【技術分野】

【0001】

【背景技術】

【0002】

【0003】

【発明の概要】

しかしながら、カール矯正ガイド部材の配置によって、シートのカールを良好に矯正できないおそれがあった。

上述した課題を解決するために、本発明は、シートに画像を形成する画像形成手段と、熱源により加熱される加熱回転部材と、前記加熱回転部材に当接して定着ニップを形成するニップ形成回転部材とを有し、前記定着ニップにシートを通過させてシートに形成された画像を定着する定着装置と、定着装置を通過したシートをガイドしながらシートのカールを矯正するカール矯正ガイドを有するカール矯正手段とを備えた画像形成装置において、前記画像形成装置を前記ニップ形成回転部材の回転軸方向から見たとき、前記定着ニップのシート搬送方向下流側端部を原点とし、前記原点におけるシート搬送方向をＹ方向、前記Ｙ方向に直交する方向をＸ方向、前記原点を基準にして前記ニップ形成回転部材側を前記Ｘ方向の正としたとき、前記カール矯正ガイドは、前記定着ニップで前記ニップ形成回転部材と接触したシート面に対向し、前記シートを−Ｘ方向にガイドしながらシートのカールを矯正するものであり、前記カール矯正ガイドのガイド面のＸ＝−１５［ｍｍ］における前記Ｙ方向の位置Ｇ１ｙが、１５［ｍｍ］≦Ｇ１ｙ≦２５［ｍｍ］であることを特徴とするものである。

本発明によれば、シートのカールを良好に矯正することができる。

【図面の簡単な説明】

【0007】

【図1】実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図。

【図2】本実施形態の定着装置を示す模式図。

【図3】定着装置とカール矯正機構とを示す模式図。

【図4】第一位置Ｇ１よりもＸ方向＋側の領域におけるカール矯正ガイドのガイド面の最小曲率半径Ｒと、排出位置との関係を示す図。

【図5】変形例のプリンタにおける定着装置とカール矯正機構とを示す模式図。

【図6】比較例１のプリンタの要部を示す模式図。

【図7】比較例２のプリンタの要部を示す模式図。

【図8】比較例３のプリンタの要部を示す模式図。

【図9】実施例１〜実施例３、比較例４のプリンタの要部を示す模式図。

【図10】実施例４〜実施例６、比較例５のプリンタの要部を示す模式図。

【図11】実施例７〜実施例９、比較例６のプリンタの要部を示す模式図。

【図12】実施例１０〜実施例１２、比較例７のプリンタの要部を示す模式図。

【図13】実施例１３〜実施例１６、比較例８のプリンタの要部を示す模式図。

【図14】実施例１７〜実施例２０、比較例８のプリンタの要部を示す模式図。

【図15】実施例２１〜実施例２４、比較例９のプリンタの要部を示す模式図。

【図16】実施例２５〜実施例２７、比較例１０、比較例１１のプリンタの要部を示す模式図。

【図17】実施例２８〜実施例３２のプリンタの要部を示す模式図。

【図18】実施例３３〜実施例３７のプリンタの要部を示す模式図。

【図19】実施例３８〜実施例４２のプリンタの要部を示す模式図。

【図20】実施例４３〜実施例４７のプリンタの要部を示す模式図。

【図21】実施例４８〜実施例５１のプリンタの要部を示す模式図。

【図22】実施例５２〜実施例５５、比較例１２のプリンタの要部を示す模式図。

【図23】実施例５６〜実施例５９、比較例１３のプリンタの要部を示す模式図。

【図24】実施例６０〜実施例６３、比較例１４のプリンタの要部を示す模式図。

【図25】実施例６４〜実施例６７、比較例１５のプリンタの要部を示す模式図。

【図26】実施例６８〜実施例７１、比較例１６のプリンタの要部を示す模式図。

【図27】実施例７２〜実施例７５、比較例１７のプリンタの要部を示す模式図。

【図28】比較例１８のプリンタの要部を示す模式図。

【図29】比較例１９のプリンタの要部を示す模式図。

【図30】実施例７６〜９２のプリンタの要部を示す模式図。

【発明を実施するための形態】

以下、本発明を適用した画像形成装置の一例として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の実施形態について説明する。
まず、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。このプリンタ１００は、タンデム型のカラープリンタであり、本体筐体１０１内に配置された第一乃至第四の四つの像担持体としての感光体１（ａ〜ｄ）を備える。
四つの感光体１の上方には、ベルト部材として中間転写ベルト３を備えるベルト装置である中間転写装置６０を備える。

四つの感光体１（ａ〜ｄ）上には、互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。本実施形態の四つの感光体１（ａ〜ｄ）には、それぞれブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、図１に示した感光体１（ａ〜ｄ）はドラム状に形成されているが、感光体としては複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。

第一乃至第四の感光体１（ａ〜ｄ）に対向して中間転写体としての中間転写ベルト３が配置されており、図１に示す状態では、四つの感光体１（ａ〜ｄ）は、中間転写ベルト３の表面に接触している。図１に示す中間転写ベルト３は、二次転写対向ローラ４、テンションローラ５、バックアップローラ６、入口ローラ７に巻き掛けられている。これらの支持ローラのうちの一つである二次転写対向ローラ４が駆動源によって駆動される駆動ローラとして構成され、この二次転写対向ローラ４の駆動により中間転写ベルト３が図１中の矢印Ａ方向に回転駆動される。

中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造のいずれでもよいが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。

感光体１へのトナー像の形成と、各トナー像の中間転写ベルト３への転写は、四つの感光体１（ａ〜ｄ）において実質的にすべて同一であり、形成されるトナー像の色が異なるだけである。このため、四つの感光体１（ａ〜ｄ）のうち、中間転写ベルト３の表面移動方向最上流側に配置されたイエロー用感光体１ｄへのイエロートナー像を形成と中間転写ベルト３への転写とについてだけを説明する。

イエロー用感光体１ｄは、図１中の矢印Ｃに示すように図１中の時計方向に回転駆動され、このときイエロー用感光体１ｄ表面に除電装置からの光が照射され、イエロー用感光体１ｄの表面電位が初期化される。初期化されたイエロー用感光体１ｄの表面は帯電装置８によって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このように帯電されたイエロー用感光体１ｄの表面に、露光装置９から出射する光変調されたレーザービームＬが照射され、イエロー用感光体１ｄの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。図１に示したプリンタ１００では、レーザービームを出射するレーザー書き込み装置よりなる露光装置９が用いられているが、ＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。

