(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2021005136
(43)【公開日】20210114
(54)【発明の名称】データ管理システム、データ管理方法およびデータ管理プログラム
(51)【国際特許分類】
   G06F 16/215 20190101AFI20201211BHJP
   G06F 21/60 20130101ALI20201211BHJP
【FI】
   !G06F16/215
   !G06F21/60
【審査請求】未請求
【請求項の数】8
【出願形態】OL
【全頁数】12
(21)【出願番号】2019117173
(22)【出願日】20190625
(71)【出願人】
【識別番号】390033846
【氏名又は名称】フジキンソフト株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区芝田1丁目4番8号
(74)【代理人】
【識別番号】100103872
【弁理士】
【氏名又は名称】粕川 敏夫
(74)【代理人】
【識別番号】100088856
【弁理士】
【氏名又は名称】石橋 佳之夫
(74)【代理人】
【識別番号】100149456
【弁理士】
【氏名又は名称】清水 喜幹
(74)【代理人】
【識別番号】100194238
【弁理士】
【氏名又は名称】狩生 咲
(72)【発明者】
【氏名】藤本 圭祐
【住所又は居所】大阪府大阪市北区芝田1丁目4番8号 フジキンソフト株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】藏前 龍太郎
【住所又は居所】大阪府大阪市北区芝田1丁目4番8号 フジキンソフト株式会社内
(57)【要約】
【課題】 入力ミスのあるデータの蓄積を排除し、精度の高いデータベースを維持する。
【解決手段】 データベース25と、ユーザ情報およびデータベースの編集権限が互いに対応付けられるテーブル25a、25bと、受信されるデータベースの修正要求が受入可能か、テーブルを参照して判定する要求判定部22と、を備え、修正要求は、当該修正要求を送信するユーザのユーザ情報を含み、編集権限は、修正要求を受入可能な修正可能期間を含み、要求判定部は、修正要求が、当該修正要求に含まれるユーザ情報に対応する修正可能期間内に行われているとき、修正要求の内容をデータベースに反映する、データ管理システム1。
【選択図】図1
【特許請求の範囲】
【請求項1】
データベースと、
ユーザ情報および前記データベースの編集権限が互いに対応付けられるテーブルと、
前記データベースへの修正要求が受入可能か、前記テーブルを参照して判定する要求判定部と、
を備え、
前記修正要求は、当該修正要求を送信するユーザのユーザ情報を含み、
前記編集権限は、前記修正要求を受入可能な修正可能期間を含み、
前記要求判定部は、前記修正要求が、当該修正要求に含まれるユーザ情報に対応する前記修正可能期間内に行われているとき、前記修正要求の内容を前記データベースに反映させる、
データ管理システム。
【請求項2】
前記データベースに記憶される各レコードの前記修正可能期間は、前記データベースに当該レコードが登録された時点から所定の期間である、
請求項1記載のデータ管理システム。
【請求項3】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの属性に関する情報を含み、前記テーブルにおいて前記ユーザの属性により異なる前記編集権限が対応付けられている、
請求項1又は2記載のデータ管理システム。
【請求項4】
前記ユーザの属性には、序列のある属性が含まれていて、前記序列が高いほど長い前記修正可能期間が対応付けられている、
請求項1乃至3のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項5】
前記編集権限は、前記データベースにおける修正可能範囲を含み、前記要求判定部は、前記修正要求が、当該修正要求に含まれるユーザ情報に対応する前記修正可能範囲内であるとき、前記修正要求の内容を前記データベースに反映させる、
請求項1乃至4のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項6】
前記テーブルは、前記ユーザ情報と、前記データベースへの登録権限と、が互いに対応付けられて記憶されていて、前記要求判定部は、登録要求に含まれるユーザ情報に紐づく登録権限に基づいて、前記登録要求を受け入れるか判定する、
