【技術分野】

【0001】

【背景技術】

【0002】

【先行技術文献】

【発明の概要】

上述した方法のように、施工現場の近傍に物流拠点となり得る施設が存在する場合、施工現場で作業を行う作業員は、食料、飲料の調達や屋内のトイレ設備の利用等を比較的容易にできる。 しかしながら、施工現場が、山間部等のように、商業施設や休憩施設等が近傍に存在しない場所である場合には、作業員は、例えば、食料、飲料の調達が困難であったり、屋外に設置された簡易トイレを利用せねばならず、作業環境の改善が望まれていた。 そこで、上記事情に鑑み、作業環境の改善を目的とする。

本発明の実施形態に係る建設機械の情報通信システムは、携帯端末と、施工現場から所定範囲内に存在する施設に関する情報と対応付けられた第三者用端末と、前記携帯端末を特定する情報と、前記施設に関する情報とが格納された記憶部を有し、前記携帯端末から送信された要求を受けて、前記要求を前記第三者用端末へ送信する管理装置と、を有する。 本発明の実施形態に係る建設機械の管理装置は、携帯端末を特定する情報と、第三者用端末と対応付けられた施設に関する情報と、が格納された記憶部と、前記携帯端末から送信された要求を受けて、前記要求を前記第三者用端末へ送信する送信部と、を有する。

作業環境を改善することができる。

【図面の簡単な説明】

【0010】

【図1】実施形態のショベルの管理システムの一例を示す概要図である。

【図2】実施形態のショベルの管理システムの一例を示す構成図である。

【図3】実施形態の管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。

【図4】実施形態の作業員情報記憶部の一例を示す図である。

【図5】実施形態の施工計画情報記憶部の一例を示す図である。

【図6】実施形態の施設情報記憶部の一例を示す図である。

【図7】実施形態の注文履歴情報記憶部の一例を示す図である。

【図8】実施形態の管理装置の機能を説明する図である。

【図9】情報通信システムの動作を説明する第一のシーケンス図である。

【図10】施設特定部の処理を説明するフローチャートである。

【図11】認証部の処理を説明するフローチャートである。

【図12】作業員用端末の表示例を説明する第一の図である。

【図13】作業員用端末の表示例を説明する第二の図である。

【図14】第三者用端末の表示例を説明する図である。

【図15】情報通信システムの動作を説明する第二のシーケンス図である。

【図16】施工業者用端末の表示例を示す第一の図である。

【図17】施工業者用端末の表示例を示す第二の図である。

【発明を実施するための形態】

以下に図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、実施形態の建設機械の情報通信システムの一例を示す概要図である。

本実施形態の建設機械の情報通信システムＳＹＳは、ショベル１００、管理装置３００、端末装置４００、端末装置５００、情報処理装置６００、及び飛行体７００を含む。

建設機械の情報通信システムＳＹＳにおいて、ショベル１００と管理装置３００とは、ネットワークを介して通信を行い、管理装置３００はショベル１００を管理する。以下の説明では、建設機械の情報通信システムＳＹＳを、情報通信システムＳＹＳと呼ぶ。

また、本実施形態の管理装置３００は、端末装置４００、端末装置５００、情報処理装置６００、及び飛行体７００と、ネットワークを介して通信を行う。

本実施形態のショベル１００は、建設機械の一例である。ショベル１００は、下部走行体１と、旋回機構２を介して旋回可能に下部走行体１に搭載される上部旋回体３と、アタッチメント（作業装置）としてのブーム４、アーム５、及び、バケット６と、キャビン１０を備える。

下部走行体１は、例えば、左右一対のクローラを含み、それぞれのクローラが走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ（図２参照）で油圧駆動されることにより、自走する。

上部旋回体３は、旋回油圧モータ２Ａ（図２参照）で油圧駆動されることにより、下部走行体１に対して旋回する。

ブーム４は、上部旋回体３の前部中央に俯仰可能に枢着され、ブーム４の先端には、アーム５が上下回動可能に枢着され、アーム５の先端には、バケット６が上下回動可能に枢着される。ブーム４、アーム５、及び、バケット６は、それぞれ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及び、バケットシリンダ９により油圧駆動される。

キャビン１０は、オペレータ（作業員）が搭乗する操縦室であり、上部旋回体３の前部左側に搭載される。

ショベル１００は、例えば、基地局を末端とする移動体通信網、上空の通信衛星を利用する衛星通信網、インターネット等を含む所定の通信ネットワークＮＷを通じて、管理装置３００と相互に通信を行うことができる。

本実施形態の管理装置３００は、ショベル１００の移動経路を示す経路情報を定期的に取得しても良い。また、本実施形態の管理装置３００は、端末装置４００から位置情報を取得し、位置情報の推移に応じて、端末装置４００の移動経路を特定しても良い。

端末装置４００は、例えば、ショベル１００を操作する作業員によって使用される端末装置である。以下の説明では、端末装置（携帯端末）４００を作業員用端末４００と呼ぶ場合がある。作業中は、端末装置４００は、施工現場に存在する。

本実施形態の端末装置５００は、例えば、ショベル１００を用いた作業を行う施工業者によって使用される端末装置である。以下の説明では、端末装置５００を施工業者用端末５００と呼ぶ場合がある。

情報処理装置６００は、ショベル１００を用いた作業が行われる施工現場の作業員によって利用される施設に設置された情報処理装置である。以下の説明では、情報処理装置６００を、第三者用端末６００と呼ぶ場合がある。第三者用端末６００は、第三者用端末６００が設置された施設と対応付けられている。

具体的には、第三者端末６００は、コンビニエンスストアのレジ端末、無人トイレに設置された端末、無人のコンビニエンスストアに設置されたセルフレジ端末等を含む。

作業員によって利用される施設とは、例えば、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、宿泊施設、休憩施設、又は商業施設等である。より具体的には、これらの施設は、トイレ設備が屋内に設けられており、食料品、飲料品等の調達や、飲食が可能な施設であることが好ましい。また、これらの施設は、管理装置３００の管理者と施設との事前の交渉によって、作業員による設備の利用が許可されている。

本実施形態の飛行体７００は、例えば、施工現場を空撮するために用いられるドローン等である。飛行体７００は、管理装置３００との通信が可能である。

本実施形態の情報通信システムＳＹＳにおいて、管理装置３００は、作業員用端末４００から位置情報を取得し、位置情報の推移に基づき、施工現場までの作業員の移動経路を求める。そして、管理装置３００は、移動経路に基づいて、作業員用端末４００の現在位置から最も近い施設を特定し、施設の位置を示す位置情報を作業員用端末４００と、飛行体７００と、に通知する。

尚、本実施形態における、最も近い施設とは、作業員用端末４００の現在位置からの移動経路が最も短い施設である。尚、最も近い施設とは、施工現場からの移動距離が最も短い施設としても良い。

このとき、管理装置３００は、作業員用端末４００に対して、施設内のトイレ設備や電子レンジ等の利用が可能であることや、食料品、飲料品の調達が可能であること等を通知する。

作業員用端末４００は、この通知を受けると、施設で販売されている食料品、飲料品等の購入画面を表示させ、商品の選択を受け付けると、選択された商品の注文依頼を管理装置３００へ送信する。

管理装置３００は、この注文依頼を第三者用端末６００へ送信する。第三者用端末６００は、注文依頼にしたがって、施工業者用端末５００に対して選択された商品の決済要求を行い、施工業者用端末５００によって決済が行われると、その旨を、管理装置３００を介して作業員用端末４００に通知する。

作業員用端末４００の利用者である作業員は、この通知を受けて、飛行体７００を操作すると、飛行体７００は、施設の位置情報にしたがって、第三者用端末６００が設置された施設まで飛行する。そして、飛行体７００は、施設において、注文された商品の積み込みが完了すると、出発地点である施工現場まで戻る。

本実施形態では、このように、作業員の移動経路に基づき、作業員用端末４００の現在位置から最も近い施設と、施設の設備が利用可能であることを作業員に通知する。

このため、本実施形態によれば、施工現場が、例えば、商業施設や休憩施設等が近傍に存在しない山間部等であっても、作業員に対して、施設内のトイレ設備を提供できる。また、本実施形態では、作業員が食料品や飲料品を容易に調達できるようにすることができる。したがって、本実施形態によれば、トイレ設備の使用や食事の調達等についての作業員の憂慮を解消することができ、施工現場の作業環境を改善することができる。

さらに、本実施形態によれば、管理装置３００は、施工現場毎に、作業員による施設での商品の注文履歴を管理し、施工業者に対して確認させることができる。したがって、本実施形態によれば、施工業者が複数の施工現場において施工を進めている場合でも、施工現場毎に、作業員の飲食等にかかる費用等を把握することができる。

さらに、本実施形態によれば、施設側は、設備を提供することで、売上の増加を見込むことができる。

尚、図１の例では、情報通信システムＳＹＳに含まれるショベル１００は１台としたが、これに限定されない。情報通信システムＳＹＳに含まれるショベル１００の台数は任意であって良く、管理装置３００と通信が可能なショベル１００は全て情報通信システムＳＹＳに含まれても良い。

また、図１の例では、情報通信システムＳＹＳには、ショベル１００、施工業者用端末５００、飛行体７００を含む構成としたが、これに限定されない。本実施形態の情報通信システムＳＹＳは、例えば、管理装置３００、作業員用端末４００、情報処理装置６００を含み、それ以外の装置は含まれなくても良い。

