(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2019145154
(43)【公開日】20190829
(54)【発明の名称】自動改札機
(51)【国際特許分類】
   G07B 15/00 20110101AFI20190802BHJP
【FI】
   !G07B15/00 B
【審査請求】有
【請求項の数】4
【出願形態】OL
【全頁数】21
(21)【出願番号】2019081890
(22)【出願日】20190423
(62)【分割の表示】2015078576の分割
【原出願日】20150407
(71)【出願人】
【識別番号】000003078
【氏名又は名称】株式会社東芝
【住所又は居所】東京都港区芝浦一丁目1番1号
(71)【出願人】
【識別番号】598076591
【氏名又は名称】東芝インフラシステムズ株式会社
【住所又は居所】神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
(74)【代理人】
【識別番号】100107928
【弁理士】
【氏名又は名称】井上 正則
(72)【発明者】
【氏名】藤本 浩章
【住所又は居所】東京都港区芝浦一丁目1番1号 株式会社東芝内
【テーマコード(参考)】
3E127
【Fターム(参考)】
3E127AA03
3E127BA17
3E127CA02
3E127DA02
3E127DA16
3E127DA33
3E127EA02
3E127FA53
(57)【要約】      (修正有)
【課題】コードが印刷された乗車券を自動改札機の光学式読取部に利用者が翳した際に、コードの読取に失敗した場合に、利用者が自動改札機の入口付近に戻ることなく乗車券を再度翳すことを可能とする自動改札機を提供する。
【解決手段】自動改札機40は、利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部32に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含む主コードと、前記主コードに比して情報量が少ない副コードとを読み取る光学式読取部41と、前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部31と、前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部36と、を備える。
【選択図】図8
【特許請求の範囲】
【請求項1】
利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含む主コードと、前記主コードに比して情報量が少ない副コードとを読み取る光学式読取部と、
前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、
前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部と、
を備える自動改札機。
【請求項2】
利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含む主コードと、前記主コードに比して情報量が少ない副コードとを読み取る光学式読取部と、
前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、
前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように指示する指示部と、
を備える自動改札機。
【請求項3】
利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含み、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、利用者の入場を可能とするための主コードと、前記主コードに比して情報量が少なく、読取が成功し、かつ読取情報が正常な場合に、コード券媒体が翳されたことが検出できる副コードとを読み取る光学式読取部と、
前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、
前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部と、
を備える自動改札機。
【請求項4】
利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含み、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、利用者の入場を可能とするための主コードと、前記主コードに比して情報量が少なく、読取が成功し、かつ読取情報が正常な場合に、コード券媒体が翳されたことが検出できる副コードとを読み取る光学式読取部と、
前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、
前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すよう指示する指示部と、
を備える自動改札機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、自動改札機に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、鉄道やバス等の交通機関に設置される自動改札機を利用するための乗車券として、乗車に関する情報が書き込まれたコードが印刷された乗車券が用いられている。このコードが印刷された乗車券は、コードを読み取る光学式読取部を備えた自動改札機に翳されることで、この乗車券の利用者の駅への入出場が可能となる。
【0003】
しかしながら、このコードが印刷された乗車券を自動改札機の光学式読取部に利用者が翳した際に、コードの読取に失敗した場合は、自動改札機の光学式読取部は無応答である。そのため、利用者が読取の失敗に気付くことなく自動改札機の中央付近まで進入する場合がある。自動改札機の光学式読取部が無応答の状態で、自動改札機の中央付近に備えられた人間検知部が利用者の進入を検知するため、自動改札機は、自動改札機のドアを閉じることで、利用者の通行を阻止する。
【0004】
このとき、自動改札機の光学式読取部は、動作を停止する。利用者が自動改札機の入口付近に戻ることで人間検知部が利用者の進入を検知しなくなるまで、この光学式読取部の動作は再開しない。光学式読取部の動作が再開してからでないと、乗車券が翳されても、光学式読取部は乗車券のコードの読取を受け付けない。利用者は、自動改札機の中央付近に居る状態で乗車券を再度翳そうとする場合があり、この結果、光学式読取部の動作は再開せず、利用者が自動改札機の通路内に滞留してしまうという場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
【特許文献1】特開2013−125362号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、コードが印刷された乗車券を自動改札機の光学式読取部に利用者が翳した際に、コードの読取に失敗した場合に、利用者が自動改札機の入口付近に戻ることなく乗車券を再度翳すことを可能とする自動改札機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、実施形態に係る自動改札機は、利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含む主コードと、前記主コードに比して情報量が少ない副コードとを読み取る光学式読取部と、前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部と、を備える。
【0008】