イエロー用感光体１ｄに形成された静電潜像は、イエロー用の現像装置１０によってイエロートナー像として可視像化される。一方、中間転写ベルト３の内側には、中間転写ベルト３を挟んでイエロー用感光体１ｄに対向した位置にイエロー用転写ローラ１１ｄが配置されている。このイエロー用転写ローラ１１ｄが中間転写ベルト３の裏面に接触し、イエロー用感光体１ｄと中間転写ベルト３との適正な転写ニップが形成される。

イエロー用転写ローラ１１ｄには、イエロー用感光体１ｄ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写電圧が印加される。これにより、イエロー用感光体１ｄと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、イエロー用感光体１ｄ上のイエロートナー像が、イエロー用感光体１ｄと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。イエロートナー像を中間転写ベルト３に転写した後のイエロー用感光体１ｄ表面に付着する転写残トナーは、イエロー用のクリーニング装置１２によって除去され、イエロー用感光体１ｄの表面が清掃される。

同様にして、他の三つの感光体１（ｃ、ｂ、ａ）には、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像は、イエロートナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写される。

プリンタ１００は、四色のトナーを使うフルカラーモードと黒単色のみを使う黒単色モードの二種類の駆動モードがある。フルカラーモード時には、中間転写ベルト３と四つの感光体１（ａ〜ｄ）が接触して、四色のトナー像が中間転写ベルト上に転写される。
一方、黒単色モードでは、黒用感光体１ａのみが中間転写ベルト３に接触し、ブラックトナーのみが中間転写ベルト３に転写される。このとき、シアン用、マゼンタ用、及び、イエロー用の三つの感光体１（ｂ〜ｄ）と中間転写ベルト３とは接触しておらず、接離機構により三つの一次転写ローラ１１（ｂ〜ｄ）が感光体１（ｂ〜ｄ）から離間する。その際、シアン用、マゼンタ用、及び、イエロー用の三つの感光体１（ｂ〜ｄ）から中間転写ベルト３を確実に離間させるために、バックアップローラ６を移動させて、中間転写ベルト３のプロファイルを変化させる。

本体筐体１０１の下部には、図１に示すように、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、記録媒体である記録紙Ｐが図１中の矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ対１６に突き当たり、一旦停止する。

中間転写ベルト３における二次転写対向ローラ４に巻き掛けられた部分と、これに対向配置された二次転写部材である二次転写ローラ１７とは接触する。この接触部によって二次転写ニップを形成する。レジストローラ対１６に突き当たった記録紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写ニップに搬送される。このとき、二次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上に重ねて転写されたトナー像が記録紙Ｐに二次転写される。

トナー像が二次転写された記録紙Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１８を通り、このとき記録紙Ｐ上のトナー像が定着装置１８での熱と圧力との作用により定着される。定着装置１８を通過した記録紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９によりプリンタ１００の外に排出され、装置の上面部である排紙トレイ１０１ａにスタックされる。

トナー像を記録紙Ｐに転写した後の中間転写ベルト３には多少のトナーが転写残トナーとして残留するが、この転写残トナーはベルトクリーニング装置２０によって中間転写ベルト３から除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、クリーニングブレード２１を中間転写ベルト３の表面移動方向に対してカウンタ方向に当接させている。ベルトクリーニング装置２０としては、適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、ベルトクリーニング装置２０を静電式のものとしても良い。

次に、本実施形態の定着装置１８について説明する。
図２は、本実施形態の定着装置１８を示す模式図である。
本実施形態の定着装置１８は、加熱回転部材としての無端状の定着ベルト１８１と、定着ベルト１８１を介して対向配置されるニップ形成部材としてのニップ形成プレート１８４及びニップ形成回転部材としての加圧ローラ１８２と、定着ベルト１８１を加熱する熱源としての２つの加熱源１８３とを備えている。ニップ形成プレート１８４は、定着ベルト１８１の内周面に接するように配置され、加圧ローラ１８２との間に定着ベルト１８１を挟持することで、ニップ形成プレート１８４のニップ形成面に接する定着ベルト部分と加圧ローラとの間に定着ニップＮを形成する。

定着ベルト１８１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂材料を用いた樹脂ベルトなどからなるベルト状もしくはフィルム状の無端状部材である。定着ベルト１８１の表層は、ＰＦＡまたはＰＴＦＥなどからなる離型層を有し、トナーが付着しにくいように離型性を持たせる。定着ベルト１８１の基材と表層との間には、シリコーンゴムなどからなる弾性層を設けてもよい。弾性層を設けない場合には、熱容量が小さく、定着性を向上させることができる一方、定着ベルト表面の微小な凹凸が画像上に現れて、画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が発生する不具合が生じ得る。このような不具合を改善するには、例えば１００[μｍ]以上の弾性層を設けるのが好ましい。弾性層の変形によって、定着ベルト表面の微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善されるからである。

加熱源１８３は、定着ベルト１８１の内周面側に配置され、輻射熱によって定着ベルト１８１を加熱する。本実施形態の加熱源１８３は、ハロゲンヒータで構成されるが、ヒータの種類やヒータの数などは任意である。例えば、ハロゲンヒータに代えて、ＩＨ（Induction Heating）の構成を採用してもよいし、抵抗発熱体、カーボンヒータなどを採用してもよい。

加圧ローラ１８２は、芯金１８２ａの周囲を弾性ゴム層１８２ｂで覆った弾性ローラであり、ニップ形成プレート１８４のニップ形成面よりも表面層の硬度が低いものである。加圧ローラ１８２の弾性ゴム層１８２ｂは、ソリッドゴムでも良いが、スポンジゴムを用いるのが好ましい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり、定着ベルト１８１の熱が加圧ローラ１８２側に奪われにくくなるので、望ましい。また、加圧ローラ１８２は、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。

加圧ローラ１８２は、定着装置１８の筐体に軸支され、プリンタ本体に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回転駆動される。定着ベルト１８１は、定着ニップＮにおいて加圧ローラ１８２から回転駆動力が伝達され、加圧ローラ１８２の回転に伴って連れ回り回転し、ニップ部以外では両端部で保持部材（フランジ）にガイドされ、走行する。このとき、定着ベルト１８１は、その内周面をニップ形成プレート１８４のニップ形成面に摺動させながら回転する。ニップ形成プレート１８４のニップ形成面と定着ベルト１８１の内周面との間には、摺動性を向上させるための摺動シート等の摺動性向上部材を介在させてもよい。

