【技術分野】

【0001】

【背景技術】

【0002】

【0003】

【0004】

【0005】

【0006】

【0007】

【先行技術文献】

【発明の概要】

上述したように、金属リチウムを活物質として使用する際にデンドライドの析出を抑制し、かつ十分な特性を有する全固体型二次電池は、いまだ実現・提案されていない。 また、負極において金属リチウム層を形成しない場合において、副反応によるリチウムの消費は、全固体型二次電池の容量低下に繋がる。特許文献１に開示される高電圧リチウム二次電池は、電解液を使用する非水電解質二次電池である。したがって、特許文献１に記載される技術を、単純に全固体型二次電池に適用して比容量の向上を図ることは困難である。 そこで、本発明は、リチウムを負極活物質とした全固体二次電池の特性を向上することが可能な、全固体型二次電池を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、正極活物質と、イオン伝導性および電子伝導性を有する犠牲正極材料と、を含む正極活物質層と、
リチウムと合金又は化合物を形成する負極活物質を含む負極活物質層と、
を備え、
充電時に上記負極活物質層において上記負極活物質を介して金属リチウムが析出可能である、全固体型二次電池が提供される。 本観点によれば、全固体型二次電池の特性を向上させることができる。 犠牲正極材料の酸化還元電位は、正極活物質の充放電電位よりも低くてもよい。 この観点によれば、犠牲正極材料がより確実に初回充電時においてリチウムイオンを放出する。 犠牲正極材料は、硫化物系固体電解質材料を含んでもよい。 硫化物系固体電解質は、豊富にリチウムを含有するとともに、リチウムイオンの導電性を有しており、犠牲正極材料に適している。 上記硫化物系固体電解質材料は、Ｌｉ_２Ｓ−Ｐ_２Ｓ_５を含有する硫化物を含んでもよい。 これにより、犠牲正極材料のイオン伝導性をより一層向上させるとともに、正極活物質の充放電電位と犠牲正極材料の酸化還元電位との差を十分に大きくすることができる。 上記硫化物系固体電解質材料は、下記式（１）：
ｘＬｉＸ−（１−ｘ）（ｙＬｉ_２Ｓ−（１−ｙ）Ｐ_２Ｓ_５） （１）
式中、
０≦ｘ≦０．５、
０．６≦ｙ≦０．９、および
ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群から選択される少なくとも１種である、
で表される硫化物を含んでもよい。 この硫化物系固体電解質材料は、イオン伝導性に優れるとともに、酸化還元電位が２Ｖ（ｖｓ Ｌｉ／Ｌｉ^＋）前後であるため、好適に犠牲正極材料として利用可能である。 また、０．１≦ｘ≦０．５、かつ、０．６≦ｙ≦０．９であってもよい。
また、ｘ＝０、かつ、０．４≦ｙ≦０．９であってもよい。 これらの硫化物系固体電解質材料は、好適に犠牲正極材料として利用可能である。 上記犠牲正極材料は、上記硫化物系固体電解質材料と導電剤との混合物を含んでもよい。 硫化物系固体電解質は、豊富にリチウムを含有するとともに、リチウムイオンの導電性を有している。一方で、導電剤は、電子伝導性を有する。したがって、これらを混合した混合物は、犠牲正極材料として機能する。 上記導電剤は、炭素材料であってもよい。 炭素材料は、優れた導電性を有するとともに、硫化物系固体電解質と容易に混合することができ、犠牲正極材料に好適に電子伝導性を付与することができる。 上記正極活物質は、構成元素として、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＡｌからなる群から選択される１種以上と、Ｌｉとを含み、かつ層状岩塩型構造を有するリチウム塩を含んでもよい。 正極活物質が、上記の層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物のリチウム塩を含む場合、比較的高い充放電電圧を得ることが可能となる。また、全固体型二次電池１のエネルギー（ｅｎｅｒｇｙ）密度および熱安定性を向上させることができる。 上記負極活物質層はリチウムを含まなくてもよい。 これにより、犠牲正極材料によるリチウムイオンの補充効果を有効に得ることができる。 上記負極活物質層におけるリチウム元素の単位面積当たりの含有量が、質量換算で、正極活物質層中の正極活物質のリチウム元素の単位面積当たりの含有量に対し、０％超５％以下であってもよい。 これにより、犠牲正極材料によるリチウムイオンの補充効果を有効に得ることができる。 上記正極活物質層の充電容量ａと上記負極活物質層の充電容量ｂとの比は、以下の式（２）：
０．００２＜ｂ／ａ＜０．５ （２）
の関係を満足してもよい。 このような負極活物質層は、負極活物質の量が比較的少ないことから、リチウムイオンと負極活物質によって生じる副反応が、一般的な負極活物質層における副反応と比べて少ない。したがって、副反応により消費・失活するリチウムイオンの量を低減させることができ、犠牲正極材料の量が比較的少ない場合であっても、リチウムイオンを全固体型二次電池に十分に供給することができる。 上記負極活物質は、無定形炭素、金、白金、パラジウム、ケイ素、銀、アルミニウム、ビスマス、錫、アンチモン、および亜鉛からなる群から選択されるいずれか１種以上を含んでもよい。
上記負極活物質は、無定形炭素を含んでもよい。 これにより、犠牲正極材料によるリチウムイオンの補充効果を有効に得ることができる。

以上説明したように本発明によれば、リチウムを負極活物質とした全固体二次電池の特性を向上することが可能な全固体型二次電池を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【0039】

【図1】本発明の一実施形態に係る全固体型二次電池の層構成を模式的に示す断面図である。

【発明を実施するための形態】

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

＜１．全固体型二次電池の構成＞
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る全固体型二次電池１の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る全固体型二次電池の層構成を模式的に示す断面図である。全固体型二次電池１は、電解質として固体電解質を用いた二次電池である。また、全固体型二次電池１は、リチウムイオンが正極層１０、負極層３０間を移動する所謂全固体型リチウムイオン二次電池である。

図１に示すように、全固体型二次電池１は、正極層１０と、固体電解質層２０と、負極層３０とを備える。

（１−１．正極層）
正極層１０は、正極集電体１１及び正極活物質層１２を含む。正極集電体１１としては、例えば、インジウム（Ｉｎ）、銅（Ｃｕ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ステンレス鋼、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、リチウム（Ｌｉ）またはこれらの合金からなる板状体または箔状体等が挙げられる。正極集電体１１は省略されても良い。

正極活物質層１２は、正極集電体１１と固体電解質層２０との間に、これらに接するように配置されている。正極活物質層１２は、正極活物質と、イオン伝導性を有する犠牲正極材料と、を含む。また、正極活物質層１２は、電子伝導性を補うために導電剤、イオン伝導性を補うために固体電解質をさらに含んでもよい。