また、本実施形態の管理装置３００は、ショベル１００と地理的に離れた位置に設置される端末装置である。管理装置３００は、例えば、ショベル１００が作業する施工現場外に設けられる管理センタ等に設置され、一又は複数のサーバコンピュータ等を中心に構成されるサーバ装置である。この場合、サーバ装置は、情報通信システムＳＹＳを運用する事業者或いは当該事業者に関連する関連事業者が運営する自社サーバであっても良いし、クラウドサーバであっても良い。

次に、図２を参照して、本実施形態の情報通信システムＳＹＳについて、さらに説明する。図２は、実施形態の建設機械の情報通信システムの一例を示す構成図である。

尚、図中において、機械的動力ラインは二重線、高圧油圧ラインは太い実線、パイロットラインは破線、電気駆動・制御ラインは細い実線でそれぞれ示される。

本実施形態のショベル１００の油圧アクチュエータを油圧駆動する油圧駆動系は、エンジン１１と、メインポンプ１４と、レギュレータ１４ａと、コントロールバルブ１７を含む。また、ショベル１００の油圧駆動系は、上述の如く、下部走行体１、上部旋回体３、ブーム４、アーム５、及びバケット６のそれぞれを油圧駆動する走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ、旋回油圧モータ２Ａ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９等の油圧アクチュエータを含む。

エンジン１１は、油圧駆動系におけるメイン動力源であり、例えば、上部旋回体３の後部に搭載される。具体的には、エンジン１１は、後述するエンジン制御装置（ＥＣＵ：Engine Control Unit）７４による制御下で、予め設定される目標回転数で一定回転し、メインポンプ１４及びパイロットポンプ１５を駆動する。エンジン１１は、例えば、軽油を燃料とするディーゼルエンジンである。

レギュレータ１４ａは、メインポンプ１４の吐出量を制御する。例えば、レギュレータ１４ａは、コントローラ３０からの制御指令に応じて、メインポンプ１４の斜板の角度（傾転角）を調節する。

メインポンプ１４は、例えば、エンジン１１と同様、上部旋回体３の後部に搭載され、高圧油圧ライン１６を通じてコントロールバルブ１７に作動油を供給する。メインポンプ１４は、上述の如く、エンジン１１により駆動される。メインポンプ１４は、例えば、可変容量式油圧ポンプであり、上述の如く、コントローラ３０による制御の下、レギュレータ１４ａにより斜板の傾転角が調節されることでピストンのストローク長が調整され、吐出流量（吐出圧）が制御されうる。

コントロールバルブ１７は、例えば、上部旋回体３の中央部に搭載され、オペレータによる操作装置２６に対する操作に応じて、油圧駆動系の制御を行う油圧制御装置である。コントロールバルブ１７は、上述の如く、高圧油圧ライン１６を介してメインポンプ１４と接続され、メインポンプ１４から供給される作動油を、操作装置２６の操作状態に応じて、油圧アクチュエータ（走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ、旋回油圧モータ２Ａ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９）に選択的に供給する。具体的には、コントロールバルブ１７は、メインポンプ１４から油圧アクチュエータのそれぞれに供給される作動油の流量と流れる方向を制御する複数の制御弁を含む。例えば、コントロールバルブ１７は、ブーム４（ブームシリンダ７）に対応する制御弁を含む。また、例えば、コントロールバルブ１７は、アーム５（アームシリンダ８）に対応する制御弁を含む。また、例えば、コントロールバルブ１７は、バケット６（バケットシリンダ９）に対応する制御弁を含む。また、例えば、コントロールバルブ１７は、上部旋回体３（旋回油圧モータ２Ａ）に対応する制御弁を含む。また、例えば、コントロールバルブ１７には、下部走行体１の右側のクローラ及び左側のクローラのそれぞれに対応する右走行制御弁及び左走行制御弁が含まれる。

本実施形態に係るショベル１００の操作系は、パイロットポンプ１５と、操作装置２６と、操作バルブ３１を含む。

パイロットポンプ１５は、例えば、上部旋回体３の後部に搭載され、パイロットライン２５を介して操作装置２６及び操作バルブ３１にパイロット圧を供給する。パイロットポンプ１５は、例えば、固定容量式油圧ポンプであり、上述の如く、エンジン１１により駆動される。

操作装置２６は、キャビン１０の操縦席付近に設けられ、オペレータが各種動作要素（下部走行体１、上部旋回体３、ブーム４、アーム５、バケット６等）の操作を行うための操作入力手段である。換言すれば、操作装置２６は、オペレータがそれぞれの動作要素を駆動する油圧アクチュエータ（即ち、走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ、旋回油圧モータ２Ａ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、バケットシリンダ９等）の操作を行うための操作入力手段である。操作装置２６は、その二次側のパイロットラインがコントロールバルブ１７にそれぞれ接続される。これにより、コントロールバルブ１７には、操作装置２６における下部走行体１、上部旋回体３、ブーム４、アーム５、及びバケット６等の操作状態に応じたパイロット圧が入力されうる。そのため、コントロールバルブ１７は、操作装置２６における操作状態に応じて、それぞれの油圧アクチュエータを駆動することができる。

操作バルブ３１は、コントローラ３０からの制御指令（例えば、制御電流）に応じて、パイロットライン２５の流路面積を調整する。これにより、操作バルブ３１は、パイロットポンプ１５から供給される一次側のパイロット圧を元圧として、二次側のパイロットラインに制御指令に対応するパイロット圧を出力することができる。操作バルブ３１は、その二次側ポートが、コントロールバルブ１７のそれぞれの油圧アクチュエータに対応する制御弁の左右のパイロットポートに接続され、コントローラ３０からの制御指令に応じたパイロット圧を制御弁のパイロットポートに作用させる。これにより、コントローラ３０は、オペレータにより操作装置２６が操作されていない場合であっても、パイロットポンプ１５から吐出される作動油を、操作バルブ３１を介して、コントロールバルブ１７内の対応する制御弁のパイロットポートに供給させ、油圧アクチュエータを動作させることができる。

尚、操作バルブ３１に加えて、油圧アクチュエータ内に発生する過剰な油圧を作動油タンクにリリーフする電磁リリーフ弁が設けられてもよい。これにより、オペレータによる操作装置２６に対する操作量が過剰な場合等において、積極的に、油圧アクチュエータの動作を抑制させることができる。例えば、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９のボトム側油室及びロッド側油室のそれぞれの過剰な圧力を作動油タンクにリリーフする電磁リリーフ弁が設けられてよい。

本実施形態に係るショベル１００の制御系は、コントローラ３０と、ＥＣＵ７４と、吐出圧センサ１４ｂと、操作圧センサ１５ａと、表示装置４０と、入力装置４２と、撮像装置８０と、状態検出装置Ｓ１と、通信機器Ｔ１を含む。

コントローラ３０は、ショベル１００の駆動制御を行う。コントローラ３０は、その機能が任意のハードウェア、ソフトウェア、或いは、その組み合わせにより実現されてよい。例えば、コントローラ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサと、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性の補助記憶装置と、各種入出力用のインタフェース装置等を含むコンピュータを中心に構成される。コントローラ３０は、例えば、補助記憶装置にインストールされる各種プログラムをＣＰＵ上で実行することにより各種機能を実現する。

例えば、コントローラ３０は、オペレータ等の所定操作により予め設定される作業モード等に基づき、目標回転数を設定し、ＥＣＵ７４に制御指令を出力することより、ＥＣＵ７４を介して、エンジン１１を一定回転させる駆動制御を行う。

また、例えば、コントローラ３０は、必要に応じてレギュレータ１４ａに対して制御指令を出力し、メインポンプ１４の吐出量を変化させることにより、いわゆる全馬力制御やネガコン制御を行う。

また、例えば、コントローラ３０は、ショベル１００に関する各種情報を管理装置３００にアップロードする機能（以下、「アップロード機能」）を有していても良い。具体的には、コントローラ３０は、ショベル１００の所定の種別の作業時における作業パターン実績情報及び環境条件実績情報を、通信機器Ｔ１を通じて、管理装置３００に送信（アップロード）してよい。コントローラ３０は、例えば、補助記憶装置等にインストールされる一以上のプログラムをＣＰＵ上で実行することにより実現される、アップロード機能に関する機能部として、情報送信部３０１を含む。

また、例えば、コントローラ３０は、オペレータによる操作装置２６を通じたショベル１００の手動操作をガイド（案内）するマシンガイダンス機能に関する制御を行う。また、コントローラ３０は、オペレータによる操作装置２６を通じたショベル１００の手動操作を自動的に支援するマシンコントロール機能に関する制御を行ってよい。コントローラ３０は、例えば、補助記憶装置等にインストールされる一以上のプログラムをＣＰＵ上で実行することにより実現される、マシンガイダンス機能及びマシンコントロール機能に関する機能部として、作業パターン取得部３０２と、マシンガイダンス部３０３を含む。

尚、コントローラ３０の機能の一部は、他のコントローラ（制御装置）により実現されてもよい。即ち、コントローラ３０の機能は、複数のコントローラにより分散される態様で実現されてもよい。例えば、上述したマシンガイダンス機能及びマシンコントロール機能は、専用のコントローラ（制御装置）により実現されてもよい。

ＥＣＵ７４は、コントローラ３０からの制御指令に応じて、エンジン１１の各種アクチュエータ（例えば、燃料噴射装置等）を制御し、エンジン１１を設定された目標回転数（設定回転数）で定回転させる（定回転制御）。このとき、ＥＣＵ７４は、エンジン回転数センサ１１ａにより検出されるエンジン１１の回転数に基づき、エンジン１１の定回転制御を行う。

