(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2021068332
(43)【公開日】20210430
(54)【発明の名称】製造の管理を支援するシステム及び方法
(51)【国際特許分類】
   G05B 19/418 20060101AFI20210402BHJP
   G06Q 50/04 20120101ALI20210402BHJP
【FI】
   !G05B19/418 Z
   !G06Q50/04
【審査請求】有
【請求項の数】14
【出願形態】OL
【全頁数】31
(21)【出願番号】2019194817
(22)【出願日】20191025
(71)【出願人】
【識別番号】000005108
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(74)【代理人】
【識別番号】110002365
【氏名又は名称】特許業務法人サンネクスト国際特許事務所
(72)【発明者】
【氏名】土井 寿人
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 株式会社日立製作所内
(72)【発明者】
【氏名】川上 賢一郎
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 株式会社日立製作所内
(72)【発明者】
【氏名】酒井 愛
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 株式会社日立製作所内
(72)【発明者】
【氏名】矢島 祐輔
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 株式会社日立製作所内
(72)【発明者】
【氏名】久保 茂靖
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 株式会社日立製作所内
(72)【発明者】
【氏名】松谷 一弘
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 株式会社日立製作所内
【テーマコード(参考)】
3C100
5L049
【Fターム(参考)】
3C100AA38
3C100AA68
3C100AA70
3C100BB05
3C100BB13
3C100BB15
3C100BB17
5L049CC04
(57)【要約】
【課題】Money(製造コスト)の管理を技術的に支援する。
【解決手段】システムが、実施実績情報及び費用情報を基に時刻とコストの関係を算出する処理であるコスト算出処理を実行する。製造に関わる複数のリソース種類として、Man、Machine、Material及びMoneyのうちMoneyを含む2以上のリソース種類がある。実施実績情報は、Money以外の1以上のリソース種類の各々について、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関し実施された工程と、当該工程の実施時間帯とを表す。費用情報は、上記1以上のリソース種類の少なくとも1つについて、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関する費用を表す。システムは、コスト算出処理の結果に基づくコストチャートを表示する。コストチャートは、工程と同じ又は異なる管理単位でコストを表し、時間軸と管理単位軸(時間軸と直交する軸)とを有する。
【選択図】図1
【特許請求の範囲】
【請求項1】
1以上のインターフェースを含むインターフェース部と、
複数の工程を有する製造システムの管理情報を格納する、1以上のメモリを含んだ記憶部と、
前記インターフェース部及び前記記憶部に接続されたプロセッサ部と
を有し、
製造に関わる複数のリソース種類として、Man、Machine、Material及びMoneyのうちMoneyを含む2以上のリソース種類があり、
前記管理情報の少なくとも一部が、
前記複数のリソース種類のうちMoney以外の1以上のリソース種類の各々について、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関し実施された工程と、当該工程の実施時間帯とを表す実施実績情報と
前記1以上のリソース種類の少なくとも1つについて、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関する費用を表す費用情報と
であり、
前記プロセッサ部は、前記実施実績情報及び前記費用情報を基に時刻とコストの関係を算出する処理であるコスト算出処理を実行し、
前記プロセッサ部は、前記コスト算出処理の結果に基づくチャートであり工程と同じ又は異なる管理単位でコストを表したチャートであるコストチャートを表示し、
前記コストチャートは、時間軸と、前記時間軸と直交する管理単位軸とを有する、
製造管理支援システム。
【請求項2】
前記コスト算出処理は、製品毎に、下記を行うことを含み、
