(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2021067272
(43)【公開日】20210430
(54)【発明の名称】結束具
(51)【国際特許分類】
   F16B 7/04 20060101AFI20210402BHJP
   E04C 5/18 20060101ALI20210402BHJP
   E04G 21/12 20060101ALI20210402BHJP
【FI】
   !F16B7/04 302D
   !E04C5/18 103
   !E04G21/12 105E
【審査請求】未請求
【請求項の数】5
【出願形態】OL
【全頁数】13
(21)【出願番号】2019190349
(22)【出願日】20191017
(71)【出願人】
【識別番号】000242231
【氏名又は名称】北川工業株式会社
【住所又は居所】愛知県稲沢市目比町東折戸695番地1
(74)【代理人】
【識別番号】110000578
【氏名又は名称】名古屋国際特許業務法人
(72)【発明者】
【氏名】徐 忠理
【住所又は居所】愛知県春日井市明知町字頓明1423番地101 北川工業株式会社内
【テーマコード(参考)】
2E164
3J039
【Fターム(参考)】
2E164BA01
2E164BA42
2E164BA50
3J039AA09
3J039BB01
3J039CA04
3J039FA02
3J039MA03
(57)【要約】
【課題】棒材の交差箇所に対してワンタッチで取り付け可能な結束具を提供する。
【解決手段】結束具は、4つのクランプ部を備える。各クランプ部は、収納部及び係止部を備える。収納部は、軸方向に延びる収納空間を構成しており、当該収納空間を貫通する位置に配置される棒材を収納可能に構成される。収納部は、クランプ部が弾性変形していない状態にある場合には、収納部の軸方向が棒材の軸方向に対して傾きを有する状態にあり、クランプ部を弾性変形させて係止部を初期位置から待避位置へと変位させる際に、傾きが減少する方向へ揺動するように構成されている。
【選択図】図5
【特許請求の範囲】
【請求項1】
交差するように配置される2本の棒材を、交差箇所において結束する結束具であって、
4つのクランプ部を備え、
前記2本の棒材を第1棒材及び第2棒材、前記4つのクランプ部を第1クランプ部、第2クランプ部、第3クランプ部及び第4クランプ部として、
前記第1クランプ部及び前記第2クランプ部は、前記第1クランプ部と前記第2クランプ部との間となる位置に前記交差箇所が配置される状態で、前記第1クランプ部及び前記第2クランプ部それぞれによって前記第1棒材を把持可能に構成され、
前記第3クランプ部及び前記第4クランプ部は、前記第3クランプ部と前記第4クランプ部との間となる位置に前記交差箇所が配置される状態で、前記第3クランプ部及び前記第4クランプ部それぞれによって前記第2棒材を把持可能に構成され、
前記4つのクランプ部は、各クランプ部が弾性変形可能に構成され、かつ各クランプ部が収納部及び係止部を備え、
前記収納部は、軸方向に延びる収納空間を構成しており、当該収納空間を貫通する位置に配置される前記棒材を収納可能に構成され、
前記係止部は、初期位置、待避位置及び係止位置へと変位可能で、前記棒材が前記収納部へと導入される際には、前記初期位置から前記待避位置へと変位することによって前記棒材の変位を妨げない状態になり、更に前記棒材が変位して前記収納部に収納された際には、前記待避位置から前記係止位置へと変位することによって前記棒材に引っかかる状態になり、前記棒材が前記収納部から外れる方向へ変位するのを抑制するように構成され、
前記収納部は、前記クランプ部が弾性変形していない状態にある場合には、前記収納部の軸方向が前記棒材の軸方向に対して傾きを有する状態にあり、前記クランプ部を弾性変形させて前記係止部を前記初期位置から前記待避位置へと変位させる際に、前記傾きが減少する方向へ揺動するように構成されている、
結束具。
【請求項2】
請求項1に記載の結束具であって、
前記収納部は、前記クランプ部を弾性変形させて前記係止部を前記初期位置から前記待避位置へと変位させると、前記収納部の軸方向が前記棒材の軸方向と一致する状態となるように構成されている、