吐出圧センサ１４ｂは、メインポンプ１４の吐出圧を検出する。吐出圧センサ１４ｂにより検出された吐出圧に対応する検出信号は、コントローラ３０に取り込まれる。

操作圧センサ１５ａは、上述の如く、操作装置２６の二次側のパイロット圧、即ち、操作装置２６におけるそれぞれの動作要素（油圧アクチュエータ）の操作状態に対応するパイロット圧を検出する。操作圧センサ１５ａによる操作装置２６における下部走行体１、上部旋回体３、ブーム４、アーム５、及びバケット６等の操作状態に対応するパイロット圧の検出信号は、コントローラ３０に取り込まれる。

表示装置４０は、コントローラ３０と接続され、コントローラ３０による制御下で、キャビン１０内の着座したオペレータから視認し易い位置に設けられ、各種情報画像を表示する。表示装置４０は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等である。

入力装置４２は、キャビン１０内の着座したオペレータから手が届く範囲に設けられ、オペレータによる各種操作を受け付け、操作内容に対応する信号を出力する。例えば、入力装置４２は、表示装置４０と一体化される。また、入力装置４２は、表示装置４０と別に設けられてもよい。入力装置４２は、表示装置４０のディスプレイに実装されるタッチパネル、操作装置２６に含まれるレバーの先端に設けられるノブスイッチ、表示装置４０の周囲に設置されるボタンスイッチ、レバー、トグル等を含む。入力装置４２に対する操作内容に対応する信号は、コントローラ３０に取り込まれる。

撮像装置８０は、ショベル１００の周辺を撮像する。撮像装置８０は、ショベル１００の前方を撮像するカメラ８０Ｆ、ショベル１００の左方を撮像するカメラ８０Ｌ、ショベル１００の右方を撮像するカメラ８０Ｒ、及び、ショベル１００の後方を撮像するカメラ８０Ｂを含む。

カメラ８０Ｆは、例えば、キャビン１０の天井、即ち、キャビン１０の内部に取り付けられている。また、カメラ８０Ｆは、キャビン１０の屋根、ブーム４の側面等、キャビン１０の外部に取り付けられていてもよい。カメラ８０Ｌは、上部旋回体３の上面左端に取り付けられ、カメラ８０Ｒは、上部旋回体３の上面右端に取り付けられ、カメラ８０Ｂは、上部旋回体３の上面後端に取り付けられている。

撮像装置８０（カメラ８０Ｆ，８０Ｂ，８０Ｌ，８０Ｒ）は、それぞれ、例えば、非常に広い画角を有する単眼の広角カメラである。また、撮像装置８０は、ステレオカメラや距離画像カメラ等であってもよい。撮像装置８０によるショベル１００の周辺の撮像画像（以下、「周辺画像」）は、コントローラ３０に取り込まれる。

状態検出装置Ｓ１は、ショベル１００の各種状態に関する検出情報を出力する。状態検出装置Ｓ１から出力される検出情報は、コントローラ３０に取り込まれる。

例えば、状態検出装置Ｓ１は、アタッチメントの姿勢状態や動作状態を検出する。具体的には、状態検出装置Ｓ１は、ブーム４、アーム５、及び、バケット６の俯仰角度（以下、それぞれ、「ブーム角度」、「アーム角度」、「バケット角度」）を検出してよい。つまり、状態検出装置Ｓ１は、ブーム角度、アーム角度、及びバケット角度のそれぞれを検出するブーム角度センサ、アーム角度センサ、及びバケット角度センサを含んでよい。また、状態検出装置Ｓ１は、ブーム４、アーム５、及び、バケット６の加速度、角加速度等を検出してよい。この場合、状態検出装置Ｓ１は、例えば、ブーム４、アーム５、及び、バケット６のそれぞれに取付けられる、ロータリエンコーダ、加速度センサ、角加速度センサ、６軸センサ、ＩＭＵ（Inertial Measurement Unit：慣性計測装置）等を含みうる。また、状態検出装置Ｓ１は、ブーム４、アーム５、及び、バケット６のそれぞれを駆動するブームシリンダ７、アームシリンダ８、及び、バケットシリンダ９のシリンダ位置、速度、加速度等を検出するシリンダセンサを含みうる。

また、例えば、状態検出装置Ｓ１は、機体、つまり、下部走行体１及び上部旋回体３の姿勢状態を検出する。具体的には、状態検出装置Ｓ１は、水平面に対する機体の傾斜状態を検出してよい。この場合、状態検出装置Ｓ１は、例えば、上部旋回体３に取り付けられ、上部旋回体３の前後方向及び左右方向の２軸回りの傾斜角度（以下、「前後傾斜角」及び「左右傾斜角」）を検出する傾斜センサを含みうる。

また、例えば、状態検出装置Ｓ１は、上部旋回体３の旋回状態を検出する。具体的には、状態検出装置Ｓ１は、上部旋回体３の旋回角速度や旋回角度を検出する。この場合、状態検出装置Ｓ１は、例えば、上部旋回体３に取り付けられるジャイロセンサ、レゾルバ、ロータリエンコーダ等を含みうる。つまり、状態検出装置Ｓ１は、上部旋回体３の旋回角度等を検出する旋回角度センサを含んでよい。

また、例えば、状態検出装置Ｓ１は、アタッチメントを通じてショベル１００に作用する力の作用状態を検出する。具体的には、状態検出装置Ｓ１は、油圧アクチュエータの作動圧（シリンダ圧）を検出してよい。この場合、状態検出装置Ｓ１は、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９のそれぞれのロッド側油室及びボトム側油室の圧力を検出する圧力センサを含みうる。

また、例えば、状態検出装置Ｓ１は、コントロールバルブ１７内の制御弁のスプールの変位を検出するセンサを含んでよい。具体的には、状態検出装置Ｓ１は、ブームスプールの変位を検出するブームスプール変位センサを含んでよい。また、状態検出装置Ｓ１は、アームスプールの変位を検出するアームスプール変位センサを含んでよい。また、状態検出装置Ｓ１は、バケットスプールの変位を検出するバケットスプール変位センサを含んでよい。また、状態検出装置Ｓ１は、旋回スプールの変位を検出する旋回スプール変位センサを含んでよい。また、状態検出装置Ｓ１は、右走行制御弁及び左走行制御弁のそれぞれを構成する右走行スプール及び左走行スプールの変位を検出する右走行スプール変位センサ及び左走行スプール変位センサを含んでよい。

また、例えば、状態検出装置Ｓ１は、ショベル１００の位置や上部旋回体３の向き等を検出する。この場合、状態検出装置Ｓ１は、例えば、上部旋回体３に取り付けられるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）コンパス、ＧＮＳＳセンサ、方位センサ等を含みうる。

通信機器Ｔ１は、通信ネットワークＮＷを通じて外部機器と通信を行う。通信機器Ｔ１は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）、５Ｇ（5th Generation）等の移動体通信規格に対応する移動体通信モジュールや、衛星通信網に接続するための衛星通信モジュール等である。

情報送信部３０１は、ショベル１００の所定の種別の作業時における作業パターン実績情報及び環境条件実績情報を、通信機器Ｔ１を通じて、管理装置３００に送信する。情報送信部３０１により送信される作業パターン実績情報には、例えば、状態検出装置Ｓ１から入力される各種検出情報が含まれる。また、情報送信部３０１により送信される環境条件実績情報には、例えば、撮像装置８０から入力されるショベル１００の周辺画像が含まれる。また、情報送信部３０１により送信される環境条件実績情報には、ショベル１００の内的環境条件、例えば、大容量バケット仕様、ロングアーム仕様、クイックカップリング仕様等の可変される仕様に関する情報が含まれてもよい。

情報送信部３０１は、例えば、予め規定される対象の種別の作業が行われているか否かを逐次判定し、対象の種別の作業が行われていると判定すると、当該作業が行われている期間の作業パターン実績情報（つまり、状態検出装置Ｓ１から入力される各種検出情報）及び環境条件情報（つまり、撮像装置８０から入力されるショベル１００の周辺画像）を紐付けて、内部メモリ等に記録する。このとき、併せて、対象の種別の作業の開始及び終了に関する日時情報、並びに、当該作業時のショベル１００の位置情報が、作業パターン実績情報及び環境条件実績情報のセットに更に紐付けられる態様で、内部メモリに保存されてもよい。このとき、日時情報は、例えば、コントローラ３０内部の所定の計時手段（例えば、ＲＴＣ（Real Time Clock））から取得されうる。そして、情報送信部３０１は、ショベル１００のキーオフ時（停止時）等の所定のタイミングにおいて、記録された作業パターン実績情報及び環境条件実績情報のセットを、通信機器Ｔ１を通じて、管理装置３００に送信する。また、情報送信部３０１は、対象の種別の作業が行われるたびに、その終了後、記録された作業パターン実績情報及び環境条件実績情報のセットを、通信機器Ｔ１を通じて、管理装置３００に送信してもよい。

尚、環境条件実績情報には、撮像装置８０に代えて、或いは、加えて、ショベル１００に搭載される他のセンサにより検出される検出情報が含まれてよい。例えば、ショベル１００には、ミリ波レーダ、ＬＩＤＡＲ（Light Detecting and Ranging）等の他のセンサが搭載され、環境条件実績情報には、これらの距離センサの検出情報が含まれる態様であってもよい。以下、後述する現環境条件情報についても同様である。また、環境条件実績情報には、天候情報が含まれてもよい。天候情報は、例えば、状態検出装置Ｓ１に含まれうる雨滴感知センサ、照度センサ等の検出情報が含まれうる。また、情報送信部３０１は、作業パターン実績情報だけを管理装置３００に送信してもよい。また、情報送信部３０１は、状態検出装置Ｓ１の検出情報や撮像装置８０によるショベル１００の周辺画像を、通信機器Ｔ１を通じて、逐次、管理装置３００にアップロードしてもよい。この場合、管理装置３００は、ショベル１００からアップロードされる情報の中から対象の種別の作業が行われたときの情報を抽出し、作業パターン実績情報及び環境情報を生成してよい。