当該製品の製造のために実施された2以上の工程と、当該2以上の工程の各々について、当該工程に関わった1以上のリソースと、当該工程の実施時間帯とを、前記実施実績情報から特定すること、
当該特定された2以上の工程の各々について、当該特定された1以上のリソースが関わる1以上の費用を、前記費用情報から特定すること、及び、
当該特定された2以上の工程の各々について、当該特定された1以上の費用を基にコストを算出すること、
前記コスト算出処理は、更に、各工程について、時刻毎に、当該工程の実施時間帯に当該時刻が属する1以上の製品あれば、当該1以上の製品に関し当該工程について算出された1以上のコストに基づきコストを算出すること、を含む、
請求項1に記載の製造管理支援システム。
【請求項3】
前記コストチャートは、コストヒートマップであり、
各管理単位について、前記時間軸によりカバーされる期間である表示対象期間に、差分コストがある時刻があれば、当該時刻の表示態様は、当該差分コストの大きさに依存し、
各時刻について、差分コストは、当該時刻での実コストから当該時刻での計画コストを引いた値であり、
各時刻について、実コストは、前記コスト算出処理において前記実施実績情報及び前記費用情報を基に算出されたコストであり、
各時刻について、計画コストは、当該時刻での予定されたコストである、
請求項1に記載の製造管理支援システム。
【請求項4】
前記複数の工程を含む複数の管理単位が木構造をなしており、
前記プロセッサ部は、
管理単位の指定を受け、
指定された管理単位に前記木構造において属する1以上の子の管理単位についてのコストチャートを表示する、
請求項1に記載の製造管理支援システム。
【請求項5】
前記費用情報が表す費用は、Materialに属する1以上のリソースの各々の仕入れ値である第1種の費用と、Manに属する1以上のリソースの各々の単位時間当たりの費用である第2種の費用とを含み、
各工程について、算出されるコストは、当該工程に関わりMaterialに属する1以上のリソースの各々の第1種の費用に基づき算出された費用としての材料費と、当該工程の実施時間帯と当該工程に関わりManに属する1以上のリソースの各々の第2種の費用とに基づき算出された費用としての労務費とに基づいている、
請求項1に記載の製造管理支援システム。
【請求項6】
前記プロセッサ部は、前記コストチャートに加えて、前記コストチャートの内訳である材料費チャート及び労務費チャートを、時間軸と直交する方向に並べて表示する、
請求項5に記載の製造管理支援システム。
【請求項7】
前記プロセッサ部は、特定状況について前記コストチャートにアラートオブジェクトを表示するか否かを、下記(X)乃至(Z)の関係を基に決定し、
(X)下記(x1)及び(x2)のうちのいずれか、
(x1)同一の1以上の特定状況が生じた1以上の時刻、及び、
(x2)前記特定状況が生じたリソースに関し、実績時間と計画時間との関係と、実績時間帯、
(Y)1以上の差分コストの各々について、当該差分コストの大きさ、及び、
(Z)1以上の差分コストの各々について、当該差分コストが生じた時間帯、
各時刻について、差分コストは、当該時刻での実コストから当該時刻での計画コストを引いた値であり、
各時刻について、実コストは、前記実施実績情報及び前記費用情報を基に算出されたコストであり、
各時刻について、計画コストは、当該時刻での予定されたコストである、
請求項1に記載の製造管理支援システム。
【請求項8】
前記プロセッサ部は、下記のうちの少なくとも1つを行う、
前記同一の1以上の特定状況が生じた1以上の時刻で所定の大きさ以上の差分コストが生じた割合が所定割合以上であれば、当該同一の1以上の特定状況の全てについて前記コストチャートにアラートオブジェクトを表示する、
前記特定状況が生じたリソースについて、当該リソースの実績時間帯の数に対する、所定の大きさ以上の差分コストが生じた時間帯と重複する実績時間帯の数の割合が、所定割合以上であれば、当該リソースの各実績時間帯について前記コストチャートにアラートオブジェクトを表示する、
請求項7に記載の製造管理支援システム。
【請求項9】
前記プロセッサ部は、下記のうちの少なくとも1つを行う、
前記同一の1以上の特定状況が生じた1以上の時刻で所定の大きさ以上の差分コストが生じた割合が所定割合未満であれば、当該同一の1以上の特定状況の全てについて前記コストチャートにアラートオブジェクトを表示しない、
前記特定状況が生じたリソースについて、当該リソースの実績時間帯の数に対する、所定の大きさ以上の差分コストが生じた時間帯と重複する実績時間帯の数の割合が、所定割合未満であれば、当該リソースのいずれの実績時間帯についても前記コストチャートにアラートオブジェクトを表示しない、
請求項7に記載の製造管理支援システム。
【請求項10】
前記プロセッサ部は、前記コストチャートに1以上のアラートオブジェクトを表示し、且つ、当該1以上のアラートオブジェクトのいずれかが指定された場合、当該指定されたアラートオブジェクトに対応したリソース種類である対象リソース種類についてのチャートであり、前記コストチャートの時間軸及び管理単位軸とそれぞれ同じスケールの時間軸及び管理単位軸を有するチャートであるリソースチャートを表示し、
