(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2021068295
(43)【公開日】20210430
(54)【発明の名称】受入支援装置、外国人就労支援システム、プログラム及び受入支援方法。
(51)【国際特許分類】
   G06Q 50/10 20120101AFI20210402BHJP
   G06Q 30/02 20120101ALI20210402BHJP
【FI】
   !G06Q50/10
   !G06Q30/02 470
【審査請求】未請求
【請求項の数】9
【出願形態】OL
【全頁数】26
(21)【出願番号】2019194516
(22)【出願日】20191025
(71)【出願人】
【識別番号】000233491
【氏名又は名称】株式会社日立システムズ
【住所又は居所】東京都品川区大崎一丁目2番1号
(74)【代理人】
【識別番号】110000198
【氏名又は名称】特許業務法人湘洋内外特許事務所
(72)【発明者】
【氏名】池澤 悠介
【住所又は居所】東京都品川区大崎1−2−1 株式会社日立システムズ内
【テーマコード(参考)】
5L049
【Fターム(参考)】
5L049BB08
5L049CC11
(57)【要約】      (修正有)
【課題】外国人就労者と受入希望企業との間での雇用前の就労支援を行う受入支援装置、外国人就労支援システム、プログラム及び受入支援方法を提供する。
【解決手段】外国人就労支援システム1において、受入支援装置100は、外国人就労者に対し少なくとも在留資格を関連付けた就労者情報135と、就労に要する在留資格を含む求人情報138と、を記憶する記憶部130と、外国人就労者から求人情報の在留資格を有する外国人就労者を抽出して該求人情報を提示する求人マッチング部119と、を備える。
【選択図】図1
【特許請求の範囲】
【請求項1】
外国人就労者に対し少なくとも在留資格を関連付けた就労者情報と、就労に要する在留資格を含む求人情報と、を記憶する記憶部と、
前記外国人就労者から前記求人情報の前記在留資格を有する前記外国人就労者を抽出して該求人情報を提示する求人マッチング部と、
を備えることを特徴とする、受入支援装置。
【請求項2】
請求項1に記載の受入支援装置であって、
前記就労者情報には、前記外国人就労者に係る就労履歴が含まれ、
前記求人情報には、受入希望者への連絡先が含まれ、
前記外国人就労者についての前記就労履歴を作成する就労履歴管理部と、
前記求人情報への応募の指示を受け付けると、前記求人情報に係る求人へ応募するとともに前記就労履歴を前記受入希望者の連絡先へ閲覧可能に開示する応募処理部と、
を備えることを特徴とする、受入支援装置。
【請求項3】
請求項1に記載の受入支援装置であって、
前記就労者情報には、前記外国人就労者に係る就労の信用に関する信用スコアが含まれ、
前記求人情報には、受入希望者への連絡先が含まれ、
前記外国人就労者についての前記信用スコアを算出する信用スコア算出部と、
前記求人情報への応募の指示を受け付けると、前記求人情報に係る求人へ応募するとともに前記信用スコアを前記受入希望者の前記連絡先へ閲覧可能に開示する応募処理部と、
を備えることを特徴とする、受入支援装置。
【請求項4】
請求項1に記載の受入支援装置であって、
前記就労者情報には、前記外国人就労者に係る職務経歴が含まれ、
前記求人情報には、受入希望者への連絡先が含まれ、
前記外国人就労者についての前記職務経歴を作成する職務経歴作成部と、
前記求人情報への応募の指示を受け付けると、前記求人情報に係る求人へ応募するとともに前記職務経歴を前記受入希望者の前記連絡先へ閲覧可能に開示する応募処理部と、
を備えることを特徴とする、受入支援装置。
【請求項5】
請求項1に記載の受入支援装置であって、
前記就労者情報には、前記外国人就労者への連絡先が含まれ、
前記求人情報には、受入希望者に係る前記外国人就労者の受入実績が関連付けられており、
前記受入希望者についての前記受入実績を作成する企業労務実績管理部と、
前記外国人就労者から前記求人情報に係る求人への応募の連絡を受け付けると、前記受入実績を前記外国人就労者の前記連絡先へ閲覧可能に開示する応募処理部と、
を備えることを特徴とする、受入支援装置。
【請求項6】
請求項1に記載の受入支援装置であって、
前記就労者情報には、前記外国人就労者の支援機関の連絡先が含まれ、
前記求人情報には、受入希望者への連絡先が含まれ、
前記求人情報への応募の指示を受け付けると、前記求人情報に係る求人へ応募する応募処理部と、
前記外国人就労者から前記求人情報に係る求人への応募の連絡を受け付けると、該外国人就労者の前記支援機関の連絡先へリコメンド情報の開示を要求するリコメンド処理部と、
を備えることを特徴とする、受入支援装置。
【請求項7】
受入支援装置と、前記受入支援装置と通信可能に接続される外国人就労者装置と、を有する外国人就労支援システムであって、
前記受入支援装置は、
外国人就労者に対し在留資格を関連付けた就労者情報を記憶する記憶部と、就労に要する在留資格を含む求人情報と、を記憶する記憶部と、
前記外国人就労者から前記求人情報の前記在留資格を有する前記外国人就労者を抽出して該求人情報を前記外国人就労者装置に送信する求人マッチング部と、
前記外国人就労者からの応募を受け付ける応募処理部と、を備え、
前記外国人就労者装置は、
送信された前記求人情報を受信して求人内容を表示する出力部と、
該求人内容への応募の指示を受け付けて前記受入支援装置へ送信する入力部と、
を備えることを特徴とする外国人就労支援システム。
【請求項8】
コンピューターを、受入支援装置として機能させるプログラムであって、
前記受入支援装置を、記憶部と、処理部として機能させ、
前記記憶部は、外国人就労者に対し少なくとも在留資格を関連付けた就労者情報と、就労に要する在留資格を含む求人情報と、を記憶しており、
前記処理部に、前記外国人就労者から前記求人情報の前記在留資格を有する前記外国人就労者を抽出して該求人情報を提示する求人マッチング手順を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項9】
受入支援装置による外国人就労者の受入支援方法であって、
前記受入支援装置は、前記外国人就労者に対し少なくとも在留資格を関連付けた就労者情報と、就労に要する在留資格を含む求人情報と、を記憶する記憶部と、処理部と、を備え、
前記処理部は、前記外国人就労者から前記求人情報の前記在留資格を有する前記外国人就労者を抽出して該求人情報を提示する求人マッチングステップを実施する、
ことを特徴とする、受入支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、受入支援装置、外国人就労支援システム、プログラム及び受入支援方法に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、日本国内で就労する外国人就労者の数が増加している。
【0003】
特許文献1には、実習生情報提供装置に関する技術が開示されている。具体的には、段落[0038]において、S10において監理団体(の担当者)が操作する端末から、第1個人情報に係る登録処理又は更新処理の要求が有る場合、処理はS20へ移行する。と記載されている。また、段落[0039]には、S20で第1個人情報登録・更新手段が、監理団体が技能実習制度に係る法定の監査によって知得した情報に基づいて監理団体が行う第1個人情報に係る登録処理又は更新処理を受け付ける。そして、第1個人情報登録・更新手段は、監理団体から受け付けた第1個人情報について、実習生情報記憶手段に記憶される個人情報へ反映させる。と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献1】特開2018−185698号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
現在、外国人就労者の在留資格の種類は多岐に渡っており、外国人就労者の就労を支援する支援機関や、外国人就労者を雇い入れる受入企業は、在留資格に応じた支援や管理業務を行わなければならず、業務が複雑化している。また、外国人就労者の雇い入れを希望する受入希望企業と、外国人就労者との間での雇用前の支援については、整備されていない。
【0006】
特許文献1は、雇用確定後に行う情報登録、参照、更新について言及はあるが、一般に信用力が高くない外国人就労者と受入希望企業との間での受入(特に、転職)について、雇用前の具体的な支援を行うものではない。