作業パターン取得部３０２は、所定の種別の作業を行う場合に、所定の目標指標に関する現在の環境条件に最適の作業パターン（最適作業パターン）を管理装置３００から取得する。例えば、作業パターン取得部３０２は、オペレータによる入力装置４２に対する所定操作（以下、「取得要求操作」）に応じて、ショベル１００の現在の環境条件に関する情報（以下、「現環境条件情報」）を含む、作業パターンの取得を要求する信号（取得要求信号）を、通信機器Ｔ１を通じて、管理装置３００に送信する。

これにより、管理装置３００は、ショベル１００の現在の環境条件に合わせた最適な作業パターンをショベル１００に提供できる。現環境条件情報には、例えば、撮像装置８０によるショベル１００の最新の周辺画像が含まれる。また、現環境条件情報には、ショベル１００の内的環境条件、例えば、大容量バケット仕様、ロングアーム仕様、クイックカップリング仕様等の可変される仕様に関する情報が含まれてもよい。また、現環境条件情報には、状態検出装置Ｓ１に含まれうる雨滴感知センサや照度センサ等の検出情報、つまり、天候情報が含まれてもよい。そして、作業パターン取得部３０２は、取得要求信号に応じて管理装置３００から送信され、通信機器Ｔ１により受信される作業パターンに関する情報を取得する。

マシンガイダンス部３０３は、マシンガイダンス機能及びマシンコントロール機能に関する制御を行う。つまり、マシンガイダンス部３０３は、オペレータによる操作装置２６を通じた各種動作要素（下部走行体１、上部旋回体３、並びに、ブーム４、アーム５、及びバケット６を含むアタッチメント）の操作を支援する。

例えば、マシンガイダンス部３０３は、オペレータにより操作装置２６を通じてアーム５の操作が行われている場合に、予め規定される目標設計面（以下、単に「設計面」）とバケット６の先端部（例えば、爪先や背面）とが一致するように、ブーム４及びバケット６の少なくとも一つを自動的に動作させてよい。また、マシンガイダンス部３０３は、併せて、アーム５を操作する操作装置２６の操作状態に依らず、アーム５を自動的に動作させてもよい。つまり、マシンガイダンス部３０３は、オペレータによる操作装置２６の操作をトリガにして、予め規定された動作をアタッチメントに行わせてよい。

より具体的には、マシンガイダンス部３０３は、状態検出装置Ｓ１、撮像装置８０、通信機器Ｔ１、及び入力装置４２等から各種情報を取得する。また、マシンガイダンス部３０３は、例えば、取得した情報に基づいてバケット６と設計面との間の距離を算出する。そして、マシンガイダンス部３０３は、算出したバケット６と設計面との距離等に応じて、操作バルブ３１を適宜制御し、油圧アクチュエータに対応する制御弁に作用するパイロット圧を個別に且つ自動的に調整することにより、それぞれの油圧アクチュエータを自動的に動作させることができる。操作バルブ３１には、例えば、ブーム４（ブームシリンダ７）に対応するブーム比例弁が含まれる。また、操作バルブ３１には、例えば、アーム５（アームシリンダ８）に対応するアーム比例弁が含まれる。また、操作バルブ３１には、例えば、バケット６（バケットシリンダ９）に対応するバケット比例弁が含まれる。また、操作バルブ３１には、例えば、上部旋回体３（旋回油圧モータ２Ａ）に対応する旋回比例弁が含まれる。また、操作バルブ３１には、例えば、下部走行体１の右側のクローラ及び左側のクローラのそれぞれに対応する右走行比例弁及び左走行比例弁が含まれる。

マシンガイダンス部３０３は、例えば、掘削作業を支援するために、操作装置２６に対するアーム５の開閉操作に応じて、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９の少なくとも一つを自動的に伸縮させてよい。掘削作業は、設計面に沿ってバケット６の爪先で地面を掘削する作業である。マシンガイダンス部３０３は、例えば、オペレータが操作装置２６に対して手動でアーム５の閉じ方向の操作（以下、「アーム閉じ操作」）を行っている場合に、ブームシリンダ７及びバケットシリンダ９のうちの少なくとも一つを自動的に伸縮させる。

また、マシンガイダンス部３０３は、例えば、法面や水平面の仕上げ作業を支援するためにブームシリンダ７、アームシリンダ８、及び、バケットシリンダ９の少なくとも一つを自動的に伸縮させてもよい。仕上げ作業は、例えば、バケット６の背面を地面に押さえ付けながら設計面に沿ってバケット６を手前に引く作業を含む。マシンガイダンス部３０３は、例えば、オペレータが操作装置２６に対して手動でアーム閉じ操作を行っている場合に、ブームシリンダ７及びバケットシリンダ９の少なくとも一つを自動的に伸縮させる。これにより、所定の押し付け力でバケット６の背面を完成前の斜面（法面）或いは水平面に押し付けながら、完成後の法面或いは水平面である設計面に沿ってバケット６を移動させることができる。

また、マシンガイダンス部３０３は、上部旋回体３を設計面に正対させるために旋回油圧モータ２Ａを自動的に回転させてもよい。この場合、マシンガイダンス部３０３は、入力装置４２に含まれる所定のスイッチが操作されることにより、上部旋回体３を設計面に正対させてよい。また、マシンガイダンス部３０３は、所定のスイッチが操作されるだけで、上部旋回体３を設計面に正対させ且つマシンコントロール機能を開始させてもよい。

また、例えば、マシンガイダンス部３０３は、所定の種別の作業（例えば、掘削作業、積込み作業、仕上げ作業等）が行われている場合に、オペレータによる操作装置２６に対する操作に応じて、アタッチメント、上部旋回体３、及び、下部走行体１の少なくとも一部の動作を、作業パターン取得部３０２により取得された作業パターン（最適作業パターン）に合わせるように制御する。これにより、オペレータは、ショベル１００の操縦に関する習熟度に依らず、ショベル１００の動作を、所定の目標指標、例えば、作業の速さの評価が相対的に高くなるように管理装置３００から出力される、現在のショベル１００の環境条件に最適な作業パターンに合わせることができる。

また、マシンガイダンス部３０３は、最適作業パターンに基づき、ショベル１００の動作の制御を行いながら、オペレータに対して、当該最適作業パターンに対応するショベル１００の動作を表示装置４０に表示させてもよい。例えば、マシンガイダンス部３０３は、最適作業パターンに基づき、ショベル１００の動作の制御を行っている場合、最適作業パターンに対応するシミュレーション結果の動画を表示装置４０に表示させる。これにより、オペレータは、実際の作業パターンの内容を表示装置４０の動画で確認しながら、作業を進めることができる。

本実施形態の管理装置３００は、作業員情報記憶部３１０、施工計画情報記憶部３２０、施設情報記憶部３３０、注文履歴情報記憶部３４０、施設管理部３５０を有する。

作業員情報記憶部３１０は、作業員に関する情報が格納される。施工計画情報記憶部３２０は、施工業者による施工計画を示す情報が格納される
施設情報記憶部３３０は、作業員が利用することができる施設に関する情報が格納される。具体的には、施設情報記憶部３３０は、施工現場から所定範囲内に存在する施設であって、且つ、管理装置３００の管理者との交渉により、設備の利用が許可されている施設に関する情報が格納される。管理装置３００の管理者とは、例えば、情報通信システムＳＹＳを運用する事業者或いは当該事業者に関連する関連事業者である。

注文履歴情報記憶部３４０は、作業員が施設に対して行った注文の履歴を示す情報が格納される。各記憶部の詳細は後述する。

尚、図２に示す各記憶部は、１つの記憶部３０５として構成されても良い。言い換えれば、記憶部３０５は、作業員情報記憶部３１０、施工計画情報記憶部３２０、施設情報記憶部３３０、注文履歴情報記憶部３４０を含む。

施設管理部３５０は、作業員用端末４００の位置情報の推移から求められる作業員用端末４００の移動経路に基づき、作業員が利用する施設を特定し、作業員用端末４００に通知する。また、施設管理部３５０は、作業員用端末４００と第三者用端末６００との仲介を行う。また、施設管理部３５０は、施工業者用端末５００に対して、作業員による施設での商品の注文状況を確認させる。

尚、図２の例では、作業員情報記憶部３１０、施工計画情報記憶部３２０、施設情報記憶部３３０、注文履歴情報記憶部３４０が管理装置３００に設けられるものとしたが、これに限定されない。上述した各記憶部は、一部又は全部が管理装置３００と通信が可能な外部の装置に設けられていても良い。

また、図２の例では、施設管理部３５０が管理装置３００に設けられるものとしたが、これに限定されない。施設管理部３５０は、例えば、複数の管理装置によって実現されても良い。

以下に、本実施形態の管理装置３００について説明する。図３は、実施形態の管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。

本実施形態の管理装置３００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置３１１、出力装置３１２、ドライブ装置３１３、補助記憶装置３１４、メモリ装置３１５、演算処理装置３１６及びインタフェース装置３１７を含むコンピュータである。

入力装置３１１は、各種の情報の入力を行うための装置であり、例えばキーボードやポインティングデバイス等により実現される。出力装置３１２は、各種の情報の出力を行うためものであり、例えばディスプレイ等により実現される。インタフェース装置３１７は、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。