（ｉ）正極活物質
正極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出することが可能な正極活物質を用いることができる。

例えば、正極活物質は、コバルト酸リチウム（以下、ＬＣＯと称する）、ニッケル酸リチウム、ニッケルコバルト酸リチウム、ニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム（以下、ＮＣＡと称する）、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム（以下、ＮＣＭと称する）、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム等のリチウム塩、硫化ニッケル、硫化銅、硫黄、酸化鉄、または酸化バナジウム等を用いて形成することができる。これらの正極活物質は、それぞれ単独で用いられてもよく、また２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

また、正極活物質は、上述したリチウム塩のうち、層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物のリチウム塩、特に、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＡｌからなる群から選択される１種以上と、Ｌｉとを含み、かつ層状岩塩型構造を有するリチウム塩を含んで形成されることが好ましい。ここで、「層状」とは、薄いシート状の形状を表す。また、「岩塩型構造」とは、結晶構造の１種である塩化ナトリウム型構造のことを表し、具体的には、陽イオンおよび陰イオンの各々が形成する面心立方格子が互いに単位格子の稜の１／２だけずれて配置された構造を表す。

このような層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物のリチウム塩としては、例えば、ＬｉＮｉ_ｘＣｏ_ｙＡｌ_ｚＯ_２（ＮＣＡ）、またはＬｉＮｉ_ｘＣｏ_ｙＭｎ_ｚＯ_２（ＮＣＭ）（ただし、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１、かつｘ＋ｙ＋ｚ＝１）などの三元系遷移金属酸化物のリチウム塩が挙げられる。

正極活物質が、上記の層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物のリチウム塩を含む場合、比較的高い充放電電圧を得ることが可能となる。また、全固体型二次電池１のエネルギー（ｅｎｅｒｇｙ）密度および熱安定性を向上させることができる。

また、正極活物質の充放電電位は、好ましくは０．１Ｖ（ｖｓ Ｌｉ／Ｌｉ^＋）以上、より好ましくは０．２５Ｖ以上４．５Ｖ以下である。これにより、全固体型二次電池の放電電圧の向上および高容量化が可能となる。

正極活物質は、被覆層によって覆われていても良い。ここで、本実施形態の被覆層は、全固体型二次電池の正極活物質の被覆層として公知のものであればどのようなものであってもよい。被覆層の例としては、例えば、Ｌｉ_２Ｏ−ＺｒＯ_２等が挙げられる。

また、正極活物質が、ＮＣＡまたはＮＣＭなどの三元系遷移金属酸化物のリチウム塩にて形成されており、正極活物質としてニッケル（Ｎｉ）を含む場合、全固体型二次電池１の容量密度を上昇させ、充電状態での正極活物質からの金属溶出を少なくすることができる。これにより、本実施形態に係る全固体型二次電池１は、充電状態での長期信頼性およびサイクル（ｃｙｃｌｅ）特性を向上させることができる。

ここで、正極活物質の形状としては、例えば、真球状、楕円球状等の粒子形状を挙げることができる。また、正極活物質の粒径は特に制限されず、従来の全固体型二次電池の正極活物質に適用可能な範囲であれば良い。なお、正極活物質層１２における正極活物質の含有量も特に制限されず、従来の全固体型二次電池の正極層に適用可能な範囲であれば良い。

（ｉｉ）犠牲正極材料
犠牲正極材料は、初回充電時においてリチウムイオンを放出することにより、初回充放電時において消費されたリチウムイオンを補填する。

より具体的に説明すると、犠牲正極材料は、初回充電時において、正極活物質の充放電電位よりも低い電位において酸化還元反応に利用され、リチウムイオンを放出する。放出されたリチウムイオンは、負極において吸蔵されるとともに、一部が固体電解質相（ＳＥＩ：Ｓｏｌｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ Ｉｎｔｅｒｐｈａｓｅ）の形成等の副反応に利用される。

次いで、より高い電位において、正極活物質が酸化還元反応し、リチウムイオンを放出する。この放出されたリチウムイオンについても、負極において吸蔵されるとともに、一部が固体電解質相の形成等の副反応に利用される。しかしながら、犠牲正極材料由来のリチウムイオンが副反応に利用されていることにより、正極活物質由来のリチウムイオンの副反応における消費は抑制されている。また、充電後に負極に吸蔵されたリチウムイオンとしては、正極活物質由来および犠牲正極材料由来のリチウムイオンが存在する。

この結果、充電後に負極に吸蔵され、放電に利用可能なリチウムイオンの量が、犠牲正極材料不使用時と比較して、増加する。これにより、リチウムイオンの消費による全固体型二次電池１の容量の低下を防止でき、全固体型二次電池１の容量を向上させることができる。

なお、一旦リチウムイオンを放出した犠牲正極材料は、正極活物質の充放電電位よりも低い電位において酸化還元反応を行う材料であることから、２サイクル目以降の充放電時においては、酸化還元反応を行わず、本来必要とされる正極活物質の充放電反応を阻害しない。

また、本実施形態において、犠牲正極材料はイオン伝導性および電子伝導性を有している。初回充電時において、犠牲正極材料は、イオン伝導性および電子伝導性を有することにより、上記のようにリチウムイオンを放出することが可能となる。これに対し、犠牲正極材料が、イオン伝導性または電子伝導性を有さない場合、初回充電時におけるリチウムイオンの放出が困難である。

上述したような犠牲正極材料としては、イオン伝導性および電子伝導性を有し、かつ正極活物質の充放電電位よりも低い電位において酸化還元反応が可能であれば特に限定されない。犠牲正極材料としては、例えば、硫化物系固体電解質材料と導電剤との混合物を含むことができる。硫化物系固体電解質は、豊富にリチウムを含有するとともに、リチウムイオンの導電性を有している。一方で、導電剤は、電子伝導性を有する。したがって、これらを混合した混合物は、上述した犠牲正極材料として機能する。