結束具。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の結束具であって、
前記係止部が前記係止位置にある状態において、前記クランプ部は弾性変形した状態にあって、前記収納部が前記棒材に対して加圧接触する状態となるように構成されている、
結束具。
【請求項4】
請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の結束具であって、
前記4つのクランプ部は、各クランプ部が、
空隙を挟んで並列に配置される2つの把持片と、
前記2つの把持片それぞれの一端間を連結する連結部と、
を備え、
前記2つの把持片における、前記連結部によって連結された一端とは反対側の端部間には、前記空隙へ前記棒材を導入するための入口が構成され、前記クランプ部が弾性変形して前記係止部が前記初期位置から前記待避位置へ変位する際には、前記入口側で前記2つの把持片間の間隔が拡大するように構成され、
前記第1クランプ部及び前記第2クランプ部において、前記入口側で前記2つの把持片間の間隔が拡大すると、前記第3クランプ部及び前記第4クランプ部は、前記傾きが減少する方向へ揺動し、前記第3クランプ部及び前記第4クランプ部において、前記入口側で前記2つの把持片間の間隔が拡大すると、前記第1クランプ部及び前記第2クランプ部は、前記傾きが減少する方向へ揺動するように構成されている、
結束具。
【請求項5】
請求項4に記載の結束具であって、
前記第1クランプ部が備える前記連結部と前記第2クランプ部が備える前記連結部との間には、前記傾きが減少する方向へ前記第1クランプ部及び前記第2クランプ部が揺動すると狭まる空間が確保され、
前記第3クランプ部が備える前記連結部と前記第4クランプ部が備える前記連結部との間には、前記傾きが減少する方向へ前記第3クランプ部及び前記第4クランプ部が揺動すると狭まる空間が確保されている、
結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本開示は、結束具に関する。
【背景技術】
【0002】
交差するように配置される2本の棒材を、交差箇所において結束する結束具が知られている(例えば、特許文献1参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開平10−169097号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の結束具の場合、縦筋抱持片(2)と横筋抱持片(3)とを有し、それぞれが、交差箇所を挟んで両側にある2箇所において鉄筋を挟持する。このような結束具を上述のような交差箇所に取り付ける際には、縦筋抱持片(2)及び横筋抱持片(3)が鉄筋に対して押し付けられる。その際、縦筋抱持片(2)及び横筋抱持片(3)は弾性変形して、それぞれの開口部側が拡開する。
【0005】
しかし、縦筋抱持片(2)の開口部側が拡開すると、横筋抱持片(3)は、両端が鉄筋から離れる方向へ揺動する。同時に、横筋抱持片(3)の開口部側が拡開すると、縦筋抱持片(2)は、両端が鉄筋から離れる方向へ揺動する。つまり、縦筋抱持片(2)及び横筋抱持片(3)が拡開する方向へ弾性変形すると、結束具の四方において結束具の端部が鉄筋から離れる方向へ持ち上がる。そのため、結束具の中央部が鉄筋に押し当てられる状態に至っても、結束具の四方の端部が鉄筋に押し当てられる状態に至らないことがあり、結束具をワンタッチで交差箇所に取り付けることが容易ではない、という問題があった。
【0006】