ニップ形成プレート１８４は、ステー部材１８５上に固定され、支持されている。ステー部材１８５は、ニップ形成プレート１８４が加圧ローラ１８２からの圧力を受けて撓むのを抑制して、定着ベルト１８１の幅方向に一様な定着ニップＮを形成するための機能も備える。加圧ローラ１８２からの圧力をステー部材１８５で受けることでトナーを溶融定着させるに必要な定着ニップＮでの面圧を得ることができる。また、このステー部材１８５は両端部で保持部材に保持固定され位置決めされている。

このステー部材１８５は鉄ないしはステンレスを曲げ加工等を実施することで形成され、厚みが２〜４［ｍｍ］程度の鉄板やＳＵＳ板を用いるため熱容量が大きい。そのため、本実施形態では、加熱源１８３とステー部材１８５との間に、反射部材１８６が備わっており、加熱源１８３からの輻射熱などによりステー部材１８５が加熱されて無駄なエネルギーを消費することが抑制されている。なお、この反射部材１８６を備える代わりに、ステー部材１８５の表面に断熱処理もしくは鏡面処理を行ってもよい。

本実施形態におけるニップ形成プレート１８４のニップ形成面は実質的に平面で構成されている。ニップ形成プレート１８４のニップ形成面は、加圧ローラ１８２の弾性ゴム層１８２ｂよりも硬度が高いため、加圧ローラ１８２の弾性ゴム層１８２ｂは、ニップ形成プレート１８４のニップ形成面に沿って弾性変形する。したがって、本実施形態の定着ニップＮは、ニップ形成プレート１８４のニップ形成面（平面）に沿って、実質的に平坦なものとなる。なお、ニップ形成面は、完全な平面である必要はなく、従来の２つのローラによって形成される曲面形状の定着ニップよりも曲率が十分に小さければ、凸状又は凹状の僅かな曲面形状をもつようにしてもよい。

本実施形態では、上記構成の定着装置を用いることで、定着ベルト側の構造の低熱容量性を実現し、短時間で効率よく加熱が行われる。

本実施形態では、ウォームアップ動作を行なって定着ベルト１８１を規定の定着温度にまで昇温させてから、画像形成動作を開始する。本実施形態の定着装置では、定着ベルト側の構造を低熱容量化しているので、定着ベルト１８１を短時間で定着温度にまで昇温させることができ、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。

本実施形態では、定着装置１８を抜けた記録紙が、作像面（定着ベルトと接触する側）側と反対側にカール（バックカール）が生じてしまう。これは、定着ベルト１８１は熱源から直接加熱されるが、加圧ローラ１８２は定着ベルト１８１からの伝熱により昇温されるため、加圧ローラ１８２の温度が定着ベルト１８１の温度よりも低い。そのため、記録紙Ｐの作像面側（定着ベルト１８１に接触する側）と非作像面側（加圧ローラ１８２に接触する側）とで温度差が生じる。その結果、記録紙Ｐに含まれている水分が、温度が高い作像面側（定着ベルト側）から温度が低い非作像面側（加圧ローラ側）へ移動し、非作像面側の水分蒸発量が作像面側よりも多くなり、水分蒸発量に差が生じる。記録紙の繊維は、水分が蒸発することで収縮するため、水分蒸発量が多い非作像面側の方が、作像面側よりも繊維の収縮量が多くなり、記録紙に非作像面側に曲がるバックカールが生じてしまう。

特に、定着装置を冷間状態からウォームアップさせた場合は、加圧ローラの温度が十分に昇温していない状態で定着ベルト１８１が定着温度にまで昇温し、定着ベルト１８１と加圧ローラ１８２との温度差が大きい状態で印刷が開始されてしまう。その結果、記録紙のバックカールが大きくなってしまう。

また、高温高湿環境下に長時間放置された記録紙は吸湿して含水率が高くなり、特に再生紙は吸湿性が高く、含水率が高くなりやすい。このように、含水率が高い状態の記録紙においては、記録紙から蒸発する水分量が多くなり、裏側とおもて側との水分蒸発量の差が大きくなりやすく、バックカールが大きくなりやすい。

そのため、本実施形態では、図１に示すように、定着装置１８よりも記録紙搬送方向下流側に、記録紙のカール方向（本実施形態ではバックカール）と逆方向に記録紙を曲げて、記録紙に生じたカールを矯正するカール矯正手段としてのカール矯正機構４０を設けている。

図３は、定着装置１８とカール矯正機構４０とを示す模式図である。
カール矯正手段であるカール矯正機構４０は、定着装置１８よりも搬送方向下流側に位置し、定着出口ガイド４２と、非作像面側ガイド４３と、矯正対向ガイドとしての作像面側ガイド４４とを有している。作像面側ガイド４４には、駆動力を持たず、記録紙の搬送力によって従動回転する従動ローラ４５が設けられている。本実施形態では、定着出口ガイド４２と非作像面側ガイド４３とが別体であるが、一体でもよい。定着出口ガイド４２と非作像面側ガイド４３とで、定着装置を通過したシートをガイドしながらシートのカールを矯正するカール矯正ガイド４７を構成している。

従動ローラ４５はφ５〜１０［ｍｍ］のローラであり、アルミ、ＳＵＳ等の芯金の外層にスポンジ、またはゴム層を有し、最表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥの離型層がコーティングされ、トナーが付着しにくいようにしている。また、従動ローラ４５は、軸方向に均一のローラでもよいし、軸方向長さが５〜１０［ｍｍ］のコロを複数分割して配置したものでもよい。従動ローラ４５を設けることで、記録紙の作像面側の画像擦れを低減するとともに、記録紙の搬送性を向上させることができる。
本実施形態では、作像面側ガイド４４は、ひとつの部材で構成しているが、複数のガイド部材に分割して構成してもよい。

定着出口ガイド４２は、定着ニップＮよりも搬送方向下流側に配置され、ガイド面４２ａは曲面を有している。このガイド面４２ａ全体が同一曲率半径の曲面でもよいし、曲率半径が異なる複数の曲面でガイド面４２ａを構成してもよい。また、曲面と平面とでガイド面４２ａを構成してもよい。また、定着出口ガイド４２は、ジャム発生時の記録紙除去のため、可動式としてもよい。

