(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2019146299
(43)【公開日】20190829
(54)【発明の名称】ステータユニット及びそれを備えた電動弁
(51)【国際特許分類】
   H02K 5/00 20060101AFI20190802BHJP
   F16K 31/04 20060101ALI20190802BHJP
   H02K 5/08 20060101ALI20190802BHJP
【FI】
   !H02K5/00 A
   !F16K31/04 A
   !H02K5/08 A
【審査請求】未請求
【請求項の数】9
【出願形態】OL
【全頁数】14
(21)【出願番号】2018026029
(22)【出願日】20180216
(71)【出願人】
【識別番号】391002166
【氏名又は名称】株式会社不二工機
【住所又は居所】東京都世田谷区等々力7丁目17番24号
(74)【代理人】
【識別番号】110002572
【氏名又は名称】特許業務法人平木国際特許事務所
(72)【発明者】
【氏名】北條 嵩
【住所又は居所】東京都世田谷区等々力7丁目17番24号 株式会社不二工機内
(72)【発明者】
【氏名】浅野 哲平
【住所又は居所】東京都世田谷区等々力7丁目17番24号 株式会社不二工機内
(72)【発明者】
【氏名】原田 貴雄
【住所又は居所】東京都世田谷区等々力7丁目17番24号 株式会社不二工機内
【テーマコード(参考)】
3H062
5H605
【Fターム(参考)】
3H062CC02
5H605BB05
5H605BB10
5H605BB14
5H605CC01
5H605CC03
5H605EA04
5H605GG02
5H605GG18
(57)【要約】
【課題】部品点数及び組立工数を削減し得て、部品コスト、製造コストを抑えることのできるステータユニット及びそれを備えた電動弁を提供する。
【解決手段】回り止め部材30は、円環状平板部31と、該円環状平板部31の内周側から3個以上設けられた、ヨーク51側とは反対向きに折り曲がる係合板部35に設けられ回り止め用の係合片部37と、前記円環状平板部31からヨーク51側に曲げ起こされた3個以上の突起片部39とを有し、突起片部39の先端部がヨーク54に溶接接合される。
【選択図】図3
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ヨーク、該ヨークに装着されたボビン、及び該ボビンに巻装されたコイルからなるステータコイルの外側がモールド樹脂で封止されたステータ本体と、
該ステータ本体における前記ヨークに隣接して配在された回り止め部材とを備えるステータユニットであって、
前記回り止め部材は、基体板部と、該基体板部から前記ヨーク側とは反対向きに設けられた回り止め用の係合片部と、前記基体板部から前記ヨーク側に曲げ起こされた突起片部とを有し、前記突起片部の先端部が前記ヨークに溶接接合されていることを特徴とするステータユニット。
【請求項2】
ヨーク、該ヨークに装着されたボビン、及び該ボビンに巻装されたコイルからなるステータコイルの外側がモールド樹脂で封止されたステータ本体と、
該ステータ本体における前記ヨークに隣接して配在された回り止め部材とを備えるステータユニットであって、
前記回り止め部材は、円環状の基体板部と、該基体板部から前記ヨーク側とは反対向きに設けられた回り止め用の係合片部と、前記基体板部から前記ヨーク側に曲げ起こされた突起片部とを有し、前記突起片部の先端部が前記ヨークに溶接接合されていることを特徴とするステータユニット。
【請求項3】
前記回り止め部材は、前記係合片部の一部又は全部を前記モールド樹脂から突出させるようにして前記モールド樹脂内に埋設されて配在されていることを特徴とする請求項2に記載のステータユニット。
【請求項4】
前記係合片部は、前記基体板部の内周側から前記ヨーク側とは反対向きに折り曲がる係合板部に設けられていることを特徴とする請求項2又は3に記載のステータユニット。
【請求項5】
前記突起片部は、前記基体板部の内周と外周との間の部分から前記ヨーク側に切り起こされて形成されていることを特徴とする請求項2から4のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項6】
前記係合片部と前記突起片部とは、周方向で等角度間隔に3個以上設けられていることを特徴とする請求項2から5のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項7】