本開示の一局面においては、棒材の交差箇所に対してワンタッチで取り付け可能な結束具を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一局面における結束具は、交差するように配置される2本の棒材を、交差箇所において結束する結束具である。この結束具は、4つのクランプ部を備える。2本の棒材を第1棒材及び第2棒材、4つのクランプ部を第1クランプ部、第2クランプ部、第3クランプ部及び第4クランプ部として、第1クランプ部及び第2クランプ部は、第1クランプ部と第2クランプ部との間となる位置に交差箇所が配置される状態で、第1クランプ部及び第2クランプ部それぞれによって第1棒材を把持可能に構成される。第3クランプ部及び第4クランプ部は、第3クランプ部と第4クランプ部との間となる位置に交差箇所が配置される状態で、第3クランプ部及び第4クランプ部それぞれによって第2棒材を把持可能に構成される。4つのクランプ部は、各クランプ部が弾性変形可能に構成され、かつ各クランプ部が収納部及び係止部を備える。収納部は、軸方向に延びる収納空間を構成しており、当該収納空間を貫通する位置に配置される棒材を収納可能に構成される。係止部は、初期位置、待避位置及び係止位置へと変位可能で、棒材が収納部へと導入される際には、初期位置から待避位置へと変位することによって棒材の変位を妨げない状態になり、更に棒材が変位して収納部に収納された際には、待避位置から係止位置へと変位することによって棒材に引っかかる状態になり、棒材が収納部から外れる方向へ変位するのを抑制するように構成される。収納部は、クランプ部が弾性変形していない状態にある場合には、収納部の軸方向が棒材の軸方向に対して傾きを有する状態にあり、クランプ部を弾性変形させて係止部を初期位置から待避位置へと変位させる際に、傾きが減少する方向へ揺動するように構成されている。
【0008】
このように構成された結束具によれば、2本の棒材の交差箇所に対して結束具を取り付ける際に、クランプ部を弾性変形させて係止部を初期位置から待避位置へと変位させると、棒材の軸方向に対する収納部の軸方向の傾きが減少する方向へ収納部が揺動する。そのため、初期状態で収納部の軸方向が棒材の軸方向と一致するように構成されている従来技術とは異なり、結束具を交差箇所に押しつけた際に、棒材に対する収納部の傾きが増大してしまうことがない。
【0009】
したがって、結束具を交差箇所に押しつけた際に棒材に対する収納部の傾きが増大する技術とは異なり、棒材が収納部へと導入されるタイミングで棒材に対する収納部の傾きが十分に小さくなるように構成することができる。これにより、結束具を棒材の交差箇所に対してワンタッチで取り付けることができるようになる。
【0010】
なお、本開示の結束具は、更に以下のような構成を備えていてもよい。
(A)収納部は、クランプ部を弾性変形させて係止部を初期位置から待避位置へと変位させると、収納部の軸方向が棒材の軸方向と一致する状態となるように構成されていてもよい。
【0011】
このように構成された結束具によれば、クランプ部を弾性変形させて係止部を初期位置から待避位置へと変位させると、収納部の軸方向が棒材の軸方向と一致する状態となる。したがって、棒材が収納部へと導入されるタイミングで棒材に対する収納部の傾きが無くなるので、結束具を棒材の交差箇所に対してワンタッチで取り付けることができるようになる。
【0012】
(B)係止部が係止位置にある状態において、クランプ部は弾性変形した状態にあって、収納部が棒材に対して加圧接触する状態となるように構成されていてもよい。
このように構成された結束具によれば、係止部が係止位置にある状態において、収納部が棒材に対して加圧接触する状態となる。したがって、収納部が棒材に対して加圧接触しない場合に比べ、収納部と棒材との間に作用する摩擦力を増大させることができる。よって、棒材と収納部が相対的に軸方向へずれることや、軸方向に延びる軸線を回転中心として棒材と収納部が相対的に回転することを抑制することができる。
【0013】
(C)4つのクランプ部は、各クランプ部が、2つの把持片と、連結部と、を備えてもよい。把持片は、空隙を挟んで並列に配置される。連結部は、2つの把持片それぞれの一端間を連結する。2つの把持片における、連結部によって連結された一端とは反対側の端部間には、空隙へ棒材を導入するための入口が構成され、クランプ部が弾性変形して係止部が初期位置から待避位置へ変位する際には、入口側で2つの把持片間の間隔が拡大するように構成されてもよい。第1クランプ部及び第2クランプ部において、入口側で2つの把持片間の間隔が拡大すると、第3クランプ部及び第4クランプ部は、傾きが減少する方向へ揺動し、第3クランプ部及び第4クランプ部において、入口側で2つの把持片間の間隔が拡大すると、第1クランプ部及び第2クランプ部は、傾きが減少する方向へ揺動するように構成されていてもよい。