図３に示すように、定着ニップＮの出口（原点Ｏ）の記録紙搬送方向をＹ方向、このＹ方向に直交する方向をＸ方向とし、定着ニップＮの出口（原点Ｏ）を基準にして、定着ベルト側を−Ｘ方向、加圧ローラ１８２側を＋Ｘ方向としたとき、定着出口ガイド４２のガイド面４２ａは、−Ｘ方向に湾曲している。
なお、定着ニップ出口Ｏの記録紙搬送方向（Ｙ方向）は、坪量２００［ｇ／ｍ^２］以上の厚紙（例えば王子製紙製ＯＫプリンス上質２０９．３［ｇ／ｍ^２］）をニップに挟み、加圧した状態で静止させ、定着ニップＮより搬送方向下流側で紙が向いた方向である。

定着ニップＮを抜けバックカールが生じている（＋Ｘ方向にカールしている）記録紙の先端は、定着出口ガイド４２のガイド面４２ａに接触する。−Ｘ方向側に湾曲している定着出口ガイド４２のガイド面４２ａに接触した記録紙の先端は、ガイド面４２ａに−Ｘ方向にガイドされながら、−Ｘ方向側曲げられる。これにより、記録紙は、バックカールとは逆方向に曲げられる。そして、記録紙の先端は、定着出口ガイド４２、非作像面側ガイド４３のガイド面４３ａにガイドされながら、−Ｘ方向に曲げられた状態（曲げ力が付与された状態）で、図２に示すように、非作像面側ガイド４３のガイド面４３ａのニップ出口から−Ｘ方向において、−１５［ｍｍ］の第一位置Ｇ１、ニップ出口から−Ｘ方向において、−３０［ｍｍ］の第二位置Ｇ２を通過し、記録紙のバックカールが矯正される。

記録紙のバックカールを矯正するためには、バックカールとなる前に逆方向の曲げ力を付与して、収縮しようとする記録紙の繊維を伸ばすことでカールを良好に矯正することができる。具体的には、定着装置の定着ニップＮを抜けた直後から水分蒸発が始まるが、直後であれば記録紙に水分がまだ残っている。その状態では紙の繊維同士の結合が緩いため、紙の繊維が伸びやすくなっている。このように、紙の繊維同士の結合が緩い状態で、記録紙を曲げて紙の繊維を十分に伸ばした状態で、紙の繊維が水分の蒸発で収縮し、固定化するためカール矯正効果が高くなる。このように、紙の繊維同士の結合が緩い状態で記録紙を曲げて紙裏面側の繊維を十分に伸ばし、その状態で紙から水分蒸発して固定化されるため、紙裏面側の収縮率は低くなり、カール矯正効果が高くなる。従って、カール矯正機構４０は、定着ニップを抜けてからなるべく短い時間でカール矯正機構のカール矯正ガイド４７（定着出口ガイド４２および非作像面側ガイド４３）でシートを曲げてカールを矯正するのが好ましい。

本実施形態では、後述する検証実験で示すように、−Ｘ方向において、カール矯正ガイド４７のガイド面の定着ニップ出口（原点Ｏ）から−１５［ｍｍ］（Ｘ＝−１５［ｍｍ］）における第一位置Ｇ１のＹ方向の位置Ｇ１ｙが、１５［ｍｍ］以上、２５［ｍｍ］以下の範囲の入るのが好ましい。第一位置Ｇ１におけるＹ方向の位置Ｇ１ｙが、１５［ｍｍ］を下回ると、カール矯正ガイド４７の曲がりが急になりすぎ、バックカールが生じた記録紙を、カール矯正ガイド４７で−Ｘ方向にガイドできず、ジャムが発生してしまう。一方、第一位置Ｇ１におけるＹ方向の位置Ｇ１ｙが、２５［ｍｍ］を超えると、カール矯正ガイド４７で記録紙に十分な曲げ力を付与できず、十分にカールを矯正することができない。第一位置Ｇ１のＹ方向の位置Ｇ１ｙを、１５［ｍｍ］以上、２５［ｍｍ］以下、好ましくは、１５［ｍｍ］以上、２０［ｍｍ］以下とすることで、記録紙を良好に搬送でき、かつ、記録紙のバックカールを良好に矯正することができる。

さらに、後述する検証実験で示すように、カール矯正ガイド４７のガイド面のＸ方向−３０［ｍｍ］の第二位置Ｇ２におけるＹ方向の位置Ｇ２ｙが、１５［ｍｍ］以上、３５［ｍｍ］以下の範囲にあることが好ましい。第二位置Ｇ２におけるＹ方向の位置Ｇ２ｙが１５［ｍｍ］を下回ると、定着ニップを抜けた記録紙の後端側が、作像面側ガイド４４のリブに強く接触して摺擦し、記録紙に形成された画像の後端側にリブ跡が生じるおそれがある。また、記録紙を機外へ排出する排出位置が下がってしまい、排紙トレイ１０１ａにスタックされる記録紙の枚数が少なくなってしまう。第二位置Ｇ２におけるＹ方向位置Ｇ２ｙが、３５［ｍｍ］を超えると、カール矯正の効果が減少するおそれがある。第二位置Ｇ２のＹ方向位置Ｇ２ｙを、１５［ｍｍ］以上、３５［ｍｍ］以下、好ましくは、１５［ｍｍ］以上、２５［ｍｍ］以下とすることで、リブ跡の発生を抑制し、かつ、記録紙のバックカールを良好に矯正することができる。

また、第一位置Ｇ１よりもＸ方向＋側（記録紙搬送方向上流側）の領域におけるカール矯正ガイド４７のガイド面の最小曲率半径Ｒを、１５［ｍｍ］以上、３０［ｍｍ］以下とするのが好ましい。第一位置Ｇ１よりもＸ方向＋側（記録紙搬送方向上流側）の領域におけるカール矯正ガイド４７のガイド面の最小曲率半径Ｒが小さい方が、定着ニップを抜けた直後でバックカールが固定化する前の記録紙に対して大きな曲げ力を付与することができ、カール矯正効果を高めることができるが、搬送性が悪化し、ジャム発生率が高まってしまう。また、定着ニップを抜けた記録紙の作像面が、作像面側ガイド４４のリブに強く当たり、画像にリブ跡が生じるおそれがある。また、記録紙を機外へ排出する排出位置が下がってしまい、排紙トレイ１０１ａにスタックされる記録紙の枚数が少なくなってしまう。一方、第一位置Ｇ１よりもＸ方向＋側（記録紙搬送方向上流側）の領域におけるカール矯正ガイド４７のガイド面の最小曲率半径Ｒが大きいと、記録紙に付与する曲げ力が少なくなり、カール矯正効果が低下してしまう。最小曲率半径Ｒを１５［ｍｍ］以上、３０［ｍｍ］以下とすることで、カールを良好に矯正でき、搬送性が悪化やリブ跡の悪化などを抑えることができる。