施設管理部３５０を実現させる施設管理プログラムは、管理装置３００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。施設管理プログラムは、例えば記憶媒体３１８の配布やネットワークからのダウンロード等によって提供される。施設管理プログラムを記録した記憶媒体３１８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記憶媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記憶媒体を用いることができる。

また、施設管理プログラムは、これらのプログラムを記録した記憶媒体３１８がドライブ装置３１３にセットされると、記憶媒体３１８からドライブ装置３１３を介して補助記憶装置３１４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた施設管理プログラムは、インタフェース装置３１７を介して補助記憶装置３１４にインストールされる。

補助記憶装置３１４は、管理装置３００の有する各記憶部等を実現するものであり、管理装置３００にインストールされた施設管理プログラムを格納すると共に、管理装置３００による各種の必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置３１５は、管理装置３００の起動時に補助記憶装置３１４から施設管理プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置３１６はメモリ装置３１５に格納された施設管理プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。

次に、図４乃至図７を参照して、本実施形態の管理装置３００の有する各記憶部について説明する。管理装置３００の有する各記憶部は、例えば、補助記憶装置３１４やメモリ装置３１５等に設けられても良い。

図４は、実施形態の作業員情報記憶部の一例を示す図である。本実施形態の作業員情報記憶部３１０は、作業員用端末４００において、作業員によって入力された作業員に関する情報が格納される。以下の説明では、作業員情報記憶部３１０に格納された情報を作業員情報と呼ぶ。

本実施形態の作業員情報は、情報の項目として、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、年齢、住所、性別、連絡先、作業場所、作業日程、作業時間等を含む。

作業員情報記憶部３１０において、項目「ユーザＩＤ」は、その他の項目と対応付けられている。項目「ユーザＩＤ」の値は、作業員を特定する識別情報である。したがって、項目「ユーザＩＤ」の値は、作業員を識別するための作業員ＩＤと同義である。また、項目「ユーザＩＤ」の値は、作業員が利用する作業員用端末４００を識別する端末ＩＤであっても良いし、端末ＩＤと対応付けられていても良い。つまり、項目「ユーザＩＤ」の値は、作業員用端末４００を特定する情報である。

項目「パスワード」の値は、作業員が情報通信システムＳＹＳにログインする際等に入力されるパスワードである。項目「氏名」、「年齢」、「住所」、「性別」、「連絡先」のそれぞれの値は、作業員の氏名、年齢、住所、性別、連絡先を示す。

項目「作業場所」の値は、作業員が作業を行う施工現場を示す。項目「作業日程」は、作業員が作業を行う日程を示す。項目「作業時間」の値は、作業員が作業を行う時間帯を示す。

尚、本実施形態では、項目「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「氏名」、「年齢」、「住所」、「性別」、「連絡先」の値は、作業員用端末４００において、作業員によって入力されても良い。この場合、項目「作業場所」、「作業日程」、「作業時間」の値は、施工業者用端末５００によって、後述する施工計画情報が入力された際に、ユーザＩＤと対応付けられて、作業者情報記憶部３１０に格納されても良い。

図５は、実施形態の施工計画情報記憶部の一例を示す図である。本実施形態の施工計画情報記憶部３２０は、施工業者用端末５００において、施工業者によって入力される施工計画を示す情報が格納される。

以下の説明では、施工計画情報記憶部３２０に格納された情報を施工計画情報と呼ぶ。本実施形態の施工計画情報記憶部３２０では、施工計画情報は、施工現場毎に格納される。

本実施形態の施工計画情報は、情報の項目として、作業工程、作業日程、作業場所、作業時間、作業員を含む。これらの各項目は、施工業者を特定する識別情報と対応付けられている。尚、図５の例では、施工業者を特定する識別情報を、施工業者名としているが、これに限定されない。

項目「作業日程」の値は、施工計画において決定される作業工程を示し、項目「作業日程」の値は、作業が行われる日程を示す。

項目「作業場所」の値は、対応する作業工程の作業が行われる施工現場を示し、項目「作業時間」の値は、作業の開始時刻と終了時刻とを示す。言い換えれば、項目「作業時間」の値は、作業員が作業を行う時間帯を示す。項目「作業員」の値は、対応する作業工程の作業に従事する作業員のユーザＩＤを示す。

図５の例では、作業工程１の作業は、施工現場が×市○区であり、２０１９年６月７日〜６月９日の期間で、９：００〜１７：００に行われる作業であり、ユーザＩＤ「１」、「２」、「３」の作業員が作業を行う予定であることがわかる。

図６は、実施形態の施設情報記憶部の一例を示す図である。本実施形態の施設情報記憶部３３０は、予め管理装置３００に設けられていても良い。

施設情報記憶部３３０は、例えば、「作業員が設備を利用する代わりに、食料品や飲料品を購入すること」等といった条件の交渉を管理装置３００の管理者が予め行っている施設に関する情報が格納される。以下の説明では、施設情報記憶部３３０に格納される情報を施設情報と呼ぶ。

本実施形態の施設情報は、情報の項目として、施設ＩＤ、第三者用端末ＩＤ、施設名、位置情報、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、設備等を有し、項目「施設ＩＤ」とその他の項目とが対応付けられている。

項目「施設ＩＤ」の値は、施設を特定するための識別情報を示す。項目「施設ＩＤ」の値によって特定される施設は、施工現場から所定範囲内に存在する施設である。

項目「第三者用端末ＩＤ」の値は、施設に設置された第三者用端末６００を特定するための識別情報であり、項目「施設名」の値は、施設の名称を示す。

項目「位置情報」の値は、施設の位置を緯度・経度で示す位置情報を示す。項目「ＵＲＬ」の値は、施設で販売している商品の注文画面や、施設で利用する設備等を選択させる画面を表示させるためのＵＲＬを示す。項目「設備」の値は、施設で利用が許可されている設備の種類を示す。

図６の例では、施設ＩＤ「１」であり、第三者用端末ＩＤ「１０１」の第三者用端末６００が設置されたＦコンビニは、トイレ、ＡＴＭ（automated/automatic teller machine）、電子レンジが利用可能であることがわかる。

図７は、実施形態の注文履歴情報記憶部の一例を示す図である。本実施形態の注文履歴情報記憶部３４０は、作業員用端末４００から注文依頼を受け付けて、第三者用端末６００に対して発注を行った商品を示す注文履歴情報が格納される。

本実施形態の注文履歴情報は、作業員用端末４００からの注文依頼に応じて第三者用端末６００に発注された商品を示す発注済み情報３４１と、発注された商品の代金が決済済みであることを示す決済情報３４２と、を含む。

発注済み情報３４１は、管理装置３００が、作業員用端末４００から注文依頼を受け付けて、第三者用端末６００に発注を行う度に追加される。決済情報３４２は、管理装置３００が、発注済み情報３４１が示す商品代金の決済完了通知を施工業者用端末５００から受信すると、発注済み情報３４１に対応付けられて、注文履歴情報記憶部３４０に格納される。

本実施形態の注文履歴情報において、発注済み情報３４１は、情報の項目として、施設ＩＤ、ユーザＩＤ、購入商品、単価、個数等を含み、決済情報３４２は、情報の項目として、決済日、決済時刻等を含む。また、これらの各項目は、施工業者を特定する識別情報と対応付けられている。

項目「購入商品」の値は、ユーザＩＤによって特定される作業員が、施設ＩＤで特定される施設において購入した商品を示し、項目「単価」の値は、商品の単価を示し、項目「個数」の値は、購入された商品の数を示す。

項目「決済日」の値は、作業員からの商品の注文に応じて施工業者用端末５００が決済を行った日付を示し、項目「決済時刻」の値は、決済を行った時刻を示す。

図７の例では、ユーザＩＤ「１」の作業員が施設ＩＤ「１」の施設で注文した４５０円の焼き肉弁当１つの代金について、２０１９年６月７日の１１時５５分に決済されたことがわかる。

次に、図８を参照して、本実施形態の管理装置３００の機能について説明する。図８は、実施形態の管理装置の機能を説明する図である。

本実施形態の管理装置３００の施設管理部３５０は、入力受付部３５１、位置情報取得部３５２、施設特定部３５３、通知出力部３５４、認証部３５５、発注部３５６、注文履歴更新部３５７、注文履歴取得部３５８、表示制御部３５９を有する。

入力受付部３５１は、管理装置３００に対する各種の入力を受け付ける。具体的には、入力受付部３５１は、例えば、作業員用端末４００からの作業員情報や、施工業者用端末５００からの施工計画情報、施設情報の入力を受け付ける。

位置情報取得部３５２は、作業員用端末４００から位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部３５２は、例えば、施工計画情報に含まれる作業の開始時刻となったときに、作業員用端末４００から位置情報を取得しても良い。また、位置情報取得部３５２は、例えば、施工計画情報に含まれる作業の終了時刻になったときに、作業員用端末４００から、その日に作業員用端末４００が蓄積していた位置情報群を取得しても良い。

施設特定部３５３は、位置情報取得部３５２が取得した位置情報と、施設情報記憶部３３０とに基づき、作業員用端末４００の移動経路を推定し、移動経路に応じて、作業員用端末４００の現在位置から最も近い施設を特定する。施設特定部３５３の処理の詳細は後述する。

通知出力部３５４は、作業員用端末４００、施工業者用端末５００、第三者用端末６００のそれぞれに対して出力する各種の通知を生成し、出力する。

認証部３５５は、作業員用端末４００から商品の注文依頼を受け付けると、作業員用端末４００が施設を利用する権限を有する作業員であるか否かを判定し、権限を有する作業員である場合に、この作業員を認証する。認証部３５５の処理の詳細は、後述する。