犠牲正極材料に含まれ得る硫化物系固体電解質材料としては、例えば、Ｌｉ_２Ｓ−Ｐ_２Ｓ_５、Ｌｉ_２Ｓ−Ｐ_２Ｓ_５−ＬｉＸ（Ｘはハロゲン元素、例えばＩ、Ｃｌ）、Ｌｉ_２Ｓ−Ｐ_２Ｓ_５−Ｌｉ_２Ｏ、Ｌｉ_２Ｓ−Ｐ_２Ｓ_５−Ｌｉ_２Ｏ−ＬｉＩ、Ｌｉ_２Ｓ−ＳｉＳ_２、Ｌｉ_２Ｓ−ＳｉＳ_２−ＬｉＩ、Ｌｉ_２Ｓ−ＳｉＳ_２−ＬｉＢｒ、Ｌｉ_２Ｓ−ＳｉＳ_２−ＬｉＣｌ、Ｌｉ_２Ｓ−ＳｉＳ_２−Ｂ_２Ｓ_３−ＬｉＩ、Ｌｉ_２Ｓ−ＳｉＳ_２−Ｐ_２Ｓ_５−ＬｉＩ、Ｌｉ_２Ｓ−Ｂ_２Ｓ_３、Ｌｉ_２Ｓ−Ｐ_２Ｓ_５−Ｚ_ｍＳ_ｎ（ｍ、ｎは正の数、ＺはＧｅ、ＺｎまたはＧａのいずれか）、Ｌｉ_２Ｓ−ＧｅＳ_２、Ｌｉ_２Ｓ−ＳｉＳ_２−Ｌｉ_３ＰＯ_４、Ｌｉ_２Ｓ−ＳｉＳ_２−Ｌｉ_ｐＭＯ_ｑ（ｐ、ｑは正の数、ＭはＰ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｂ、Ａｌ、ＧａまたはＩｎのいずれか）等のリチウム含有硫化物を挙げることができる。なお、これらの化合物は単独でまたは２種以上組わせて用いられることができる。これらの硫化物系固体電解質材料は、出発原料（例えば、Ｌｉ_２Ｓ、Ｐ_２Ｓ_５等）を溶融急冷法やメカニカルミリング（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ｍｉｌｌｉｎｇ）法等によって処理することで作製される。また、これらの処理の後にさらに熱処理を行っても良い。

これらの硫化物系固体電解質材料は、使用される正極活物質の充放電電位よりも低い電位において酸化還元反応が可能であれば、初回充電時の電圧を制御することにより、犠牲正極材料として使用することができる。また、上述した硫化物系固体電解質材料は、イオン伝導性にも優れている。

また、上述した中でも犠牲正極材料は、硫化物系固体電解質材料として、Ｌｉ_２Ｓ−Ｐ_２Ｓ_５を含有する硫化物を含むことが好ましい。これにより、犠牲正極材料のイオン伝導性をより一層向上させるとともに、正極活物質の充放電電位と犠牲正極材料の酸化還元電位との差を十分に大きくすることができる。

具体的には、上記硫化物系固体電解質材料としては、下記式（１）：
ｘＬｉＸ−（１−ｘ）（ｙＬｉ_２Ｓ−（１−ｙ）Ｐ_２Ｓ_５） （１）
式中、
０≦ｘ≦０．５、
０．６≦ｙ≦０．９、および
ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群から選択される少なくとも１種である、
で表される硫化物が挙げられる。この硫化物系固体電解質材料は、イオン伝導性に優れるとともに、酸化還元電位が２Ｖ（ｖｓ Ｌｉ／Ｌｉ^＋）前後であるため、上述した正極活物質としての層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物のリチウム塩にとともに、好適に組み合わせて用いることができる。

上述した式（１）で表される硫化物系固体電解質材料のうち、特に、以下のいずれかの条件を満足する化合物が好ましい。
・０．１≦ｘ≦０．５、かつ、０．６≦ｙ≦０．９である。より好ましくは、０．１≦ｘ≦０．４、かつ、０．７≦ｙ≦０．８である。
・ｘ＝０、かつ、０．４≦ｙ≦０．９である。より好ましくは、ｘ＝０、かつ、０．６≦ｙ≦０．９である。

このような硫化物系固体電解質材料の具体例としては、０．７５Ｌｉ_２Ｓ−０．２５Ｐ_２Ｓ_５、０．８０Ｌｉ_２Ｓ−０．２０Ｐ_２Ｓ_５、０．３５ＬｉＸ−０．６５（０．７５Ｌｉ_２Ｓ−０．２５Ｐ_２Ｓ_５）、０．３５ＬｉＸ−０．６５（０．８０Ｌｉ_２Ｓ−０．２０Ｐ_２Ｓ_５）等が挙げられる。

また、犠牲正極材料に含まれ得る導電剤としては、例えば炭素材料が挙げられる。炭素材料は、優れた導電性を有するとともに、硫化物系固体電解質と容易に混合することができ、犠牲正極材料に好適に電子伝導性を付与することができる。

このような炭素材料としては、例えば、活性炭、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維等が挙げられる。上述した中でも、炭素材料として、活性炭が好ましい。活性炭は、比較的大きな比表面積を有することから、硫化物系固体電解質表面に十分に接触することができ、犠牲正極材料に十分に電子伝導性を付与することができる。

炭素材料の比表面積は、特に限定されないが、好ましくは６００ｍ^２／ｇ以上、より好ましくは８００ｍ^２／ｇ以上６０００ｍ^２／ｇ以下、さらに好ましくは１０００ｍ^２／ｇ以上４０００ｍ^２／ｇ以下である。これにより、正極層１０における電子伝導性をさらに高めることができる。このような大きな比表面積は、活性炭を採用することにより容易に達成される。

また、犠牲正極材料における硫化物系固体電解質と導電剤との配合比は、特に限定されない。例えば、犠牲正極材料は、質量比にて、硫化物系固体電解質：導電剤が、例えば９９：１〜５０：５０、好ましくは９５：５〜７０：３０の配合比で配合されることができる。これにより、補填するリチウムイオンを十分な量とし、さらに犠牲正極材料のイオン伝導性および電子伝導性を十分に高くすることができる。

また、硫化物系固体電解質材料と導電剤との混合は、例えばボールミル等により行うことができる。このように硫化物系固体電解質材料と導電剤とを予め十分に接触させて犠牲正極材料を得ることにより、犠牲正極材料が十分にイオン伝導性および電子伝導性を有するものとなり、初回充電時におけるリチウムイオンの放出割合が向上する。

また、犠牲正極材料の酸化還元電位は、正極活物質の充放電電位よりも低いものであればよいが、正極活物質の充放電電位と比較して好ましくは０．１Ｖ以上５Ｖ以下、より好ましくは０．２５Ｖ以上４．５Ｖ以下低い。これにより、初回充電時において、犠牲正極材料がより確実にリチウムイオンを放出する。また、２サイクル目以降の充放電時において、犠牲正極材料が充放電反応に関与しないものとなる。

また、正極活物質層１２中における犠牲正極材料の含有量は、特に限定されず、例えば、初回充放電時において副反応に使用され得るリチウムイオンの量に対応する量とすることができる。当該量については、例えば、犠牲正極材料を有さないこと以外は同一の構成の全固体型二次電池を作成して初回充放電で消費されるリチウムイオンの量を測定することにより得ることができる。