前記対象リソース種類について、1以上の特定状況が生じていれば、当該リソースチャートには、当該1以上の特定状況の各々について、当該特定状況が生じた時刻に関し当該特定状況に対応したアラートオブジェクトが表示されており、
前記リソースチャートに表示されているアラートオブジェクトの表示態様は、当該アラートオブジェクトに対応したアラートオブジェクトが前記コストチャートに表示されているか否かに依存する、
請求項1に記載の製造管理支援システム。
【請求項11】
前記プロセッサ部は、前記コストチャートに1以上のアラートオブジェクトを表示し、且つ、当該1以上のアラートオブジェクトのいずれかが指定された場合、当該指定されたアラートオブジェクトに対応したリソース種類である対象リソース種類についてのチャートであり、前記コストチャートの時間軸及び管理単位軸とそれぞれ同じスケールの時間軸及び管理単位軸を有するチャートであるリソースチャートを表示し、
前記1以上のリソース種類の各々について、特定状況毎にアラートレベルが関連付けられており、
前記プロセッサ部は、特定状況が生じたリソースのリソース種類に関し、下記(X)乃至(Z)の関係と、下記(α)とを基に、当該リソース種類に関しMoney観点を加えた新たなアラートレベルを当該特定状況に関連付け、
(X)下記(x1)及び(x2)のうちのいずれか、
(x1)同一の1以上の特定状況が生じた1以上の時刻、及び、
(x2)当該特定状況が生じたリソースに関し、実績時間と計画時間との関係と、実績時間帯、
(Y)1以上の差分コストの各々について、当該差分コストの大きさ、及び、
(Z)1以上の差分コストの各々について、当該差分コストが生じた時間帯、
(α)当該特定状況に関連付けられているアラートレベル、
各時刻について、差分コストは、当該時刻での実コストから当該時刻での計画コストを引いた値であり、
各時刻について、実コストは、前記実施実績情報及び前記費用情報を基に算出されたコストであり、
各時刻について、計画コストは、当該時刻での予定されたコストであり、
前記対象リソース種類について、1又は複数の特定状況が生じていれば、前記リソースチャートには、当該1又は複数の特定状況の各々について、当該特定状況が生じた時刻に関し当該特定状況に対応したアラートオブジェクトが表示されており、且つ、当該アラートオブジェクトの表示態様は、当該特定状況に関連付けられている新たなアラートレベルに基づいている、
請求項1に記載の製造管理支援システム。
【請求項12】
Money以外のリソース種類としてMan、Machine及びMaterialのうちの2以上のリソース種類があり、
前記プロセッサ部は、前記2以上のリソース種類の各々について、当該リソース種類が属するリソースについてアラートオブジェクトの表示を決定した場合には、当該リソース種類に対応した種類のアラートのアラートオブジェクトを前記コストチャートに表示する、
請求項11に記載の製造管理支援システム。
【請求項13】
実施実績情報及び費用情報を基に時刻とコストの関係を算出する処理であるコスト算出処理を実行し、
前記実施実績情報及び前記費用情報は、複数の工程を有する製造システムの管理情報の少なくとも一部であり、
製造に関わる複数のリソース種類として、Man、Machine、Material及びMoneyのうちMoneyを含む2以上のリソース種類があり、
前記実施実績情報は、前記複数のリソース種類のうちMoney以外の1以上のリソース種類の各々について、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関し実施された工程と、当該工程の実施時間帯とを表し、
前記費用情報は、前記1以上のリソース種類の少なくとも1つについて、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関する費用を表し、
前記コスト算出処理の結果に基づくチャートであり工程と同じ又は異なる管理単位でコストを表し時間軸と前記時間軸と直交する管理単位軸とを有するチャートであるコストチャートを表示する、
製造管理支援方法。
【請求項14】
実施実績情報及び費用情報を基に時刻とコストの関係を算出する処理であるコスト算出処理を実行し、
前記実施実績情報及び前記費用情報は、複数の工程を有する製造システムの管理情報の少なくとも一部であり、
製造に関わる複数のリソース種類として、Man、Machine、Material及びMoneyのうちMoneyを含む2以上のリソース種類があり、
前記実施実績情報は、前記複数のリソース種類のうちMoney以外の1以上のリソース種類の各々について、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関し実施された工程と、当該工程の実施時間帯とを表し、