発注部３５６は、作業員用端末４００から商品の注文依頼を受け付けると、第三者用端末６００に対して、注文依頼に応じた商品の発注を通知する。

注文履歴更新部３５７は、発注部３５６により、注文依頼に応じた発注が行われると、注文履歴情報記憶部３４０を更新する。具体的には、注文履歴更新部３５７は、発注が行われると、発注内容を示す発注済み情報３４１を注文履歴情報記憶部３４０に追加する。

また、注文履歴更新部３５７は、発注された商品代金の決済の完了を示す決済完了通知を施工業者用端末５００から受け付けると、決済情報３４２を発注済み情報３４１と対応付けて、注文履歴情報記憶部３４０に格納する。

注文履歴取得部３５８は、施工業者用端末５００から、決済状況の確認要求を受けて、注文履歴情報記憶部３４０から決済情報を取得する。

表示制御部３５９は、作業員用端末４００、施工業者用端末５００、第三者用端末６００のそれぞれに対する表示を制御する。

次に、図９を参照して、本実施形態の情報通信システムＳＹＳの動作について説明する。図９は、情報通信システムの動作を説明する第一のシーケンス図である。

情報通信システムＳＹＳにおいて、管理装置３００は、位置情報取得部３５２により、作業員用端末４００に対して、位置情報の取得要求を行う（ステップＳ９０１）。作業員用端末４００は、この要求を受けて、管理装置３００に対して自機の位置情報を送信する（ステップＳ９０２）。尚、管理装置３００が位置情報の取得要求を行うタイミングは、任意のタイミングであって良い。例えば、管理装置３００は、作業の開始時刻や終了時刻に、作業員用端末４００に位置情報の取得要求を送信しても良い。

また、本実施形態の作業員用端末４００は、作業の開始時刻から定期的に位置情報の取得を開始し、管理装置３００から取得要求を受け付けるまで蓄積していても良い。この場合、作業員用端末４００は、位置情報の取得要求を受け付けると、蓄積していた位置情報群を管理装置３００へ送信しても良い。尚、作業員用端末４００は、一般的なスマートフォン等であって良く、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する。

管理装置３００は、位置情報取得部３５２により、作業員用端末４００から送信された位置情報を取得すると、施設特定部３５３により、取得した位置情報と、施設情報記憶部３３０とに基づき、作業員用端末４００の現在位置から最も近い施設を特定する（ステップＳ９０３）。

続いて、管理装置３００は、通知出力部３５４により、特定される施設についての利用予定に関する情報を抽出し（ステップＳ９０４）、特定された施設の第三者用端末６００に対して、施設の利用の予定に関する情報を送信する（ステップＳ９０５）。以下の説明では、施設の利用の予定に関する情報を、利用予定情報と呼ぶ場合がある。

具体的には、通知出力部３５４は、作業員用端末４００から取得した位置情報と、施工計画情報記憶部３２０とを参照して、施工現場を特定する。また、通知出力部３５４は、管理装置３００の有する計時機能により、作業員用端末４００の位置情報を取得した日時を特定する。次に、通知出力部３５４は、施工計画情報記憶部３２０を参照し、特定された施工現場及び日時と対応する作業員を特定する。

そして、通知出力部３５４は、特定された作業員の人数、作業時間等を含む情報を、利用予定情報として、第三者用端末６００に送信する。第三者用端末６００は、利用予定情報を受信すると、利用予定情報を表示させる（ステップＳ９０６）。

本実施形態では、このように、第三者用端末６００に、作業員の利用の予定を通知することができる。

また、管理装置３００は、施設が特定されると、表示制御部３５９により、作業員用端末４００に対して、特定された施設の施設情報の表示を指示する（ステップＳ９０７）。言い換えれば、管理装置３００は、作業員用端末４００に対して、特定された施設の施設情報を送信する。

作業員用端末４００は、表示指示を受けて、施設情報をディスプレイに表示させる（ステップＳ９０８）。

ステップＳ９０８において、作業員用端末４００では、例えば、施設の利用方法を選択するための画面や、施設で販売している商品の購入画面等が表示されても良い。

施設の利用方法を選択するための画面には、例えば、選択肢として、トイレの利用、商品の購入、宅配便の受け取り等といった、施設で提供されるサービスの一覧が表示されても良い。

作業員用端末４００は、商品の購入画面において、商品が選択されて注文依頼を指示する操作が行われると、注文依頼を管理装置３００へ送信する（ステップＳ９０９）。この注文依頼には、作業員用端末４００のユーザＩＤが含まれる。また、このとき、作業員用端末４００は、注文依頼と共に、自機の現在位置を示す位置情報と、注文依頼を行ったときの日時を示す日時情報とを管理装置３００に送信する。

管理装置３００は、注文依頼と共に、位置情報と日時情報を受け付けると、認証部３５５により、作業員用端末４００のユーザである作業員の認証を行う（ステップＳ９１０）。図９のステップＳ９１１以降の処理は、ステップＳ９１０において、作業員が認証された場合の処理である。

管理装置３００は、認証部３５５によって作業員が認証されると、通知出力部３５４により、飛行体７００に対して、特定された施設の位置情報を通知する（ステップＳ９１１）。

また、管理装置３００は、発注部３５６により、注文依頼に応じて、第三者用端末６００に対して商品の発注を通知する（ステップＳ９１２）。続いて、管理装置３００は、注文履歴更新部３５７により、発注内容を示す発注済み情報３４１を注文履歴情報記憶部３４０に格納する（ステップＳ９１３）。

第三者用端末６００は、発注の通知を受け付けると、発注を受けたことを示す画面を表示させ（ステップＳ９１４）、施工業者用端末５００に対して、発注された商品代金の決済要求を送信する（ステップＳ９１５）。決済要求には、商品代金の合計金額が含まれる。

施工業者用端末５００は、決済要求を受け付けると、決済を行い（ステップＳ９１６）、決済の完了を示す決済完了通知を第三者用端末６００へ通知する（ステップＳ９１７）。

尚、施工業者用端末５００による決済は、様々な方法で行うことができる。例えば、施工業者用端末５００は、施工業者名義のクレジットカードや電子マネー等を用いて決済を行っても良い。

第三者用端末６００は、施工業者用端末５００から決済完了通知を受け付けると、決済完了通知を管理装置３００へ送信する（ステップＳ９１８）。

管理装置３００は、決済完了通知を受け付けると、決済完了通知を受け付けた日付と時刻を決済情報３４２とし、発注済み情報３４１と対応付けて注文履歴情報記憶部３４０に格納する（ステップＳ９１９）。

尚、発注済み情報３４１と決済情報３４２との対応付けは、施設ＩＤを用いて行っても良い。この場合、第三者用端末６００から施工業者用端末５００に送信される決済要求と、施工業者用端末５００から通知される決済完了通知には、施設ＩＤが含まれる。

続いて、管理装置３００は、表示制御部３５９により、注文依頼を行った作業員用端末４００に対し、決済完了の通知と、飛行体７００の操作画面の表示を指示する（ステップＳ９２０）。作業員用端末４００は、決済完了の通知を含む操作画面を表示させる（ステップＳ９２１）。

作業員用端末４００は、操作画面において、飛行体７００に対する飛行を指示する操作を受け付けると、飛行体７００に対して飛行を指示する（ステップＳ９２２）。尚、このとき、作業員用端末４００は、飛行指示と共に、自機の位置情報を飛行体７００に送信しても良い。この位置情報は、飛行体７００が施設から戻ってくるときの参考位置とされても良い。

飛行体７００は、飛行指示を受けると、ステップＳ９１１で通知された施設の位置情報を目標地点として、飛行を開始する。そして、飛行体７００は、施設において決済が完了した商品の飛行体７００への積み込みが完了すると、再び飛行を開始し、施工現場まで戻る。

このとき、飛行体７００は、例えば、再び飛行を開始した時点で、管理装置３００に対して帰路についたことを示す通知を送信する（ステップＳ９２４）。

管理装置３００は、この通知を受け付けると、表示制御部３５９により、作業員用端末４００に対して、飛行体７００に積み込まれた商品の受取を確認するための確認画面の表示を指示する（ステップＳ９２５）。

作業員用端末４００は、表示指示を受けて、受け取り画面を表示させる（ステップＳ９２６）。続いて、作業員用端末４００は、受け取り画面において、商品を受け取ったことを示す操作を受け付けると、受け取り完了通知を管理装置３００に送信する（ステップＳ９２７）。管理装置３００は、この受け取り完了通知を第三者用端末６００に通知する（ステップＳ９２８）。

ここまでの処理により、情報通信システムＳＹＳを用いた作業員による商品の購入が完了する。

このように、本実施形態によれば、作業員は、キャッシュレスで商品を購入することができるため、現金を準備する必要がなく、利便性を向上させることができる。

尚、図９に示す各ステップは、情報通信システムＳＹＳにおける一連の動作として実行されなくても良い。例えば、ステップＳ９０１からステップＳ９０５の処理は、一日の作業が終了した後に行われても良い。

また、本実施形態では、飛行体７００は、作業員用端末４００からの飛行指示を受けて施工現場から施設に向かい、商品が積み込まれた後で、施設から施工現場に戻るように構成されている。しかしながら、飛行体７００は、施設で待機している飛行体であってもよい。この場合、飛行体７００は、第三者用端末６００から飛行指示を受けて施設から施工現場に向かい、商品を降ろした後で、施工現場から施設に戻るように構成されていてもよい。