【0007】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、外国人就労者と受入希望企業との間での雇用前の就労支援を行う技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【0009】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る受入支援装置は、外国人就労者に対し少なくとも在留資格を関連付けた就労者情報と、就労に要する在留資格を含む求人情報と、を記憶する記憶部と、前記外国人就労者から前記求人情報の前記在留資格を有する前記外国人就労者を抽出して該求人情報を提示する求人マッチング部と、を備えることを特徴とする。
【0010】
また、上記の受入支援装置であって、前記就労者情報には、前記外国人就労者に係る就労履歴が含まれ、前記求人情報には、受入希望者への連絡先が含まれ、前記外国人就労者についての前記就労履歴を作成する就労履歴管理部と、前記求人情報への応募の指示を受け付けると、前記求人情報に係る求人へ応募するとともに前記就労履歴を前記受入希望者の連絡先へ閲覧可能に開示する応募処理部と、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【0011】
また、上記の受入支援装置であって、前記就労者情報には、前記外国人就労者に係る就労の信用に関する信用スコアが含まれ、前記求人情報には、受入希望者への連絡先が含まれ、前記外国人就労者についての前記信用スコアを算出する信用スコア算出部と、前記求人情報への応募の指示を受け付けると、前記求人情報に係る求人へ応募するとともに前記信用スコアを前記受入希望者の前記連絡先へ閲覧可能に開示する応募処理部と、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【0012】
また、上記の受入支援装置であって、前記就労者情報には、前記外国人就労者に係る職務経歴が含まれ、前記求人情報には、受入希望者への連絡先が含まれ、前記外国人就労者についての前記職務経歴を作成する職務経歴作成部と、前記求人情報への応募の指示を受け付けると、前記求人情報に係る求人へ応募するとともに前記職務経歴を前記受入希望者の前記連絡先へ閲覧可能に開示する応募処理部と、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【0013】
また、上記の受入支援装置であって、前記就労者情報には、前記外国人就労者への連絡先が含まれ、前記求人情報には、受入希望者に係る前記外国人就労者の受入実績が関連付けられており、前記受入希望者についての前記受入実績を作成する企業労務実績管理部と、前記外国人就労者から前記求人情報に係る求人への応募の連絡を受け付けると、前記受入実績を前記外国人就労者の前記連絡先へ閲覧可能に開示する応募処理部と、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【0014】
また、上記の受入支援装置であって、前記就労者情報には、前記外国人就労者の支援機関の連絡先が含まれ、前記求人情報には、受入希望者への連絡先が含まれ、前記求人情報への応募の指示を受け付けると、前記求人情報に係る求人へ応募する応募処理部と、前記外国人就労者から前記求人情報に係る求人への応募の連絡を受け付けると、該外国人就労者の前記支援機関の連絡先へリコメンド情報の開示を要求するリコメンド処理部と、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【0015】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る外国人就労支援システムは、受入支援装置と、前記受入支援装置と通信可能に接続される外国人就労者装置と、を有する外国人就労支援システムであって、前記受入支援装置は、外国人就労者に対し在留資格を関連付けた就労者情報を記憶する記憶部と、就労に要する在留資格を含む求人情報と、を記憶する記憶部と、前記外国人就労者から前記求人情報の前記在留資格を有する前記外国人就労者を抽出して該求人情報を前記外国人就労者装置に送信する求人マッチング部と、前記外国人就労者からの応募を受け付ける応募処理部と、を備え、前記外国人就労者装置は、送信された前記求人情報を受信して求人内容を表示する出力部と、該求人内容への応募の指示を受け付けて前記受入支援装置へ送信する入力部と、を備えることを特徴とする。
【0016】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピューターを、受入支援装置として機能させるプログラムであって、前記受入支援装置を、記憶部と、処理部として機能させ、前記記憶部は、外国人就労者に対し少なくとも在留資格を関連付けた就労者情報と、就労に要する在留資格を含む求人情報と、を記憶しており、前記処理部に、前記外国人就労者から前記求人情報の前記在留資格を有する前記外国人就労者を抽出して該求人情報を提示する求人マッチング手順を実行させる、ことを特徴とする。
【0017】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る受入支援方法は、受入支援装置による外国人就労者の受入支援方法であって、前記受入支援装置は、前記外国人就労者に対し少なくとも在留資格を関連付けた就労者情報と、就労に要する在留資格を含む求人情報と、を記憶する記憶部と、処理部と、を備え、前記処理部は、前記外国人就労者から前記求人情報の前記在留資格を有する前記外国人就労者を抽出して該求人情報を提示する求人マッチングステップを実施する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0018】
本発明によれば、外国人就労者と受入希望企業との間での雇用前の就労支援を行う技術を提供することができる。
【0019】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【0020】
【図1】外国人就労支援システムの機能ブロックの一例を示す図である。
【図2】企業情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図3】最低賃金情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図4】登録項目情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図5】期限管理情報のデータ構造の一覧を示す図である。
【図6】就労者情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図7】登録情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図8】勤務明細情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図9】求人情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図10】受入希望者情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図11】受入支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図12】職務経歴作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図13】求人通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図14】リコメンド情報問合せ処理の一例を示すフローチャートである。
【図15】外国人就労者メニュー画面の一例を示す図である。
【図16】求人一覧画面の一例を示す図である。
【図17】受入希望企業メニュー画面の一例を示す図である。
【図18】求人情報入力画面の一例を示す図である。
【図19】応募者一覧画面の一例を示す図である。
【図20】支援機関メニュー画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0021】
外国人が日本で就労する場合、留学、技能実習、又は特定技能など、複数の在留資格に応じた就労を行う。在留資格によっては、外国人就労者が予め定められた基準を満たす必要があるだけでなく、生活サポートを行う支援団体又は監理機関等の支援機関や受入企業が、所定の基準を満たす必要がある。例えば、業務が正しく行われているか、労働条件が労働基準法等の法律に違反していないか、いわゆる36協定等の基準を遵守しているか、所定の監査基準を満たしているか等、支援機関や受入企業が外国人就労者の雇用を維持するために管理すべき事項がある。