【0014】
このように構成された結束具によれば、各クランプ部は、2つの把持片で棒材を把持することができる。また、クランプ部が弾性変形して係止部が初期位置から待避位置へ変位する際、2つの把持片の端部にある入口側で2つの把持片間の間隔が拡大すると、収納部の棒材に対する傾きが減少する方向へ収納部が揺動する。したがって、結束具を棒材の交差箇所に対してワンタッチで取り付けることができるようになる。
【0015】
(D)第1クランプ部が備える連結部と第2クランプ部が備える連結部との間には、傾きが減少する方向へ第1クランプ部及び第2クランプ部が揺動すると狭まる空間が確保されてもよい。第3クランプ部が備える連結部と第4クランプ部が備える連結部との間には、傾きが減少する方向へ第3クランプ部及び第4クランプ部が揺動すると狭まる空間が確保されていてもよい。
【0016】
このように構成された結束具によれば、第1クランプ部が備える連結部と第2クランプ部が備える連結部との間、及び第3クランプ部が備える連結部と第4クランプ部が備える連結部との間には、それぞれ空間が確保されている。したがって、このような空間が確保されていない場合とは異なり、収納部の傾きが減少する方向へ各クランプ部をスムーズに揺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0017】
【図1】図1Aは使用状態にある第1実施形態の結束具を右上前方から見た斜視図である。図1Bは使用状態にある第1実施形態の結束具を左下後方から見た斜視図である。
【図2】図2Aは第1実施形態の結束具を右上前方から見た斜視図である。図2Bは第1実施形態の結束具を左下後方から見た斜視図である。
【図3】図3Aは第1実施形態の結束具の平面図である。図3Bは第1実施形態の結束具の正面図である。図3Cは第1実施形態の結束具の右側面図である。図3Dは第1実施形態の結束具の底面図である。
【図4】図4Aは図3B中にIVA−IVA線で示す切断箇所を拡大して示す断面図である。図4Bは図3C中にIVB−IVB線で示す切断箇所を拡大して示す断面図である。
【図5】図5Aは第1実施形態の結束具において係止部が初期位置にある状態を示す正面図である。図5Bは第1実施形態の結束具において係止部が初期位置にある状態を示す右側面図である。図5Cは第1実施形態の結束具において係止部が待避位置にある状態を示す正面図である。図5Dは第1実施形態の結束具において係止部が待避位置にある状態を示す右側面図である。図5Eは第1実施形態の結束具において係止部が係止位置にある状態を示す正面図である。図5Bは第1実施形態の結束具において係止部が係止位置にある状態を示す右側面図である。
【図6】図6Aは第2実施形態の結束具を右上前方から見た斜視図である。図6Bは第2実施形態の結束具を左下後方から見た斜視図である。
【図7】図7Aは第3実施形態の結束具を右上前方から見た斜視図である。図7Bは第3実施形態の結束具を左下後方から見た斜視図である。
【図8】図8Aは第4実施形態の結束具を右上前方から見た斜視図である。図8Bは第4実施形態の結束具を左下後方から見た斜視図である。
【図9】図9Aは第5実施形態の結束具を右上前方から見た斜視図である。図9Bは第5実施形態の結束具を左下後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0018】
次に、上述の結束具について、例示的な実施形態を挙げて説明する。
(1)第1実施形態
[結束具の構成]
図1A及び図1Bに示すように、結束具1は、交差するように配置される2本の棒材2A,2Bを、交差箇所3において結束する部材である。結束具1が備える各部は、樹脂材料(例えば、ポリプロピレン、ABS樹脂、ポリアミド等。)によって一体成形されている。棒材2A,2Bは、例えば鉄筋であってもよいし、樹脂棒であってもよい。あるいは、樹脂被覆鉄筋や繊維強化樹脂棒等であってもよい。
【0019】
結束具1は、4つのクランプ部10A,10B,10C,10Dを備える。以下の説明では、必要に応じて、2本の棒材2A,2Bのことを第1棒材2A及び第2棒材2Bとも称する。また、4つのクランプ部10A,10B,10C,10Dのことを第1クランプ部10A、第2クランプ部10B、第3クランプ部10C及び第4クランプ部10Dとも称する。