前記モールド樹脂として、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、又は、エポキシ樹脂が用いられていることを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項8】
前記回り止め部材は、導電性を有する金属板で作製されていることを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項9】
請求項1から8のいずれか一項に記載のステータユニットが、弁本体に固着されたキャンに外嵌固定されていることを特徴とする電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、ステータユニットに係り、特に、モールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い樹脂が用いられる注型タイプのステータユニット及びそれを備えた電動弁に関する。
【背景技術】
【0002】
従来のステータユニットの一例を、それが用いられた電動弁とともに図9に示し、その構成を簡単に説明する(詳細構造は、特許文献1を参照)。
【0003】
図9に示す従来例の電動弁100は、横方向入出口となる管継手111及び下方向入出口となる管継手112を有する弁本体110に、天井部付き円筒状のキャン120の下端部が溶接等により密封接合されている。このキャン120の内周に所定の間隙をあけてロータ(不図示)が配在されるとともに、このロータを回転駆動すべく、キャン120にステータユニット50が外嵌固定されている。前記ロータとステータユニット50とでステッピングモータが構成されている。
【0004】
前記ステータユニット50は、2相(A相、B相)のステータコイル50A、50Bを有する。上段側のステータコイル50Aは、上下で対をなすヨーク51、52、このヨーク51、52に装着されたボビン55、このボビン55に巻装されたコイル56等からなる。また、下段側のステータコイル50Bは、上段側のステータコイル50Aを上下反転させた構成とされ、上下で対をなすヨーク52、51、このヨーク52、51に装着されたボビン55、このボビン55に巻装されたコイル56等からなっている。
【0005】
前記ヨーク51、52は、磁性材を素材として作製され、各ヨーク51、52には、その内周側に細長爪形状あるいは二等辺三角形状の磁極歯58が所定角度間隔(例えば30°間隔)をあけて設けられている。
【0006】
前記ステータユニット50は、モールド樹脂59としてABS樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられてモールド成形されている。
【0007】
かかる構成のステータコイル50A、50Bを有するステータユニット50をモールド成形するにあたっては、積み重ねられた状態のステータコイル50A、50Bをモールド成形用の金型にセットする。モールド成形用の金型は、例えば、積み重ねられたステータコイル50A、50Bを載置する下型と、キャン120を嵌挿する嵌挿穴61を形成するための中子と、下型を覆うように被せられて下型及び中子と協働して密閉空間を形成する上型とを有する。
【0008】
このような構成の金型内にステータコイル50A、50Bをセットして、モールド樹脂59としての熱可塑性樹脂を溶融させて金型内に射出すると、ステータコイル50A、50Bの外周及び内部の空隙部分にモールド樹脂59が被覆・充填され、その後、モールド樹脂59が硬化すると、ステータコイル50A、50Bの外側(外周及び上下部分)が封止される。
【0009】
このモールド樹脂59が被覆・充填されて封止された部分からなるステータ本体60の一側部には、リード線接続部分70が設けられている。このリード線接続部分70は、複数本のコイル端子ピン72と複数本のリード線75とを接続するための基板73及びコネクタ74が配在され、前記コイル端子ピン72、基板73、コネクタ74、及びリード線75等の上部を覆うカバー76が取り付けられるとともに、カバー76内はシリコーン樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂77が充填されて封止されている。
【0010】
一方、ステータ本体60におけるモールド樹脂59の下面側には、ステータユニット50とキャン120及び弁本体110との相対回転及び相対移動を阻止すべく、リング状の回り止め部材30が取付固定されている。