請求項1乃至5のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項7】
データベースと、
ユーザ情報および前記データベースの編集権限が互いに対応付けられるテーブルと、
前記データベースへの修正要求が受入可能か、前記テーブルを参照して判定する要求判定部と、
を備えるデータ管理システムがデータを管理する方法であって、
前記修正要求は、当該修正要求を送信するユーザのユーザ情報を含み、
前記編集権限は、前記修正要求を受入可能な修正可能期間を含み、
前記修正要求が、当該修正要求に含まれるユーザ情報に対応する前記修正可能期間内に行われているとき、前記修正要求の内容を前記データベースに反映するステップを含む、
データ管理方法。
【請求項8】
データベースと、
ユーザ情報および前記データベースの編集権限が互いに対応付けられるテーブルと、
前記データベースへの修正要求が受入可能か、前記テーブルを参照して判定する要求判定部と、
を備えるデータ管理システムがデータを管理するプログラムであって、
前記修正要求は、当該修正要求を送信するユーザのユーザ情報を含み、
前記編集権限は、前記修正要求を受入可能な修正可能期間を含み、
前記修正要求が、当該修正要求に含まれるユーザ情報に対応する前記修正可能期間内に行われているとき、前記修正要求の内容を前記データベースに反映する命令をコンピュータに実行させる、
データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、データ管理システム、データ管理方法およびデータ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【0002】
製品の生産、調達および運用を支援する統合情報システムが知られている。統合情報システムは、開発部門、営業部門、および生産部門等に所属する各社員をはじめ、多くのユーザがアクセスする。このようなシステムにおいては、登録されている部品のデータを編集又は削除する権限を一般のユーザに与えないことにより、システムに登録されているデータの信頼度を高めることができる一方、入力ミスをした際の編集又は削除の手順が煩雑であった。その結果、データの重複や誤記、表記揺れ等が登録されたままになり、データベースが冗長で使いづらくなっていた。
【0003】
特許文献1には、設計領域に位置する設計技術情報管理サーバと、生産領域に位置する生産管理サーバとを連携して管理する生産管理システムが開示されている。このシステムでは、新規品目・変更品目に対して、工程ごとに必要な構成部品を表示した工程別構成部品表を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献1】特開2008−197915号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1のシステムにおいて所望の効果を得るためには、品目データおよび部品構成データが正確に登録されていることが前提である。そこで、入力ミスのあるデータの蓄積を排除し、精度の高いデータベースを維持できるデータ管理システムが必要とされている。
【0006】
そこで、本発明は、入力ミスのあるデータの蓄積を排除し、精度の高いデータベースを維持することを目的の1つとする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係るデータ管理システムは、データベースと、ユーザ情報および前記データベースの編集権限が互いに対応付けられるテーブルと、前記データベースへの修正要求が受入可能か、前記テーブルを参照して判定する要求判定部と、を備え、前記修正要求は、当該修正要求を送信するユーザのユーザ情報を含み、前記編集権限は、前記修正要求を受入可能な修正可能期間を含み、前記要求判定部は、前記修正要求が、当該修正要求に含まれるユーザ情報に対応する前記修正可能期間内に行われているとき、前記修正要求の内容を前記データベースに反映させる。
【0008】
前記データベースに記憶される各レコードの前記修正可能期間は、前記データベースに当該レコードが登録された時点から所定の期間であるものとしてもよい。
【0009】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの属性に関する情報を含み、前記テーブルにおいて前記ユーザの属性により異なる前記編集権限が対応付けられているものとしてもよい。
【0010】
前記ユーザの属性には、序列のある属性が含まれていて、前記序列が高いほど長い前記修正可能期間が対応付けられているものとしてもよい。