また、図３示すθ１は、曲げ角度であり、曲げ角度は、定着出口ガイド４２の搬送方向出口における非作像面側ガイド４３のガイド面４３ａの接線方向αと、Ｙ方向（定着ニップ出口のシート搬送方向）とのなす角度である。この曲げ角度θ１は、５５°以上、７０°以下が好ましい。曲げ角度が大きいほど、記録紙に付与する曲げ力が大きくなり、カール矯正効果を高めることができるが、最小曲率半径Ｒ同様、搬送性やリブ跡が悪化する。また、排紙トレイ１０１ａにスタックされる記録紙の枚数も少なくなってしまう。一方、この曲げ角度θ１が小さいと、記録紙に付与する曲げ力が大きくなり、カール矯正効果が低下してしまう。曲げ角度θ１を、５５°以上、７０°以下とすることで、カールを良好に矯正でき、搬送性が悪化やリブ跡の悪化などを抑えることができる。

図４は、第一位置Ｇ１よりもＸ方向＋側（記録紙搬送方向上流側）の領域におけるカール矯正ガイド４７のガイド面の最小曲率半径Ｒと、排出位置との関係を示す図である。
図４に示す経路Ａは、最小曲率半径Ｒが大きいときの排出経路であり、経路Ｂは、最小曲率半径Ｒが大きいときの排出経路である。最小曲率半径Ｒが大きいときは、機内から機外への記録紙の排出位置はＣ１であり、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さがＨ１である。しかし、最小曲率半径Ｒが小さいと、排出位置Ｃ２になり、排出位置Ｃ１よりも下方となる。その結果、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さがＨ２となり、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さが低くなることで、排紙トレイ１０１ａにスタックできる記録紙の枚数が減ってしまう。

曲げ角度θ１については、曲げ角度θ１が小さいと、排出位置が上方となり、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さが高くなり、排紙トレイ１０１ａにスタックできる記録紙の枚数が増え、曲げ角度θ１が大きいと、排出位置が下方となり、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さが低くなり、排紙トレイ１０１ａにスタックできる記録紙の枚数が減ってしまう。

また、Ｘ方向−３０［ｍｍ］の第二位置Ｇ２のＹ方向の位置Ｇ２ｙについても、Ｙ方向の位置が定着ニップ出口Ｏから離れた位置にあれば、排出位置が上方となり、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さが高くなり、排紙トレイ１０１ａにスタックできる記録紙の枚数が増える。一方、Ｙ方向の位置が定着ニップに近い位置にあれば、排出位置が下方となり、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さが低くなり、排紙トレイ１０１ａにスタックできる記録紙の枚数が減る。

また、記録紙搬送速度は、１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上、３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］である。記録紙搬送速度が１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］を下回ると、第二位置Ｇ２を記録紙が通過するまでの時間がかかり、第二位置Ｇ２を記録紙が通過するまでの間で多くの水分が蒸発して固定化がすすみ、良好にカールを矯正できないおそれがある。一方、記録紙搬送速度が３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］を超えると、定着出口ガイド４２にバックカールした記録紙の先端が勢いよく定着出口ガイド４２のガイド面４２ａにぶつかり、定着出口ガイド４２で記録紙をうまくガイドできずに、ジャムとなる可能性が高まる。記録紙搬送速度を、１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上、３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］とすることにより、良好にカール矯正を行なえ、かつ、シート搬送性の悪化を抑制できる。

［変形例］
図５は、変形例のプリンタにおける定着装置１８とカール矯正機構４０とを示す模式図である。
この変形例においては、定着装置１８およびカール矯正機構４０を図中時計回りに所定角度傾けて、定着ニップ出口の記録紙搬送方向Ｙを、プリンタの接地面の垂直方向βに対して排紙トレイ１０１ａから離れる方向に傾けた（プリンタの接地面の垂直方向βに対する定着ニップ出口の記録紙搬送方向Ｙの傾斜角度θ２＞０°）ものである。

この変形例では、定着ニップ出口の記録紙搬送方向（Ｙ方向）を、プリンタの接地面に対する垂直方向に対して排紙トレイ１０１ａから離れる方向に傾けることで、図３に示した定着ニップ出口の記録紙搬送方向（Ｙ方向）を、プリンタの接地面に垂直な（θ２＝０°）ものに比べて、機内から機外への記録紙の排出位置を高くすることができ、排紙トレイ１０１ａのスタック性を改善することができる。

プリンタの接地面に対する垂直方向に対して定着ニップ出口の記録紙搬送方向を傾斜させると、ほぼ接地面に対する垂直方向に搬送されてきた記録紙が、湾曲して定着ニップに進入する。そのため、プリンタの接地面の垂直方向に対する定着ニップ出口の記録紙搬送方向の傾斜角度θ２が大きくなりすぎると、定着入口ガイド１８７に正しく沿いにくくなり、記録紙が、幅方向で均一に定着ニップＮに進入しないおそれがあり、記録紙にしわが発生するおそれがある。

そのため、傾斜角度θ２についても、最適な角度が存在する。後述する検証実験で説明するように、傾斜角度θ２が１０°以上、２０°以下とすることで、図３に示した構成に比べて、排紙トレイ１０１ａのスタック性を改善することができ、かつ、記録紙のシワを抑制することができる。

次に、本出願人が行った検証実験について説明する。

［検証実験１］
検証実験１は、株式会社リコー製複合機ＭＰ Ｃ５５０４を改造し、上記第一位置Ｇ１のＹ方向位置、上記第二位置Ｇ２のＹ方向位置、最小曲率半径Ｒ、曲げ角度θ１などが互いに異なるカール矯正機構４０を組み付けたプリンタを用意した。そして、各プリンタについて、互いに異なる記録紙搬送速度で画像形成を行い、カール量、画像擦れ、ジャムの発生の有無、記録紙のしわの有無、排紙トレイ１０１ａのスタック性、リブ跡の有無について調べた。なお、検証実験１における傾斜角度θ２＝０°である。