また、実施形態の自動改札機は、利用者通路の進行方向に対して入口付近に設置されたコード券媒体翳し部に翳されたコード券媒体から、当該コード券媒体の利用時に必要な情報を含み、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、利用者の入場を可能とするための主コードと、前記主コードに比して情報量が少なく、読取が成功し、かつ読取情報が正常な場合に、コード券媒体が翳されたことが検出できる副コードとを読み取る光学式読取部と、前記利用者通路に人が侵入したことを検知する人間検知部と、前記人間検知部が、人の侵入を検知し、かつ、前記光学式読取部による読取が、前記主コードの読取に失敗し、かつ前記副コードの読取に成功した場合に、前記コード券媒体を前記コード券媒体翳し部に再度翳すように案内する案内部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【0009】
【図1】図1は、本発明の第1の実施形態に係る自動改札システムの構成図である。
【図2】図2は、本発明の第1の実施形態に係る発行機100のブロック図である。
【図3】図3は、本発明の第1の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12のブロック図である。
【図4】図4は、本発明の第1の実施形態に係る発行機100が行う、コード券媒体Qの発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図5】図5は、発行されるコード乗車券の一例を示す図である。
【図6】図6は、発行されるコード乗車券の一例を示す図である。
【図7】図7は、発行されるコード定期券の一例を示す図である。
【図8】図8は、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200のブロック図である。
【図9】図9は、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200が、利用者の通行可否を判定するために用いる判定表の一例を示す図である。
【図10】図10は、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200の指示部44が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図11】図11は、本発明の第1の実施形態の変形例に係るコード券媒体発行処理部12のブロック図である。
【図12】図12は、本発明の第1の実施形態の変形例に係る発行機100が行う、コード券媒体Qの発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図13】図13は、本発明の第2の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12のブロック図である。
【図14】図14は、本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200のブロック図である。
【図15】図15は、本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200の指示部44が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
(第1の実施形態)
以下、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200、発行機100及び自動改札システムを、図面を参照して説明する。
【0011】
まず、図1を参照して、本発明の第1の実施形態に係る自動改札システムについて説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係る自動改札システムの構成図である。ここで、自動改札システムは、鉄道の駅で用いられる自動改札システムを例として説明する。
【0012】
図1に示す自動改札システムは、発行機100と、自動改札機200と、を備えるものである。これらは互いに、LAN(Local Area Network)等の通信回線300を介して通信する。
【0013】
発行機100は、乗車券又は定期券を発行する機能を有する装置の総称であり、例えば、自動券売機、自動定期券発売機、定期券発行機、窓口処理機等を含む。自動券売機は、利用者の降車駅名や大人/小人種別等、利用者の乗車に関する乗車情報を利用者が入力し、乗車区間に対応する料金を利用者が投入することで、乗車券を発行するものである。なお、発行機100は、料金の投入を、明示的な購入指示として取り扱う。自動定期券発売機は、利用者の定期乗車区間や利用者の氏名等、利用者の定期に関する定期情報を利用者が入力し、定期乗車区間に対応する料金を利用者が投入することで、定期券を発行するものである。定期券発行機は、利用者の定期情報を駅係員が入力し、定期乗車区間に対応する料金を駅係員が投入することで、定期券を発行するものである。窓口処理機は、利用者の乗車情報や定期情報を駅係員が入力し、乗車区間に対応する料金や定期乗車区間に対応する料金を駅係員が投入することで、乗車券又は定期券を発行するものである。
【0014】
なお、乗車券とは、乗車情報が書き込まれたコードが印刷されたコード乗車券や、乗車券の裏面に塗布された磁性体に乗車情報が磁気情報として記録された磁気乗車券のことである。また、定期券とは、定期情報が書き込まれたコードが印刷されたコード定期券や、定期券の裏面に塗布された磁性体に定期情報が磁気情報として記録された磁気定期券や、定期情報が記録され、自動改札機200との間で非接触通信可能なICチップが内蔵されたIC定期券のことである。
【0015】
自動改札機200は、発行機100で発行された乗車券の乗車情報又は定期券の定期情報を読み取って、利用者の通行可否の判定を行い、利用者の駅への入出場処理を制御する機能を有する装置である。
【0016】
なお、発行機100及び自動改札機200は、駅の規模に応じて、複数台ずつ設置されて運用されるのが一般的である。また、鉄道の駅で用いられる自動改札システムは、これらの発行機100や自動改札機200から受信した各装置の利用状況や料金情報等を管理する上位装置(図示せず)を管轄駅又は管轄エリア毎に備えていてもよい。
【0017】
図2を参照して、本発明の第1の実施形態に係る発行機100について説明する。図2は、本発明の第1の実施形態に係る発行機100のブロック図である。ここでは、発行機100の、乗車券又は定期券の発行処理に係る機能を示す。これ以降、乗車券又は定期券を総称して、券媒体と称する。また、これ以降、乗車情報又は定期情報を総称して、利用情報と称する。
【0018】
発行機100は、操作表示部21と、決済部22と、コード券媒体印刷部23と、コード券媒体排出部24と、IC券媒体記録部25と、IC券媒体排出部26と、磁気券媒体印刷部27と、磁気券媒体排出部28と、制御部10と、を備える。制御部10は、利用情報取得部11と、コード券媒体発行処理部12と、IC券媒体発行処理部13と、磁気券媒体発行処理部14と、を備える。
【0019】
操作表示部21は、利用者や駅係員等である発行機100の操作者が、所望の券媒体を購入するために必要な情報を表示させるタッチパネル等である。操作者は、券媒体の種別(コード券媒体Q/IC券媒体I/磁気券媒体M)、降車駅名、経由駅名、大人/小人種別や、定期乗車区間、定期乗車期間、通勤/通学種別等の、所望の券媒体の利用情報を入力又は選択し、また、所望の券媒体の決済手続きに進むための操作を行う。例えば、操作表示部21に表示される「確定」や「購入する」というアイコンをタッチすることで、操作者は、後述する決済部22へ料金を投入できるようになる。
【0020】
この操作表示部21に入力された利用情報は、後述する利用情報取得部11に送信される。なお、決済手続きの際に、操作表示部21に表示される金額は、後述する決済部22で授受される金額に対応する。
【0021】