【0020】
第1クランプ部10A及び第2クランプ部10Bは、第1クランプ部10Aと第2クランプ部10Bとの間となる位置に交差箇所3が配置される状態で、第1クランプ部10A及び第2クランプ部10Bそれぞれによって第1棒材2Aを把持可能に構成される。第3クランプ部10C及び第4クランプ部10Dは、第3クランプ部10Cと第4クランプ部10Dとの間となる位置に交差箇所3が配置される状態で、第3クランプ部10C及び第4クランプ部10Dそれぞれによって第2棒材2Bを把持可能に構成される。
【0021】
4つのクランプ部10A〜10Dは、各クランプ部10A〜10Dが弾性変形可能に構成される。本実施形態の場合、図2A,図2B,図3A,図3B,図3C,図3D,図4A及び図4Dに示すように、4つのクランプ部10A〜10Dは、各クランプ部10A〜10Dが、2つの把持片11,11と、連結部13と、を備える。把持片11,11は、空隙15を挟んで並列に配置される。連結部13は、2つの把持片11,11それぞれの一端間(本実施形態でいう上端間。)を連結する。
【0022】
2つの把持片11,11における、連結部13によって連結された一端とは反対側の端部間(本実施形態でいう下端間。)には、空隙15へ棒材2A,2Bを導入するための入口が構成されている。空隙15の入口側において、2つの把持片11,11間の間隔は、棒材2A,2Bの直径よりも僅かに大とされている。これにより、棒材2A,2Bをスムーズに2つの把持片11,11間へ導入することができる。
【0023】
また、4つのクランプ部10A〜10Dは、図2A,図2B,図4A及び図4Dに示すように、各クランプ部10A〜10Dが収納部21及び係止部23を備える。収納部21は、空隙15を挟んで対向する2つの把持片11,11の対向箇所に設けられた凹面によって構成される。結束具1が交差箇所3に取り付けられた際には、2本の棒材2A,2Bが収納部21を貫通する位置に収納される。係止部23は、空隙15を挟んで対向する2つの把持片11,11の対向箇所に設けられた凸部によって構成される。2本の棒材2A,2Bが収納部21に収納された際には、2本の棒材2A,2Bが収納部21から外れる方向へ変位するのを、係止部23によって抑制することができる。
【0024】
係止部23は、各クランプ部10A〜10Dが弾性変形した際に、初期位置(図5A及び図5B参照。)、待避位置(図5C及び図5D参照。)及び係止位置(図5E及び図5F参照。)へと変位可能に構成されている。棒材2A,2Bが収納部21へと導入される際には、係止部23が初期位置から待避位置へと変位することによって棒材2A,2Bの変位を妨げない状態になる。
【0025】
更に棒材2A,2Bが変位して収納部21に収納された際には、係止部23が待避位置から係止位置へと変位することによって棒材2A,2Bに引っかかる状態になり、棒材2A,2Bが収納部21から外れる方向へ変位するのを抑制する。係止部23が係止位置にある状態において、各クランプ部10A〜10Dは2つの把持片11,11の間隔が僅かに拡大する方向へ弾性変形した状態にある。これにより、収納部21は棒材2A,2Bに対して加圧接触する状態となる。
【0026】
収納部21は、軸方向に延びる収納空間を構成している。収納部21は、各クランプ部10A〜10Dが弾性変形していない状態にある場合には、収納部21の軸方向が棒材2A,2Bの軸方向に対して傾きを有する状態にある。以下「棒材2A,2Bの軸方向に対する収納部21の軸方向の傾き」のことを「収納部21の傾き」とも称する。収納部21は、各クランプ部10A〜10Dを弾性変形させて係止部23を初期位置から待避位置へと変位させる際に、収納部21の傾きが減少する方向へ揺動する。
【0027】
より詳しくは、各クランプ部10A〜10Dが弾性変形して係止部23が初期位置から待避位置へ変位する際には、空隙15の入口側で2つの把持片11,11間の間隔が拡大する。第1クランプ部10A及び第2クランプ部10Bにおいて、空隙15の入口側で2つの把持片11,11間の間隔が拡大すると、第3クランプ部10C及び第4クランプ部10Dでは、収納部21の傾きが減少する方向へ収納部21が揺動する。同様に、第3クランプ部10C及び第4クランプ部10Dにおいて、空隙15の入口側で2つの把持片11,11間の間隔が拡大すると、第1クランプ部10A及び第2クランプ部10Bでは、収納部21の傾きが減少する方向へ収納部21が揺動する。