図６は、比較例１のプリンタの要部を示す模式図であり、図７は、比較例２のプリンタの要部を示す模式図であり、図８は、比較例３のプリンタの要部を示す模式図である。また、図９は、実施例１〜実施例４のプリンタの要部を示す模式図である。

図１０は、実施例５〜実施例８のプリンタの要部を示す模式図であり、図１１は、実施例９〜実施例１２のプリンタの要部を示す模式図である。また、図１２は、実施例１３〜実施例１６のプリンタの要部を示す模式図であり、図１３は、実施例１７〜実施例２１のプリンタの要部を示す模式図である。

また、図１４は、実施例２２〜実施例２６のプリンタの要部を示す模式図であり、図１５は、実施例２７〜実施例３１、図１６は、実施例３２〜実施例３６のプリンタの要部を示す模式図である。また、図１７は、実施例３７〜実施例４１のプリンタの要部を示す模式図である。

また、図１８は、実施例４２〜実施例４６のプリンタの要部を示す模式図であり、図１９は、実施例４７〜実施例５１のプリンタの要部を示す模式図であり、図２０は、実施例５２〜実施例５６のプリンタの要部を示す模式図である。

また、図２１は、実施例５７〜実施例６０のプリンタの要部を示す模式図であり、図２２は、実施例６１〜実施例６５のプリンタの要部を示す模式図であり、図２３は、実施例６６〜実施例７０のプリンタの要部を示す模式図である。

図２４は、実施例７１〜実施例７５のプリンタの要部を示す模式図であり、図２５は、実施例７６〜実施例８０のプリンタの要部を示す模式図であり、図２６は、実施例８１〜実施例８４のプリンタの要部を示す模式図である。また、図２７は、実施例８５〜実施例８９のプリンタの要部を示す模式図であり、図２８は、比較例４のプリンタの要部を示す模式図であり、図２９は、比較例５のプリンタの要部を示す模式図である。

［カール量評価］
カール量評価は、次のように行なった。すなわち、王子製紙製再生ＰＰＣ記録紙１００を１０枚束にして調湿用棚に載せ、気温２７℃、湿度８０％の環境下で３日間放置した。１０枚連続で印刷し、排紙後に平板の上に１０枚の紙を揃えて置き、四隅の高さをカール量として測定し、その最大値をカール量とした。判定基準は以下のとおりである。
◎◎：カール量５ｍｍ未満
◎：カール量５ｍｍ以上、１０ｍｍ未満
〇：カール量１０ｍｍ以上、２０ｍｍ未満
△：カール量２０ｍｍ以上、３０ｍｍ未満
×：カール量３０ｍｍ以上

［ジャム評価］
王子製紙製再生ＰＰＣ記録紙１００を１０枚束にして調湿用棚に載せ、気温２７℃、湿度８０％の環境下で３日間放置した。１０枚連続で印刷し、搬送性（ジャム）を評価した。
〇：ジャム、または記録紙への折れの発生なし
△：記録紙への折れの発生あり
×：ジャムの発生あり

［シワ評価］
リコー製複写印刷記録紙５５Ｋ、Ａ３Ｔ目を、気温２７℃、湿度８０％の環境下で３日間放置した。１０枚連続で印刷し、シワを評価した。
〇：シワ発生無し
×：シワ発生した記録紙有り

［リブ跡評価］
リコー製マイペーパにベタ画像を印刷し、リブ跡を評価した。判定基準は以下のとおりである。
〇：リブ跡が目視で確認できなかった
△：薄いリブ跡が確認された
×：はっきりとリブ跡が確認された

［スタック性評価］
排紙トレイ上にスタックできるリコー製マイペーパの枚数を以下のとおり判定した。
◎◎◎：５００枚以上スタック可能
◎◎：５００枚までスタック可能
◎：４００枚までスタック可能
〇：３００枚までスタック可能
△：２００枚までスタック可能
×：１００枚までスタック可能

下記表１〜６に、検証実験１の結果を示す。

表１は、図６〜図１１に示すプリンタにおける検証実験を示しており、表２は、図１２〜１４に示すプリンタにおける検証実験を示している。また、表３は、図１５〜図１７に示すプリンタにおける検証実験を示しており、表４は、図１８〜図２０に示すプリンタにおける検証実験を示している。また、表５は、図２１〜図２３に示すプリンタにおける検証実験を示している。また、表６は、図２４〜図２９に示すプリンタにおける検証実験を示している。

表１〜６からわかるように、記録紙搬送速度が１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上で、定着出口ガイド４２と非作像面側ガイド４３とからなるカール矯正ガイド４７のガイド面の第一位置Ｇ１（Ｘ＝−１５［ｍｍ］）におけるＹ方向の位置Ｇ１ｙが、１５［ｍｍ］≦Ｇ１ｙ≦２５［ｍｍ］の実施例はすべて、カール評価が「△」以上であり、良好にカールを補正することができた。特に、記録紙搬送速度が１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上で、第一位置Ｇ１のＹ方向の位置Ｇ１ｙが、１５［ｍｍ］≦Ｇ１ｙ≦２０［ｍｍ］である実施例は、カール評価が「〇」以上であり、より好ましいことが分かった。

一方、第一位置Ｇ１におけるＹ方向位置が、Ｇ１ｙ＝１３［ｍｍ］の比較例１〜比較例３は、いずれも、ジャムの発生が確認された（表１参照）。これは、第一位置Ｇ１におけるＹ方向位置が、Ｙ＝１３［ｍｍ］と、定着ニップＮに近いため、図６〜図８に示すように、定着出口ガイド４２が定着ベルト１８１側に大きく傾斜している。そのため、定着ニップＮを抜けてバックカールした記録紙の先端が定着出口ガイドのガイド面に突き当たったときに、記録紙の先端を−Ｘ方向にガイドできず、ジャムが発生したと考えられる。

第一位置Ｇ１におけるＹ方向位置が、Ｇ１ｙ＝３０［ｍｍ］の比較例４、５は、カール評価が「×」であった（表６参照）。これは、第一位置Ｇ１におけるＹ方向位置が定着ニップＮから遠いため、図２８、図２９に示すよう定着ニップ近傍の定着出口ガイドの定着ベルト１８１側への傾斜が小さくなる。そのため、定着ニップから離れた位置で、定着ニップを抜けた記録紙の先端が定着出口ガイドのガイド面に当たり、曲げ力が付与されることになる。その結果、紙から水分蒸発して固定化が進んだ記録紙に対して曲げ力を付与することになり、カール矯正効果が小さく、カール評価が「×」となったと考えられる。