【0022】
例えば、パスポートの期限が切れていた場合、外国人就労者本人が就労できなくなるだけでなく、受入企業や支援機関が処罰される可能性がある。本実施形態に係る外国人就労支援システムでは、複数の在留資格に応じて、求人状況をクラウド環境で管理し、外国人就労者、受入希望企業、及び支援機関の各々に対して在留資格に応じた求人管理等の支援を行う。
【0023】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。図1は、外国人就労支援システムの機能ブロックの一例を示す図である。外国人就労支援システム1は、主に外国人就労者の就労(受入)の支援を担う。外国人就労支援システム1では、受入支援装置100と、支援機関装置200と、受入(希望)企業装置300と、外国人就労者装置400とが、ネットワークNを介して通信可能に接続される。なお、図1には1つの受入支援装置100に対し、各々1つの支援機関装置200と、受入(希望)企業装置300と、外国人就労者装置400とが接続されているが、外国人就労支援システム1の有する各装置の数については、図1に示す例に限定されない。
【0024】
受入支援装置100は、サーバーコンピューター、又はPC(Personal Computer)等の情報処理装置であって、例えば外国人就労支援システム1を用いた外国人就労者管理支援サービスの事業者が運用している。一例として、当該事業者は、ネットワークNを介してアクセス可能なクラウドサーバーとして受入支援装置100を位置づけ、外国人就労者管理支援サービスをクラウドサービスとして展開している。
【0025】
支援機関装置200と、受入(希望)企業装置300と、外国人就労者装置400とは、各々PC、スマートフォン、PDA(Personal Digital Assistant)、ノートパソコン、又はタブレット端末等の情報処理装置である。
【0026】
支援機関装置200は、外国人就労者を支援する支援機関が使用する装置である。支援機関は、外国人就労者の特定技能制度において登録を受けた機関(「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」において、出入国在留管理庁長官の登録を受けた者)を含んでもよい。また、支援機関は、外国人技能実習制度における監理団体を含んでもよい。
【0027】
受入(希望)企業装置300は、外国人就労者を雇用するまたは雇用を希望する企業である受入(希望)企業が使用する装置である。なお、支援機関が受入企業を兼ねる場合、支援機関装置200は受入(希望)企業装置300としても機能する。付言すれば、支援機関装置200と受入(希望)企業装置300は、管理者装置と言い替えてもよい。また、支援機関と受入(希望)企業は、管理者と言い替えてもよい。
【0028】
外国人就労者装置400は、外国人就労者が使用する装置である。以下、受入支援装置100が外国人である就労者の就労状況を管理するものとして説明する。しかしながら、受入支援装置100の管理対象が外国人就労者に限定されるものではない。
【0029】
なお、支援機関装置200と、受入(希望)企業装置300と、外国人就労者装置400とは、装置を使用する者により便宜的に区別しているに過ぎない。即ち、支援機関と、受入(希望)企業と、外国人就労者とのうち異なる者が装置を共有する場合、当該装置は支援機関装置200、受入(希望)企業装置300、及び外国人就労者装置400として機能することができる。
【0030】
受入支援装置100は、処理部110と、記憶部130と、入力部150と、出力部160と、通信部170とを含む。処理部110は、受入支援装置100の全体を統括的に制御する。記憶部130は、処理部110の処理に必要な情報を記憶する。入力部150は、後述する入力IFを介して接続された入力装置から、受入支援装置100への情報の入力を受け付ける。出力部160は、後述する出力IFを介して接続された出力装置から、受入支援装置100に記憶された情報の出力を行う。通信部170は、支援機関装置200、受入(希望)企業装置300、及び外国人就労者装置400との情報の送信及び受信を仲介する。
【0031】
処理部110は、ログイン受付部111と、就労者一覧生成部112と、就労履歴管理部113と、信用スコア算出部114と、職務経歴作成部115と、リコメンド処理部116と、求人情報管理部117と、企業労務実績管理部118と、求人マッチング部119と、応募処理部120と、を備える。
【0032】
ログイン受付部111は、外国人就労者又は管理者のログイン申請を受け付ける。ログイン受付部111は、例えば外国人就労者の就労者IDと、該就労者IDと予め関連付けられたパスワードとの入力を受け付けると、予め記憶部130に記憶された図示しないユーザー情報を参照して外国人就労者を認証する。また、ログイン受付部111は、支援機関又は受入(希望)企業の企業IDと、該企業IDと予め関連付けられたパスワードとの入力を受け付けると、ユーザー情報を参照して管理者を認証する。ログイン受付部111は、支援機関又は受入(希望)企業の従業員IDと、該従業員IDと予め関連付けられたパスワードとの入力を受け付けることにより、ユーザー情報を参照して管理者を認証してもよい。
【0033】
また、ログイン受付部111は、外国人就労者のログインを受け付けると、外国人就労者メニュー画面の表示情報を生成する。ログイン受付部111は、支援機関のログインを受け付けると、支援機関メニュー画面の表示情報を生成する。ログイン受付部111は、受入(希望)企業のログインを受け付けると、受入(希望)企業メニュー画面の表示情報を生成する。外国人就労者メニュー画面と、支援機関メニュー画面と、受入(希望)企業メニュー画面とは各々異なっている。なお、支援機関メニュー画面と受入(希望)企業メニュー画面とは管理者メニュー画面として取り扱われ、管理者により管理される外国人就労者の一覧を示す就労者一覧画面へのリンク情報を含んでいる。
【0034】
就労者一覧生成部112は、ログインした管理者から就労者一覧画面の要求を受け付けると、該管理者により管理されている1又は複数の外国人就労者の一覧を表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する。就労者一覧生成部112は、後述する就労者情報135を参照することにより、ログインした管理者が管理する1又は複数の外国人就労者を抽出し、抽出した外国人就労者に関する情報を一覧に表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する。
【0035】
就労履歴管理部113は、外国人就労者についての就労履歴を作成する。具体的には、就労履歴管理部113は、外国人就労者を特定する情報と、該外国人就労者の就労に関する情報の入力を受け付けて、履歴として管理する。例えば、就労履歴管理部113は、支援機関装置200、受入(希望)企業装置300、又は外国人就労者装置400からの要求に応じて就労履歴の表示情報を生成し、要求に対して返送する。就労履歴管理部113は、入力された在留資格を含む個人情報を用いて、後述する登録情報136を生成する。
【0036】
信用スコア算出部114は、外国人就労者についての就労の信用を示す指標値である信用スコアを算出する。具体的には、信用スコア算出部114は、信用スコアの算出要求を受け付けると、算出対象の外国人就労者の登録情報136と、勤務明細情報137等を参照して各値を所定のアルゴリズムに従って定量化し、所定の信用スコアを算出する。
【0037】
職務経歴作成部115は、職務経歴の作成を要求した外国人就労者について、職務経歴に相当する情報を作成する。例えば、職務経歴には、在籍期間、勤務先、所属、役職、実績、退職理由、資格、語学力、特技、学習暦、自己PR、志望動機等が含まれる。職務経歴作成部115は、その一部または全部の項目を対象の外国人就労者の就労者情報135と、勤務明細情報137とを参照して作成する。在籍期間は、前職、もしくは現職の会社に在籍している期間、経験年数である。勤務先は、これまで勤務した会社の正式名称である。所属、役職は、それまで経験した所属先や役職、職務の内容である。実績は、それまでの仕事で行った内容や結果の具体例である。退職理由は、前職の退職理由である。スキル・経験・学習暦・語学力は、在留資格を含む各種の保有資格やその到達度合いを示す情報である。
【0038】
リコメンド処理部116は、外国人就労者の自己申告以外の第三者たる支援機関への当該外国人就労者の評価に関する受入希望企業からの問い合わせに関して、要求を受け付けると担当の支援機関へリコメンドの情報入力を促し、その情報を受入希望企業へ提供する。例えば、リコメンド処理部116は、外国人就労者から求人情報に係る求人への応募の連絡を受け付けると、該外国人就労者の支援機関の連絡先へリコメンド情報の開示を要求する。