また、犠牲正極材料は、例えば、正極活物質の容量の１％以上３０％以下、好ましくは５％以上１５％以下の容量となるように正極層１０中に含まれることができる。これにより、消費されるリチウムイオンの補充を確実に行うことができる。また、犠牲正極材料は、２サイクル目以降の充放電において利用されない材料であるが、上記のような量で正極活物質層１２内に含まれることにより、犠牲正極材料の量を比較的少なくすることができる。

（ｉｉｉ）その他の成分
また、正極活物質層１２には、上述した正極活物質および犠牲正極材料に加えて、例えば、導電剤、結着材や、固体電解質が適宜配合されていてもよい。

正極活物質層１２に配合可能な導電剤としては、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維、金属粉等を挙げることができる。また、正極活物質層１２に配合可能な結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）等を挙げることができる。

なお、正極活物質層１２に含まれる固体電解質は、正極活物質層１２全体のイオン伝導性の向上を目的として、犠牲正極材料中の硫化物系固体電解質とは別途に添加され得る。このような固体電解質は、導電剤と密には接していないため、電子導電性を有さず、犠牲正極材料としては作用しない。また、正極活物質層１２に含まれる固体電解質は、犠牲正極材料中に存在する硫化物系固体電解質と同種であってもよく、同種でなくてもよい。さらに、正極活物質層１２に含まれる固体電解質は、固体電解質層２０に含まれる固体電解質と同種のものであっても、同種でなくてもよい。

（１−２．固体電解質層）
固体電解質層２０は、正極層１０および負極層３０の間に形成され、固体電解質を含む。

固体電解質は、例えば硫化物系固体電解質材料で構成される。硫化物系固体電解質材料としては、例えば、上述した犠牲正極材料において挙げられたリチウム含有硫化物が挙げられる。固体電解質は、非晶質であっても良く、結晶質であっても良く、両者が混ざった状態でも良い。

また、固体電解質では、上記の硫化物固体電解質材料のうち、少なくとも構成元素として硫黄（Ｓ）、リン（Ｐ）およびリチウム（Ｌｉ）を含むものを用いることが好ましく、特にＬｉ_２Ｓ−Ｐ_２Ｓ_５を含むものを用いることがより好ましい。

ここで、固体電解質を形成する硫化物系固体電解質材料としてＬｉ_２Ｓ−Ｐ_２Ｓ_５を含むものを用いる場合、Ｌｉ_２ＳとＰ_２Ｓ_５との混合モル比は、例えば、Ｌｉ_２Ｓ：Ｐ_２Ｓ_５＝５０：５０〜９０：１０の範囲で選択されてもよい。

また、固体電解質の形状としては、例えば、真球状、楕円球状等の粒子形状を挙げることができる。また、固体電解質の粒子径は、特に限定されず、従来の全固体型二次電池の固体電解質に適用可能な範囲であれば良い。

また、固体電解質層２０は、バインダを更に含んでいても良い。固体電解質層２０に含まれるバインダとしては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）等を挙げることができる。固体電解質層２０内のバインダは、正極活物質層１２および負極活物質層３２内のバインダと同種であってもよいし、異なっていても良い。

（１−３．負極層）
図１に示すように、負極層３０は、負極集電体３１と、負極集電体３１および固体電解質層２０の間に配置される負極活物質層３２とを備える。負極集電体３１を構成する材料としては、例えば、インジウム（Ｉｎ）、銅（Ｃｕ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ステンレス鋼、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）が挙げられる。負極集電体３１は、これらの金属のいずれか１種で構成されていても良いし、２種以上の金属の合金で構成されていても良い。負極集電体３１は、例えば板状または箔状とされる。

なお、負極活物質層３２中の負極活物質として、リチウムと合金又は化合物を形成する化合物を用い、かつ、負極活物質の容量が正極活物質層１２中の正極活物質の容量よりも小さい場合、負極集電体３１は、リチウムと反応しない、すなわち合金および化合物のいずれも形成しない材料で構成されることが好ましい。このような材料としては、例えば銅（Ｃｕ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ステンレス鋼、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、およびゲルマニウム（Ｇｅ）が挙げられる。

負極活物質層３２は、負極集電体３１と固体電解質層２０との間に、これらに接するように配置されている。負極活物質層３２は、リチウムと合金又は化合物を形成する負極活物質を含む。そして、負極活物質層３２は、このような負極活物質を含むことにより、以下のように負極活物質層３２上に金属リチウムを析出させることができるように構成されている。

まず、充電時の初期においては、負極活物質層３２内のリチウムと合金又は化合物を形成する負極活物質がリチウムイオンと合金又は化合物を形成することにより、負極活物質層３２内にリチウムが吸蔵される。その後、負極活物質層３２の容量を超えた後は、負極活物質層３２の一方または両方の表面上に金属リチウムが析出する。この金属リチウムによって金属層が形成される。金属リチウムは、合金又は化合物を形成可能な負極活物質を介して拡散しつつ形成されたものであるため、樹状（デンドライト状）ではなく、負極活物質層３２の面に沿って均一に形成されたものとなる。放電時には、負極活物質層３２および金属層中の金属リチウムがイオン化し、正極層１０側に移動する。したがって、結果的にリチウムを負極活物質として使用することができるので、エネルギー密度が向上する。

さらに、金属層が負極活物質層３２と負極集電体３１との間に形成する場合、負極活物質層３２は、金属層を被覆する。これにより、負極活物質層３２は、金属層の保護層として機能する。これにより、全固体型二次電池の短絡および容量低下が抑制され、ひいては、全固体型二次電池の特性が向上する。

さらに、金属リチウムが析出可能に構成された負極活物質層３２を有する全固体型二次電池１においては、正極活物質層１２中に存在する正極活物質におけるリチウム量に容量が依存する。上述したように、本実施形態においては、正極活物質層１２中に正極犠牲材料が含まれており、初回充電時において副反応等により消費されるリチウムイオンを補充することができる。したがって、全固体型二次電池１の設計時において設定した充放電容量がより容易に実現され、全固体型二次電池１の所望の特性がより確実に発揮される。

また、このような負極活物質層３２は、負極活物質の量が比較的少ないことから、リチウムイオンと負極活物質によって生じる副反応が、一般的な負極活物質層における場合と比べて少ない。したがって、副反応により消費・失活するリチウムイオンの量を低減させることができ、犠牲正極材料の量が比較的少ない場合であっても、リチウムイオンを全固体型二次電池１に十分に供給することができる。

負極活物質層３２において金属リチウムの析出を可能とする方法としては、例えば正極活物質層１２の充電容量を負極活物質層３２の充電容量より大きくする方法が挙げられる。具体的には、正極活物質層１２（正極層１０）の充電容量ａ（ｍＡｈ）と負極活物質層３２の充電容量ｂ（ｍＡｈ）との比（容量比）は、以下の式（２）：
０．００２＜ｂ／ａ＜０．５ （２）
の関係を満足することが好ましい。