また、比較例４、５の記録紙搬送速度（２５０［ｍｍ／ｓｅｃ］）よりも記録紙搬送速度が遅く、カール矯正に厳しい条件の実施例（例えば、実施例８２や実施例８３）において、カール評価「△」以上の結果が得られた。さらに、記録紙搬送速度が１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］未満の実施例（実施例３２、実施例６０、実施例６６、実施例７１、実施例７６、実施例８０、実施例８４）は、比較例４、５と同様にカール評価は「×」判定であったが、比較例４、比較例５よりも、カール量は少なく、カール矯正効果が高い結果であった。このことから、１５［ｍｍ］≦Ｇ１ｙ≦２５［ｍｍ］とすることで、カール矯正効果が高められることが確認された。

表１〜６からわかるように、第二位置Ｇ２におけるＹ方向位置Ｇ２ｙが、４０［ｍｍ］である実施例８５〜８９は、第二位置Ｇ２におけるＹ方向位置Ｇ２ｙが、３５［ｍｍ］以下の実施例よりもカール量が大きい結果となり、カール評価が一段低い評価であった。また、図１５に示す構成の実施例２７〜実施例３０と、図１６に示す構成の実施例３２〜３５とに比較から明らかなように、第二位置Ｇ２におけるＹ方向位置Ｇ２ｙが、２５［ｍｍ］の実施例２７〜３０は、第二位置Ｇ２におけるＹ方向位置Ｇ２ｙが、３０［ｍｍ］の実施例３２〜３５に比べて、カール量が小さい結果が得られ、カール評価が一段高い評価となった。

また、Ｙ方向位置Ｇ２ｙが、１３［ｍｍ］の図９に示す構成においては、リブ跡やスタック性が×であった。これは、第二位置Ｇ２を通過する記録紙の搬送の向きが下方となる（−Ｙ方向）となるため、スタック性が×となる。また、記録紙の曲がりが大きいため、定着ニップを抜けた記録紙の後ろ側が作像面側ガイド４４に寄り、作像面側ガイドのリブに強く接触して摺擦する。その結果、記録紙の後ろ側にはっきりと目視できるリブ跡が確認され、リブ跡評価が×となったと考えられる。

以上のことから、第二位置Ｇ２におけるＹ方向位置Ｇ２ｙは、１５［ｍｍ］≦Ｇ２ｙ≦３５［ｍｍ］が好ましく、より好ましくは、１５［ｍｍ］≦Ｇ２ｙ≦２５［ｍｍ］である。

また、カール評価が低くなった実施例３２〜３５は、第二位置Ｇ２におけるＹ方向位置Ｇ２ｙと第一位置Ｇ１におけるＹ方向位置Ｇ１ｙとの差（Ｇ２ｙ−Ｇ１ｙ）が１５［ｍｍ］離れていた。一方、実施３２〜３５よりもカール評価が高い実施例２７〜３０は（Ｇ２ｙ−Ｇ１ｙ）が１０［ｍｍ］であった。

実施例２７〜３０に対応する図１５と実施例３２〜３５に対応する図１６との比較から明らかなように、第一位置Ｇ１から第二位置Ｇ２までの搬送路の傾斜（水平方向に対する傾斜角度）が、実施例３２〜３５の方が大きく搬送経路のＳ字カーブが大きい。そのため、実施例３２〜３５では、定着出口ガイド４２で定着側に矯正した後で、作像面側ガイド４４によって反対側に矯正されたことも、カール評価が一段低い結果となったひとつの要因と考えられる。よって、（Ｇ２ｙ−Ｇ１ｙ）を１０［ｍｍ］以下にすることで、搬送経路のＳ字カーブを抑えることができ、作像面側ガイド４４による定着出口ガイド４２での矯正方向と反対方向の矯正を抑えることができると考えられる。

また、図１０に示す構成の実施例５〜７と、図１１に示す構成の実施例９〜１１との比較からわかるように、第一位置Ｇ１の位置よりも記録紙搬送方向上流側である定着出口ガイドのガイド面の最小曲率半径Ｒが、１２［ｍｍ］の実施例５〜７は、最小曲率半径Ｒが１５［ｍｍ］の実施例９〜１１よりもリブ跡が一段悪い評価となった。これは、定着ニップ出口付近のカール矯正ガイドのガイド面の曲率が大きくなる。その結果、記録紙がある程度搬送されると記録紙のコシにより定着ニップを抜けた記録紙が作像面側ガイド４４に寄り、記録紙の作像面が作像面側ガイド４４に強く接触し摺擦する。その結果、記録紙の後ろ側に目視ではっきりと確認できるリブ跡ができ、リブ跡評価が×になったと考えられる。

また、図２４に示す構成の実施例７１〜７５と、図２５に示す構成の実施例７６〜８０との比較からわかるように、最小曲率半径Ｒが３５［ｍｍ］の実施例７６〜８０は、実施例７１〜７５よりもカール評価が悪い傾向の結果が得られた。これは、実施例７６〜８０では、定着ニップ出口付近のカール矯正ガイドのガイド面の曲率が小さく、記録紙の付与する曲げ力が弱いため、カール補正の効果が低下したと考えられる。このことから、第一位置Ｇ１の位置よりも記録紙搬送方向上流側のガイド面の最小曲率半径Ｒは、１５［ｍｍ］以上、３０［ｍｍ］以下が好ましいことがわかった。

また、定着出口ガイド４２の曲げ角度θ１［°］は、５５°≦θ１≦７０°が好ましい。曲げ角度θ１が９０°のものに比べて、リブ跡やスタック性の改善が見られた。また、曲げ角度４０°のもの（実施例８５〜８９）に比べて、カール量が小さく、カール矯正効果を高められることが確認できる。

また、従動ローラ４５を設けた実施例１３〜１５、実施例２２〜２５、実施例５２〜５６は、従動ローラ４５を設けていない実施例に比べて、リブ跡について良い結果が得られた。これにより、従動ローラ４５を設けることで、リブ跡の発生を抑制することが確認された。

また、記録紙搬送速度が１５０〜３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以下で、ジャムの発生がなく、記録紙のカールを良好に矯正できることがわかった。