決済部22は、決済手続きに伴う金銭の授受が、操作者との間で行われるものである。操作者は、操作表示部21に表示される、所望の券媒体の料金に応じて、紙幣や硬貨を決済部22へ投入する。券媒体の料金よりも操作者が投入した金額が多い場合、差額分が釣銭として排出される。ここで、決済部22で授受される金額の情報は、後述する利用情報取得部11を介して決済部22と操作表示部21との間で送受信される。また、決済部22で決済手続きが完了すると、操作者による購入指示が出されたという情報が、後述する利用情報取得部11へ送信される。
【0022】
利用情報取得部11は、操作者の所望の券媒体の利用情報を操作表示部21から取得し、操作者により購入指示が出されたという情報を決済部22から取得するものである。取得した利用情報は、CPU(Central Processing Unit)、メモリ、I/O(Input Output)等で構成された利用情報取得部11によって取り込まれ、このメモリに記録される。
【0023】
利用情報取得部11は、操作者の所望の券媒体の購入が確定すると、取得した利用情報を、操作者が入力又は選択した券媒体の種別に応じて、後述するコード券媒体発行処理部12か、後述するIC券媒体発行処理部13か、後述する磁気券媒体発行処理部14か、の何れかに送信する。
【0024】
コード券媒体発行処理部12は、利用情報取得部11から取得した利用情報に基づき、操作者の所望のコード券媒体Qを発行するための、コード券媒体Qの画像データ等である券データを生成するものである。コード券媒体発行処理部12は、少なくとも、利用情報取得部11から取得した利用情報の少なくとも一部をコード化した主コードAを生成する。コード券媒体発行処理部12は、この主コードAを、券データの外形に対し所定の位置に配置し、券データを生成する。コード券媒体発行処理部12は、生成した券データを、後述するコード券媒体印刷部23へ送信する。
【0025】
コード券媒体印刷部23は、コード券媒体発行処理部12から受信した券データを、所定のロール紙やプラスチック製のカード等である印刷媒体の所定の面に、印刷するものである。コード券媒体印刷部23は、サーマルヘッド等を用いて、印刷媒体の所定の面に、券データを印刷する。印刷媒体に券データが印刷されたものが、操作者の所望のコード券媒体Qとなる。このコード券媒体Qは、後述するコード券媒体排出部24へ搬送される。
【0026】
コード券媒体排出部24は、搬送されたコード券媒体Qを、発行機100の外に排出するものである。排出されたコード券媒体Qは、操作者により受け取られる。後述する自動改札機200のコード券媒体翳し部32に、発行されたコード券媒体Qを利用者が翳すことで、利用者は駅への入出場が可能となる。
【0027】
IC券媒体発行処理部13及びIC券媒体記録部25は、利用情報取得部11から取得した利用情報の少なくとも一部を、操作者の所望のIC券媒体IのICチップへ記録するものである。IC券媒体排出部26は、利用情報が記録されたIC券媒体Iを、発行機100の外に排出するものである。
【0028】
磁気券媒体発行処理部14及び磁気券媒体印刷部27は、利用情報取得部11から取得した利用情報の少なくとも一部を、操作者の所望の磁気券媒体Mの磁性体へ記録するものである。磁気券媒体排出部28は、利用情報が記録された磁気券媒体Mを、発行機100の外に排出するものである。
【0029】
続いて、図3を参照して、本発明の第1の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12について説明する。図3は、本発明の第1の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12のブロック図である。
【0030】
本発明の第1の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12は、主コード生成部15と、副コード生成部16aと、券面表記生成部17と、レイアウト記憶部18と、券データ生成部19と、を備える。
【0031】
主コード生成部15は、利用情報取得部11から取得した利用情報の少なくとも一部から、当該コード券媒体Qの利用時に必要な情報を含むコードである主コードAを生成するものである。
【0032】
主コードAは、後述する自動改札機200のコード券媒体翳し部32に当該コード券媒体Qを利用者が翳した際に、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、利用者の駅への入出場を可能とするためのコードである。
【0033】
副コード生成部16aは、主コードAに比して情報量が少なく、自身に含まれる情報の冗長性が高いコードである副コードBを生成するものである。副コードBは、主コードAよりも大きさが小さく、後述する自動改札機200のコード券媒体翳し部32にとって、主コードAよりも読取が成功し易いことを特徴とする。
【0034】
副コードBは、後述する自動改札機200のコード券媒体翳し部32に当該コード券媒体Qを利用者が翳した際に、読取が成功し、かつ読取情報が正常である場合に、自動改札機200が、コード券媒体Qが翳されたことを検出できるようにするものである。すなわち、副コードBの読取成功により、主コードAが読取失敗の場合であっても、少なくとも、利用者が券媒体を何も持たずに自動改札機200へ進入したのではなく、コード券媒体Qを持っていることが分かる。
【0035】
このため、副コードBに含まれる情報は、この副コードBを有するコード券媒体Qが、鉄道の駅で用いられる券媒体であることを検出できる内容であればよい。例えば、「きっぷ」といった情報量の少ないものを予め定義しておく。生成される副コードBは、生成される都度同一のものであってもよいし、発行日毎等、所定の発行条件毎に異なるものであってもよい。
【0036】
なお、副コードBに含まれる情報は、利用情報取得部11から取得した利用情報の一部を含む内容であってもよい。この場合、生成される副コードBは、生成される都度異なるものとなる。
【0037】
券面表記生成部17は、利用情報取得部11から取得した利用情報の少なくとも一部から、文字等による利用情報の記載である券面表記Cを生成するものである。券面表記Cは、当該コード券媒体Qの利用時に、利用時に必要な情報を利用者が視認できるようにするものである。例えば、コード券媒体Qが指定席特急券である場合、利用日や、乗車列車や乗車座席等の情報である。
【0038】
なお、券面表記生成部17は省略される場合がある。この場合、主コードAと副コードBのみが印刷されたコード券媒体Qが、発行機100により発行される。
【0039】
これらの主コードA、副コードB及び券面表記Cの生成は、並行して行われる等同時に行われてもよいし、順番は問わず順次行われてもよい。主コード生成部15で生成された主コードAと、副コード生成部16aで生成された副コードBと、券面表記生成部17で生成された券面表記Cは、それぞれ、後述する券データ生成部19へ送信される。
【0040】
レイアウト記憶部18は、券データの外形に対し、主コードA、副コードB及び券面表記Cの所定の配置情報を記憶するものである。
【0041】
券データ生成部19は、このレイアウト記憶部18に記憶された配置情報に合わせて、生成された主コードA、副コードB及び券面表記Cを配置し、券データを生成するものである。本発明の第1の実施形態に係る発行機は、例えば、主コードAを囲むようにして小さな副コードBが複数個配置された券データを生成する(図5参照)。券データ生成部19で生成された券データは、コード券媒体印刷部23へと送信される。
【0042】
続いて、図4を参照して、本発明の第1の実施形態に係るコード券媒体Qの発行処理の流れを説明する。図4は、本発明の第1の実施形態に係るコード券媒体Qの発行処理のフローチャートである。具体的には、副コードBが予め印刷されていない印刷媒体(以下、白紙の印刷媒体と称する)を用いて、コード券媒体Qを発行する処理のフローチャートである。
【0043】