前記費用情報は、前記1以上のリソース種類の少なくとも1つについて、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関する費用を表し、
前記コスト算出処理の結果に基づくチャートであり工程と同じ又は異なる管理単位でコストを表し時間軸と前記時間軸と直交する管理単位軸とを有するチャートであるコストチャートを表示する、
ことをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、概して、製造の管理の支援のためのコンピュータ技術に関する。
【背景技術】
【0002】
製造管理の支援に関する技術として、例えば特許文献1に開示の可視化技術が知られている。特許文献1に開示の技術は、製品毎に、複数の工程の開始時刻を線で結び、且つ、複数の工程の終了時刻を線で結ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特許第6287018号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
製造管理では、いわゆる3M、すなわちMan(製造に関わる人)、Machine(製造に関わる設備)、Material(製造に関わる製品(又はその部品))の少なくとも1つが管理される。特許文献1の可視化技術によれば、個々の製品について、各工程の製造時間及び待ち時間を視認できる。つまり、Materialの管理は可能である。
【0005】
しかし、Money(製造コスト)の管理の支援はされていない。製造管理では、3Mの少なくとも1つの管理に代えて又は加えて、Moneyの管理が望まれる。Moneyは、製造を行う企業の経営に影響する情報の一部である。Moneyの適切な管理は、産業の発達に寄与し得る。一つの理由として、製造コストを適切に削減することができ、削減された製造コストの少なくとも一部を開発に使用するといったことが可能になるためである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
システムが、実施実績情報及び費用情報を基に時刻とコストの関係を算出する処理であるコスト算出処理を実行する。実施実績情報及び費用情報は、複数の工程を有する製造システムの管理情報の少なくとも一部である。製造に関わる複数のリソース種類として、Man、Machine、Material及びMoneyのうちMoneyを含む2以上のリソース種類がある。実施実績情報は、複数のリソース種類のうちMoney以外の1以上のリソース種類の各々について、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関し実施された工程と、当該工程の実施時間帯とを表す。費用情報は、上記1以上のリソース種類の少なくとも1つについて、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関する費用を表す。システムは、コスト算出処理の結果に基づくコストチャートを表示する。コストチャートは、工程と同じ又は異なる管理単位でコストを表し、時間軸と管理単位軸(時間軸と直交する軸)とを有する。
【発明の効果】
【0007】
Moneyの管理を技術的に支援することが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
【図1】一実施形態の概要を示す。
【図2】一実施形態に係る製造管理支援システムの構成を示す。
【図3】管理サーバにおいて実現される機能の一例を示す。
【図4】実施実績テーブル群の一例を示す。
【図5】実施計画テーブル群の一例を示す。
【図6】費用テーブル群の一例を示す。
【図7】イベント実績テーブル群の一例を示す。
【図8】アラートテーブル群の一例を示す。
【図9】構成テーブル群の一例を示す。
【図10】コストの要素である労務費と材料費の算出の一例を示す。
【図11】2つの製品の各々について時刻と差分コストの一例を示す。
【図12】一比較例に係るコストチャートの概念を示す。
【図13】一比較例に係るコストチャートと実施形態に係るコストヒートマップとの比較の一例を示す。
【図14】コスト改善支援処理の流れの一例を示す。
【図15】アラート表示制御の第1の例を示す。
【図16】アラート表示制御の第1の例を示す。
【図17】アラート表示制御の第2の例を示す。
【図18】アラート表示制御の第2の例を示す。
【図19】第1の変形例を示す。
【図20】第2の変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下の説明では、「インターフェース部」は、1以上のインターフェースを含み、当該1以上のインターフェースは、ユーザインターフェース部と、通信インターフェース部とのうちの少なくとも1つを含んでよい。ユーザインターフェース部は、1以上のI/Oデバイス(例えば入力デバイス(例えばキーボード及びポインティングデバイス)と出力デバイス(例えば表示デバイス))と表示用計算機とのうちの少なくとも1つのI/Oデバイスを含んでもよいし、当該少なくとも1つのI/Oデバイスに対するインターフェースデバイスを含んでよい。通信インターフェース部は、1以上の通信インターフェースデバイスを含んでよい。1以上の通信インターフェースデバイスは、1以上の同種の通信インターフェースデバイス(例えば1以上のNIC(Network Interface Card))であってもよいし2以上の異種の通信インターフェースデバイス(例えばNICとHBA(Host Bus Adapter))であってもよい。