【0028】
本実施形態の場合、各クランプ部10A〜10Dを弾性変形させて係止部23を初期位置から待避位置へと変位させると、収納部21の軸方向が棒材2A,2Bの軸方向と一致する状態となる。収納部21に棒材2A,2Bを収納した際、収納部21の収納空間の軸方向と棒材2A,2Bの軸方向とが一致する状態で、各棒材2A,2Bを収納部21に収納することができる。なお、ここでいう「一致」とは、厳密な意味での一致に限るものではない。例えば、収納部21の収納空間の軸方向と棒材2A,2Bの軸方向とが僅かに傾きをなす状態であったとしても、その傾きが厳密な意味で一致する状態と同様の効果を奏する範囲内にある僅かな傾きに過ぎなければ、そのような傾きがある状態も、ここでいう一致する状態という概念に含まれる。
【0029】
第1クランプ部10Aが備える連結部13と第2クランプ部10Bが備える連結部13との間、及び第3クランプ部10Cが備える連結部13と第4クランプ部10Dが備える連結部13との間には、空間25が確保されている。収納部21の傾きが減少する方向へ第1クランプ部10A及び第2クランプ部10Bが揺動すると、第1クランプ部10Aと第2クランプ部10Bとの間において空間25は狭まる。また、収納部21の傾きが減少する方向へ第3クランプ部10C及び第4クランプ部10Dが揺動すると、第3クランプ部10Cと第4クランプ部10Dとの間において空間25は狭まる。
【0030】
なお、本実施形態の場合、結束具1の背面図は、結束具1の正面図(図3B参照。)と同一に表れる。また、結束具1の左側面図は、結束具1の右側面図(図3C参照。)と同一に表れる。
【0031】
[効果]
以上のように構成された結束具1によれば、2本の棒材の交差箇所3に対して結束具1を取り付ける際に、クランプ部10A〜10Dを弾性変形させて係止部23を初期位置から待避位置へと変位させると、収納部21の傾きが減少する方向へ収納部21が揺動する。そのため、初期状態で収納部21の軸方向が棒材2A,2Bの軸方向と一致するように構成されている従来技術とは異なり、結束具1を交差箇所3に押しつけた際に、棒材2A,2Bに対する収納部21の傾きが増大してしまうことがない。
【0032】
したがって、結束具1を交差箇所3に押しつけた際に棒材2A,2Bに対する収納部21の傾きが増大する技術とは異なり、棒材2A,2Bが収納部21へと導入されるタイミングで収納部21の傾きが十分に小さくなるように構成することができる。これにより、結束具1を棒材2A,2Bの交差箇所3に対してワンタッチで取り付けることができるようになる。
【0033】
特に、本実施形態の場合は、棒材2A,2Bが収納部21へと導入されるタイミングで棒材2A,2Bに対する収納部21の傾きが無くなるので、結束具1を棒材2A,2Bの交差箇所3に対し、極めて容易にワンタッチで取り付けることができるようになる。
【0034】
また、本実施形態の場合、係止部23が係止位置にある状態において、収納部21が棒材2A,2Bに対して加圧接触する状態となる。したがって、収納部21が棒材2A,2Bに対して加圧接触しない場合に比べ、収納部21と棒材2A,2Bとの間に作用する摩擦力を増大させることができる。よって、棒材2A,2Bと収納部21が相対的に軸方向へずれることや、軸方向に延びる軸線を回転中心として棒材2A,2Bと収納部21が相対的に回転することを抑制することができる。
【0035】
また、本実施形態の場合、第1クランプ部10Aが備える連結部13と第2クランプ部10Bが備える連結部13との間、及び第3クランプ部10Cが備える連結部13と第4クランプ部10Dが備える連結部13との間には、空間25が確保されている。したがって、このような空間25が確保されていない場合とは異なり、収納部21の傾きが減少する方向へ各クランプ部10A〜10Dをスムーズに揺動させることができる。
【0036】
(2)第2実施形態