次に、図１０及び図１１を参照して、施設特定部３５３と認証部３５５の処理について説明する。図１０は、施設特定部の処理を説明するフローチャートである。図１０は、図９のステップＳ９０３の処理の詳細を示している。

本実施形態の施設特定部３５３は、位置情報取得部３５２により、作業員用端末４００から位置情報を取得すると、位置情報が作業員用端末４００の位置の推移を示すか否かを判定する（ステップＳ１００１）。

言い換えれば、施設特定部３５３は、位置情報取得部３５２が取得した位置情報が、位置情報群であるか否かを判定している。位置情報群には、作業員用端末４００の移動の履歴を示す複数の位置情報が含まれる。つまり、位置情報群とは、作業員用端末４００の位置の推移を示す位置推移情報である。ステップＳ１００１において、作業員用端末４００の位置が変動していない場合、施設特定部３５３は、後述するステップＳ１００４へ進む。

ステップＳ１００１において、位置情報が作業員用端末４００の位置の推移を示す場合、施設特定部３５３は、作業員用端末４００の位置の推移から、作業員用端末４００が移動した経路を推定する（ステップＳ１００２）。

続いて、施設特定部３５３は、地図情報において、推定した経路と対応する道路が存在するか否かを判定する（ステップＳ１００３）。

この場合、施設特定部３５３は、例えば、インターネット等を介して提供される地図情報と、推定した経路とを照合させて、対応する道路が地図上に存在するか否かを判定しても良い。

ステップＳ１００３において、対応する道路が存在する場合、施設特定部３５３は、施設情報記憶部３３０と地図情報とを参照し、作業員用端末４００の現在位置から施設までの道路の距離が最も短い施設を特定し（ステップＳ１００４）、処理を終了する。

推定した経路と対応する道路が存在するということは、作業員は、一般的な道路を通って移動していることを示している。このため、作業員用端末４００の現在位置と地図情報とに基づき、最も近いとされる施設を特定すれば良い。つまり、この場合には、現在位置から施設までの道路の距離が最も短く、且つ、施設までの移動時間が最も短い施設が特定される。

ステップＳ１００３において、対応する道路が存在しない場合、施設特定部３５３は、施設情報記憶部３３０と、推定した経路と、地図情報とを参照し、施設までの移動時間が最も短くなる施設を特定し（ステップＳ１００５）、処理を終了する。

推定した経路と対応する道路が存在しないということは、作業員は、道路として地図情報に登録されていない未完成のルートを通って移動していることを示す。したがって、この場合、施設特定部３５３は、推定した経路と、地図情報とを組み合わせて、施工現場からの移動時間が最も短くなる施設を特定する。

本実施形態では、このようにして、施設を特定することで、施工現場が未完成のルートの先や、道路が存在しない山間部等である場合でも、作業員を誤った方向へ案内したり、移動に時間がかかる施設へ案内することを防止できる。

図１１は、認証部の処理を説明するフローチャートである。図１１は、図９のステップＳ９１０の処理の詳細を示している。

本実施形態の認証部３５５は、作業者情報記憶部３１０を参照し、注文依頼に含まれるユーザＩＤとユーザＩＤが一致する作業員情報を特定する（ステップＳ１１０１）。

続いて、認証部３５５は、注文依頼と共に取得した作業員用端末４００の位置情報が、特定した作業員情報が示す作業場所に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１０２）。

作業場所に位置情報が含まれない場合とは、作業員用端末４００を所持している作業員が、施工現場とは別の場所にいる作業員であり、施設特定部３５３によって特定された施設を利用する権限が与えられていないことを示す。

したがって、認証部３５５は、ステップＳ１１０２において、作業場所に位置情報が含まれない場合、作業員の認証に失敗したことを示すエラーを作業員用端末４００に通知し（ステップＳ１１０３）、処理を終了する。

ステップＳ１１０２において、作業場所に位置情報が含まれる場合、認証部３５５は、注文依頼と共に取得した日時情報が示す日付と時間が、特定された作業員情報が示す作業日程と作業時間に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１０４）。

日時情報が示す日付と時間が、作業員情報が示す作業日程と作業時間に含まれない場合とは、注文依頼を行った日時が、施設の利用を許可された期間ではなく、この作業員は施設を利用する権限が与えられていないことを示す。

したがって、認証部３５５は、ステップＳ１１０３において、作業員情報が示す作業日程と作業時間に含まれない場合、作業員の認証に失敗したものとして、ステップＳ１１０３へ進む。

ステップＳ１１０４において、特定された作業員情報が示す作業日程と作業時間に含まれる場合、認証部３５５は、注文依頼を行った作業員は、特定された施設を利用する権限があるものとして、この作業員の認証を成功とし（ステップＳ１１０５）、処理を終了する。

言い換えれば、認証部３５５は、作業員用端末４００から要求（注文依頼）を受けると、施行計画情報と、注文依頼を受けたときの日時を示す日時情報及び作業員用端末４００の位置情報とに基づき、要求を第三者用端末６００へ送信するか否かを判定する。

このように、本実施形態では、認証部３５５は、作業員用端末４００から受け付けた注文依頼が、施工現場から、予め決められた作業日程の期間内の作業時間中に行われたものか否かを判定し、判定結果に応じて、注文依頼を行った作業員を認証する。

このため、本実施形態では、例えば、施工現場での作業が終了しているにも関わらず、過去に利用が許可された施設で商品が購入され、商品代金の決済が施工業者に要求されるといった事態を防止でき、施設の不正な利用が抑制される。

次に、図１２と図１３を参照して、作業員用端末４００の表示例について説明する。図１２は、作業員用端末の表示例を説明する第一の図である。

図１２（Ａ）に示す画面１２１は、図９のステップＳ９０８で作業員用端末４００に表示される画面の例を示す。

画面１２１は、施設特定部３５３によって特定された施設の施設情報が表示される。画面１２１は、表示欄１２１−１、１２１−２、１２１−３、１２１−４を含む。表示欄１２１−１は、日付と、利用が可能な施設の施設名が表示される。表示欄１２１−２は、施設の位置情報が表示される。

表示欄１２１−３は、利用可能な設備を示す情報が表示される。表示欄１２１−４は、画面１２１を、施設で販売している商品の購入画面へ遷移させるための情報が表示されている。

ここで、表示欄１２１−２について説明する。画面１２１では、施設の位置情報として、施設までの移動ルートを示す地図が表示されている。

表示欄１２１−２に表示された地図において、作業員用端末４００の現在位置は、ポインタＰが示す位置である。また、ルートＲ１は、既存の地図情報には対応する道路がなく、作業員用端末４００から取得した位置推移情報によって推定された経路である。ルートＲ２は、一般的な道路である。また、マークＳ１とマークＳ２は、それぞれが施設情報記憶部３３０に施設情報が格納されている施設を示す。

本実施形態では、現在位置と最も距離が近い施設は、ルートＲ２沿いにあるマークＳ１が示す施設である。しかしながら、現在位置からルートＲ２に到達するためには、ルートＲ１を通らなければならず、作業員は、マークＳ１が示す施設と離れる方向へ移動してから、再度、マークＳ１が示す施設へ近づくことになり、移動時間が長くなる。

これに対して、マークＳ２が示す施設である「Ｆコンビニ」は、現在位置からの距離は、マークＳ１が示す施設よりも遠い。しかし、「Ｆコンビニ」は、マークＳ１が示す施設よりも、ルートＲ１とルートＲ２とが交わる点の近くに位置しており、ルートＲ１を通ることで、作業員は、「Ｆコンビニ」に近づく。したがって、現在位置から「Ｆコンビニ」までの移動時間は、現在位置からマークＳ１が示す施設よりも短くなる。

そこで、本実施形態では、利用可能な施設として、「Ｆコンビニ」を特定し、「Ｆコンビニ」の施設情報が作業員用端末４００に表示させる。

また、画面１２１では、表示欄１２１−３に利用可能な設備を示す情報が表示されるため、作業員は、施設で利用できる設備を事前に知ることができる。図１２の例では、Ｆコンビニでは、トイレ設備、ＡＴＭ、電子レンジの利用が可能であることがわかる。

画面１２１において、表示欄１２１−４に表示されたＵＲＬが選択されると、作業員用端末４００は、画面１２１を図１２（Ｂ）に示す画面１２２へ遷移させる。

図１２に示す画面１２２は、Ｆコンビニで販売されている商品の購入画面の一例である。画面１２２は、表示欄１２２−１、１２２−２、１２２−３と操作ボタン１２３を含む。

表示欄１２２−１は、商品のカテゴリの一覧が表示されており、この一覧からカテゴリを選択することができる。表示欄１２２−２は、表示欄１２２−１で選択されたカテゴリに分類された商品の一覧が表示される。本実施形態では、表示欄１２２−２において、商品の選択を受け付けると、選択された商品を購入予定の商品としても良い。

表示欄１２２−３は、注文依頼を行った後の商品の受け取り方法を選択する選択肢が表示される。画面１２２の例では、選択肢として、店頭で受け取る方法と、飛行体７００（ドローン）で配送する方法とが表示される。

作業員用端末４００は、画面１２２において、商品が選択されて、操作ボタン１２３が操作されると、選択された商品の注文依頼を管理装置３００に送信する。

図１３は、作業員用端末の表示例を説明する第二の図である。図１３（Ａ）に示す画面１３１は、図９のステップＳ９２１で作業員用端末４００に表示される操作画面の例を示す。

画面１３１には、作業員用端末４００から送信された注文依頼に応じて発注された商品の決済が完了したことを示すメッセージ１３２と、飛行体７００に対する飛行を指示するための操作ボタン１３３とが表示される。