【0010】
また、以下の説明では、「記憶部」は、1以上のメモリを含む。記憶部に関して少なくとも1つのメモリは、揮発性メモリでよい。記憶部は、主に、プロセッサ部による処理の際に使用される。記憶部は、メモリの他に、1以上の不揮発性の記憶デバイス(例えば、HDD(Hard Disk Drive)又はSSD(Solid State Drive))を含んでもよい。
【0011】
また、以下の説明では、「プロセッサ部」は、1以上のプロセッサを含む。少なくとも1つのプロセッサは、典型的には、CPU(Central Processing Unit)のようなマイクロプロセッサであるが、GPU(Graphics Processing Unit)のような他種のプロセッサを含んでもよい。1以上のプロセッサの各々は、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。プロセッサは、処理の一部または全部を行うハードウェア回路を含んでもよい。
【0012】
また、以下の説明では、「プログラム」を主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ部によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶部(例えばメモリ)及び/又はインターフェース部(例えば通信ポート)等を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。プログラムを主語として説明された処理は、プロセッサ部あるいはそのプロセッサ部を有する装置が行う処理としてもよい。また、プロセッサ部は、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路(例えばFPGA(Field-Programmable Gate Array)又はASIC(Application Specific Integrated Circuit))を含んでもよい。プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記録媒体(例えば非一時的な記録媒体)であってもよい。また、以下の説明において、2以上のプログラムが1つのプログラムとして実現されてもよいし、1つのプログラムが2以上のプログラムとして実現されてもよい。
【0013】
また、以下の説明では、「xxxテーブル」といった表現にて情報を説明することがあるが、情報は、どのようなデータ構造で表現されていてもよい。すなわち、情報がデータ構造に依存しないことを示すために、「xxxテーブル」を「xxx情報」と言うことができる。また、以下の説明において、各テーブルの構成は一例であり、1つのテーブルは、2以上のテーブルに分割されてもよいし、2以上のテーブルの全部又は一部が1つのテーブルであってもよい。
【0014】
また、以下の説明では、「製造管理支援システム」は、一以上の計算機で構成されてよい。具体的には、例えば、計算機が表示デバイスを有していて計算機が自分の表示デバイスに情報を表示する場合、当該計算機が製造管理支援システムでよい。また、例えば、第1計算機(例えば管理サーバ)が表示用情報を遠隔の第2計算機(表示用計算機(例えば管理クライアント))に送信し表示用計算機がその情報を表示する場合(第1計算機が第2計算機に情報を表示する場合)、第1計算機と第2計算機とのうちの少なくとも第1計算機が製造管理支援システムでよい。製造管理支援システムが、インターフェース部、記憶部及びそれらに接続されたプロセッサ部を有してよい。製造管理支援システムにおける計算機が「表示用情報を表示する」ことは、計算機が有する表示デバイスに表示用情報を表示することであってもよいし、計算機が表示用計算機に表示用情報を送信することであってもよい(後者の場合は表示用計算機によって表示用情報が表示される)。また、製造管理支援システムにおける管理サーバ及び製造管理支援システムのうちの少なくとも1つの機能は、少なくとも1つの物理的な計算機(例えばクラウド基盤における物理的な計算リソース)により実行される仮想的な計算機(例えばVM(Virtual Machine))によって実現されてもよい。製造管理支援システムの少なくとも一部が、ソフトウェアディファインドでよい。
【0015】
また、「製品」とは、一般に、製造された品物、すなわち、いわゆる完成品を意味するが、以下の説明において、「製品」とは、製造システムに投入される品物全般を意味する。従って、以下の説明において、「製品」とは、製造システムに投入される前の品物も、製造システム途中にある品物(いわゆる「半製品」)も、製造システムにおける該当の全ての工程を経て出荷可能な状態となった完成品のいずれでもよい。