まず、発行機100の制御部10は、操作者により操作表示部21へ入力がなされると、利用情報を受け付ける(ステップS111)。さらに、制御部10は、操作者により決済部22へ所定の料金が投入されることで、コード券媒体Qの購入指示を受け付ける(ステップS112)。コード券媒体Qの購入指示を受け付けると、コード券媒体発行処理部12は、主コードA、副コードB及び券面表記Cを生成する(ステップS113〜ステップS115)。これらは、並行して行われる等同時に行われてもよいし、順番は問わず順次行われてもよい。続いて、コード券媒体発行処理部12は、主コードA、副コードB及び券面表記Cの所定の配置情報に基づき、券データを生成する(ステップS115)。そして、コード券媒体印刷部23は、生成した券データを、白紙の印刷媒体に印刷し(ステップS117)、コード券媒体排出部24は、コード券媒体Qを排出する(ステップS118)ことで、発行処理を終了する。
【0044】
次に、図5乃至図7を参照して、本発明の第1の実施形態に係る発行機100によって発行されるコード券媒体Qの例を示す。
【0045】
図5は、発行されるコード乗車券の一例を示す図である。図5は、新幹線の指定席特急券の例を示す。図5の外枠線は、コード券媒体Qの外形を示す。この例では、主コードAが、当該コード券媒体Qの利用者にとって翳し易い大きさで、コード券媒体Qの図中上下方向に中央で、右側に配置されている。また、券面表記Cが、コード券媒体Qの図中上下方向に中央で、左側に配置されている。券面表記Cは、当該コード券媒体Qの利用者にとって見易い文字で、利用日や列車の座席等、乗車時に必要な情報を有する。さらに、主コードAよりも小さな副コードBが複数個、コード券媒体Q中の外周に沿って配置されている。この例では、主コードA及び副コードBは、QRコード(登録商標)である。
【0046】
図6は、発行されるコード乗車券の一例を示す図である。図6も、新幹線の指定席特急券の例を示す。図6の外枠線は、コード券媒体Qの外形を示す。この例でも、主コードAが、当該コード券媒体Qの利用者にとって翳し易い大きさで、コード券媒体Qの図中上下方向に中央で、右側に配置されている。また、券面表記Cが、コード券媒体Qの図中上下方向に中央で、左側に配置されている。券面表記Cは、当該コード券媒体Qの利用者にとって見易い文字で、利用日や列車の座席等、乗車時に必要な情報を有する。さらに、主コードAよりも小さな副コードBが複数個、券媒体の短手方向の辺に沿って配置されている。この例では、主コードAはQRコード(登録商標)で、副コードBはバーコードである。
【0047】
図7は、発行されるコード定期券の一例を示す図である。図7は、大人の通勤定期券の例を示す。図7の外枠線は、コード券媒体Qの外形を示す。この例では、主コードAが、当該コード券媒体Qの利用者にとって翳し易い大きさで、コード券媒体Qの図中上下方向に中央で、右側に配置されている。また、券面表記Cが、コード券媒体Qの図中上下方向に中央で、左側に配置されている。券面表記Cは、当該コード券媒体Qの利用者にとって見易い文字で、定期乗車区間や定期乗車期間等、定期券利用時に必要な情報を有する。さらに、主コードAよりも小さな副コードBが複数個、券媒体の長手方向の辺に沿って配置されている。この例では、主コードA及び副コードBは、QRコード(登録商標)を用いている。
【0048】
図5乃至図7に示したコード券媒体Qのように、副コードBは、一個とは限らず、複数個あってもよい。複数個あれば、複数個あるうちの何れかが利用者の手に覆われている場合等があっても、少なくとも一個の副コードBは、後述する自動改札機200のコード券媒体翳し部32により撮像され、読取が成功する確率が高くなる。
【0049】
なお、これらの主コードA、副コードB及び券面表記Cの配置は、ここに示した例以外のものであってもよい。また、券面表記Cは、あってもなくてもよい。
【0050】
続いて、図8を参照して、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200について説明する。図8は、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200のブロック図である。ここでは、自動改札機200の、前記発行機100で発行された券媒体に含まれる利用情報の読取と、利用者の通行可否の判定及び制御と、に係る機能を示す。
【0051】
自動改札機200は、人間検知部31と、コード券媒体翳し部32と、IC券媒体翳し部33と、磁気券媒体挿入部34と、ゲート部35と、案内部36と、制御部40と、を備える。制御部40は、光学式読取部41と、IC読取部42と、磁気読取部43と、指示部44と、を備える。
【0052】
人間検知部31は、自動改札機200が構成する通路に人が進入したか否かを検知する、赤外線等を用いたセンサである。人間検知部31は、自動改札機200の中央付近に設置されている。人間検知部31の検知結果は、後述する指示部44に送信され、利用者の通行可否を判定する要素の一つとなる。
【0053】
例えば、後述するコード券媒体翳し部32と、IC券媒体翳し部33と、磁気券媒体挿入部34と、の何れもが無応答であるにも関わらず、人間検知部31が人の進入を検知した場合に、券媒体を持たない人が自動改札機200を通過しようとする不正行為を見つけることが可能となる。
【0054】
コード券媒体翳し部32は、発行機100で発行されたコード券媒体Qが、このコード券媒体翳し部32へ、利用者により翳されることで、コード券媒体Qの券データが印刷された面を撮像する、CCDセンサ等である。コード券媒体翳し部32は、利用者が自動改札機200の通路へ進入する際に翳し易いよう、自動改札機200の通路の進行方向に対して入口付近に設置されている。コード券媒体翳し部32により撮像された主コードAや副コードBを含む画像データは、後述する光学式読取部41で処理される。
【0055】
光学式読取部41は、コード券媒体翳し部32で撮像された主コードAや副コードBを読み取り、読取に成功すると、主コードAや副コードBに含まれる利用情報等を抽出するものである。主コードAからは、コード券媒体Qの利用時に必要な情報が抽出される。副コードBからは、コード券媒体Qが翳されたことを検出するための情報が抽出される。光学式読取部41による、コードの読取が成功したか失敗したかを示す読取成否の情報と、光学式読取部41が読み取った情報である読取情報は、後述する指示部44に送信され、利用者の通行可否を判定する要素の一つとなる。
【0056】
利用者の、コード券媒体Qの翳し方によっては、主コードAの読取が成功したり、副コードBのみの読取が成功したり、主コードA及び副コードB両方の読取が失敗したりする場合がある。このようなコードの読取の成否を、光学式読取部41による読取成否と称する。
【0057】
ここで、読取成功とは、コード箇所がコード券媒体翳し部32の撮像範囲内に納まり、コードを撮像でき、光学式読取部41が、コードに含まれる情報を抽出できる状態にあることをいう。
【0058】
一方、読取失敗とは、例えば、コード箇所がコード券媒体翳し部32から距離が離れすぎていたり、コード箇所が利用者の指で覆われていたり、コード箇所が利用者の手のぶれ等によりコード券媒体翳し部32から外れていたりすることにより、主コードAや副コードBを含む画像データがコード券媒体翳し部32により正常に撮像されず、光学式読取部41が、コードに含まれる情報を抽出できる状態にないことをいう。
【0059】
また、読取情報とは、光学式読取部41が、コードの読取に成功し、そのコードから抽出した情報のことである。
【0060】
ここで、読取情報が正常な場合とは、そのコード券媒体Qが、利用情報等に従って適切に利用されていることをいう。
【0061】
一方、読取情報が異常な場合とは、そのコード券媒体Qが、利用情報等に従って適切に利用されていないことをいう。例えば、路線Tの東京駅−川崎駅間の定期券を、定期区間外である大宮駅の改札に翳した場合等である。
【0062】