【0011】
前記編集権限は、前記データベースにおける修正可能な範囲を含み、前記要求判定部は、前記修正要求が、当該修正要求に含まれるユーザ情報に対応する前記修正可能範囲内であるとき、前記修正要求の内容を前記データベースに反映させるものとしてもよい。
【0012】
前記テーブルは、前記ユーザ情報と、前記データベースへの登録権限と、が互いに対応付けられて記憶されていて、前記要求判定部は、登録要求に含まれるユーザ情報に紐づく登録権限に基づいて、前記登録要求を受け入れるか判定するものとしてもよい。
【0013】
上記目的を達成するため、本発明の別の観点に係るデータ管理方法は、データベースと、ユーザ情報および前記データベースの編集権限が互いに対応付けられるテーブルと、前記データベースへの修正要求が受入可能か、前記テーブルを参照して判定する要求判定部と、を備えるデータ管理システムがデータを管理する方法であって、前記修正要求は、当該修正要求を送信するユーザのユーザ情報を含み、前記編集権限は、前記修正要求を受入可能な修正可能期間を含み、前記修正要求が、当該修正要求に含まれるユーザ情報に対応する前記修正可能期間内に行われているとき、前記修正要求の内容を前記データベースに反映するステップを含む。
【0014】
上記目的を達成するため、本発明のさらに別の観点に係るデータ管理プログラムは、データベースと、ユーザ情報および前記データベースの編集権限が互いに対応付けられるテーブルと、前記データベースへの修正要求が受入可能か、前記テーブルを参照して判定する要求判定部と、備えるデータ管理システムがデータを管理するプログラムであって、前記修正要求は、当該修正要求を送信するユーザのユーザ情報を含み、前記編集権限は、前記修正要求を受入可能な修正可能期間を含み、前記修正要求が、当該修正要求に含まれるユーザ情報に対応する前記修正可能期間内に行われているとき、前記修正要求の内容を前記データベースに反映する命令をコンピュータに実行させる。
なお、コンピュータプログラムは、インターネット等のネットワークを介したダウンロードによって提供したり、CD−ROMなどのコンピュータ読取可能な各種の記録媒体に記録して提供したりすることができる。
【発明の効果】
【0015】
本発明によれば、入力ミスのあるデータの蓄積を排除し、精度の高いデータベースを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【0016】
【図1】本発明にかかるデータ管理システムの機能ブロック図である。
【図2】上記データ管理システムに記憶される品番テーブルの例である。
【図3】上記データ品番管理システムに記憶されているテーブルの例であり、(a)ユーザの識別情報および属性が対応付けられて記憶されている属性テーブルの例、(b)属性および権限が互いに対応付けられて記憶されている権限テーブルの例である。
【図4】上記データ管理システムが有する端末が表示する画面の例である。
【図5】上記データ管理システムがデータを表示し、修正を反映する様子を示すシーケンス図である。
【図6】上記データ管理システムが修正可否と共にデータを表示する様子を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0017】
以下、本発明にかかるデータ管理システム、データ管理方法およびデータ管理プログラムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。データ管理システムは、例えば製造業の企業内における製品の生産、調達および運用を支援する統合情報システムであり、CALS(continuous acquisition and life-cycle support)とも呼ばれる。データ管理システムが管理するデータは、例えば製品および部品の品番、ならびにこれに紐づく情報である。
【0018】
図1に示すように、データ管理システム1は、端末10と、データ管理サーバ20と、がネットワークNWを介して接続されて構成されている。データ管理システム1に含まれる端末10は、単数であっても複数であってもよい。端末10とデータ管理サーバ20との接続は無線であっても有線であってもよい。また、データ管理サーバ20の機能の一部又は全部がクラウド上に実現されていてもよい。
【0019】
端末10は、製品の生産、調達および運用に携わる社員等のユーザが主に使用するコンピュータであり、例えばパーソナルコンピュータである。端末10は、入力部11、表示部12および通信処理部13を備える。端末10は、スマートホンやタブレットであってもよい。