【0016】
また、以下の説明では、工程x(xは自然数)の工程内のことを「工程x内」と表記し、工程xから工程yへの工程間のことを「工程x−y間」と表記することができる。しかし、説明を簡単にするために、以下の説明では、工程x内と工程x−y間とのうちの少なくとも工程x内を単に「工程x」と言う。
【0017】
また、以下の説明では、同種の要素を区別しないで説明する場合には、参照符号のうちの共通符号を使用し、同種の要素を区別する場合は、参照符号を使用することがある。例えば、コストヒートマップを区別しない場合には、「コストヒートマップ11」と言い、コストヒートマップを区別する場合には、「コストヒートマップ11A」、「コストヒートマップ11B」のように言うことがある。
【0018】
図1は、一実施形態の概要を示す。なお、以下の説明では、「UI」は、User Interfaceの略であるが、典型的にはGUI(Graphical User Interface)である。また、以下の説明では、「製造コスト」を単に「コスト」と言う。
【0019】
製造管理支援システム100が、I/F(インターフェース)部110、記憶部120及びそれらに接続されたプロセッサ部130を有する。記憶部120が、管理情報272及び支援プログラム150を記憶する。
【0020】
管理情報272は、実施実績テーブル群351(実施実績情報の一例)の他に、費用テーブル群353(費用情報の一例)を含む。製造に関わる複数のリソース種類として、Man、Machine、Material及びMoneyのうちMoneyを含む2以上のリソース種類がある。本実施形態では、Man、Machine、Material及びMoneyという4つのリソース種類がある。Man、Machine及びMaterialのうちの一部が無くてもよい。
【0021】
実施実績テーブル群351は、複数のリソース種類のうちMoney以外の各リソース種類について、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関し実施された工程と、当該工程の実施時間帯とを表す情報を有する。実施実績テーブル群351は、製造システムにおける設備から収集されるデータや、作業者又はユーザ(例えば、管理者)により入力されたデータでよい。
【0022】
実施実績テーブル群351によれば、リソース種類、リソース、工程及び実施時間帯の関係がわかる。このような関係を表す実施実績テーブル群351に対して、費用テーブル群353が用意される。費用テーブル群353は、Money以外の少なくとも1つのリソース種類について、当該リソース種類に属するリソース毎に、当該リソースに関する費用を表す情報を有する。
【0023】
すなわち、実施実績テーブル群351からは、後述するように、製品1つ1つについて工程やその実施時間帯がわかるようになっていて、費用テーブル群353が、そのような実施実績テーブル群351から特定される粒度の小さい情報に適用できる費用の情報を持つことで、製品、工程及び時刻について、コストの算出が可能である。例えば、製品や工程について、時系列にコストを積算することで、製品や工程についてのコストを算出することができる。
【0024】
これにより、支援プログラム150は、実施実績テーブル群351及び費用テーブル群353を基に時刻とコストの関係を算出する処理であるコスト算出処理を実行できる。支援プログラム150は、コスト算出処理の結果に基づくチャートであり工程と同じ又は異なる管理単位でコストを表したチャートであるコストチャートを表示する。このようにして、製造管理の支援の1つとして、コストの可視化を行うことができる。なお、コストチャートは、時間軸と、時間軸と直交する管理単位軸(管理単位に対応した軸)とを有する。このため、管理単位毎に、時刻とコストの関係が可視化される。時間軸は、表示対象期間(例えば、ユーザにより指定された期間)をカバーする。本実施形態では、時間軸が横軸であり、管理単位軸が縦軸であるが、時間軸が縦軸であり、管理単位軸が横軸でもよい。
【0025】
本実施形態では、コストチャートは、コストヒートマップ11である。コストヒートマップ11は、UIの一例でよい。コストヒートマップ11は、各管理単位について、各時刻での表示態様は、当該時刻での差分コストの大きさに依存する。具体的には、例えば、コストヒートマップ11は、各管理単位について、時間軸に平行に延びた帯領域(帯状の表示領域)を有する。各帯領域において、時刻毎の範囲の表示態様は、当該時刻で生じた差分コストの大きさに応じた濃さである。差分コストが大きい程、濃さが強くてよい。本実施形態では、差分コストが1以上のコスト閾値のうちいずれのコスト閾値以上であるかに応じた濃さが採用される。最小のコスト閾値未満の差分コストに対応した範囲の濃さはゼロでよい。これにより、管理単位と時刻とコストの関係をユーザは直観的に把握することができる。なお、各時刻について、「差分コスト」は、当該時刻での実コストから当該時刻での計画コストを引いた値でよい。各時刻について、「実コスト」は、上記コスト算出処理において実施実績テーブル群351及び費用テーブル群353を基に算出されたコストでよい。各時刻について、計画コストは、当該時刻での予定されたコストでよい。各時刻について、計画コストは、予め定められていてもよいし、費用テーブル群353と後述の実施計画テーブル群352とを基に上記コスト算出処理において算出されてもよい。