次に、第2実施形態について説明する。なお、第2実施形態以降の実施形態に関しては、第1実施形態との相違点を中心に詳述し、第1実施形態と同様な部分に関しては、説明を省略するか簡潔な説明にとどめる。
【0037】
図6A及び図6Bに示すように、結束具31は、交差するように配置される2本の棒材を、交差箇所において結束する部材である。第1実施形態との相違点は、収納部21の形状にある。具体的には、第1実施形態の結束具1では、収納部21の形状が、軸方向に直交する断面が円形となる棒材2A,2Bを保持するのに好適な形状とされていた。これに対し、第2実施形態の結束具31では、収納部21の形状が、軸方向に直交する断面が四角形となる棒材を保持するのに好適な形状とされている。
【0038】
このような結束具31においても、収納部21の傾きを第1実施形態と同様に構成しておくことにより、クランプ部10A〜10Dを弾性変形させて係止部23を初期位置から待避位置へと変位させると、収納部21の傾きが減少する。これにより、収納部21の傾きが増大する従来技術とは異なり、結束具31を棒材の交差箇所に対してワンタッチで取り付けることができるようになる。
【0039】
(3)第3実施形態
次に、第3実施形態について説明する。
図7A及び図7Bに示すように、結束具41は、交差するように配置される2本の棒材を、交差箇所において結束する部材である。第1実施形態との相違点は、各クランプ部10A〜10Dが、収納部21を2つずつ備えている点にある。これにより、4つのクランプ部10A〜10Dは、4つ全てが同一形状に構成されている。そのため、第1実施形態の場合、結束具1の背面図は、結束具1の正面図と同一に表れ、結束具1の左側面図は、結束具1の右側面図と同一に表れるが、第3実施形態の場合、結束具41の背面図、左側面図及び右側面図は、全て結束具41の正面図と同一に表れる。下側の収納部21の場合、上下両側に係止部23が設けられ、これにより、収納部21に収納された棒材が上方及び下方へと変位するのを抑制する。
【0040】
このような結束具41においても、収納部21の傾きを第1実施形態と同様に構成しておくことにより、クランプ部10A〜10Dを弾性変形させて係止部23を初期位置から待避位置へと変位させると、収納部21の傾きが減少する。これにより、収納部21の傾きが増大する従来技術とは異なり、結束具41を棒材の交差箇所に対してワンタッチで取り付けることができるようになる。
【0041】
また、第3実施形態の場合、交差するように配置される2本の棒材のうち、上側に重なる棒材は、各クランプ部10A〜10Dにおける上側にある収納部21に収納され、下側に重なる棒材は、各クランプ部10A〜10Dにおける下側にある収納部21に収納される。そのため、第1実施形態の場合は、2本の棒材2A,2Bのうち、どちらが上側に重なる棒材なのかに留意して、交差箇所3に対する結束具1の取り付け方向を適正にする必要があるが、第3実施形態の結束具41の場合は、結束具41の向きを90度回転させても、交差箇所に対して適切に取り付けることができる。したがって、2本の棒材の交差箇所へ結束具41を取り付ける際には、棒材の重なり具合及び結束具41の向きに関して過度に留意しなくても済むので、取り付け作業時の作業性が向上する。
【0042】
(4)第4実施形態
次に、第4実施形態について説明する。
図8A及び図8Bに示すように、結束具51は、交差するように配置される2本の棒材を、交差箇所において結束する部材である。第1実施形態との相違点は、第1実施形態の場合、第1クランプ部10Aが備える連結部13と第2クランプ部10Bが備える連結部13との間、及び第3クランプ部10Cが備える連結部13と第4クランプ部10Dが備える連結部13との間には、単一の空間25が確保されていたが、第4実施形態の場合は、4つの空間25A,25B,25C,25Dが確保されている。また、これら4つの空間25A,25B,25C,25Dに囲まれる位置には、棒材の交差箇所を収納する中央収納部53が構成されている。
【0043】
このような結束具51においても、収納部21の傾きを第1実施形態と同様に構成しておくことにより、クランプ部10A〜10Dを弾性変形させて係止部23を初期位置から待避位置へと変位させると、収納部21の傾きが減少する。これにより、収納部21の傾きが増大する従来技術とは異なり、結束具51を棒材の交差箇所に対してワンタッチで取り付けることができるようになる。