式（２）で表される容量比が０．００２以下の場合、負極活物質層３２の構成によっては、全固体二次電池１の特性が低下する場合がある。この理由としては、負極活物質層３２がリチウムイオンからの金属リチウムの析出を十分に媒介できず、金属層の形成が適切に行われなくなることが考えられる。この場合、充放電の繰り返しによって負極活物質層３２が崩壊し、デンドライトが析出、成長する可能性がある。この結果、全固体二次電池１の特性が低下する。また、金属層が負極活物質層３２と負極集電体３１との間に生じる場合、負極活物質層３２が保護層として十分機能しなくなることが挙げられる。上記容量比は、好ましくは０．００５以上、より好ましくは０．０１以上である。

また上記容量比が０．５以上であると、充電時において負極活物質層３２がリチウムの大部分を貯蔵してしまい、負極活物質層３２の構成によっては金属層が十分に形成されない場合がある。上記容量比は、好ましくは０．１以下、より好ましくは０．０４以下である。

上述する機能を実現するための負極活物質としては、例えば、無定形炭素、金、白金、パラジウム（Ｐｄ）、ケイ素（Ｓｉ）、銀、アルミニウム（Ａｌ）、ビスマス（Ｂｉ）、錫、アンチモン、および亜鉛等が挙げられる。ここで、無定形炭素としては、例えば、カーボンブラック（Ｃａｒｂｏｎ ｂｌａｃｋ）（アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック（（ａｃｅｔｙｌｅｎｅ ｂｌａｃｋ， ｆｕｒｎａｃｅ ｂｌａｃｋ， ｋｅｔｊｅｎ ｂｌａｃｋ）等）、グラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）等が挙げられる。

負極活物質の形状は特に限定されず、粒状であってもよいし、例えば負極活物質が均一な層、例えばめっき層を構成してもよい。前者の場合、リチウムイオンは、粒状の負極活物質同士の隙間を通り、負極活物質層３２と負極集電体３１との間にリチウムの金属層を形成可能である。一方で、後者の場合、負極活物質層３２と固体電解質層２０との間に金属層が析出する。

上述した中でも、負極活物質層３２は、無定形炭素として、窒素ガス吸着法により測定される比表面積が１００ｍ^２／ｇ以下である低比表面積無定形炭素と、窒素ガス吸着法により測定される比表面積が３００ｍ^２／ｇ以上である高比表面積無定形炭素との混合物を含むことが好ましい。

負極活物質層３２は、これらの負極活物質をいずれか１種だけ含んでいても良いし、２種以上の負極活物質を含んでいても良い。例えば、負極活物質層３２は、負極活物質として無定形炭素だけを含んでいても良いし、金、白金、パラジウム、ケイ素、銀、アルミニウム、ビスマス、錫、アンチモン、および亜鉛からなる群から選択されるいずれか１種以上を含んでいても良い。また、負極活物質層２２は、無定形炭素と、金、白金、パラジウム、ケイ素、銀、アルミニウム、ビスマス、錫、アンチモン、および亜鉛からなる群から選択されるいずれか１種以上との混合物を含んでいても良い。無定形炭素と金等の金属との混合物の混合比（質量比）は、１：１〜１：３程度であることが好ましい。負極活物質をこれらの物質で構成することで、全固体型二次電池１の特性が更に向上する。

ここで、負極活物質として無定形炭素とともに金、白金、パラジウム、アンチモン、ケイ素、銀、アルミニウム、ビスマス、錫、および亜鉛のいずれか１種以上を使用する場合、これらの負極活物質の粒径は４μｍ以下であることが好ましい。この場合、全固体型二次電池１の特性が更に向上する。ここで、負極活物質の粒径は、例えば電子顕微鏡画像（例えば走査型電子顕微鏡画像）において各負極活物質について円相当径を算出し、これを算術平均することにより得ることができる。または、負極活物質の粒径は、レーザー回折粒度分布計により得られる、体積基準によるメジアン径（いわゆるＤ５０）であってもよい。このようなメジアン径は、上記の電子顕微鏡画像から算出される算術平均粒径とほぼ一致する。粒径の下限値は特に制限されないが、例えば、０．０１μｍ以上である。

また、負極活物質として、リチウムと合金を形成可能な物質、例えば、金、白金、パラジウム、アンチモン、ケイ素、銀、アルミニウム、ビスマス、錫、および亜鉛のいずれか１種以上を使用する場合、負極活物質層３２は、これらの金属層であってもよい。例えば、金属層は、めっき層であることができる。

ここで、正極活物質層１２の充電容量は、正極活物質の充電容量密度（ｍＡｈ／ｇ）に正極活物質層１２中の正極活物質の質量を乗じることで得られる。正極活物質が複数種類使用される場合、正極活物質毎に充電容量密度×質量の値を算出し、これらの値の総和を正極活物質層１２の充電容量とすれば良い。負極活物質層３２の充電容量も同様の方法で算出される。すなわち、負極活物質層３２の充電容量は、負極活物質の充電容量密度（ｍＡｈ／ｇ）に負極活物質層３２中の負極活物質の質量を乗じることで得られる。負極活物質が複数種類使用される場合、負極活物質毎に充電容量密度×質量の値を算出し、これらの値の総和を負極活物質層３２の容量とすれば良い。ここで、正極および負極活物質の充電容量密度は、リチウム金属を対極に用いた全固体ハーフセルを用いて見積もられた容量である。実際には、全固体ハーフセルを用いた測定により正極活物質層１２および負極活物質層３２の充電容量が直接測定される。この充電容量をそれぞれの活物質の質量で除算することで、充電容量密度が算出される。

さらに、負極活物質層３２は、必要に応じてバインダを含んでもよい。このようなバインダとしては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）等が挙げられる。バインダは、これらの１種で構成されていても、２種以上で構成されていても良い。このようにバインダを負極活物質層３２に含めることにより、特に負極活物質が粒状の場合に負極活物質の離脱を防止することができる。負極活物質層２２にバインダを含める場合、バインダの含有率は、負極活物質層２２の総質量に対して例えば０．３〜２０質量％、好ましくは１．０〜１５質量％、より好ましくは３．０〜１５質量％である。