作業員用端末４００は、画面１３１において、操作ボタン１３３が操作されると、飛行体７００に対して飛行の指示と、自機の位置情報とを送信する。

図１３（Ｂ）に示す画面１３４は、図９のステップＳ９２６で作業員用端末４００に表示される確認画面の一例を示す。

画面１３４には、商品の受取の確認を促すメッセージ１３５と、商品を受け取ったことを示す受け取り完了通知を送信するための操作ボタン１３６とが表示される。

作業員用端末４００は、画面１３４において、操作ボタン１３６が操作されると、管理装置３００に対して、商品を受け取ったことを示す受け取り完了通知を送信する。

次に、図１４を参照して、第三者用端末６００の表示例について説明する。図１４は、第三者用端末の表示例を説明する図である。

図１４（Ａ）に示す画面１４１は、図９のステップＳ９０６で第三者用端末６００に表示される画面の例を示す。

画面１４１には、第三者用端末６００が設置された施設を利用する予定である作業員の人数、作業時間、利用する可能性がある設備を含む利用予定情報が表示される。

本実施形態では、このように、施設側に対し、施設を利用する予定がある作業員の利用予定を予め通知することができる。したがって、施設側では、商品に対する需要の増減を把握することができ、予め需要が大きいと推測される商品を多めに仕入れる、といった対応をとることができる。

図１４（Ｂ）に示す画面１４２は、図９のステップＳ９１４で第三者用端末６００に表示される画面の例を示す。

画面１４２は、表示欄１４３、１４４、１４５を有する。表示欄１４３には、第三者用端末６００が発注を受け付けたことを示すメッセージが表示される。表示欄１４４には、受け付けた発注の内容を示す一覧が表示される。表示欄１４５には、発注された商品に対して指定された受け取り方法が表示される。

本実施形態では、このように、発注の内容を施設側に通知することで、施設側では、発注された商品の受け渡しを速やかに行えるように、準備することができる。

また、本実施形態では、施工業者に対し、施工現場毎の商品の注文状況を確認させることができる。

図１５は、情報通信システムの動作を説明する第二のシーケンス図である。図１５では、施工業者が、施工現場毎の商品の注文状況や決済状況を確認する場合の情報通信システムＳＹＳの動作を示す。

本実施形態の情報通信システムＳＹＳにおいて、管理装置３００は、例えば、注文履歴更新部３５７により、注文履歴情報記憶部３４０が更新されると（ステップＳ１５０１）、通知出力部３５４により、注文履歴情報が更新されたことを施工業者用端末５００に通知する（ステップＳ１５０２）。施工業者用端末５００は、この通知を受け付けると、注文履歴情報が更新されたことを示すメッセージを表示させても良い。

施工業者用端末５００は、注文履歴情報の確認要求を示す操作を受け付けると（ステップＳ１５０３）、確認要求を管理装置３００へ送信する（ステップＳ１５０４）。

管理装置３００は、確認要求を受け付けると、注文履歴取得部３５８により、確認要求を行った施工業者と対応する注文履歴情報を取得する（ステップＳ１５０５）。続いて、管理装置３００は、表示制御部３５９により、注文履歴情報の確認画面の表示指示を施工業者用端末５００に通知する（ステップＳ１５０６）。施工業者用端末５００は、表示指示を受けて、注文履歴情報の確認画面を表示させる（ステップＳ１５０７）。

以下に、図１６及び図１７を参照して、施工業者用端末５００の表示例について説明する。図１６は、施工業者用端末の表示例を示す第一の図である。

図１６に示す画面１６１は、例えば、施工業者Ａが、×市○区の施工現場における作業期間中に、注文履歴情報の確認要求を行った場合に、施工業者用端末５００に表示される確認画面の一例を示す。

画面１６１は、表示欄１６２、１６３を有する。表示欄１６２には、施工現場を示す情報「×市○区」と、施工現場で行われている作業と、作業期間中であることを示す情報「作業工程１（作業期間中）」と、特定された施設を示す情報「Ｆコンビニ」が表示される。

また、表示欄１６３には、施工現場で作業工程１に従事している作業員のユーザＩＤと、作業期間中の一日毎の施設での商品の注文履歴情報とが表示される。

ここでは、施工現場「×市○区」で行われる作業工程１の作業日程は、２０１９年６月７日から２０１９年６月９日までの３日間である。したがって、表示欄１６３は、２０１９年６月７日の作業員毎の注文履歴情報が表示される表示欄１６４と、２０１９年６月８日の作業員毎の注文履歴情報が表示される表示欄１６５と、２０１９年６月９日の作業員毎の注文履歴情報が表示される表示欄１６６とを含む。

また、表示欄１６４、１６５、１６６には、一日に注文された商品代金の合計金額と、合計金額に対する決済の状況を示すステータスとが含まれる。

図１６に示す画面１６１は、例えば、２０１９年６月７日の作業時間が終了した後に、施工業者用端末５００に表示された画面である。

したがって、図１６の例では、２０１９年６月７日と対応する表示欄１６４における決済の状況を示すステータスは、決済完了とされている。

また、２０１９年６月８日と対応する表示欄１６５では、作業員が注文した商品代金の合計金額が５００円であり、決済の状況を示すステータスは、未決済とされている。また、表示欄１６５では、ユーザＩＤ「１」の作業員は、既に、Ｆコンビニに対して商品の注文依頼を行っていることがわかる。

また、２０１９年６月９日と対応する表示欄１６６では、注文依頼を行った作業員はおらず、合計金額は０円であり、ステータスは未決済である。

図１７は、施工業者用端末の表示例を示す第二の図である。図１７に示す画面１６１Ａは、例えば、施工業者Ａが、×市○区の施工現場における作業期間終了後に、注文履歴情報の確認要求を行った場合に、施工業者用端末５００に表示される確認画面の一例を示す。

画面１６１Ａは、表示欄１６２Ａ、１６３Ａ、１６７を有する。表示欄１６２Ａは、施工現場を示す情報「×市○区」と、施工現場で行われている作業と、作業期間が終了したことを示す情報「作業工程１（作業期間終了）」とが表示される。

表示欄１６３Ａは、表示欄１６４、１６５Ａ、１６６Ａを有する。表示欄１６４、１６５Ａ、１６６Ａは、それぞれの日の作業員毎の注文履歴情報と、商品代金の合計金額と、が表示され、決済の状況を示すステータスが「決済完了」とされている。

また、表示欄１６７は、特定された施設を示す情報「Ｆコンビニ」と、作業期間中に決済された金額の合計金額を示す情報「￥７，７００」とが表示されている。

このように、本実施形態によれば、施工業者は、自身が管理する施工現場において、作業員の飲食等にかかった費用を把握することができる。

尚、図１６及び図１７に示した確認画面には、例えば、注文履歴情報以外の作業員による施設の利用状況が表示されても良い。

具体的には、本実施形態の管理装置３００は、図９のステップＳ９０８において、作業員用端末４００に、施設情報として施設の利用方法を選択するための画面において、選択された利用方法を、作業員のユーザＩＤと対応付けて注文履歴情報の一部として保持しても良い。

そして、管理装置３００は、施工業者用端末５００から確認画面の表示要求を受け付けた場合に、作業員毎の施設の利用方法を確認画面に表示させても良い。具体的には、例えば、作業員の中で、「Ｆコンビニ」で宅配便を受け取った作業員が存在した場合には、その旨を確認画面に表示させても良い。

また、本実施形態では、管理装置３００から第三者用端末６００に対して商品が発注された場合に、第三者用端末６００から施工業者用端末５００に対して決済要求が通知されるものとしたが、これに限定されない。本実施形態では、例えば、施設で購入した商品について、作業員が作業員用端末４００を用いて決済を行っても良い。その場合、第三者用端末６００は、管理装置３００から商品の発注を受け付けると、商品の注文依頼を行った作業員用端末４００に対して決済要求を通知すれば良い。

また、本実施形態の情報通信システムＳＹＳでは、作業員が管理装置３００を経由して施設から商品を購入したり、施設の設備を利用したりした場合には、施設での決済に利用することができるポイントやクーポン等を、施工業者用端末５００や作業員用端末４００に付与しても良い。ポイントやクーポンの付与は、管理装置３００によって行われても良い。

例えば、ユーザＩＤ「１」の作業員が、管理装置３００を介してＦコンビニで商品を購入した場合、管理装置３００は、Ｆコンビニの第三者用端末６００に対して発注した商品の商品代金の合計額に応じたポイントを、作業員用端末４００と施工業者用端末５００に付しても良い。このように、本実施形態の情報通信システムＳＹＳでは、施設での支払いに充てることができるポイントやクーポンを付与することで、作業員や施工業者による施設の利用を促進することができる。

また、本実施形態では、管理装置３００の施設特定部３５３によって、複数の施設が特定されても良い。例えば、施工現場の近傍に、施設Ａ、Ｂが存在し、施設Ａはトイレ設備を提供するが、飲食物は提供せず、施設Ｂは飲食物を提供するが、トイレ設備は提供しない場合、施設特定部３５３は、施設Ａ、Ｂの両方を特定し、作業員用端末４００に通知しても良い。

この場合、情報通信システムＳＹＳは、施設特定部３５３によって施設を特定する際に、希望する施設の利用方法等を作業員用端末４００から入力させても良い。

以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。

【符号の説明】

【0253】

【図1】

【図2】

【図3】

【図4】

【図5】

【図6】

【図7】

【図8】

【図9】

【図10】

【図11】

【図12】

【図13】

【図14】

【図15】

【図16】

【図17】