IC券媒体翳し部33は、発行機100で発行されたIC券媒体Iが、このIC券媒体翳し部33へ、利用者により翳されることで、ICチップが内蔵されたIC券媒体Iとの間で無線通信を実行するものである。IC読取部42は、このICチップに記録された利用情報を読み取るものである。IC読取部42の読取情報は、後述する指示部44に送信され、利用者の通行可否を判定する要素の一つとなる。
【0063】
磁気券媒体挿入部34は、発行機100で発行された磁気券媒体Mが、この磁気券媒体挿入部34へ、利用者により挿入されることで、磁気券媒体Mの磁性体の読取を実行するものである。磁気読取部43は、この磁性体に記録された利用情報を読み取るものである。磁気読取部43の読取情報は、後述する指示部44に送信され、利用者の通行可否を判定する要素の一つとなる。
【0064】
指示部44は、人間検知部31から送信される検知結果と、光学式読取部41から送信される読取成否情報及び読取情報か、IC読取部42から送信される読取情報か、磁気読取部43から送信される読取情報か、の何れかに基づき、利用者の通行可否の判定をするものである。さらに、指示部44は、後述するゲート部35及び後述する案内部36へ、利用者の通行可否の所定の案内処理の指示を出すものである。
【0065】
特に、指示部44は、人間検知部31から送信される検知結果と、光学式読取部41による読取成否と、光学式読取部41が読み取った読取情報と、に基づき、後述するOK判定か、無札進入エラー判定か、第1のNG判定か、の何れかの判定をする。このとき、指示部44は、後述するゲート部35及び後述する案内部36へ、後述するOK案内処理か、無札進入エラー案内処理か、第1のNG案内処理か、の何れかの指示を出す。
【0066】
ゲート部35は、指示部44の指示に基づき、自動改札機200のドアの開閉を行うものである。利用者の通行を許可する案内処理であれば、ドアを開き、利用者の通行を阻止する案内処理であれば、ドアを閉じる。
【0067】
案内部36は、指示部44の指示に基づき、利用者に向けて所定の案内を行うものである。案内部36は、例えば、案内表示部や音声案内部を有する。案内表示部は、指示部44の指示に基づき、利用者に向けて所定のメッセージを表示する、自動改札機200の進行方向に対して入口付近に設置されているディスプレイ等である。音声案内部は、指示部44の指示に基づき、利用者に向けて所定の警告音や音声メッセージを発信する、スピーカ等である。
【0068】
なお、案内部36は、案内表示部や音声案内部の他にも、点滅することで異常を知らせるランプ等が追加される場合もあるし、案内表示部や音声案内部が省略される場合もある。
【0069】
これらのゲート部35の動作及び案内部36の案内により、利用者は、通行を阻止された場合に、自身が次に取るべき行動を把握することができる。
【0070】
ここで、図9を参照して、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200が行う利用者の通行可否の判定の種類について説明する。図9は、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200が、利用者の通行可否を判定するために用いる判定表の一例である。ここでは、利用者がコード券媒体Qを利用していること、及び、光学式読取部41がコードを読み取れた場合には、その読取情報が正常であること、を前提とした判定のパターンについてのみ、示す。この判定表は、自動改札機200が、利用者の通行可否を判定する際に参照されるものであり、例えば、指示部44に記憶されている。
【0071】
この判定表には、7つの判定のパターンが記憶されている。パターン1は、主コードAと副コードB両方の読取に成功した場合で、後述する「OK判定」をするものである。パターン2は、主コードAの読取に成功し、副コードBの読取に失敗した場合で、後述する「OK判定」をするものである。パターン3は、主コードAと副コードB両方の読取に失敗した場合で、後述する「無札進入エラー判定」をするものである。パターン4は、主コードAの読取に失敗し、副コードBの読取に成功した場合で、後述する「第1のNG判定」をするものである。パターン5乃至パターン7は、後述する「第1のNG判定」がなされた後に、コード券媒体Qが再度翳された際に、主コードAか副コードBの少なくとも一方の読取に成功した場合で、かつ、後述する、一度目に翳されたコード券媒体Qの識別情報と、二度目以降に翳されたコード券媒体Qの識別情報と、が相違する場合で、後述する「第2のNG判定」をするものである。
【0072】
(OK判定)
指示部44は、人間検知部31が自動改札機200の通路への人の進入を検知し、かつ、光学式読取部41が少なくとも主コードAの読取に成功した場合に、利用者の通行可否を「OK」と判定する(図9のパターン1及び2)。
【0073】
これに伴い、指示部44は、所定の「OK案内処理」を、ゲート部35及び案内部36に指示する。ゲート部35は、利用者の自動改札機200の通行を許可し、ドアを開く。案内表示部と音声案内部のそれぞれは、「ご利用ありがとうございました。」等のメッセージの表示や発信をする。
【0074】
(無札進入エラー判定)
指示部44は、人間検知部31が自動改札機200の通路への人の進入を検知し、かつ、光学式読取部41と、IC読取部42と、磁気読取部43と、の何れもが無応答であった場合、券媒体を持たない人が自動改札機200を通過しようとする不正行為を働いているとみなし、このとき、利用者の通行可否を「無札進入エラー」と判定する。
【0075】
ここで、光学式読取部41と、IC読取部42と、磁気読取部43と、の何れもが無応答な場合、光学式読取部41は、主コードAと副コードB両方の読取に失敗している(図9のパターン3)。
【0076】
これに伴い、指示部44は、所定の「無札進入エラー案内処理」を、ゲート部35及び案内部36に指示する。ゲート部35は、利用者の自動改札機200通行を阻止し、ドアを閉じる。券媒体を持たない人が自動改札機200を通過しようとしているとみなされるので、案内表示部は、例えば、「乗車券をご利用ください。」という表示をする。音声案内部は、例えば、「乗車券をご利用ください。」という音声の発信をするとともに、警報を発する。
【0077】
(第1のNG判定)
指示部44は、人間検知部31が自動改札機200の通路への人の進入を検知し、かつ、光学式読取部41が主コードAの読取に失敗し、副コードBの読取に成功した場合に、利用者の通行可否を「第1のNG」と判定する(図9のパターン4)。
【0078】
これに伴い、指示部44は、所定の「第1のNG案内処理」を、ゲート部35及び案内部36に指示する。ゲート部35は、利用者の自動改札機200の通行を阻止し、ドアを閉じる。主コードAは読取失敗であったが、副コードBは読取成功であることから、少なくとも、コード券媒体Qが翳されたことは検出される。よって、コード券媒体Qを持った利用者の、主コードA箇所の翳し方に何らかの不備があったとみなされるので、案内表示部は、例えば、「乗車券を再度、丁寧にお翳しください。」という表示をする。音声案内部は、例えば、「乗車券を再度、丁寧にお翳しください。」という音声の発信をするとともに、例えば無札進入エラー案内の場合よりも控えめな警報等、無札進入エラー案内の場合とは異なる警報を発する。
【0079】
(第2のNG判定)
「第2のNG判定」については、本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200について説明する際に、後述する(図9のパターン5乃至7)。
【0080】
続いて、図10を参照して、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200の指示部44が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを説明する。図10は、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200の指示部44が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。ここでも、利用者がコード券媒体Qを利用していること、及び、光学式読取部41がコードを読み取れた場合には、その読取情報が正常であること、を前提とした判定処理の流れについてのみ、示す。すなわち、このフローチャートでは、読取成否の判定ステップの後に行うべき、読取情報の正常/異常の判定ステップは省略されている。