また、負極活物質層３２には、従来の全固体型二次電池で使用される添加剤、例えばフィラー、分散剤、イオン導電剤等が適宜配合されていてもよい。

負極活物質層３２の厚さは、負極活物質が粒状の場合には、特に制限されないが、例えば１．０〜２０μｍ、好ましくは１．０〜１０μｍである。これにより、負極活物質層３２の上述した効果を十分に得つつ負極活物質層３２の抵抗値を十分に低減でき、全固体型二次電池１の特性を十分に改善できる。
一方で、負極活物質層３２の厚さは、負極活物質が均一な層を形成する場合には、例えば、１．０〜１００ｎｍである。この場合の負極活物質層３２の厚さの上限値は、好ましくは９５ｎｍ、より好ましくは９０ｎｍ、さらに好ましくは５０ｎｍである。

また、本実施形態においては、上述した犠牲正極材料によるリチウムイオンの補充効果を有効に得るために、負極活物質層３２は、リチウムを含有しない材料により構成されることが好ましい。より具体的には、負極層３０中の負極活物質層３２は、リチウムを含まなくてもよい。または、負極層３０中の負極活物質層３２において、リチウム元素の単位面積当たりの含有量が、質量換算で、正極活物質層中の正極活物質のリチウム元素の単位面積当たりの含有量に対し、好ましくは０％超５％以下、より好ましくは０％超２％以下である。

以上、本実施形態に係る全固体型二次電池１について説明した。本実施形態によれば、充電の初期には、負極活物質層内にリチウムが吸蔵される。負極活物質層の充電容量を超えた後は、負極活物質層の少なくとも一方の面に金属リチウムが金属層として析出する。放電時には、負極活物質層および金属層中のリチウムがイオン化し、正極層側に移動する。したがって、リチウムを負極活物質として使用することができる。さらに、負極活物質層は、デンドライトの析出、成長を抑制することができる。これにより、全固体二次電池の短絡および容量低下が抑制され、ひいては、全固体二次電池の特性が向上する。

さらに、初回充電時において、正極活物質層１２中の犠牲正極材料よりリチウムイオンが放出されることにより、副反応等により消費されるリチウムイオンに対応するリチウムイオンを補充することが可能となる。したがって、全固体型二次電池１の電池容量が大きくなる。

＜２．全固体型二次電池の充電方法＞
次に、上述した全固体型二次電池１を例に、本実施形態に係る全固体型二次電池の充電方法について説明する。

まず、初回充電時において、犠牲正極材料の酸還元電位付近、例えば１．０〜３．０Ｖ（ｖｓ Ｌｉ／Ｌｉ^＋）の電圧で充電を行う。これにより、犠牲正極材料から優先的にリチウムイオンが正極層１０より放出される。次いで、正極活物質の充放電電位、例えば４Ｖ（ｖｓ Ｌｉ／Ｌｉ^＋）前後の電圧で充電を行う。これにより、犠牲正極材料由来のリチウムイオンに加えて正極活物質由来のリチウムイオンが正極層１０から放出され、一部は副反応等により消費されるとともに、残りのリチウムイオンは、負極層３０において吸蔵される。

その後の放電および２サイクル目以降の充放電は、正極活物質の充放電電位に合わせて電圧を設定し、行うことができる。この際において、犠牲正極材料は、酸化還元電位が充放電電位から離れていることにより、充放電反応には関与しない。

＜３．リチウムイオン二次電池の製造方法＞
続いて、本実施形態に係る全固体型二次電池１の製造方法について説明する。本実施形態に係る全固体型二次電池１は、例えば、正極層１０、負極層３０、および固体電解質層２０またはそれらの構成材料をそれぞれ製造した後、上記の各層を積層することにより製造することができる。

［固体電解質層の作製］
固体電解質層２０は、硫化物系固体電解質材料にて形成された固体電解質により作製することができる。

まず、溶融急冷法やメカニカルミリング（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ｍｉｌｌｉｎｇ）法により出発原料を処理する。

例えば、溶融急冷法を用いる場合、出発原料（例えば、Ｌｉ_２Ｓ、Ｐ_２Ｓ_５等）を所定量混合し、ペレット状にしたものを真空中で所定の反応温度で反応させた後、急冷することによって硫化物系固体電解質材料を作製することができる。なお、Ｌｉ_２ＳおよびＰ_２Ｓ_５の混合物の反応温度は、好ましくは４００℃〜１０００℃であり、より好ましくは８００℃〜９００℃である。また、反応時間は、好ましくは０．１時間〜１２時間であり、より好ましくは１時間〜１２時間である。さらに、反応物の急冷温度は、通常１０℃以下であり、好ましくは０℃以下であり、急冷速度は、通常１℃／ｓｅｃ〜１００００℃／ｓｅｃ程度であり、好ましくは１℃／ｓｅｃ〜１０００℃／ｓｅｃ程度である。

また、メカニカルミリング法を用いる場合、ボールミルなどを用いて出発原料（例えば、Ｌｉ_２Ｓ、Ｐ_２Ｓ_５等）を撹拌させて反応させることで、硫化物系固体電解質材料を作製することができる。なお、メカニカルミリング法における撹拌速度および撹拌時間は特に限定されないが、撹拌速度が速いほど硫化物系固体電解質材料の生成速度を速くすることができ、撹拌時間が長いほど硫化物系固体電解質材料への原料の転化率を高くすることができる。

その後、溶融急冷法またはメカニカルミリング法により得られた混合原料を所定温度で熱処理した後、粉砕することにより粒子状の固体電解質を作製することができる。

続いて、上記の方法で得られた固体電解質を、例えば、エアロゾルデポジション（ａｅｒｏｓｏｌ ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、コールドスプレー（ｃｏｌｄ ｓｐｒａｙ）法、スパッタ法等の公知の成膜法を用いて成膜することにより、固体電解質層２０を作製することができる。なお、固体電解質層２０は、固体電解質粒子単体を加圧することにより作製されてもよい。また、固体電解質層２０は、固体電解質と、溶媒、バインダを混合し、塗布乾燥し加圧することにより固体電解質層２０を作製してもよい。

［正極層の作製］
正極層１０は、例えば次の方法で作製することができる。まず、犠牲正極材料および正極活物質を準備する。犠牲正極材料は、例えば硫化物系固体電解質と導電剤、例えば炭素材料とを混合し、ボールミルによって処理することにより得ることができる。また、正極活物質は、公知の方法により製造することができる。

次いで、正極活物質、上記で作製した固体電解質と、犠牲正極材料と、各種添加材とを混合し、水または有機溶媒などの溶媒に添加することでスラリー（ｓｌｕｒｒｙ）またはペースト（ｐａｓｔｅ）を形成する。続いて、得られたスラリーまたはペーストを集電体に塗布し、乾燥した後に、圧延することで、正極層１０を得ることができる。または、正極層１０は、固体電解質、正極活物質、犠牲正極材料および各種添加材の混合体を加圧し、圧延することで作製されてもよい。