【0020】
入力部11は、キーボードやマウスなどの入力装置である。ユーザは、端末10の入力部11を介して、表示要求および編集要求を入力する。
【0021】
表示要求は、データ管理サーバ20が有するデータベース25の一部又は全部の情報を表示部12に表示させる要求である。表示要求は、表示したい内容を特定する検索条件を含む要求であってもよい。
【0022】
編集要求は、データベース25の内容を変更する要求であり、新たな品番を登録する登録要求、および登録済みのデータを修正する修正要求を含む。また、修正要求は、データを削除する削除要求を含む。
【0023】
登録要求および修正要求には、例えば、品番、部品コード、品名、品目区分などの情報を含む。この作業は、例えば、新製品およびその部品構成を登録する際等に行われる。登録された入力データは、データベース25に品番テーブル25h(図2参照)として格納されている。品番テーブル25hにおいては、例えば部品コードが主キーとして管理されている。
【0024】
表示部12は、入力部11への入力データおよびデータベース25の情報を表示する機能部であり、例えば画面である。
【0025】
通信処理部13は、データ管理サーバ20と情報の授受を行う機能部であり、通信の形式は任意である。通信処理部13は、表示要求のなされたデータを、表示要求を送信したユーザのユーザ情報とともに送信する。また、通信処理部13は、登録された入力データ、登録要求を送信したユーザのユーザ情報、および登録要求の送信時刻を、データ管理サーバ20に送信する。また、通信処理部13は、修正要求が入力された場合は、入力データ、修正要求を送信したユーザのユーザ情報、および修正要求の送信時刻を、データ管理サーバ20に送信する。
【0026】
データ管理サーバ20は、通信処理部21、要求判定部22およびデータベース25を備える。なお、データ管理サーバ20が有する機能ブロックの一部又は全部が、端末10に設けられていてもよい。
【0027】
通信処理部21は、端末10から送信されるデータを取得する機能部である。
【0028】
図2に示すように、データベース25には、入力データ、登録者、および登録日時が互いに対応付けられて格納される品番テーブル25hが記憶されている。本例においては、品番「ABC-11P」と品番「ABC--11P」が併存しており、ハイフンが重複している「ABC--11P」は、誤記の例である。また、品番「12P-ABC」は、「ABC-11P」と比較してハイフン前後の記載順序が異なっており、品番の設定ルールから逸脱した登録の例である。「ABC--11P」および「12P-ABC」は、いずれも入力ミスを含むレコードの例である。
【0029】
また、図3に示すように、データベース25は、データベース25の編集権限に関するテーブルが記憶されている。図3(a)に示すように、データベース25は、ユーザの識別情報と、ユーザの属性情報とが互いに対応付けられる属性テーブル25aが記憶されている。ユーザの属性情報は、例えばユーザの所属部署および職位である。ユーザの識別情報およびユーザの属性情報は、ユーザ情報の例である。
【0030】
また、図3(b)に示すように、データベース25は、属性情報と編集権限とが互いに対応付けられる権限テーブル25bが記憶されている。属性テーブル25aおよび権限テーブル25bにより、ユーザ情報とデータベース25の編集権限とが互いに対応付けられる。なお、属性テーブル25aおよび権限テーブル25bは、本実施形態のようにデータベース25にそれぞれ格納されていてもよいし、1個のテーブルとして格納されていてもよい。
【0031】
ここで、データベース25の編集権限は、データの登録権限および修正権限を含む。登録権限は、データベース25に新たな情報を登録する権限である。修正権限は、登録済みの情報を修正する権限である。また、修正権限は、登録済みの情報を削除する権限も含む。
【0032】
編集権限の範囲は、ユーザの属性により異なる。言い換えれば、編集権限は、それぞれユーザの属性により異なる権限が対応付けられている。登録権限は、本例においては、開発部に所属するユーザには職位に関わらず与えられている。開発部においては、新製品の部品構成を登録する機会が多いためである。営業部に所属するユーザは、一般社員には登録権限が認められていない一方、課長には登録権限が認められている。また、品番管理システムを管理するシステム管理部のユーザには、職務の必要上、職位に関わらず登録権限が認められている。
【0033】