［検証実験２］
検証実験２は、変形例１における傾斜角度θ２の最適角度について検証した検証実験である。検証実験２は、検証実験１における図２０に示す構成の実施例４３〜４７のプリンタに対して、変形例１で説明した改造（図３０参照）を行い、プリンタの接地面の垂直方向に対する定着ニップ出口の記録紙搬送方向の傾斜角度θ２を１０°〜３０°の範囲で異ならせたプリンタを用いた。また、検証実験１と同様、カール量、画像擦れ、ジャム、シワ、リブ跡、スタック性について評価した。評価方法は、検証実験１と同様である。
下記表７に、検証実験２の結果を示す。

表７に示すように、定着ニップ出口の記録紙搬送方向を、プリンタの接地面の垂直方向に対して排紙トレイから離れる側に傾けることで、傾けていない検証実験１の実施例（実施例４３〜４７）に比べて、スタック性が大幅に改善され、排紙トレイ１０１ａにより多くの記録紙をスタックすることができることが確認された。

また、定着ニップ出口の記録紙搬送方向を、プリンタの接地面の垂直方向に対して排紙トレイから離れる側に３０°（θ２＝３０°）傾けた実施例８６〜９２においては、シワが発生した記録紙が有り、シワ評価が「×」となった。

この検証実験２から、プリンタの接地面の垂直方向に対して定着ニップ出口の記録紙搬送方向の排紙トレイから離れる側の傾斜角度θ２は、１０°以上、２０°以下が好ましいことがわかった。

以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
記録紙などのシートに画像を形成する画像形成手段と、加熱源１８３などの熱源により加熱される定着ベルト１８１などの加熱回転部材と、加熱回転部材に当接して定着ニップＮを形成する加圧ローラ１８２などのニップ形成回転部材とを有し、定着ニップＮにシートを通過させてシートに形成された画像を定着する定着装置１８と、定着装置１８を通過したシートをガイドしながらシートのカールを矯正するカール矯正ガイド４７（本実施形態では、定着出口ガイド４２と非作像面側ガイド４３とで構成）を有するカール矯正機構４０などのカール矯正手段とを備えた画像形成装置において、画像形成装置をニップ形成回転部材の回転軸方向から見たとき、定着ニップＮのシート搬送方向下流側端部を原点Ｏとし、原点Ｏにおけるシート搬送方向をＹ方向、Ｙ方向に直交する方向をＸ方向、原点Ｏを基準にしてニップ形成回転部材側をＸ方向の正としたとき、カール矯正ガイド４７は、定着ニップＮでニップ形成回転部材と接触したシート面に対向し、シートを−Ｘ方向にガイドしながらシートのカールを矯正するものであり、カール矯正ガイド４７のガイド面のＸ＝−１５［ｍｍ］におけるＹ方向の位置Ｇ１ｙが、１５［ｍｍ］≦Ｇ１ｙ≦２５［ｍｍ］である。
これによれば、上述した検証実験１で説明したように、ジャムが発生することなく、シートのカールを良好に矯正することができる。

（態様２）
態様１において、カール矯正ガイド４７のガイド面のＸ＝−１５［ｍｍ］におけるＹ方向の位置Ｇ１ｙが、１５［ｍｍ］≦Ｇ１ｙ≦２０［ｍｍ］である。
これによれば、検証実験１で説明したように、カール評価が「〇」以上となり、より一層、シートのカールを良好に矯正することができる。

（態様３）
態様１または２において、シートの搬送速度をＶとしたとき、１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］≦Ｖ≦３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］とした。
これによれば、検証実験１で説明したように、ジャムが発生することなく、シートのカールを良好に矯正することができる。

（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、カール矯正ガイドのガイド面のＸ＝−３０［ｍｍ］におけるＹ方向の位置Ｇ２ｙが、１５［ｍｍ］≦Ｇ２ｙ≦３５［ｍｍ］である。
これによれば、検証実験１で説明したように、画像にリブ跡が生じるのを抑制でき、かつ、シートのカールを良好に矯正することができる。

（態様５）
態様４において、カール矯正ガイドのガイド面のＸ＝−３０［ｍｍ］における前記Ｙ方向の位置Ｇ２ｙが、１５［ｍｍ］≦Ｇ２ｙ≦２５［ｍｍ］である。
これによれば、検証実験２で説明したように、シートのカールをさらに良好に矯正することができる。

（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、カール矯正ガイドのガイド面のＸ＝−１５［ｍｍ］の位置よりも＋Ｘ方向側部分の最小曲率半径をＲとしたとき、１５［ｍｍ］≦Ｒ≦３０［ｍｍ］である。
これによれば、検証実験１で説明したように、画像にリブ跡が生じるのを抑制でき、かつ、シートのカールを良好に矯正することができる。

（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、カール矯正ガイド４７は、２つのガイド部材で構成されており、２つのガイド部材のうち、シート搬送方向上流側に配置された定着出口ガイド４２などの一方のガイド部材のシート搬送方向下流側端部を通る非作像面側ガイド４３などの他方のガイド部材のガイド面の接線とＹ方向とがなす角度をθ１としたとき、５５°≦θ１≦７０°である
これによれば、検証実験１で説明したように、画像にリブ跡が生じるのを抑制でき、かつ、シートのカールを良好に矯正することができる。

（態様８）
態様１乃至７いずれかにおいて、カール矯正ガイド４７にシート搬送経路を挟んで対向する作像面側ガイド４４などの矯正対向ガイド部材を有し、矯正対向ガイド部材に従動ローラ４５を設けた。
これによれば、検証実験１で説明したように、画像にリブ跡が生じるのを抑制することができる。

（態様９）
態様１乃至８いずれかにおいて、定着ニップの出口におけるシートの搬送方向を、当該画像形成装置の接地面の垂直方向に対してシートが排出される排出部に対して離れる側に傾かせ、垂直方向に対する定着ニップの出口におけるシートの搬送方向の傾斜角度をθ２としたとき、１０°≦θ２≦２０°である。
これによれば、検証実験２で説明したように、カール矯正効果の低減や、シートに形成された画像にリブ跡の発生を抑制して、排紙トレイ１０１ａなどの排紙部にスタック可能なシートの枚数を増加させることができる。

【符号の説明】

【0103】

【先行技術文献】

【図1】

【図2】

【図3】

【図4】

【図5】

【図6】

【図7】

【図8】

【図9】

【図10】

【図11】

【図12】

【図13】

【図14】

【図15】

【図16】

【図17】

【図18】

【図19】

【図20】

【図21】

【図22】

【図23】

【図24】

【図25】

【図26】

【図27】

【図28】

【図29】

【図30】