［負極層の作製］
負極層３０は、正極層１０と同様の方法で作製することができる。具体的には、まず、負極活物質等の負極活物質層３２を構成する材料を混合し、水または有機溶媒などの溶媒に添加することでスラリーまたはペーストを形成する。さらに、得られたスラリーまたはペーストを負極集電体３１に塗布し、乾燥した後に、圧延することで、負極層３０を得ることができる。
あるいは、負極層３０を、負極集電体３１上にスッパッタリング等により負極活物質を付与し、負極活物質層３２を形成することにより得てもよい。さらには、負極集電体３１上に負極活物質層３２を構成するための金属箔を配置することにより負極層３０を得てもよい。

［全固体型二次電池の製造］
さらに、上記の方法で作製した固体電解質層２０、正極層１０、および負極層３０を積層することで、本実施形態に係る全固体型二次電池１を製造することができる。具体的には、固体電解質層２０を挟持するように正極層１０と負極層３０とで積層し、加圧することにより、本実施形態に係る全固体型二次電池１を製造することができる。

以下では、実施例および比較例を参照しながら、本実施形態に係る全固体型二次電池について具体的に説明する。なお、以下に示す実施例は、あくまでも一例であって、本実施形態に係る全固体型二次電池が下記の例に限定されるものではない。 １．全固体型二次電池の製造
（実施例１）
（ｉ）正極活物質の製造
まず、正極活物質として、高ニッケル含有ＮＣＭ（商品名「ＮＣＭ ８１１」、ＢＡＳＦ社製）を用意した。次いで、このＮＣＭ：１０００ｇに対し、Ｌｉ_２ＺｒＯ_３（ＬＺＯ）が０．５ｍｏｌ％となるようにＬｉＯＣＨ_３、Ｚｒ（ＯＰｒ）_４を溶解させたイソプロピルアルコール（ＩＰＡ：ｉｓｏ−ｐｒｏｐｙｌａｌｃｈｏｌ）溶液３２０ｇを作成した。これらのＮＣＭと溶液を用い、転動流動層被覆装置により、ＮＣＭに対し、ＬＺＯ前駆体を被覆した。得られた被覆活物質を大気雰囲気下３５０℃で１時間焼成することで、ＬＺＯが被覆された正極活物質を合成した。なお、同正極活物質の充放電電位は、４．２５Ｖ−２．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ^＋）である。 （ｉｉ）固体電解質の製造
ＬｉＣｌ、Ｌｉ_２ＳおよびＰ_２Ｓ_５をＬｉ_７ＰＳ_５Ｃｌの組成比となるように乳鉢混合し、アルゴン雰囲気下において遊星ボールミル装置を用いて固相反応させることにより固体電解質前駆体を準備した。この固体電解質前駆体を５００℃で熱処理することによってａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型固体電解質を得た。 （ｉｉｉ）犠牲正極材料の製造
Ｌｉ_２ＳおよびＰ_２Ｓ_５を８０：２０のモル比となるように乳鉢混合し、アルゴン雰囲気下において遊星ボールミル装置を用いて固相反応させることにより８０Ｌｉ_２Ｓ−２０Ｐ_２Ｓ_５固体電解質を合成した。次いで、８０Ｌｉ_２Ｓ−２０Ｐ_２Ｓ_５固体電解質と炭素材料（活性炭）とを９０：１０の重量比でボールミル混合することにより犠牲正極材料を得た。なお、犠牲正極材料中の酸化還元電位は、３．０Ｖ−１．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ^＋）である。 （ｉｖ）試験用セルの製造
次いで、負極層としてＳｎめっきを有するＮｉ金属箔を用意した。Ｓｎめっきは、負極活物質として作用する一方で、リチウムを含まない負極活物質層である。また、Ｓｎめっきの厚さは５０ｎｍである。 また、上記犠牲正極材料と上記正極活物質とａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型固体電解質とを混合し、正極合剤を得た。負極層としてのＮｉ金属箔と、固体電解質層としての上記ａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型固体電解質と、正極合剤とをこの順序でφ１３ｍｍのテフロン筒中で積層し、４ｔ／ｃｍ^２の圧力で一軸方向から加圧してペレットを作製し、実施例１に係る試験用セル（ｃｅｌｌ）を作製した。 得られた試験用セルにおいて、正極活物質層の充電容量ａは、１．８であり、負極活物質層（Ｓｎめっき）の充電容量ｂは、０．０１３であり、ｂ／ａは、０．００７であった。このように、負極活物質層を構成するＳｎめっきは、Ｌｉを貯蔵する負極活物質そのものとして利用されるものではなく、Ｌｉ金属の析出源として作用することを意図して設けられている。 （実施例２）
正極活物質として、ＮＣＭに代えて、ＮＣＡ（ＬｉＮｉ_０．８Ｃｏ_０．１５Ａｌ_０．０５Ｏ_２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２に係る試験用セルを作成した。 得られた試験用セルにおいて、正極活物質層の充電容量ａは、１．８であり、負極活物質層（Ｓｎめっき）の充電容量ｂは、０．０１３であり、ｂ／ａは、０．００７であった。このように、負極活物質層を構成するＳｎめっきは、Ｌｉを貯蔵する負極活物質そのものとして利用されるものではなく、Ｌｉ金属の析出源として作用することを意図して設けられている。 （実施例３）
（ｉ）正極層の作製
正極活物質としてＬｉＮｉ_０．８Ｃｏ_０．１５Ｍｎ_０．０５Ｏ_２（ＮＣＭ）を準備した。また、固体電解質として、Ａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型結晶であるＬｉ_６ＰＳ_５Ｃｌを準備した。また、バインダとして、ポリテトラフルオロエチレン（デュポン社製テフロン（登録商標）バインダ）を準備した。また、導電助剤としてカーボンナノファイバー（ＣＮＦ）を準備した。さらに、犠牲正極材料としては、実施例１において作成したものを用意した。 ついで、これらの材料を、正極活物質：犠牲正極材料：固体電解質：導電助剤：バインダ＝８５：４：１５：３：１．５の質量比で混合し、混合物をシート状に引き伸ばし、正極シートを作製した。さらにこの正極シートを１８μｍ厚のアルミ箔の正極集電体に圧着することにより、正極層を作製した。正極層の初期充電容量（１サイクル目の充電容量）は４．１Ｖ充電に対して約１７ｍＡｈであった。正極質量は約１１０ｍｇであった。（活物質の質量当たり、約１９０ｍＡｈ／ｇ。） （ｉｉ）負極層の作製