修正権限は、修正可否、ならびに修正可能期間および修正可能範囲がユーザの属性に応じて設定されている。修正可能期間は、修正要求を受入可能な期間であり、例えば前記データベースに各レコードが登録された時点から所定の期間である。なお、登録された時点とは、登録時におけるシステムの一連の動作のいずれかに紐づく任意の時点であってよく、端末10から登録要求が送信される時点であってもよいし、データ管理サーバ20が登録要求を受信した時点であってもよい。また、登録要求がデータベース25に反映された時点であってもよい。
【0034】
本例においては、開発部の一般社員は登録済みの情報を修正可能であるが、修正可能な期間は登録後1日であり、修正可能な範囲は自身の登録した情報のみに限られる。ユーザに修正を全く認めない構成とすると、すぐに入力ミスに気付いても修正が困難であるため、入力ミスを含むデータがデータベースに蓄積されてしまう。一方で、修正期間を長く設定すると、却ってユーザによる誤った改変が行われるおそれがある。すなわち、開発部の一般社員には、自身の入力ミスを修正することのみが想定されて権限が与えられている。所定期間に限られた範囲の修正のみを認めるよう設定されている構成によれば、誤った改変を防止するとともに、データベースの質を維持することができる。
【0035】
また、職位に応じて異なる修正可能期間が設定されていてもよい。職位は、序列のあるユーザ属性の例である。本例においては、開発部の課長、すなわち一般社員より高い職位の社員に対しては、同部署の一般社員より長い修正可能期間が設定されている。また、職位が高いほど修正可能期間が長く設定されていてもよく、例えば開発部の部長には、課長よりさらに長い修正可能期間が設定されている。また、修正可能範囲は、課長に対しては同じ所属課の課員の登録についてのみ修正権限が設定されている。部長には、課長より広い範囲の修正、例えばすべての入力に対する修正権限が設定されている。高い職位の社員は、修正の妥当性を十分判断する職責を担っているためである。
【0036】
なお、修正可能期間および修正可能範囲は、職位の高低とは独立して設定されていてもよい。例えば、修正可能期間および修正可能範囲は、年齢や社歴等、別の属性に応じて設定されていてもよい。また、修正可能範囲は、品番テーブルに登録されている項目、すなわちカラムごとに異なっていてもよく、例えばある部署においては品番の修正は許可される一方、品目区分の修正は許可されないように構成されていてもよい。また、レコードごとにレコード自体の属性が設定され、レコードの属性ごとに修正権限が異なっていてもよい。例えば、品番テーブル上にレコードごとに「営業部仕入品」であるか否かが登録可能になっていて、営業部の社員は営業部仕入品のレコードのみを修正可能であって、「営業部仕入品」以外の製品、例えば自社開発品のレコードは修正不可になっていてもよい。
【0037】
修正権限は、同じ職位であっても、ユーザが所属する部署に応じて異なっている。登録権限のない営業部の一般社員は、修正権限も有さない。システム管理部の社員は、管理の職責上、一般社員であってもすべての入力がいつでも修正可能である。
【0038】
なお、本実施形態においては、ユーザの属性に基づいて編集権限が設定されていたが、ユーザの識別情報に個別に編集権限が設定されていてもよい。
【0039】
図1に示す要求判定部22は、データベース25を参照して、端末10から受信する要求の受入可否を判定する機能部である。要求判定部22は、要求が登録要求である場合、権限テーブル25bの登録可否カラムを参照し、要求を送信したユーザの属性に基づいて、登録要求の受入可否を判定する。
【0040】
要求判定部22は、要求が修正要求である場合、修正要求の受信時刻を算出した上で、権限テーブル25bの修正可能期間および修正可能範囲を参照し、要求を送信したユーザの属性と、修正対象データの登録からの経過時間に基づいて、修正要求の受入可否を判定する。
【0041】
要求判定部22は修正要求が送信される前に、現時刻に基づいて残りの修正可能期間を計算し、端末10がこれを表示させてもよい。修正要求が送信不可である場合、修正要求の入力画面への遷移を不可とする、又は入力画面をグレイアウトさせてもよい。また、要求判定部22は、品番レコードごとに、現時刻において当該品番レコードを修正可能なユーザの情報を端末10に表示させてもよい。
【0042】
図4に示すように、表示部12には、例えば検索条件に合った品番レコードが表示される。本例においては、ログインユーザの識別情報はA01であり、現在日時は2019年6月5日午前9時である。A01は登録権限を有しているため、登録要求を送信する「新規登録」ボタン12nが表示されている。
【0043】