【0039】
求人情報管理部117は、外国人就労者に対する求人情報を受入希望企業から受け付ける。例えば、求人情報管理部117は、求人情報の一部として在留資格、求人職種等の求人情報を受け付ける。または、求人情報管理部117は、求人情報として、勤務地、勤務内容、勤務形態、勤務時間、給与、福利厚生等の一般的な待遇情報を受け付ける。
【0040】
企業労務実績管理部118は、受入希望者についての受入実績を作成する。具体的には、企業労務実績管理部118は、外国人就労者の雇用状況(実績)に関する情報を受け付けて、受入希望者情報139に記録する。外国人就労者の雇用状況(実績)に関する情報には、就労者IDを含む受入済みの外国人就労者の一覧が含まれる。そして、企業労務実績管理部118は、当該受入済みの外国人就労者の勤務明細情報137を参照して、例えば、外国人就労者の雇用人数、平均雇用期間、平均給与、平均休暇取得日数、平均残業時間等を含む情報を算出する。
【0041】
求人マッチング部119は、外国人就労者から求人情報の在留資格を有する外国人就労者を抽出して該求人情報を提示する。具体的には、求人マッチング部119は、求人の要求を満たす可能性のない外国人就労者を除外する各種のフィルター処理を行って、要求を満たす可能性の有る外国人就労者に求人情報として通知する。例えば、求人マッチング部119は、在留資格の要件を満たすか否か、在留資格が求人職種と整合するか否か等を判定して、整合する外国人就労者を抽出して該外国人就労者に求人情報の通知を行う。
【0042】
応募処理部120は、外国人就労者から求人情報への応募の指示を受け付けると、求人情報に係る求人へ応募する。また、応募処理部120は、応募とともに、当該外国人就労者の就労履歴、信用スコア、職務経歴のいずれかまたはそれらの組み合わせを受入希望者の連絡先へ閲覧可能に開示するようにしてもよい。また、応募処理部120は、該外国人就労者から求人情報に係る求人への応募の連絡を受け付けると、受入実績(雇用状況)を外国人就労者の連絡先へ閲覧可能に開示する。
【0043】
記憶部130は、企業情報131と、最低賃金情報132と、登録項目情報133と、期限管理情報134と、就労者情報135と、登録情報136と、勤務明細情報137と、求人情報138と、受入希望者情報139とを記憶している。
【0044】
企業情報131は、支援機関又は受入企業に関する情報であって、メールアドレス等の通知先を示す情報を含む。最低賃金情報132は、地域に応じた最低賃金の情報を含むものである。登録項目情報133は、記憶部130に記憶された各情報の値の定義に関する情報である。期限管理情報134は、在留資格に応じた期限の算出方法を示す情報である。
【0045】
就労者情報135は、外国人就労者について登録された個人情報を含むものである。例えば、就労者情報135には、外国人就労者に係る在留資格、就労履歴、信用スコア、職務履歴、連絡先、支援機関の連絡先等が含まれる。登録情報136は、外国人就労者を登録する際に生成される情報を含むものである。
【0046】
勤務明細情報137は、外国人就労者の勤務状況に関する情報であって、外国人就労者の勤務実態が入力された情報が登録されたものである。求人情報138は、受入希望者(受入希望企業)から外国人就労者に対して行う求人の情報であって、就労に要する在留資格と、受入希望者の連絡先が含まれる。
【0047】
受入希望者情報139は、外国人就労者の受入を希望する企業に関する情報であって、少なくとも連絡先を示す情報と、外国人就労者の雇用状況(実績)に関する情報とを含む。
【0048】
支援機関装置200は、処理部210と、入力部220と、出力部230と、通信部240とを備える。受入(希望)企業装置300は、処理部310と、入力部320と、出力部330と、通信部340とを備える。外国人就労者装置400は、処理部410と、入力部420と、出力部430と、通信部440とを備える。
【0049】
処理部210は、支援機関装置200の全体を統括的に制御する。処理部310・410は、処理部210と同様の処理を行うため、説明を省略する。入力部220・320・420は、入力部150と同様の処理を行うものであり、出力部230・330・430は、出力部160と同様の処理を行うものであり、通信部240・340・440は、通信部170と同様の処理を行うものである。なお、出力部230・330・430は、後述する画面要求部211・311・411の要求により受入支援装置100から取得した表示情報を用いて、各画面を表示装置に出力する。
【0050】
処理部210は、画面要求部211を備える。画面要求部211は、入力部220が受け付けた入力情報を用いて、受入支援装置100に対して画面の要求を行う。処理部310の有する画面要求部311、処理部410の有する画面要求部411は、画面要求部211の処理と同様である。また、画面要求部211・311・411は、ブラウザプログラム、又はアプリケーションプログラム等によりその機能が実現される。
【0051】
図2は、企業情報のデータ構造の一例を示す図である。企業情報131は、例えば企業コードと、企業名と、企業区分と、業種と、通知先とを含む。企業コードは、管理者を特定する識別情報である。企業名は、管理者の名称を示す情報である。
【0052】
企業区分は、管理者の区分を示す情報である。企業区分の取りうる値は、登録項目情報133において定義付けられている。業種は、企業の業種を示す情報である。業種は、例えば受入企業が外国人就労者を受け入れる業務分野である受入分野を特定する情報である。通知先は、管理者の通知先を示す情報である。一例として、通知先は管理者のメールアドレスである。通知先変更情報は、企業の所在地を示す情報である。所在地は、例えば企業の所在する都道府県である。
【0053】
なお、企業情報131には、この他にも、日本国における労働基準法第36条(いわゆる36協定)の規定に基づいて結んだ協定のファイルの所在を示す情報等が含まれていてもよい。
【0054】
図3は、最低賃金情報132のデータ構造の一例を示す図である。最低賃金情報132は、例えば都道府県コードと、最低賃金と、その発効日とを含む。都道府県コードは、最低賃金が発効される都道府県を特定する識別情報である。最低賃金は、都道府県コードにより特定される地域の最低賃金を示す情報である。発効日は、最低賃金が有効となる開始日である。なお、最低賃金情報132には、常に現行の最低賃金の情報が含まれている。
【0055】
図4は、登録項目情報133のデータ構造の一例を示す図である。登録項目情報133は、例えば在留資格区分と、必須フラグと、複数フラグと、履歴フラグと、アラート有無フラグと、企業区分と、保有資格区分と、試験区分と、給与関連事業者区分と、を含む。
【0056】
在留資格区分は、入力コード(「0」、「1」、「2」、「3」等)に対し、外国人就労者の在留資格を定義付けた情報である。図4に示す在留資格区分には、「0:特定技能」、「1:技能実習」、「2:留学」、「3永住・定住・配偶者等々」の区分が記載されている。在留資格区分は、例えば出入国管理及び難民認定法において定義付けられた区分に基づいて、登録項目情報133において定義付けられる。
【0057】
必須フラグは、入力コードの値が、必須を示す値か否かを定義付けた情報である。複数フラグは、入力コードの値について、単数の入力のみを受け付けるか、又は複数の入力を可能とするかを定義付けた情報である。履歴フラグは、入力コードの値が、履歴の管理を行うか否かを定義付けた情報である。
【0058】
アラート有無フラグは、入力コードの値が、アラートの通知を行うか否かを定義付けた情報である。企業区分は、入力コードの値が、企業が支援機関又は受入企業等のどの企業区分であるかを定義付けた情報である。保有資格区分は、入力コードの値に、各種の資格を定義付けた情報である。試験区分は、入力コードの値に、各種試験を定義付けた情報である。
【0059】
図5は、期限管理情報134のデータ構造の一覧を示す図である。期限管理情報134では、在留資格に対し管理を行う項目である1又は複数の管理項目が関連付けられ、各々の管理項目に対し期限を決定するための情報が関連付けられている。
【0060】
期限管理情報134において、各々の管理項目には、管理項目IDと、起算日と、期限日と、通知先種別と、通知時期区分と、重要度とが関連付けられている。管理項目IDは、管理項目を特定する識別情報である。起算日は、管理項目における期限を決定する基準となる日を示す情報である。期限日は、期限を決定する方法を示す情報である。期限日は、例えば起算日から一定期間経過後の時期を期限とする旨の情報である。また例えば、期限日は、期限の時期そのもの(入社日など)である。起算日及び期限日から、管理項目に係る期限を決定することができる。