負極集電体として厚さ１０μｍのＮｉ箔を準備した。また負極活物質として、ケイ素（粒径１００ｎｍ）の粉末を準備した。 ついで、４ｇの負極活物質を容器に入れ、そこへバインダ（クレハ社製＃９３００）５質量％を含むＮＭＰ溶液を４ｇ加えた。ついで、この混合溶液にＮＭＰを少しずつ加えながら混合溶液を撹拌することで、スラリーを作製した。ＮＭＰは、スラリーの粘度がブレードコーターによる製膜に適した状態になるまで添加した。このスラリーをＮｉ箔上にブレードコーターを用いて塗布し、空気中で８０℃で約２０分間乾燥させた。これにより得られた積層体を１００℃で約１２時間真空乾燥した。以上の工程により、負極層を作製した。負極層の初期充電容量は約７ｍＡｈであった。したがって、数式（１）中のｂ／ａは約０．３５であった。 （ｉｉｉ）固体電解質層の作製
上記Ｌｉ_６ＰＳ_５Ｃｌ固体電解質に、当該固体電解質の質量に対して１質量％のゴム系バインダを加えた。この混合物にキシレンとジエチルベンゼンを加えながら撹拌することで、スラリーを作製した。このスラリーを不織布の上にブレードコーターを用いて塗布し、空気中で４０℃で乾燥させた。これにより得られた積層体を４０℃で１２時間真空乾燥した。以上の工程により固体電解質層を作製した。 （ｉｖ）全固体型二次電池の作製
正極層、固体電解質層、および負極層をこの順で重ねて、真空中でラミネートフィルムに封じることにより全固体型二次電池（試験用セル）を作製した。ここで、正極集電体と負極集電体のそれぞれ一部が、電池の真空を破らないようにラミネートフィルムから外に突出させた。これらの突出部を正極層および負極層の端子とした。さらに、この全固体二次電池を４９０ＭＰａで３０分間静水圧処理した。 （比較例１）
正極活物質層（正極合剤）の構成材料として犠牲正極材料を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１に係る試験用セルを作成した。 （比較例２）
正極活物質層（正極合剤）の構成材料として犠牲正極材料を用いなかった以外は、実施例２と同様にして、比較例２に係る試験用セルを作成した。 （比較例３）
正極活物質層（正極合剤）の構成材料として犠牲正極材料を用いなかった以外は、実施例３と同様にして、比較例３に係る試験用セルを作成した。 （比較例４）
正極活物質層（正極合剤）の構成材料として犠牲正極材料を用いず、負極層としてＬｉ金属箔を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例４に係る試験用セルを作成した。 ２．評価
まず、実施例１、比較例１および４に係る試験用セルを用い、初回放電容量について評価を行った。この際にカットオフ電位は、４．２Ｖ−３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ^＋）とし、０．５Ｃの電流を印加した。得られた初回放電容量を表１に示す。 犠牲正極材料を有する実施例１に係る試験用セルは、犠牲正極材料を有さない比較例１に係る試験用セルと比較して、初回放電容量が大きかった。これは、比較例１においては初回充電に正極活物質中からリチウムイオンが脱離する際、一部のリチウムイオンが負極側へ到達せずにほかの反応に消費される、もしくは負極上でその後電気化学反応に関与しない孤立物質となるため、初回放電時にはその分のリチウムが正極活物質に戻らずに容量が低下してしまうため容量が低くなってしまうためであると考えられた。一方、犠牲正極を含んだ正極である実施例１においては、上記の理由で失われるリチウムイオンが、初回充電時に犠牲正極材料から補填されるため放電容量の低下が発生しなくなるためと考えられた。そのため比較例１と比較すると実施例の放電容量は向上し、負極層にＬｉが豊富に存在する比較例４とほぼ同等の値を示した。ただし、比較例４に係る試験用セルは、Ｌｉ金属箔を負極層として使用することから、短絡の原因となるデンドライドが生じやすく、長期にわたり電池特性を良好に維持することができず、実用上問題を有している。 次に、実施例２および比較例２に係る試験用セルを用い、初回放電容量および容量のサイクル維持率について評価を行った。この際にカットオフ電位は、４．２５Ｖ−２．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ^＋）とし、０．５Ｃの電流を印加した。また、サイクル維持率は、初回放電容量に対する、１２０サイクル目の放電容量の割合を評価した。得られた初回放電容量およびサイクル維持率を表２に示す。 表２に示すように、犠牲正極材料を有する実施例２に係る試験用セルは、犠牲正極材料を有さない比較例２に係る試験用セルと比較して、初回放電容量が大きかった。これは、実施例２においては、初回充電でリチウムイオンが失われても犠牲正極材料からリチウムを十分に補填することが可能であるため、放電容量が高くなったことが考えられた。 また、表２に示すように、犠牲正極材料を有する実施例２に係る試験用セルは、犠牲正極材料を有さない比較例２に係る試験用セルと比較して、サイクル維持率も大きかった。これは、犠牲正極材料を有さない比較例２に係る試験用セルにおいては劣化によるリチウムの消費を補填することはできない一方で、実施例２に係る試験用セルは、犠牲正極材料によりリチウムの消費を補填でき、この結果サイクル維持率を高く維持することができたことが考えられた。 なお、実施例１に係る試験用セルと実施例２に係る試験用セルとの間での初回放電容量の違いは、正極活物質の種類の違いおよびカットオフ電位の違いに起因すると考えられる。 次に、実施例３および比較例３に係る試験用セルについて、充電を行った後、０．３３Ｃ、１Ｃにおける放電カーブを比較し、表３に示す結果を得た。なお、充放電におけるカットオフ電位は、４．２Ｖ−２．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ^＋）とした。初回放電容量、平均放電電圧およびエネルギー密度は、０．３３Ｃにおける放電カーブより算出した。 表３に示すように、犠牲正極材料を正極活物質層に含む実施例３においては、犠牲正極材料を含まない比較例３と比較して、０．３３Ｃにおける放電容量が２０２ｍＡｈ／ｇから２１２ｍＡｈ／ｇに向上した。また、エネルギー密度についても、実施例３に係る試験用セルは、比較例３に係る試験用セルと比較して、７５５（Ｗｈ/ｋｇ）から７９５（Ｗｈ/ｋｇ）に改善された。さらに、定電流０．３３Ｃにおける放電容量に対する定電流１Ｃにおける放電容量のレート維持率についても、実施例３に係る試験用セルは、比較例３に係る試験用セルと比較して、８７％から９２％に向上した。 以上により、リチウムと合金又は化合物を形成する負極活物質を含む負極活物質層を採用することにより、全固体型二次電池の特性を向上させることが可能であった。また、このような負極層の構成を採用した上で犠牲正極材料を使用することにより、全固体型二次電池の特性をより一層向上させることできた。 以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

【符号の説明】

【0153】

【図1】