【0011】
詳しくは、回り止め部材30は、SUS等の導電性を有する金属板を打ち抜きプレス加工により作製されたもので、キャン120を挿通し得る開口32を持つ円環状平板部31を有する。ステータ本体60におけるモールド樹脂59の下面側には、複数本の棒状部が下向きに突設されており、前記円環状平板部31には、前記棒状部を挿通し得る丸穴33が形成されている。
【0012】
回り止め部材30のステータユニット50への取付固定は、前記棒状部を丸穴33に通し、その棒状部を超音波ウエルダ等で溶融させて押し潰すことによりなされる(押し潰された状態の棒状部64)。
【0013】
また、回り止め部材30の円環状平板部31の開口32側(内周側)には、複数個の逆立L字形の係合板部35が切り起こされ、この係合板部35の下向きの係合片部37には、円形もしくは長穴形の係合穴38が形成されるとともに、前記キャン120に、前記係合穴38に嵌合する半球状の突部122がキャン120の周方向に形成されている。
【0014】
したがって、回り止め部材30を上記のようにしてステータユニット50に取付固定し、このステータユニット50をキャン120に外嵌し、係合板部35の下向きの係合片部37に形成された係合穴38にキャン120に形成された突部122をそれぞれ嵌め込むことにより、係合片部37が外側に撓み、そのばね力により突部122と係合穴38とがしっかりと嵌合し、これによって、ステータユニット50がキャン120に外嵌固定されて、それらの相対回転及び相対移動が阻止される。
【0015】
また、この電動弁100においては、ヨーク51、52とキャン120との間に不所望な放電が生じることを抑止すべく、最も下側に位置するヨーク51の磁極歯58と前記回り止め部材30との間に、導電性を有する導通ばね40が介装されている。これにより、回り止め部材30とキャン120及び弁本体110とは係合穴38に突部122が嵌合して電気的に接続されるので、ヨーク51、52とキャン120及び弁本体110とは、導通ばね40と回り止め部材30を介して電気的に接続される。そのため、ステータコイル50A、50Bに高電圧のノイズが印加されても、ヨーク51、52とキャン120とは同電位となるので、ヨーク51、52とキャン120との間に不所望な放電が生じることを抑止でき、周辺回路への悪影響を低減することができる。
【0016】
なお、回り止め部材としては、上記のようにキャン120に外嵌されるリング状のものではなく、例えば特許文献2に見られるような、ステータ本体の一側に取り付けられて横方向入出口となる管継手を挟むことによってステータユニット50とキャン120との相対回転及び相対移動を阻止する、一対の円弧状挟持部を持つ二股状タイプのものも知られている。
【0017】
また、ヨークと弁本体と電気的に接続する部材としては、上記のような導通ばねではなく、例えば特許文献2に見られるような、リング状のものやピンタイプのもの等も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0018】
【特許文献1】特開2016−14453号公報
【特許文献2】特開2004−353679号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0019】
ところで、上記した従来のステータユニット50においては、モールド樹脂59としてABS樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられて射出成形によりステータ本体60を作製するようにされているが、モールド成形に用いられるABS樹脂等の熱可塑性樹脂は、硬化すると比較的硬くなる。そのため、温度変化に伴う熱変形に対して追従性が悪く、亀裂、歪み等が発生しやすく、耐久性、製品寿命等の面で改善が望まれていた。
【0020】
そこで、近年においては、モールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂を用いることが主流となりつつある。
【0021】
しかし、モールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂を用いると、回り止め部材30をステータ本体60に固定するための棒状部64等が軟弱なものとなるため、回り止め部材30をステータ本体60にしっかりと固定することができないとともに、ステータコイル50A、50Bの位置が不適正なものとなりやすい。また、モールド樹脂が熱硬化性樹脂であることから、超音波溶着や熱かしめ等の後加工による締結手法を採用することもできない。
