施の形態の第2変形例]
次に、上述した測定ソリューションサービス提供システム1における第2変形例について、図15、図16及び図17を併せ参照して説明する。
【0109】
上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム1においては、製造現場内の各工程に分散配置され、各工程の品質状況を測定する複数の測定源A,B,Cの内の測定器22A,22Bは、デジタル測定器であり、接続された無線送信機23A,23Bを介して、近距離無線通信により測定データAA,BBを無線受信機24に送信する。無線受信機24は、測定源A,Bから送信された測定データAA,BBを受信し、異なるフォーマットの測定データの状態でIoT中継装置21に入力する。また、複数の測定源A,B,Cの内の測定器22Cは、アナログ測定器であり、有線通信により測定データCCをIoT中継装置21に送信する、という説明を行った。
【0110】
図15に示す第2変形例の測定ソリューションサービス提供システム1において、複数の測定源A,B,Cの内の測定器22A,22Bは、デジタル測定器(例えば、図16に示すゲージ)であり、接続された無線送信機23A,23Bを介して、近距離無線通信により測定データAA,BBを無線受信機24に送信する。しかし、無線送信機23A,23Bと無線受信機24との間の無線通信区間においては、製造現場内の環境などの影響を受けて、測定データAA,BBが欠損することがある。製造現場対応の拠点毎に配置されるIoT中継装置21は、このような測定データの欠損を救済するためのデータ欠損救済機能を更に含む。
【0111】
IoT中継装置21は、例えば、測定源Aの無線送信機23Aから送信される異なるフォーマットの測定データAAを無線受信機24を介して収集するとき(図10中の処理S81参照)、データ欠損救済機能として、受信した測定データAAを測定データ受信確認画面211(図17参照)に表示するように予め設定されている。
【0112】
また、IoT中継装置21は、測定データAAを収集するとき、データ欠損救済機能として、予め定めた間隔で測定データAAを受信できない場合は、測定源AとIoT中継装置21との間の無線通信区間におけるデータ欠損の発生を測定作業者に通知するために、通信異常メッセージ(例えば、タイムアウトが発生しました)を測定データ受信確認画面211に表示するように予め設定されている。
【0113】
測定作業者は、通信異常メッセージが測定データ受信確認画面211に表示されないことを確認することにより、IoT中継装置21における測定データAAの正常受信を認識することができる。一方、測定作業者は、通信異常メッセージが測定データ受信確認画面211に表示されたときは、データ欠損の発生と判断し、再度測定を行うために測定器22Aの再測定ボタンを操作する。
【0114】
図17に例示する測定データ受信確認画面211においては、測定源Aの測定器22Aにより、同一部品の3箇所についての寸法測定が行われ、測定データAAとして、測定源AからIoT中継装置21に送信される状態遷移を示しているが、1箇所についての寸法測定であってもよい。
【0115】
上述した第2変形例の測定ソリューションサービス提供システム1においては、測定源とIoT中継装置21との間に無線通信区間が存在し、データ欠損が発生した場合でも、該当測定源からの測定データをIoT中継装置21に再度送信可能にすることにより、クラウドコンピューティングシステム3が提供する測定ソリューションサービスに反映することができる。
【0116】
上述した第2変形例は、図11に示す第1変形例の測定ソリューションサービス提供システム1においても適用可能である。
【0117】
[他の変形例]
上述した一実施の形態、第1変形例、及び第2変形例における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、CD−ROMやフレキシブルディスクなどの非一時的コンピュータ可読記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【0118】
また、上述した一実施の形態、第1変形例、及び第2変形例における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【符号の説明】
【0119】
1 測定ソリューションサービス提供システム
2 デバイスネットワーク
3 クラウドコンピューティングシステム
4 閲覧者利用端末
5 第1通信ネットワーク
6 第2通信ネットワーク
21 IoT中継装置
22A 測定器
22B 測定器
22C 測定器
23A 無線送信機
23B 無線送信機
24 無線受信機
25 測定データ入力装置
31 IoTハブ
32 SaaS型クラウド
DB1 測定データベース
251 測定データ入力画面
211 測定データ受信確認画面
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13A】
【図13B】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【手続補正書】
【提出日】20190619