【0061】
通知先種別は、管理項目の期限についてアラートの通知を行う場合の、通知先の種別を示す情報である。例えば(i)支援機関装置200、受入(希望)企業装置300、及び外国人就労者装置400のすべてを通知先とする、(ii)支援機関装置200、及び受入(希望)企業装置300を通知先とする、(iii)外国人就労者のみを通知先とする、等の種別のいずれかが、管理項目に対し通知先種別として関連付けられる。
【0062】
通知時期区分とは、管理項目の期限についてアラートの通知を行う場合の、期限と通知時期との関係を示す情報である。例えば期限管理情報の有する通知時期区分では、各管理項目に対し、登録項目情報に定義付けられた入力コードが関連付けられる。
【0063】
重要度は、管理項目に係る管理がどの程度重要であるか否かを表す指標である。重要度は、複数の等級にて表現され、アラートを通知する場合に等級が表示される。
【0064】
なお、異なる在留資格に対し、同じ管理項目が関連付けられることがある。その場合、各々の管理項目には、異なる管理項目IDが関連付けられる。即ち、管理項目IDは、在留資格と管理項目との組み合わせを一意に識別すべく設定される。またその場合、同じ管理内容の管理項目であっても、各々の管理項目に対し関連付けられる、起算日や期限日、通知先種別、通知時期区分、及び重要度は異なっていてもよい。即ち、同じ管理内容の管理項目であっても、在留資格に応じて異なる重要度を設定することができる。
【0065】
また例えば、図5に示すように、在留資格として、各技能共通という項目が設けられていてもよい。この場合、外国人就労者の在留資格に関わらず、各技能共通という項目に関連付けられた管理項目について、期限が管理される。
【0066】
また例えば、1つの管理項目に対し、複数の通知時期区分が定められていてもよい。その場合、例えば期限の2ヶ月前に通知を行うことを示す通知時期区分は重要度が低く、期限の1ヶ月前に通知を行うことを示す通知時期区分は重要度が中程度であり、期限の10日前に通知を行うことを示す通知時期区分は重要度が高いなど、各々の通知時期区分に対して重要度が設定されていてもよい。
【0067】
管理項目の一例として、パスポート期限、雇用契約期限、在留カード期限、社宅アパート期限、車検期限、社会保険期限、任意保険期限、健康診断期限、日本語検定等の資格試験期限、雇用契約書面、及び健康診断書面等を管理内容とする管理項目が挙げられる。外国人就労者の在留資格が登録されると、在留資格に応じて各管理項目の期限が決定する。
【0068】
図6は、就労者情報135のデータ構造の一例を示す図である。就労者情報135は、例えば就労者の登録時に生成される。就労者情報135は、例えば就労者IDに対し、就労者名、在留資格、支援機関コード、受入企業コード、社員番号、国籍コード、性別、生年月日、住所、信仰、通知先、勤務先都道府県コード、入国日、入社日、有給総数、給与額、退職日、退職区分、帰国日、保有資格、給与体系区分、給与振込口座、信用スコア、リコメンドコメント等の情報が関連付けられている。
【0069】
就労者IDは、外国人就労者を特定する識別情報である。就労者名は、外国人就労者の氏名である。在留資格は、外国人就労者の在留資格を示す情報である。支援機関コードは、外国人就労者の支援機関を特定する識別情報である。受入企業コードは、外国人就労者を雇用する受入企業を特定する識別情報である。支援機関コードと受入企業コードとは、企業情報131における企業コードと対応している。
【0070】
社員番号は、受入企業における外国人就労者の識別番号である。国籍コードは、外国人就労者の国籍を特定する情報である。性別は、外国人就労者の性別を示す情報である。生年月日は、外国人就労者の生年月日を示す情報である。住所は、外国人就労者の居住地区を示す情報である。信仰は、外国人就労者の信仰を特定する情報である。通知先は、外国人就労者の通知先を示す情報である。通知先は、例えば外国人就労者装置400からアクセス可能なメールアドレスである。
【0071】
勤務先都道府県コードは、外国人就労者の受入企業の所在する都道府県を特定する情報である。入国日は、外国人就労者が入国した時期を示す情報である。入社日は、外国人就労者が受入企業への就業を開始した時期を示す情報である。有給総数は、外国人就労者が所定期間に取得することのできる有給休暇の総数を示す情報である。給与額は、外国人就労者が受入企業との間で交わした雇用契約において定められた賃金を示す情報である。
【0072】
退職日は、外国人就労者が就労を終了した時期を示す情報である。退職区分は、外国人就労者の退職理由を示す情報である。帰国日は、外国人就労者が帰国した時期を示す情報である。保有資格は、外国人就労者が保有する資格を特定する情報である。給与体系区分は、外国人就労者の給与体系を示す情報である。給与体系とは、例えば賃金を時給で定めるか、日給で定めるか、又は月給で定めるか、といった分類である。給与振込口座は、外国人就労者に対して給与を振り込む際の銀行口座を示す情報である。信用スコアは、信用スコア算出部114が算出した信用スコアである。リコメンドコメントは、受入希望企業からの問い合わせに関して担当の支援機関が外国人就労者に関して行った評価をフリーワードで示すテキスト情報である。
【0073】
図7は、登録情報136のデータ構造の一例を示す図である。登録情報136は、例えば就労者の登録時に生成される。登録情報136では、例えば就労者IDに対し、支援機関通知先と、受入企業通知先と、残業超過回数と、有給取得日数と、連絡先と、勤務態度とが関連付けられる。
【0074】
就労者IDは、外国人就労者を特定する識別情報である。支援機関通知先は、外国人就労者を支援する支援機関の通知先を示す情報である。受入企業通知先は、外国人就労者と雇用関係にある受入企業の通知先を示す情報である。残業超過回数は、外国人就労者の残業超過回数を示す値である。残業超過回数とは、例えば所定期間内に残業時間が45時間を超える月が何ヶ月あったかを示す値である。
【0075】
有給取得日数は、外国人就労者が所定期間内に有給休暇を取得した日数を示す値である。連絡先は、外国人就労者の通知先を示す情報である。勤務態度は、外国人就労者の勤務態度を示す情報である。例えば勤務態度は、外国人就労者の受入企業に対する就労の態度を所定のルールで数値化したものである。
【0076】
図8は、勤務明細情報137のデータ構造の一例を示す図である。勤務明細情報137では、就労者IDに対し、年月日と、勤務時間と、残業時間と、遅刻回数と、有給消化日数とが関連付けられている。
【0077】
就労者IDは、外国人就労者を特定する識別情報である。年月日は、勤務明細情報137の記録の対象時期を示す情報である。勤務時間は、対象時期における外国人就労者の勤務時間を示す情報である。残業時間は、対象時期における外国人就労者の残業時間を示す情報である。遅刻回数は、対象時期において外国人就労者が遅刻をした回数を示す情報である。有給消化日数は、対象時期における外国人就労者の有給休暇の取得日数を示す情報である。
【0078】
図9は、求人情報のデータ構造の一例を示す図である。求人情報138は、受入希望企業から受け付けた外国人就労者に対する求人の情報である。例えば、求人情報の一部として、要求される在留資格である保有在留資格条件、募集職種、勤務地の都道府県コード、勤務内容、勤務形態、勤務時間を含む勤務期間条件、給与、福利厚生等の休暇条件等の一般的な待遇情報と、信用スコアの要求値であるスコア条件、求人連絡先が求人情報138に含まれる。
【0079】
求人IDは、求人を特定する識別情報である。受入希望者名は、受入先となる企業の正式名称である。都道府県コードは、勤務先の事業所の都道府県を特定する情報である。保有在留資格条件は、求人に応募するために必要な在留資格の情報である。募集職種は、求人で募集する職種を特定する情報である。勤務期間条件は、勤務内容、勤務形態、勤務時間等の勤務する時間的条件を特定する情報である。
【0080】
給与は、募集する求人における賃金を特定する情報である。例えば、時給、日給、月給、出来高給、年棒等各種の給与体系に応じた金額の特定情報である。休暇(福利厚生)条件は、休暇の頻度や有給休暇の付与日数を特定する情報である。スコア条件は、求人において募集する外国人就労者に求める信用スコアの値である。当該スコア条件に満たない信用スコアの就労者は、求人に応募できない。求人連絡先は、受入希望企業あるいはその代理人等、当該求人に関する応募の連絡先を特定する情報である。例えば、受入(希望)企業の企業情報131条の企業コード等の情報である。
【0081】