【0022】
そこで、上記問題に対処すべく、ステータユニットとして、図10、図11に示される如くの構成が既に採用されている。なお、図10、図11において、図9に示されるステータユニット50の各部に対応する部分には共通の符号を付している。
【0023】
図10、図11に示す例のステータユニット90では、図9に示されるステータユニット50におけるモールド樹脂59とリード線接続部分70の樹脂77とがウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂で形成されたモールド樹脂19とされ、このモールド樹脂19で封止されている部分がステータ本体20となっている。このステータ本体20の下面側を除く外周面は、ABS等の熱可塑性樹脂で作製されたカバー57が被着されている。
【0024】
ステータ本体20におけるモールド樹脂19の下部には、導電性を有するSUS等の金属製の段付き短円柱状の台座41が取り付けられた回り止め部材30が配在されている。この台座41付き回り止め部材30は、台座41を除いた部分は、図9に示される回り止め部材30とほぼ同じ構成である。
【0025】
すなわち、回り止め部材30の円環状平板部31には丸穴33が複数個(図示例では、45°間隔で8個)形成されており、この丸穴33(図示例では、8個の丸穴33のうちの一つ跳ばし(90°間隔)の4個)に、ステータコイル50A、50Bの組み立て前に、段付き短円柱状の台座41の小径部が嵌め込まれて溶接接合されている(溶接部K1)。
【0026】
また、台座41が溶接で取り付けられた回り止め部材30は、その台座41の上面が、ステータコイル50A、50Bの組み立て前に、最も下側に位置するヨーク51の下面に抵抗溶接で接合されている(溶接部K2)。
【0027】
このようにして、台座41付きの回り止め部材30をヨーク51に接合した後、ステータコイル50A、50Bを組み立て、この組み立てられたステータコイル50A、50Bを上下に積み重ねて、予めカバー57を配置した型内にセットし、真空注型により型内にモールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂を流し込み、続いて乾燥炉にて硬化させ、その後、脱型して、回り止め部材30の台座41周りを含む部分がウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂からなるモールド樹脂19で被覆・充填されて封止されたステータユニット90が得られる。
【0028】
このように金属製の台座41付きの回り止め部材30を用いることにより、回り止め部材30をステータ本体20に固定できるとともに、ステータコイル50A、50Bの位置出しも比較的適正に行うことができる。
【0029】
また、台座41は、導電性を有するSUS等の金属製であるので、図9に示されるステータユニット50における導通ばね40と同様に、ヨーク51、52とキャン120及び弁本体110とは、台座41と回り止め部材30を介して電気的に接続される。そのため、ステータコイル50A、50Bに高電圧のノイズが印加されても、ヨーク51、52とキャン120とは同電位となるので、ヨーク51、52とキャン120との間に不所望な放電が生じることを抑止でき、周辺回路への悪影響を低減することができる。
【0030】
しかしながら、上記した従来のステータユニット90においては、回り止め部材30に取り付ける台座41が必要となるとともに、各台座41と回り止め部材30、及び、各台座41とヨーク51をそれぞれ溶接接合する必要がある。そのため、部品点数が多くなるとともに、各台座41と回り止め部材30との溶接、及び、各台座41とヨーク51の溶接をそれぞれ個別に行わなければならないので、組立工数が増加する。また、短円柱状の台座41とヨーク54との溶接時の接触面積が大きくなるので、抵抗溶接しづらく、溶接部の強度がさほど大きくとれないおそれがある。さらに、各台座41と回り止め部材30を溶接接合するに当たって、ヨークと回り止め部材との離隔距離、言い換えれば、ステータコイル50A、50Bとキャン、ロータ等との位置関係がばらつく懸念がある。また、前記台座41は、切削加工で作製する必要があるので、部品コストが高くなる等の懸念もある。
【0031】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、部品点数及び組立工数を削減し得て、部品コスト、製造コストを抑えることのできるステータユニット及びそれを備えた電動弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0032】