【0081】
まず、指示部44は、自動改札機200の通路内で人が検知されたか否かを判定する(ステップS11)。人が検知されなければ(ステップS11でNO)、自動改札機200は、待機状態となり、ステップS11に戻る。
【0082】
一方、人が検知されると(ステップS11でYES)、指示部44は、主コードAの読取成否を判定する(ステップS12)。主コードAの読取が成功であると(ステップS12でYES)、指示部44は、OK判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、OK案内を指示する(ステップS13)。これで、利用者の通行可否の判定処理を、終了する。
【0083】
一方、主コードAの読取が失敗であると、(ステップS12でNO)、指示部44は、副コードBの読取成否を判定する(ステップS14)。副コードBの読取が成功であると(ステップS14でYES)、指示部44は、第1のNG判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、第1のNG案内を指示する(ステップS15)。その後、光学式読取部41は、主コードや副コードを読取可能な状態のまま、ステップS12に戻る。
【0084】
一方、副コードBの読取が失敗であると、(ステップS14でNO)、指示部44は、無札進入エラー判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、無札進入エラー案内を指示する(ステップS16)。続いて指示部44は、人が検知されたか否かを判定する(ステップS17)。人が自動改札機200の通路内に居り、人が検知されたままであると(ステップS17でYES)、無札進入エラー案内処理は解除されず、ステップS17に戻る。一方、人が検知されなくなると(ステップS17でNO)、自動改札機200は、待機状態となり、ステップS11に戻る。
【0085】
なお、いずれの判定ステップにおいても、所定の時間経過後は、ステップS11に戻る。所定時間経過後は、自動改札機200を待機状態にリセットさせるためである。
【0086】
以上説明した第1の実施形態に係る発行機100によれば、白紙の印刷媒体に、主コードA、副コードB及び券面表記Cが印刷されたコード券媒体Qが発行される。このため、発行するコード券媒体Q毎に、異なる副コードBを印刷することもできる。
【0087】
第1の実施形態に係る自動改札機200によれば、少なくとも、副コードBの読取に成功すれば、少なくとも、コード券媒体Qが翳されたことが検出される。このため、自動改札機200のコード券媒体翳し部32にコード券媒体Qが翳された際に、主コードAは読取失敗だが副コードBは読取成功という場合に、無札進入エラー案内処理がなされずに、第1のNG案内処理がなされる。
【0088】
副コードBは、主コードAよりも読み取り易いことを特徴とするため、主コードAと副コードBとの両方が読取失敗となる確率が低くなり、無札進入エラー案内の発生を抑止できる。
【0089】
第1のNG案内処理の場合、利用者が自動改札機200内に居たまま(すなわち、人間検知部31がONの状態)であっても、光学式読取部41の動作は停止せず、主コードAや副コードBの読取が可能な状態であるため、利用者は、コード券媒体Qを再度翳す動作を、無札エラー案内処理の場合よりも円滑に行える。その結果、利用者の、自動改札機200内での滞留を回避することができる。
【0090】
(第1の実施形態の変形例)
以下、本発明の第1の実施形態の変形例に係る自動改札機200、発行機100及び自動改札システムを、図面を参照して説明する。
【0091】
本発明の第1の実施形態の変形例に係る自動改札機200、発行機100及び自動改札システムは、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200、発行機100及び自動改札システムと、発行機100のコード券媒体発行処理部12の構成及び発行機100が行うコード券媒体Qの発行処理の流れが異なる。これら以外の、本発明の第1の実施形態の変形例に係る自動改札機200、発行機100及び自動改札システムは、本発明の第1の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【0092】
図11を参照して、本発明の第1の実施形態の変形例に係るコード券媒体発行処理部12について説明する。図11は、本発明の第1の実施形態の変形例に係るコード券媒体発行処理部12のブロック図である。本発明の第1の実施形態の変形例に係るコード券媒体発行処理部12は、主コード生成部15と、券面表記生成部17と、レイアウト記憶部18と、券データ生成部19と、を備える。
【0093】
各機能部は、図3で説明した、本発明の第1の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12の各機能部と、同様の機能を示すが、第1の実施形態の変形例においては、副コードBが予め印刷された印刷媒体(以下、副コードBがプレ印刷された印刷媒体と称する)が使用される。すなわち、第1の実施形態の変形例においては、副コードBは印刷媒体にプレ印刷されているため、副コードBを、図3にあるように副コード生成部16aで生成する必要がない。
【0094】
レイアウト記憶部18に記憶されている配置情報は、プレ印刷された副コードBと重ならない位置に、主コードAと券面表記Cが配置されるようになっている。
【0095】
コード券媒体印刷部23に用意された所定のロール紙やプラスチック製のカード等である印刷媒体は、副コードBが予め所定の位置に印刷されている。この副コードBは、本発明の第1の実施形態の場合と同様、主コードAに比して情報量が少なく、自身に含まれる情報の冗長性が高いコードである。この場合、発行されるコード券媒体Qのいずれも、同一の副コードBが印刷される。
【0096】
続いて、図12を参照して、本発明の第1の実施形態の変形例に係るコード券媒体Qの発行処理の流れを説明する。図12は、第1の実施形態の変形例に係るコード券媒体Qの発行処理のフローチャートである。具体的には、副コードBがプレ印刷された印刷媒体を用いて、コード券媒体Qを発行する処理のフローチャートである。
【0097】
まず、発行機100の制御部10は、操作者により操作表示部21へ入力がなされると、利用情報を受け付ける(ステップS121)。さらに、制御部10は、操作者により決済部22へ所定の料金が投入されることで、コード券媒体Qの購入指示を受け付ける(ステップS122)。コード券媒体Qの購入指示を受け付けると、コード券媒体発行処理部12は、主コードA及び券面表記Cを生成する(ステップS123〜ステップS124)。これらは、並行して行われる等同時に行われてもよいし、順番は問わず順次行われてもよい。続いて、コード券媒体発行処理部12は、主コードA及び券面表記Cの所定の配置情報に基づき、券データを生成する(ステップS125)。そして、コード券媒体印刷部23は、生成した券データを、副コードBがプレ印刷された印刷媒体に印刷し(ステップS126)、コード券媒体排出部24は、コード券媒体Qを排出する(ステップS127)ことで、発行処理を終了する。
【0098】
以上説明した第1の実施形態の変形例に係る発行機100によれば、副コードBがプレ印刷された印刷媒体に、主コードA及び券面表記Cが印刷されたコード券媒体Qが発行される。このため、コード券媒体Qを発行する度に副コードBを生成する工程を省略することができる。
【0099】
(第2の実施形態)
以下、本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200、発行機100及び自動改札システムを、図面を参照して説明する。