【0026】
管理単位として、粒度の異なる(言い換えれば、階層の異なる)複数種類の管理単位がある。管理単位の種類は、例えば、粒度の小さい順に、工程、ライン、工場及び拠点がある。複数の工程を含む複数の管理単位は、木構造をなしている。例えば、ライン1は、工程1〜4を有し、ライン2は、工程1、4及び7を有するといったように、1つのラインは2以上の工程を有する。また、例えば、工場1は、ライン1〜4を有し、工場2は、ライン5〜8を有するといったように、1つの工場は1以上のラインを有する。また、例えば、拠点1は、工場1及び2を有し、拠点2は、工場3〜5を有するといったように、1つの拠点は1以上の工場を有する。各管理単位について、当該管理単位よりも粒度の小さい管理単位を「下位の管理単位」と言うことができ、下位の管理単位のうち、当該管理単位より1つ粒度の小さい管理単位を「子の管理単位」と言うことできる。一方、各管理単位について、当該管理単位よりも粒度の大きい管理単位を「上位の管理単位」と言うことができ、上位の管理単位のうち、当該管理単位より1つ粒度の大きい管理単位を「親の管理単位」と言うことできる。
【0027】
経営側では、俯瞰的にコストを把握することが好ましいと考えられる。例えば、管理単位及び時間のうちの少なくとも1つの粒度を大きくして(例えば、管理単位を拠点又は工場とし、時間を年又は月単位として)コストを俯瞰したいというニーズがあると考えられる。
【0028】
一方、経営側から指摘された管理単位に関わる現場側では、経営側で指摘された管理単位に関しコストの改善をするために、詳細にコストを把握することが好ましいと考えられる。例えば、管理単位及び時間のうちの少なくとも1つの粒度を小さくして(例えば、管理単位を工場又はラインとし、時間を日又は時単位として)コストを俯瞰したいというニーズがあると考えられる。
【0029】
そこで、本実施形態では、支援プログラム150は、コスト算出処理の結果を基に(つまり、同一の情報を基に)、大きな粒度でも小さな粒度でもコストヒートマップ11を表示することができる。例えば、支援プログラム150は、管理単位の指定を受け、指定された管理単位に上記木構造において属する1以上の子の管理単位についてのコストチャートを表示する。これにより、経営側の者と現場側の者といったように異なる者の間で適切な情報共有と連携を行うことが期待できる。具体的には、時間軸と管理単位軸とを有するコストヒートマップ(コストチャートの一例)を維持しつつ、管理単位の粒度に応じてデータをまとめたり細分化したりすることで、現場側の者と経営側の者との間での迅速な意思疎通が期待できる。図1が示す例によれば、支援プログラム150が、工場1に属するライン1〜4に関するコストヒートマップ11Bを作成し、コストヒートマップ11Bを表示したとする。コストヒートマップ11Bに対するユーザ操作として、支援プログラム150が、ライン1の選択を受け付けたとする。この場合、支援プログラム150が、ライン1に属する工程1〜4に関するコストヒートマップ11Aを作成し、コストヒートマップ11Bに代えて又は加えて、コストヒートマップ11Aを表示する。このように、粒度の大きい管理単位に関するコストヒートマップ11から粒度の小さい管理単位に関するコストヒートマップ11へのドリルダウン表示が可能である。
【0030】
なお、ドリルダウン表示のように管理単位の粒度を変更した表示は、コスト算出処理の結果を基に可能であるが、一例として、次のように行われてよい。すなわち、コスト算出処理では、支援プログラム150は、各工程について、時刻毎のコストを算出してよい。工程は、粒度が最も小さい管理単位の一例である。粒度がより大きい管理単位(例えば、ラインや工場)に関するコストヒートマップ11の表示のために、支援プログラム150は、管理単位毎に、各時刻でのコストを、当該管理単位の下位の全ての工程に関し当該時刻について得られたコストを積算することで、算出してよい。
【0031】
以下、本実施形態を詳細に説明する。
【0032】
図2は、製造管理支援システム100の構成を示す。
【0033】
製造管理支援システム100は、管理サーバ250と、管理サーバ250に接続された1以上の管理クライアント210とを含む。管理サーバ250には、通信ネットワーク(例えばLAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)又はインターネット)290を介して、管理クライアント210及び製造システム200が接続される。
【0034】