前記の目的を達成すべく、本発明に係るステータユニットは、基本的には、ヨーク、該ヨークに装着されたボビン、及び該ボビンに巻装されたコイルからなるステータコイルの外側がモールド樹脂で封止されたステータ本体と、該ステータ本体における前記ヨークに隣接して配在された回り止め部材とを備え、前記回り止め部材は、基体板部と、該基体板部から前記ヨーク側とは反対向きに設けられた回り止め用の係合片部と、前記基体板部から前記ヨーク側に曲げ起こされた突起片部とを有し、前記突起片部の先端部が前記ヨークに溶接接合されていることを特徴としている。
【0033】
より好ましい態様では、本発明に係るステータユニットは、基本的には、ヨーク、該ヨークに装着されたボビン、及び該ボビンに巻装されたコイルからなるステータコイルの外側がモールド樹脂で封止されたステータ本体と、該ステータ本体における前記ヨークに隣接して配在された回り止め部材とを備え、前記回り止め部材は、円環状の基体板部と、該基体板部から前記ヨーク側とは反対向きに設けられた回り止め用の係合片部と、前記基体板部から前記ヨーク側に曲げ起こされた突起片部とを有し、前記突起片部の先端部が前記ヨークに溶接接合されていることを特徴としている。
【0034】
好ましい態様では、前記回り止め部材は、前記係合片部の一部又は全部を前記モールド樹脂から突出させるようにして前記モールド樹脂内に埋設されて配在される。
【0035】
更に好ましい態様では、前記係合片部は、前記基体板部の内周側から前記ヨーク側とは反対向きに折り曲がる係合板部に設けられる。
【0036】
更に好ましい態様では、前記突起片部は、前記基体板部の内周と外周との間の部分から前記ヨーク側に切り起こされて形成される。
【0037】
更に好ましい態様では、前記係合片部と前記突起片部とは、周方向で等角度間隔に3個以上設けられる。
【0038】
別の好ましい態様では、前記モールド樹脂として、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、又は、エポキシ樹脂が用いられる。
【0039】
他の好ましい態様では、前記回り止め部材は、導電性を有する金属板で作製される。
【0040】
一方、本発明に係る電動弁は、上記したステータユニットが、弁本体に固着されたキャンに外嵌固定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【0041】
本発明に係るステータユニットでは、回り止め部材にヨーク側に曲げ起こされた突起片部を設け、この突起片部がヨークに溶接接合されるので、回り止め部材をステータ本体にしっかりと固定できるとともに、ステータコイルの位置出しも比較的適正に行うことができる。
【0042】
また、突起片部付きの回り止め部材は、例えば打ち抜きプレス加工により単一部品で構成できるので、上述した従来例のように別体の台座付きの回り止め部材を用いたステータユニットと比べて、部品点数を大幅に削減できるとともに、溶接箇所(回数)も半減でき、部品コスト、製造コストを抑えることができる。また、各突起片部とヨークとの溶接時の接触面積が小さくなるので、抵抗溶接を行いやすくなり、溶接部の強度を十分確保することができる。さらに、ヨークと回り止め部材との離隔距離、言い換えれば、ステータコイルとキャン、ロータ等との位置関係のばらつきを抑えることができる等の利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【0043】
【図1】本発明に係るステータユニットの一実施形態を示す平面図。
【図2】図1のA−A矢視断面図。
【図3】図1のB−B矢視断面図。
【図4】図1〜図3に示されるステータユニットに用いられる回り止め部材の上方斜視図。
【図5】図2、図3に示されるヨークとこれに溶接接合された回り止め部材の下方斜視図。
【図6】図5の下面図。
【図7】図5の右側面図(図6の上下反転C矢視図)。
【図8】図5のD1−D1矢視断面図(図6の上下反転D2−D2矢視断面図)。
【図9】従来のステータユニットを備えた電動弁の一例を示す部分切欠正面図。
【図10】従来のステータユニットの他例を示す全体縦断面図。
【図11】(A)は図10に示される回り止め部材の上方斜視図、(B)は図10に示されるヨークとこれに溶接接合された回り止め部材の下方斜視図。
【発明を実施するための形態】