【0100】
本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200、発行機100及び自動改札システムは、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200、発行機100及び自動改札システムと、発行機100のコード券媒体発行処理部12の構成、自動改札機200の構成、及び自動改札機200の指示部44が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れが異なる。これら以外の、本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200、発行機100及び自動改札システムは、本発明の第1の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【0101】
図13を参照して、本発明の第2の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12について説明する。図13は、本発明の第2の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12のブロック図である。本発明の第2の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12は、主コード生成部15と、副コード生成部16bと、券面表記生成部17と、レイアウト記憶部18と、券データ生成部19と、を備える。
【0102】
副コード生成部16b以外の各機能部は、図3で説明した本発明の第1の実施形態に係るコード券媒体発行処理部12の各機能部と同様の機能を示すが、第2の実施形態においては、副コードBに含まれた情報が、利用情報取得部11から取得した利用情報の少なくとも一部であり、かつ主コードAと紐づけできる情報である。第2の実施形態においては、副コードBが、主コードAと紐づけられており、すなわち、発行機100で発行されるコード券媒体Q毎に固有の識別情報を有するものとなる。
【0103】
このため、本発明の第2の実施形態に係る発行機100により発行されるコード券媒体Qは、副コードBが、コード券媒体Q毎に固有の情報である識別情報を含む。主コードAも、これに対応して、コード券媒体Q毎に固有の情報である識別情報を含んでもよい。例えば、駅コード、コーナ番号、発行機100の号機番号、コード券媒体Qの券番号等を繋げた情報である。
【0104】
続いて、図14を参照して、本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200について説明する。図14は、本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200のブロック図である。
【0105】
自動改札機200は、人間検知部31と、コード券媒体翳し部32と、IC券媒体翳し部33と、磁気券媒体挿入部34と、ゲート部35と、案内部36と、制御部40と、を備える。制御部40は、光学式読取部41と、IC読取部42と、磁気読取部43と、指示部44と、記憶部45と、を備える。記憶部45以外の各機能部は、図8で説明した、本発明の第1の実施形態に係る自動改札機200の各機能部と、同様の機能を示す。
【0106】
記憶部45は、光学式読取部41が、一度目に翳されたコード券媒体Qから副コードBを読み取った場合に、読み取った読取情報の全て又は一部である第1の識別情報を記憶するものである。ここで、一度目とは、図15におけるステップS24で副コードBを読み取るときのことを指す。
【0107】
検知結果や読取成否に基づいて第1のNG判定とされた後であって、コード券媒体Qが再度翳された際に、主コードAか副コードBの少なくとも一方の読取に成功した場合で、かつ、この記憶部45に記憶された副コードBの第1の識別情報と、二度目以降に翳されたコード券媒体Qから読み取った主コードA又は副コードBの、読み取った読取情報の全て又は一部である第2の識別情報と、が一致するか否かを、指示部44は、判定する。ここで、二度目とは、図15におけるステップS27で主コードAを読み取るとき、又はステップS29で副コードBを読み取るときのことを指す。
【0108】
第1の識別情報と第2の識別情報とが一致しない場合、指示部44は、「第2のNG」判定をし、所定の「第2のNG案内処理」を、ゲート部35及び案内部36に指示する。所定の第2のNG案内とは、二度目以降に翳されたコード券媒体ではなく、一度目に翳されたコード券媒体を前記光学式読取部に翳すよう促す案内である。具体的には、図9を参照して、説明する。
【0109】
なお、記憶部45は、指示部41に備えられてもよいし、自動改札機200のその他の部位に備えられていてもよい。
【0110】
(第2のNG判定)
「第1のNG案内処理」の後に、コード券媒体Qが再度翳された際に、主コードAか副コードBの少なくとも一方の読取に成功した場合で、かつ、記憶部に記憶された、一度目に翳されたコード券媒体Qから読み取った副コードBの第1の識別情報と、二度目以降に翳されたコード券媒体Qから読み取った主コードA又は副コードBの第2の識別情報と、が相違する場合、指示部44は、利用者の通行可否を「第2のNG」と判定する(図9のパターン5)。
【0111】
例えば、「第1のNG案内処理」の後に、その利用者がコード券媒体Qを再度翳す前に、後続の別の利用者が、一度目に翳されたコード券媒体Qとは別のコード券媒体Qを翳してしまった場合等が想定される。
【0112】
これに伴い、所定の「第2のNG案内処理」を、ゲート部35及び案内部36に指示する。ゲート部35は、利用者の自動改札機200の通行を阻止し、ドアを閉じたままとする。「第1のNG案内処理」が案内された際に記憶部に記憶された副コードBの第1の識別情報と、二度目以降に翳されたコード券媒体Qから読み取った主コードA又は副コードBの第2の識別情報と、が相違することから、「第1のNG案内処理」が案内された際の利用者とは別の利用者が別のコード券媒体Qを翳してしまったとみなされるので、案内表示部は、例えば、一度目の利用者に向けて、「前の方は、乗車券を再度、丁寧にお翳しください。」という表示をする。音声案内部は、例えば、「前の方は、乗車券を再度、丁寧にお翳しください。」という音声の発信をするとともに、無札進入エラー案内や第1のNG案内とは異なる警報を発する。或いは、案内表示部は、例えば、この別の利用者に向けて、「恐れ入りますが、前の方が入場完了するまでお待ちください。」という表示をする。音声案内部は、例えば、「恐れ入りますが、前の方が入場完了するまでお待ちください。」という音声の発信をするとともに、警報を発する。
【0113】
なお、二度目以降に翳されたコード券媒体Qが、第2の識別情報を有しないコード券媒体Qであった場合は、第1の識別情報と第2の識別情報とが一致しない場合と同様の扱いとなることとする。
【0114】
続いて、図15を参照して、本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200の指示部44が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを説明する。図15は、本発明の第2の実施形態に係る自動改札機200の指示部44が行う、利用者の通行可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。具体的には、コード券媒体Q毎に固有の識別情報を含む副コードBを有するコード券媒体Qについて、利用者の通行可否を判定する処理のフローチャートである。
【0115】
ここでも、利用者がコード券媒体Qを利用していること、及び、光学式読取部41がコードを読み取れた場合には、その読取情報が正常であること、を前提とした判定処理の流れについてのみ、示す。すなわち、このフローチャートでは、読取成否の判定ステップの後に行うべき、読取情報の正常/異常の判定ステップは省略されている。