図10は、受入希望者情報のデータ構造の一例を示す図である。受入希望者情報139は、受入希望企業の外国人就労者の受入実績を特定する情報であり、求人情報138における受入希望者名と関連付けられる情報である。
【0082】
受入希望者情報139では、受入希望者IDに対し、受入希望者名と、都道府県コードと、外国人雇用人数と、外国人のべ雇用人数と、平均雇用期間と、平均給与と、平均残業時間と、平均休暇取得割合と、連絡先とが関連付けられている。
【0083】
受入希望者IDは、外国人就労者の受入を希望する企業を特定する情報である。受入希望社名は、外国人就労者の受入を希望する企業の正式名称である。都道府県コードは、外国人就労者の受入を希望する企業の住所が属する都道府県を特定する情報である。
【0084】
外国人雇用人数は、外国人就労者の受入を希望する企業が現状で雇用している外国人就労者の人数を特定する情報である。外国人のべ雇用人数は、外国人就労者の受入を希望する企業において、現在までに受け入れた外国人就労者ののべ人数を特定する情報である。平均雇用期間は、外国人就労者の受入を希望する企業において、現在までに受け入れた外国人就労者の雇用期間の平均である。
【0085】
平均給与は、外国人就労者の受入を希望する企業において、現在までに受け入れた外国人就労者の給与の平均である。平均残業時間は、外国人就労者の受入を希望する企業において、現在までに受け入れた外国人就労者の残業時間の平均である。平均休暇取得割合は、外国人就労者の受入を希望する企業において、現在までに受け入れた外国人就労者の有給休暇の消化率の平均である。連絡先は、外国人就労者の受入を希望する企業の連絡先を特定する情報である。
【0086】
図11は、受入支援装置100のハードウェア構成例を示す図である。受入支援装置100は、演算装置11と、メモリ12と、外部記憶装置13と、入力IF(Interface)14と、出力IF15と、通信IF16と、記憶媒体駆動装置17とを備え、各構成要素はバスにより接続されている。
【0087】
演算装置11は、CPU(Central Processing Unit)等の演算装置であり、メモリ12又は外部記憶装置13に記録されたプログラムに従って処理を実行する。受入支援装置100では、メモリ12又は外部記憶装置13上に読み出されたプログラムに従って動作する演算装置11により処理が行われる。処理部110は、演算装置11がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。
【0088】
メモリ12は、RAM(Random Access Memory)又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置13は、例えばHDD(Hard Disk Drive)や、CD-R(Compact Disc− Recordable)、DVD-RAM(Digital Versatile Disk− Random Access Memory)等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディア及び記憶メディア駆動装置等である。記憶部130は、メモリ12又は外部記憶装置13によりその機能が実現される。なお、記憶部130は、通信IF16を介して接続される記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【0089】
入力IF14は、操作者からの入力操作を受け付けるためのインターフェイスであり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等の入力装置が接続される。出力IF15は、受入支援装置100に内蔵されたLCD(Liquid Crystal Display)等の出力装置に対して情報を出力するためのインターフェイスである。
【0090】
通信IF16は、受入支援装置100を図示しないネットワークNを介して他の装置に接続するためのインターフェイスであって、例えばLAN(Local Area Network)カード等の通信デバイスが接続される。記憶媒体駆動装置17は、CD(Compact Disk)やDVD(Digital Versatile Disk)等の可搬性のメディア18から情報を入出力する装置である。
【0091】
なお、受入支援装置100の各構成要素の処理は、1つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、受入支援装置100の各構成要素の処理は、1つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【0092】
支援機関装置200、受入(希望)企業装置300、及び外国人就労者装置400のハードウェア構成は、受入支援装置100と同様であるため、説明を省略する。
【0093】
図12は、職務経歴作成処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば支援機関装置200の有する画面要求部211、受入(希望)企業装置300の有する画面要求部311、又は外国人就労者装置400の有する画面要求部411のいずれかから職務経歴作成の要求を受け付けると、受入支援装置100において開始される。
【0094】
まず、職務経歴作成部115は、外国人就労者の職務経歴を収集する(ステップS01)。具体的には、職務経歴作成部115は、要求された外国人就労者について、就労者情報135を参照して、受入企業コードの変遷および退職日の履歴から在籍期間、勤務先の情報を特定し、退職区分から退職理由を特定する。所属、役職、実績、特技、学習暦、自己PR、志望動機等については、自由入力を受け付けた情報を職務経歴として採用する。
【0095】
そして、職務経歴作成部115は、外国人就労者の資格情報を収集する(ステップS02)。具体的には、職務経歴作成部115は、要求された外国人就労者について、就労者情報135の在留資格、保有資格を参照して資格、語学力(資格の保有する級(日本語検定1級等)や得たスコア(TOEIC900点等))を特定する。
【0096】
そして、職務経歴作成部115は、外国人就労者の勤務実績を収集する(ステップS03)。具体的には、職務経歴作成部115は、要求された外国人就労者について、勤務明細情報137を参照して、例えば直近1年間の勤務時間、残業時間、遅刻回数、有給消化日数等の勤務実績を収集する。
【0097】
そして、信用スコア算出部114は、外国人就労者の信用スコアを算出する(ステップS04)。具体的には、信用スコア算出部114は、要求された外国人就労者について、収集した勤務先毎の在籍期間、退職理由、在留資格、資格、語学力、勤務時間、残業時間、遅刻回数、有給消化日数等を所定のアルゴリズムに従って定量化し、所定の計算方法により信用スコアを算出する。信用スコア算出部114は、算出した信用スコアを、当該外国人就労者の就労者情報135の信用スコアとして格納する。
【0098】
以上が、職務経歴作成処理の一例を示すフローチャートである。職務経歴作成処理によれば、外国人就労者の職務経歴を自動的に収集して情報をまとめることが可能となる。
【0099】
図13は、求人通知処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば支援機関装置200の有する画面要求部211、受入(希望)企業装置300の有する画面要求部311のいずれかから求人情報の登録(入力)を受け付けると、受入支援装置100において開始される。
【0100】
まず、求人マッチング部119は、求人条件から資格条件を特定する(ステップS11)。具体的には、求人マッチング部119は、求人情報138を参照して、登録された求人情報を特定し、保有資格条件を読み出す。
【0101】
そして、求人マッチング部119は、在留資格スクリーン処理を実施する(ステップS12)。具体的には、求人マッチング部119は、就労者情報135を参照して、ステップS11において読み出した保有資格を有する就労者を抽出する。その際、求人マッチング部119は、抽出した就労者について、さらに、期限管理情報134を参照して、在留資格が期限切れである就労者と、在留資格は期限切れではないが帰国日が記録されている就労者と、を除外して求人候補者とする。
【0102】
そして、求人マッチング部119は、求人条件からスコア条件を特定する(ステップS13)。具体的には、求人マッチング部119は、求人情報138を参照して、登録された求人情報を特定し、スコア条件を読み出す。
【0103】
そして、求人マッチング部119は、スコアスクリーン処理を実施する(ステップS14)。具体的には、求人マッチング部119は、ステップS12において求人候補者とされた就労者の就労者情報135を参照して、信用スコアがステップS13において読み出したスコア条件を満たす就労者をさらに抽出する。