【手続補正1】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
クラウドコンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおいてIoTゲートウェイとして機能する中継装置であって;
製造現場対応の拠点内の各工程に分散配置されて前記各工程の品質状況を測定する複数の測定源から送信される測定データを収集する手段と、
収集した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介し、クラウドコンピューティングシステムに対して、特定フォーマットの測定データを送信する手段とを含み;
前記拠点毎に配置される複数の中継装置からそれぞれ送信される前記特定フォーマットの測定データを受信し、測定データベースに論理的なトリー形態を採る階層構造で集積処理する手段と、
集積処理した前記測定データを前記拠点毎に集計分析処理すると共に、前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理する手段と、
前記測定データの集計分析処理の結果を表示処理し、閲覧者利用端末からの表示要求に応じて、表示処理結果を前記閲覧者利用端末に送信する手段とを含むクラウドコンピューティングシステムと連携し;
前記複数の中継装置からそれぞれ送信される前記特定フォーマットの測定データは、前記クラウドコンピューティングシステムの利用事業者を特定する識別情報を始点とし、前記製造現場対応の拠点を特定する識別情報及び前記測定源を特定する識別情報を分岐点とし、前記測定源における測定値及び測定時刻情報を終点とする、前記論理的なトリー形態を採る階層構造で前記測定データベースに集積されることを促進可能にするために、前記クラウドコンピューティングシステムの利用事業者を特定する識別情報に続く一連の対応情報項目を含み
前記クラウドコンピューティングシステムにおける前記集計分析処理する手段は、前記論理的なトリー形態を採る階層構造の終点として前記測定データベースに集積されている前記測定源における測定値について、同一始点配下の前記拠点間の関連性を前記測定値の測定単位または前記測定源の種別に基づいて認識することにより、前記測定データを前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理する;
中継装置。
【請求項2】
前記複数の測定源は測定器をそれぞれ含み、
前記測定器は前記測定データを自立的に送信可能な測定器を含む、
請求項1記載の中継装置。
【請求項3】
前記複数の測定源は測定器をそれぞれ含み、
前記測定器は前記測定データを自立的に送信可能な測定器と併存するスタンドアロン状態の測定器を含む、
請求項1記載の中継装置。
【請求項4】
前記測定データを収集する手段は、前記スタンドアロン状態の測定器による前記測定データを入力可能にするための画面を表示する測定データ入力装置から送信される前記測定データを収集する、
請求項3記載の中継装置。
【請求項5】
クラウドコンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおいてIoTゲートウェイとして機能する中継装置であって;
製造現場対応の拠点内の各工程に分散配置されて前記各工程の品質状況を測定する複数の測定源から送信される測定データを収集し、
収集した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介し、クラウドコンピューティングシステムに対して、特定フォーマットの測定データを送信するように構成されたプロセッサを含み;
前記拠点毎に配置される複数の中継装置からそれぞれ送信される前記特定フォーマットの測定データを受信し、測定データベースに論理的なトリー形態を採る階層構造で集積処理し、
集積処理した前記測定データを前記拠点毎に集計分析処理すると共に、前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理し、
前記測定データの集計分析処理の結果を表示処理し、閲覧者利用端末からの表示要求に応じて、表示処理結果を前記閲覧者利用端末に送信するように構成されたクラウドコンピューティングシステムと連携し;
前記複数の中継装置からそれぞれ送信される前記特定フォーマットの測定データは、前記クラウドコンピューティングシステムの利用事業者を特定する識別情報を始点とし、前記製造現場対応の拠点を特定する識別情報及び前記測定源を特定する識別情報を分岐点とし、前記測定源における測定値及び測定時刻情報を終点とする、前記論理的なトリー形態を採る階層構造で前記測定データベースに集積されることを促進可能にするために、前記クラウドコンピューティングシステムの利用事業者を特定する識別情報に続く一連の対応情報項目を含み
前記クラウドコンピューティングシステムにおける前記集計分析処理は、前記論理的なトリー形態を採る階層構造の終点として前記測定データベースに集積されている前記測定源における測定値について、同一始点配下の前記拠点間の関連性を前記測定値の測定単位または前記測定源の種別に基づいて認識することにより、前記測定データを前記拠点間の統合対象毎に集計分析処理する;
中継装置。