また、表示部12には、修正可否と、修正可能な残り時間が品番レコードごとに表示されている。本例においては、A01が登録者であり、登録から1日経過していない品番「ABC--11P」のレコードを修正可能であり、修正要求を送信するためのボタン12aが表示されている。また、修正可能な残り時間は50分である。一方、登録から1日以上経過している品番「ABC-11P」、および別の登録者により登録された「12P-ABC」の修正は不可となっている。このように、ユーザは修正要求を送信する前に自身の要求が受け入れられるか否か知ることができる。
【0044】
また、ユーザは、端末10から修正可能なユーザを選択して、当該ユーザに修正依頼を送信可能に構成されていてもよい。本例においては、品番「ABC-11P」のレコードを修正可能なA02、A03、A05およびA06に対して修正依頼を送信するボタン12b、12c、12dおよび12eが、修正可能な残り時間と共に画面上に表示されている。また、品番「12P-ABC」のレコードを修正可能なA03、A05およびA06に対して修正依頼を送信するボタン12f、12gおよび12hが、修正可能な残り時間と共に画面上に表示されている。
【0045】
図5を用いて、修正可否と共にデータを表示する流れを説明する。同図に示すように、端末10から表示要求が送信されると(S11)、データ管理サーバ20は、データベース25を参照して表示要求を送信したユーザの権限を確認する(S12)。データ管理サーバ20は、ユーザの権限に基づいて、当該ユーザの修正要求を受入可能か否か、判定を行う(S13)。修正要求が受入可能と判定されるとき、その旨と共に端末10の表示部12にデータを表示させる(S14)。端末10から修正要求が送信されると(S15)、データ管理サーバ20において修正要求の受入可否判定が行われ(S16)、受入可能と判断される場合には、修正要求の内容がデータベース25に反映される(S17)。なお、ステップS16は、省略されてもよい。端末10は、反映後の情報を表示する(S18)。
【0046】
また、本実施形態においては、データベース25の情報を表示してから修正要求を送信する工程を例に説明したが、データベース25の情報を表示することなく修正要求が送信可能に構成されていてもよい。
【0047】
図6を用いて、表示要求を受信したデータ管理サーバ20がデータベース25の情報を修正可否と共に表示するフローを説明する。同図に示すように、まず、表示要求を受信すると、(S21)、データベース25を参照し、修正要求に含まれるユーザの属性および権限の情報を取得する(S22)。要求判定部22は、当該ユーザが修正権限を有するか否か判定し(S23)、修正権限を有する場合はステップS24に進む。修正権限を有さない場合は、端末10に、修正が不可である旨の表示と共にデータを表示する(S30)。
【0048】
要求判定部22は、表示要求に含まれるユーザの修正可能範囲を判定する(S24)。表示要求がされているデータが修正可能範囲である場合は、ステップS25に進む。修正可能範囲内でない場合は、端末10に、修正要求の受入が不可である旨の表示と共にデータを表示する(S30)。なお、ステップS24は、表示要求されているデータのフィールドごとに行ってもよい。
【0049】
要求判定部22は、表示要求が受信された時刻と、要求を判定する時点の時刻とを比較し、当該時点が修正可能期間であるか否かを判定する(S25)。修正可能期間である場合は、ステップS26に進む。修正可能期間でない場合は、端末10に、修正要求の受入が不可である旨の表示と共にデータを表示する(S30)。
【0050】
なお、ステップS30において、端末10には、修正要求の受入が不可である理由を合わせて表示してもよい。
【0051】
ステップS25において表示要求の受信時刻が修正可能期間内である場合、修正可能である旨と共にデータを表示する(S26)。
【0052】
このように、本発明にかかるデータ管理システムによれば、入力ミスのあるデータの蓄積を排除し、精度の高いデータベースを維持することができる。
【0053】
なお、本発明にかかるデータ管理システムは、製品の生産、調達および運用を支援する、特に品番を管理するシステムを例に説明したが、これに限られず、データを管理するあらゆるシステムに適用可能である。
【0054】
1 データ管理システム
10 端末
11 入力部
12 表示部
20 データ管理サーバ
22 要求判定部
25 データベース
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】