【0104】
そして、求人マッチング部119は、求人条件から勤務条件を特定する(ステップS15)。具体的には、求人マッチング部119は、求人情報138を参照して、登録された求人情報を特定し、勤務期間条件を読み出す。
【0105】
そして、求人マッチング部119は、勤務条件スクリーン処理を実施する(ステップS16)。具体的には、求人マッチング部119は、ステップS14において求人候補者から抽出された就労者の就労者情報135を参照して、勤務条件がステップS15において読み出した勤務期間条件および勤務日時条件を満たす就労者を抽出する。例えば、求人マッチング部119は、就労者の在留資格を用いて在留可能な期間を算出する。そして、求人マッチング部119は、在留可能な期間が、勤務期間条件よりも長い就労者を抽出する。
【0106】
そして、求人マッチング部119は、求人条件から勤務先都道府県を特定する(ステップS17)。具体的には、求人マッチング部119は、求人情報138を参照して、登録された求人情報を特定し、都道府県コードと賃金条件とを読み出す。
【0107】
そして、求人マッチング部119は、勤務先都道府県の最低賃金を特定する(ステップS18)。具体的には、求人マッチング部119は、ステップS17において読み出した都道府県コードに相当する最低賃金を、最低賃金情報132の最低賃金および発効日を参照して特定する。
【0108】
そして、求人マッチング部119は、求人の給与は最低賃金以上であるか否かを判定する(ステップS19)。具体的には、求人マッチング部119は、ステップS17において読み出した賃金条件が、ステップS18において特定した最低賃金以上に相当するか否かを判定する。最低賃金以上でない場合(ステップS19にて「No」の場合)には、求人マッチング部119は、後述するステップS22へ制御を進める。
【0109】
最低賃金以上の場合(ステップS19にて「Yes」の場合)には、求人マッチング部119は、賃金条件スクリーン処理を実施する(ステップS20)。具体的には、求人マッチング部119は、ステップS16において求人候補者から抽出された就労者の就労者情報135を参照して、給与額がステップS17において読み出した賃金条件未満の就労者を抽出する。なお、ここで抽出するのは、給与額が賃金条件未満の就労者に限られず、賃金条件に所定の係数を掛けた額未満の就労者としてもよい。この係数を1未満とすることで、広く求人を募ることが可能となり、係数を1を超えるものとすることで、例えば賃金以外の条件に不満を有して転職を希望する潜在的な就労者を求人対象とすることができる。
【0110】
そして、求人マッチング部119は、条件を満たした就労者の通知先に通知する(ステップS21)。具体的には、求人マッチング部119は、ステップS12の在留資格スクリーン、ステップS14のスコアスクリーン、ステップS16の勤務条件スクリーン、ステップS20の賃金条件スクリーンのそれぞれを満たした就労者の通知先を就労者情報135の通知先を参照して特定し、通知先の形式に応じて求人情報138の当該求人への参照を含む電子メールや、受入支援装置100で実現する各種メッセージングサービス(例えば、メニュー画面への通知の表示等)により通知する。
【0111】
そして、求人マッチング部119は、全ての求人情報を処理したか否か判定する(ステップS22)。具体的には、求人マッチング部119は、求人情報138に含まれる全ての求人が、求人通知処理の対象とされたか否か判定する。全ての求人情報を処理した場合(ステップS22にて「Yes」の場合)には、求人マッチング部119は、求人通知処理を終了させる。全ての求人情報を処理していない場合(ステップS22にて「No」の場合)には、求人マッチング部119は、制御をステップS11へ戻す。
【0112】
以上が、求人通知処理の一例を示すフローチャートである。求人通知処理によれば、求人情報毎に、就労者の経歴等を自動的に収集して対象となる就労者に求人情報を知らせることが可能となる。
【0113】
図14は、リコメンド情報問合せ処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、受入(希望)企業装置300の有する画面要求部311から開始指示を受け付けると、受入支援装置100において開始される。
【0114】
まず、リコメンド処理部116は、受入希望者から、求人への応募者の就労者IDを受け付ける(ステップS31)。具体的には、リコメンド処理部116は、開始指示に含まれる就労者IDを求人への応募者の就労者IDとして受け付ける。
【0115】
そして、リコメンド処理部116は、就労者の担当支援機関を特定する(ステップS32)。具体的には、リコメンド処理部116は、受け付けた就労者IDにより特定される就労者について登録情報136を参照して、支援機関通知先を特定する。
【0116】
そして、リコメンド処理部116は、特定した支援機関に通知する(ステップS33)。具体的には、リコメンド処理部116は、ステップS32にて特定した担当支援機関に、当該就労者のアピールとなるリコメンドコメントの入力を促すための通知に含ませる所定のメッセージを送信する。例えば、リコメンド処理部116は、受け付けた就労者IDにより特定される就労者の情報へアクセス可能なリンク情報を含めて、ステップS32にて特定した担当支援機関の通知先に、受入支援装置100で実現する各種メッセージングサービス(例えば、メニュー画面への通知の表示等)により通知する。
【0117】
そして、リコメンド処理部116は、支援機関からのリコメンドコメントを受け付ける(ステップS34)。具体的には、リコメンド処理部116は、ステップS33の通知により支援機関の管理者から入力された就労者へのリコメンドコメントを受け付ける。
【0118】
そして、リコメンド処理部116は、受入希望者へリコメンドコメントを通知する(ステップS35)。具体的には、リコメンド処理部116は、ステップS34において受け付けたリコメンドコメントを就労者情報135のリコメンドコメントとして記録する。そして、リコメンド処理部116は、受入希望者に、リコメンドコメントの入力がなされたことを通知する所定のメッセージを送信する。例えば、リコメンド処理部116は、受け付けた就労者IDにより特定される就労者の情報へアクセス可能なリンク情報を含めて、受入希望企業の通知先に、受入支援装置100で実現する各種メッセージングサービス(例えば、メニュー画面への通知の表示等)により通知する。
【0119】
以上が、リコメンド情報問合せ処理の一例を示すフローチャートである。リコメンド情報問合せ処理によれば、受入希望企業は、求人に応募した就労者について、支援機関へリコメンドコメントを求めることが可能となる。支援機関はリコメンドコメントが求められたことを通知され、リコメンドコメントが入力されると、受入希望企業へリコメンドコメントの参照が通知される。
【0120】
図15は、外国人就労者メニュー画面の一例を示す図である。外国人就労者メニュー画面510には、表示項目として、例えば個人情報の登録511、個人情報の参照512、勤務状況の参照513、給与支払・送金情報の参照514、アラートチャート515、職務経歴の自動作成516、及び求人ウォッチ517の項目が選択可能に表示されている。
【0121】
個人情報の登録511の項目が選択された場合、個人情報を登録する画面に表示画面が遷移する。個人情報の参照512の項目が選択された場合、登録情報を一覧可能な画面に表示画面が遷移する。勤務状況の参照513の項目が選択された場合、勤務情報を一覧可能な画面5に表示画面が遷移する。
【0122】
給与支払・送金情報の参照514の項目が選択された場合、ログイン受付部111はログインを行った外国人就労者について記憶部130の図示しない領域に記憶された給与支払及び送金の履歴を参照することにより、給与支払及び送金の実績を示す画面の表示情報を生成する。即ち、給与支払及び送金の実績を示す画面に表示画面が遷移する。付言すれば、外国人就労者装置400には、外国人就労者以外の者に対する送金状況や、給与の受け取りに関する情報を表示する画面が表示される。
【0123】
アラートチャート515の項目が選択された場合、所定のアラートチャート画面に表示画面が遷移する。アラートチャートとは、管理項目について、期限と、期限到来前のアラートの通知時期との少なくとも一方を、時間軸に対応させて表示するチャートである。職務経歴の自動作成516の項目が選択された場合、職務経歴を表示する画面に表示画面が遷移する。
【0124】
求人ウォッチ517の項目が選択された場合、後述の求人一覧画面520に表示画面が遷移する。