【0116】
まず、指示部44は、自動改札機200の通路内で人が検知されたか否かを判定する(ステップS21)。人が検知されなければ(ステップS21でNO)、自動改札機200は、待機状態となり、ステップS21に戻る。
【0117】
一方、人が検知されると(ステップS21でYES)、指示部44は、主コードAの読取成否を判定する(ステップS22)。主コードAの読取が成功であると(ステップS22でYES)、指示部44は、OK判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、OK案内を指示する(ステップS23)。これで、利用者の通行可否の判定処理を、終了する。
【0118】
一方、主コードAの読取が失敗であると、(ステップS22でNO)、指示部44は、副コードBの読取成否を判定する(ステップS24)。副コードBの読取が成功であると(ステップS24でYES)、記憶部45は、副コードBの第1の識別情報を記憶する(ステップS25)。続いて、指示部44は、第1のNG判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、第1のNG案内を指示する(ステップS26)。
【0119】
その後、指示部44は、主コードAの読取成否を判定する(ステップS27)。主コードAの読取が成功であると(ステップS27でYES)、指示部44は、読み取られた主コードAの第2の識別情報と、ステップS25で記憶された副コードBの第1の識別情報と、が一致するか否かを判定する(ステップS28)。この主コードAの第2の識別情報と、ステップS25で記憶された副コードBの第1の識別情報と、が一致すると(ステップS28でYES)、指示部44は、OK判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、OK案内を指示する(ステップS23)。これで、利用者の通行可否の判定処理を、終了する。
【0120】
一方、主コードAの読取が失敗であると、(ステップS27でNO)、指示部44は、副コードBの読取成否を判定する(ステップS29)。副コードBの読取が成功であると(ステップS29でYES)、指示部44は、読み取られた副コードBの第2の識別情報と、ステップS25で記憶された副コードBの第1の識別情報と、が一致するか否かを判定する(ステップS30)。この副コードBの第2の識別情報と、ステップS25で記憶された副コードBの第1の識別情報と、が一致すると(ステップS30でYES)、指示部44は、再度、第1のNG判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、第1のNG案内を指示する(ステップS26)。
【0121】
一方、読み取られた主コードAの第2の識別情報と、ステップS25で記憶された副コードBの第1の識別情報と、が一致しない場合(ステップS28でNO)、指示部44は、第2のNG判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、第2のNG案内を指示する(ステップS31)。
【0122】
読み取られた副コードBの第2の識別情報と、ステップS25で記憶された副コードBの第1の識別情報と、が一致しない場合も(ステップS30でNO)、同様にして、指示部44は、第2のNG判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、第2のNG案内を指示する(ステップS31)。
【0123】
第2のNG判定の後、光学式読取部41は、主コードや副コードを読取可能な状態のまま、ステップS27に戻る。また、副コードBの読取が失敗である場合も(ステップS29でNO)、同様にして、ステップステップS27に戻る。
【0124】
一方、副コードBの読取が失敗であると、(ステップS24でNO)、指示部44は、無札進入エラー判定をし、ゲート部35及び案内部36へ、無札進入エラー案内を指示する(ステップS32)。続いて指示部44は、人が検知されたか否かを判定する(ステップS33)。人が自動改札機200の通路内に居り、人が検知されたままであると(ステップS33でYES)、無札進入エラー案内処理は解除されず、ステップS33に戻る。一方、人が検知されなくなると(ステップS33でNO)、自動改札機200は、待機状態となり、ステップS21に戻る。
【0125】
なお、いずれの判定ステップにおいても、所定の時間経過後は、ステップS21に戻る。所定時間経過後は、自動改札機200を待機状態にリセットさせるためである。
【0126】
以上説明した第2の実施形態に係る発行機100によれば、白紙の印刷媒体に、主コードAと、コード券媒体Q毎に固有の識別情報を含む副コードBと、券面表記Cと、が印刷されたコード券媒体Qが発行される。
【0127】
第2の実施形態に係る自動改札機200によれば、第1のNG案内のため自動改札機200のコード券媒体翳し部32にコード券媒体Qを再度翳すことが必要な場合であって、一度目に翳した際に記憶された副コードBの第1の識別情報と、利用者がコード券媒体Qを再度翳したときである、二度目以降に翳した際の主コードA又は副コードBの第2の識別情報と、が一致するものか否かの判定が行える。このため、第1の実施形態による効果に加え、コード券媒体Qを再度翳すことが必要な利用者以外の利用者が先に自動改札機200に進入しようとするのを防止することが可能となる。
【0128】
以上、本発明の第1の実施形態によれば、発行されたコード券媒体Qを利用する際、主コードAの読取に失敗した場合であっても、情報量が少なく、自身に含まれる情報の冗長性が高い副コードBは、読取に成功する確率が高くなる。
【0129】
副コードBが読み取られれば、利用者が券媒体を持たずに自動改札機200へ進入する不正行為を働いているのではなく、少なくとも、利用者がコード券媒体Qを持っていることが分かるため、無札進入エラー案内処理の発生を抑止できる。
【0130】
代わりに、第1のNG案内処理がなされ、利用者が自動改札機200の入口付近まで戻ることなく、利用者のコード券媒体Qを円滑に再度翳すことができるため、利用者の、自動改札機200内での滞留を回避することができる。
【0131】
さらに、本発明の第2の実施形態によれば、発行されたコード券媒体Qを利用する際、第1のNG案内処理がされた場合であって、利用者が再度コード券媒体Qを翳す前に、例えば、後続の利用者がすぐ別のコード券媒体Qを翳してしまった場合に、例えば、後続の利用者に対し、先の利用者の自動改札機200の利用を待つよう促す、第2のNG案内処理がなされる。これにより、先の利用者が自動改札機200の通路内に居るにも関わらず、後続の利用者が自動改札機200に進入しようとしてしまう状況を回避することができる。
【0132】
なお、本発明においてコードとは、例えば、QRコード(登録商標)等の二次元コードや、バーコード等の一次元コードのことを指す。
【0133】
また、ここでは、鉄道の駅で用いられる自動改札機200、発行機100、自動改札システムを例に説明したが、本実施形態に係る発明は、空港で飛行機の搭乗に利用される搭乗管理システムや、遊戯施設等の施設内への入退場に利用される入退場管理システム等に用いられてもよい。
【0134】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【0135】
100…発行機
200…自動改札機
11…利用情報取得部
12…コード券媒体発行処理部
15…主コード生成部
16a、16b…副コード生成部
17…券面表記生成部
18…レイアウト記憶部
19…券データ生成部
21…操作表示部
22…決済部
23…コード券媒体印刷部
24…コード券媒体排出部
31…人間検知部
32…コード券媒体翳し部
35…ゲート部
36…案内部
41…光学式読取部
44…指示部
45…記憶部
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】