【0044】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【0045】
なお、各図において、部材間に形成される隙間や部材間の離隔距離等は、発明の理解を容易にするため、また、作図上の便宜を図るため、誇張して描かれている場合がある。また、本明細書において、上下、左右等の位置、方向を表わす記述は、図面に従って付しており、実際の使用状態での位置、方向を指すものではない。
【0046】
図1は、本発明に係るステータユニットの一実施形態を示す平面図、図2、図3は、それぞれ図1のA−A矢視断面図、B−B矢視断面図である。図4は、図1〜図3に示されるステータユニットに用いられる回り止め部材の上方斜視図である。図5は、図2、図3に示されるヨークとこれに溶接接合された回り止め部材の下方斜視図、図6〜図8は、それぞれ図5の下面図、右側面図(図6の上下反転C矢視図)、D1−D1矢視断面図(図6の上下反転D2−D2矢視断面図)である。
【0047】
なお、図1〜図8において、図9〜図11に示される従来のステータユニット50、90の各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下では、相違点を重点的に説明する。
【0048】
本実施形態のステータユニット10は、従来例のステータユニット50、90と同様に、図9に示される如くの電動弁100の弁本体110に固着されたキャン120に外嵌固定されるもので、キャン120内に配在されたロータ(不図示)とでステッピングモータが構成される。
【0049】
本実施形態のステータユニット10は、図10に示されるステータユニット90と同様に、ウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂で形成されたモールド樹脂19を有し、このモールド樹脂19で封止されている部分がステータ本体20となっている(図2及び図3参照)。このステータ本体20の下面側を除く外周面は、ABS等の熱可塑性樹脂で作製されたカバー57が被着されている。
【0050】
ステータ本体20におけるモールド樹脂19の下部には、内周側に設けられた係合板部35の下向きの係合片部37の一部又は全部を当該モールド樹脂19から突出させるようにして、導電性を有する金属板製の回り止め部材30が当該モールド樹脂19内に埋設されて配在されている。この回り止め部材30の基本構成は、図9〜図11に示される回り止め部材30とほぼ同じである。
【0051】
すなわち、回り止め部材30は、例えばSUS等の導電性を有する金属板を打ち抜きプレス加工により作製されたもので、キャン120を挿通し得る開口32を持つ円環状平板部(円環状の基体板部)31を有し、この円環状平板部31には、丸穴33が45°間隔で計8個形成されている。
【0052】
回り止め部材30の円環状平板部31の開口32側(内周側)には、4個の逆立L字形の係合板部35が90°間隔で切り起こされ(折り曲げ形成され)、この係合板部35の下向き(隣接するヨーク51側とは反対向き)の係合片部37には、円形もしくは長穴形の係合穴38が形成されている。
【0053】
また、45°間隔で計8個形成された丸穴33のうちの、隣り合う4組の丸穴間(33−33)には、円環状平板部31から上向き(隣接するヨーク51側)に4個の矩形状の突起片部39が略垂直に切り起こされている。つまり、ここでは、各突起片部39は、円環状平板部31の内周と外周との間の部分(より詳しくは、径方向で略中央部分)から上向きに切り起こされて形成されている。
【0054】
本実施形態の回り止め部材30では、例えば、上記した8個の丸穴33と4個の係合板部35とがある打ち抜きプレス加工により形成され、4個の突起片部39が別の打ち抜きプレス加工により形成される。
【0055】
円環状平板部31から上向きに曲げ起こされた4個の同形の突起片部39は、ステータコイル50A、50Bの組み立て前に、その上端面(先端部)がそれぞれ最も下側に位置するヨーク51の下面(円環状平面部)51dに突き合わせられて、抵抗溶接で接合されている(溶接部K3)。この溶接接合は、治具等を用いてヨーク51の下面(円環状平面部)51dに対する当該回り止め部材30の上下方向及び周方向の位置決めを行い、ヨーク51と回り止め部材30の相対位置関係が適正なものとなるようにして行われる。
【0056】