【0044】
また、第4実施形態の場合、上述のような中央収納部53が構成されているが、その周囲には、4つの空間25A,25B,25C,25Dが確保されている。そのため、このような4つの空間25A,25B,25C,25Dが確保されていない場合とは異なり、収納部21の傾きが減少する方向へ各クランプ部10A〜10Dをスムーズに揺動させることができる。
【0045】
(5)第5実施形態
次に、第5実施形態について説明する。
図9A及び図9Bに示すように、結束具61は、交差するように配置される2本の棒材を、交差箇所において結束する部材である。第1実施形態との相違点は、2つのクランプ部10C,10Dが、収納部21を2つずつ備えている点にある。下側の収納部21の場合、上下両側に係止部23が設けられ、これにより、収納部21に収納された棒材が上方及び下方へと変位するのを抑制する。なお、第3実施形態の場合、上側の収納部21と下側の収納部21との間には単一の係止部23が設けられていたが、第5実施形態の場合、上側の収納部21の下側と、下側の収納部21の上側には、それぞれ個別に係止部23が設けられている。
【0046】
このような結束具61においても、収納部21の傾きを第1実施形態と同様に構成しておくことにより、クランプ部10A〜10Dを弾性変形させて係止部23を初期位置から待避位置へと変位させると、収納部21の傾きが減少する。これにより、収納部21の傾きが増大する従来技術とは異なり、結束具61を棒材の交差箇所に対してワンタッチで取り付けることができるようになる。
【0047】
また、第5実施形態の場合、交差するように配置される2本の棒材のうち、上側に重なる棒材がクランプ部10A,10Bに導入された場合、下側に重なる棒材はクランプ部10C,10Dにおける下側にある収納部21に収納される。一方、交差するように配置される2本の棒材のうち、下側に重なる棒材がクランプ部10A,10Bに導入された場合、上側に重なる棒材はクランプ部10C,10Dにおける上側にある収納部21に収納される。
【0048】
そのため、第1実施形態の場合は、2本の棒材2A,2Bのうち、どちらが上側に重なる棒材なのかに留意して、交差箇所3に対する結束具1の取り付け方向を適正にする必要があるが、第5実施形態の結束具61の場合は、結束具61の向きを90度回転させても、交差箇所に対して適切に取り付けることができる。したがって、2本の棒材の交差箇所へ結束具61を取り付ける際には、棒材の重なり具合及び結束具41の向きに関して過度に留意しなくても済むので、取り付け作業時の作業性が向上する。
【0049】
(6)他の実施形態
以上、結束具について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様として例示されるものにすぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【0050】
例えば、上記実施形態で例示した1つの構成要素によって実現される複数の機能を、複数の構成要素によって実現してもよい。上記実施形態で例示した1つの構成要素によって実現される1つの機能を、複数の構成要素によって実現してもよい。上記実施形態で例示した複数の構成要素によって実現される複数の機能を、1つの構成要素によって実現してもよい。上記実施形態で例示した複数の構成要素によって実現される1つの機能を、1つの構成要素によって実現してもよい。上記実施形態で例示した構成の一部を省略してもよい。上記実施形態のうち、1つの実施形態で例示した構成の少なくとも一部を、当該1つの実施形態以外の上記実施形態で例示した構成に対して付加又は置換してもよい。
【符号の説明】
【0051】
1,31,41,51…結束具、2A,2B…棒材、3…交差箇所、10A,10B,10C,10D…クランプ部、11…把持片、13…連結部、15…空隙、21…収納部、23…係止部、25,25A,25B,25C,25D…空間、53…中央収納部。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】