【0125】
図16は、求人一覧画面の一例を示す図である。求人一覧画面520には、表示項目として、例えば、求人ID521と、勤務地522と、資格523と、勤務日時524と、勤務期間525と、賃金526と、休暇527の項目に整理して、ログインした外国人就労者を対象とする求人(オファー)が一覧表示される。求人ID521と、勤務地522と、資格523と、勤務日時524と、勤務期間525と、賃金526と、休暇527の各項目は、求人情報138の求人IDと、都道府県コードと、保有資格条件と、勤務日時条件と、勤務期間条件と、賃金条件と、休暇条件に相当する情報を、登録項目情報133の定義に従って求人情報管理部117が変換した結果が表示される。
【0126】
求人一覧画面520に表示された求人は、選択されると、当該求人情報の求人内容の詳細を表示する画面に表示画面が遷移する。外国人就労者は、各求人の求人内容の詳細の情報を確認し、求人に応募する指示を行うことができる。応募する指示を受け付けると、求人マッチング部119は、当該求人の受入希望者へ、応募する指示を行った外国人就労者の就労者IDを通知する。なお、この際、求人マッチング部119は、外国人就労者について、求人通知処理の在留資格スクリーン処理S12と、スコアスクリーン処理S14と、勤務条件スクリーン処理S16と、賃金条件スクリーン処理S20と、を行って、不適切な就労者からの応募であれば通知を行わないようにしてもよい。
【0127】
図17は、受入希望企業メニュー画面の一例を示す図である。受入希望企業メニュー画面530には、表示項目として、例えば個人情報の登録531、就労者一覧532、個人情報・登録情報一覧533、勤務情報の登録534、求人情報入力535、及び求人応募者確認536の項目が選択可能に表示されている。
【0128】
個人情報の登録531の項目が選択された場合、所定の個人情報の登録画面に表示画面が遷移する。就労者一覧532が選択された場合、就労者を一覧に示す所定の画面に表示画面が遷移する。なお、就労者を一覧に示す所定の画面は、就労者情報135において管理者である受入企業と関連付けられた1又は複数の外国人就労者の一覧を表示するものである。そのため、就労者一覧532の項目は、外国人就労者メニュー画面510には表示されない。
【0129】
個人情報・登録情報一覧533が選択された場合、外国人就労者を特定する情報(例えば就労者ID)の入力を受け付ける画面へと表示画面が遷移する。就労者IDの入力を受け付けると、入力された就労者IDに係る外国人就労者に関する登録情報を一覧で示す所定の画面に表示画面が遷移する。
【0130】
勤務情報の登録534の項目が選択されると、勤務情報を登録する所定の画面へと表示画面が遷移する。勤務情報を登録する所定の画面では、外国人就労者ごとに勤務の実績(勤務時間、残業時間、遅刻回数、有給消化日数等)の入力を受け付けて、企業労務実績管理部118が勤務明細情報137に記憶させる。
【0131】
求人情報入力535の項目が選択されると、求人情報の入力を受け付ける後述する求人情報入力画面540へと表示画面が遷移する。求人応募者確認536の項目が選択されると、求人応募者の一覧を表示する求人への応募者一覧画面550へと表示画面が遷移する。
【0132】
図18は、求人情報入力画面の一例を示す図である。求人情報入力画面540には、表示項目として、例えば勤務地541について有限の選択肢から択一入力を受け付けるプルダウン542と、保有資格条件543について有限の選択肢から択一入力を受け付けるプルダウン544と、要求スコア545について数値入力を受け付ける入力欄546と、その他勤務期間(受入期間)、勤務日時、休暇、賃金等の求人情報を構成する情報の入力を受け付ける領域が表示されている。
【0133】
求人情報入力画面540において、登録入力がされると、入力を受け付ける各領域に入力された情報を求人情報管理部117が求人情報138として記憶させる。
【0134】
図19は、応募者一覧画面の一例を示す図である。応募者一覧画面550には、表示項目として、就労者ID551と、就労者名552と、在留資格553と、所属支援機関554と、受入企業555と、国籍556と、住所557と、リコメンド情報依頼558との項目に整理して、求人に応募した外国人就労者の情報が一覧表示される。
【0135】
リコメンド情報依頼558の項目が選択されると、当該外国人就労者の支援機関にリコメンドコメントの提供を依頼する画面に表示画面が遷移する。受入希望者は、応募した外国人就労者の詳細の情報を確認し、支援機関にリコメンドコメントを要求する指示を行うことができる。リコメンドコメントを要求する指示を受け付けると、リコメンド処理部116は、上述のリコメンド情報問合せ処理を行う。
【0136】
図20は、支援機関メニュー画面の一例を示す図である。支援機関メニュー画面560には、表示項目として、例えば個人情報の登録561、就労者一覧562、個人情報・登録情報一覧563、支援計画の登録564、前払申請手続565、及びリコメンド入力566の項目が選択可能に表示されている。
【0137】
支援機関メニュー画面560に表示された表示項目のうち、個人情報の登録561、就労者一覧562、及び個人情報・登録情報一覧563については、受入希望企業メニュー画面530に表示された個人情報の登録531、就労者一覧532、個人情報・登録情報一覧533の表示項目と同様の画面遷移の契機となるため、説明を省略する。
【0138】
支援計画の登録564の項目が選択された場合、外国人就労者を特定する情報(例えば就労者ID)の入力を受け付ける画面へと表示画面が遷移する。就労者IDの入力を受け付けると、入力された就労者IDに係る外国人就労者に関して支援機関が立案する、支援計画の入力を受け付ける支援計画入力画面に表示画面が遷移する。なお、支援計画は支援機関が立案するものであるため、支援計画の登録564の項目は、外国人就労者メニュー画面510及び受入希望企業メニュー画面530には表示されなくてもよい。
【0139】
前払申請手続565の項目が選択された場合、給与を給与日前に、就業実績のある日割りで前払いする前払処理が開始される。なお、外国人就労者は前払権限を有さないため、前払申請手続565の項目は外国人就労者メニュー画面510には表示されない。なお、前払権限を支援機関が有さない場合、前払申請手続565の項目は、支援機関メニュー画面560に表示されない。
【0140】
リコメンド入力566の項目が選択されると、リコメンドコメントの入力依頼の通知の選択を受け付ける画面へと表示画面が遷移する。通知の選択を受け付けると、入力された通知に係る外国人就労者に関してリコメンド処理部116が生成する、所定のリコメンドコメント入力画面に表示画面が遷移する。
【0141】
以上、本発明に係る各実施形態の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【0142】
また、上記の受入支援装置100、支援機関装置200、受入(希望)企業装置300、及び外国人就労者装置400の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。上述に示す通り、受入支援装置100、支援機関装置200、受入(希望)企業装置300、及び外国人就労者装置400の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、1つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【0143】
1:外国人就労支援システム、11:演算装置、12:メモリ、13:外部記憶装置、14:入力IF、15:出力IF、16:通信IF、17:記憶媒体駆動装置、18:メディア、100:受入支援装置、110・210・310・410:処理部、111:ログイン受付部、112:就労者一覧生成部、113:就労履歴管理部、114:信用スコア算出部、115:職務経歴作成部、116:リコメンド処理部、117:求人情報管理部、118:企業労務実績管理部、119:求人マッチング部、120:応募処理部、130:記憶部、131:企業情報、132:最低賃金情報、133:登録項目情報、134:期限管理情報、135:就労者情報、136:登録情報、137:勤務明細情報、138:求人情報、139:受入希望者情報、150・220・320・420:入力部、160・230・330・430:出力部、170:通信部、200:支援機関装置、211・311・411:画面要求部、300:受入(希望)企業装置、400:外国人就労者装置、N:ネットワーク
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】
【図19】
【図20】