このようにして、回り止め部材30に設けられた4個の突起片部39をヨーク51の下面51dに溶接接合した後、ステータコイル50A、50Bを組み立て、この組み立てられたステータコイル50A、50Bを上下に積み重ねて、予めカバー57を配置した型内にセットし、真空注型により型内にモールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂を流し込み、続いて乾燥炉にて硬化させ、その後、脱型して、回り止め部材30の突起片部39周りを含む部分がウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂からなるモールド樹脂19で被覆・充填されて封止されたステータユニット10が得られる。
【0057】
こうして得られたステータユニット10をキャン120に外嵌し、4つの係合板部35の下向きの係合片部37に形成された係合穴38にキャン120に形成された4個の突部122をそれぞれ嵌め込むことにより、係合片部37が外側に撓み、そのばね力により突部122と係合穴38とがしっかりと嵌合し、これによって、ステータユニット10がキャン120に外嵌固定されて、それらの相対回転及び相対移動が阻止される。
【0058】
このような構成とされた本実施形態のステータユニット10においては、回り止め部材30にヨーク51側に曲げ起こされた4個の突起片部39を設け、この各突起片部39がヨーク51に溶接接合されるので、回り止め部材30をステータ本体20にしっかりと固定できるとともに、ステータコイル50A、50Bの位置出しも比較的適正に行うことができる。
【0059】
また、突起片部39付きの回り止め部材30は、例えば打ち抜きプレス加工により単一部品で構成できるので、上述した従来例のように別体の台座41付きの回り止め部材30を用いたステータユニットと比べて、部品点数を大幅に削減できるとともに、溶接箇所(回数)も半減でき、部品コスト、製造コストを抑えることができる。また、各突起片部39とヨーク51との溶接時の接触面積が小さくなるので、抵抗溶接を行いやすくなり、溶接部の強度を十分確保することができる。さらに、ヨーク51と回り止め部材30との離隔距離、言い換えれば、ステータコイル50A、50Bとキャン120、ロータ等との位置関係のばらつきを抑えることができる等の利点が得られる。
【0060】
上記に加えて、4個の突起片部39を含む回り止め部材30は、導電性を有するSUS等の金属製であるので、図9〜図11に示されるステータユニット50、90と同様に、ヨーク51、52とキャン120及び弁本体110とは、4個の突起片部39を含む回り止め部材30を介して電気的に接続される。そのため、ステータコイル50A、50Bに高電圧のノイズが印加されても、ヨーク51、52とキャン120とは同電位となるので、ヨーク51、52とキャン120との間に不所望な放電が生じることを抑止でき、周辺回路への悪影響を低減することができる。
【0061】
なお、ステータコイルの構成、モールド樹脂の種類等は、上記実施形態のものに限られないことは勿論である。例えば、上記実施形態では、モールド樹脂としてウレタン樹脂が用いられているが、シリコーン樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を用いいてもよい。また、回り止め部材30の円環状平板部(円環状の基体板部)31に形成される突起片部39、係合片部37等の個数、形状、配置態様等も適宜に変更できることは当然である。
【0062】
また、本発明は、回り止め部材として、前述した回り止め部材30のようなキャン120に外嵌されるリング状のものだけではなく、例えば特許文献2に見られるような、基体板部と、該基体板部から下向き(ヨーク側とは反対向き)に設けられた回り止め用の係合片部(一対の円弧状挟持部)を持つ二股状タイプの回り止め部材等にも適用できる。この場合、ヨークの下側に配在される基体板部に、当該基体板部からヨーク側に曲げ起こされた突起片部を設け、該突起片部の先端部をヨークの下面に溶接接合するようにすればよい。
【符号の説明】
【0063】
10 ステータユニット
19 モールド樹脂
20 ステータ本体
30 回り止め部材
31 円環状平板部(円環状の基体板部)
32 開口
33 丸穴
35 係合板部
37 係合片部
38 係合穴
39 突起片部
50A、50B ステータコイル
51、52 ヨーク
51d 円環状平面部
55 ボビン
56 コイル
57 カバー
58 磁極歯
60 ステータ本体
61 嵌挿穴
100 電動弁
110 弁本体
120 キャン
122 突部
K1〜K3 溶接部
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】