製造システム200は、異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの2以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システム(例えば工場)であり、例えば、ジョブショップ製造システムやセル製造システムである。製造システム200は、複数の工程のための複数の設備(装置)と、複数の工程に関し複数の計測項目について定期的に計測を行う複数のセンサと、複数のセンサにより定期的に得られた複数の計測値を格納し当該複数の計測値を管理サーバ250に送信するサーバといったような装置を有する。製造システム200から、定期的に又は不定期的に、情報(例えば、製造動態データ、設備データ、品質計測データなどのような生データ)が、管理サーバ250に送信され管理サーバ250に格納される。当該情報は、例えば、製品について、製品IDと、工程毎の開始時刻及び終了時刻とを含む。なお、製造システム200は、上述の製造システム(例えば、ジョブショップ製造システムやセル製造システム)以外の製造システム、例えばライン製造システムでもよい。
【0035】
管理クライアント210は、I/F部211、記憶部212及びそれらに接続されたプロセッサ部213を有する。
【0036】
I/F部211は、I/F(通信ネットワーク290に接続される通信インターフェースデバイス)221、入力デバイス(例えば、ポインティングデバイス及びキーボード)222、及び、表示デバイス(情報が表示される物理画面を有するデバイス)223を含む。入力デバイス222及び表示デバイス223が一体となったタッチスクリーンが採用されてもよい。
【0037】
記憶部212は、プロセッサ部213で実行されるコンピュータプログラム、及び、プロセッサ部213に使用される情報を記憶する。具体的には、例えば、記憶部212は、管理クライアントプログラム231及びWebブラウザ232を記憶する。管理クライアントプログラム231は、管理サーバ250と通信し、Webブラウザ232経由で、上述したコストヒートマップ11のようなUIを表示する。
【0038】
管理サーバ250は、I/F部251、記憶部252及びそれらに接続されたプロセッサ部253を有する。
【0039】
I/F部251は、I/F(通信ネットワーク290に接続される通信インターフェースデバイス)261を含む。
【0040】
記憶部252は、プロセッサ部253で実行されるコンピュータプログラム、及び、プロセッサ部253に使用される情報を記憶する。具体的には、例えば、記憶部252は、管理サーバプログラム271及び管理情報272を記憶する。管理サーバプログラム271は、管理クライアントプログラム231と通信する。管理情報272は、製造システム200に投入された製品毎の各工程の開始時刻及び終了時刻のような実績に関する情報を含んでよい。管理情報272は、上述した生データを含んでよい。また、管理情報272は、例えば、実績に関する情報の分析結果に基づき作成された情報と、種々の閾値とを含んでよい。
【0041】
管理サーバプログラム271と、管理クライアントプログラム231と、Webブラウザ232との連携処理によって、コストヒートマップ11のようなUIの表示が実現される。
【0042】
図2が示す構成要素と図1が示す構成要素の関係は、例えば次の通りである。すなわち、I/F部211及び251のうちの少なくともI/F部251が、I/F部110に対応する。記憶部212及び252のうちの少なくとも記憶部252が、記憶部120に対応する。プロセッサ部213及び253のうちの少なくともプロセッサ部253が、プロセッサ部130に対応する。管理サーバプログラム271、管理クライアントプログラム231及びWebブラウザ232のうちの少なくとも管理サーバプログラム271が、支援プログラム150に対応する。
【0043】
図3は、管理サーバ250において実現される機能の一例を示す。
【0044】
管理サーバプログラム271がプロセッサ部253により実行されることで図示の機能、すなわち、入力部301、表示部302及び制御部303が実現される。言い換えれば、管理サーバプログラム271が、入力部301、表示部302及び制御部303を有する。
【0045】
入力部301は、情報の入力のための機能である。入力部301は、ユーザ操作受付部311を含む。ユーザ操作受付部311は、ユーザ操作(UIに対してユーザが入力デバイスを使用して行う操作)を受け付けるための機能である。ユーザ操作受付部311は、期間受付部321及び選択受付部322を含む。期間受付部321は、表示対象期間の指定を受け付けるための機能である。選択受付部322は、上述の選択操作を受け付けるための機能である。
【0046】
表示部302は、情報の表示のための機能である。表示部302は、表示作成部331及び表示実行部333を含む。表示作成部331は、UIの表示作成をする(例えばメモリ部上に描画をする)ための機能である。表示実行部333は、表示作成されたUIの表示を実行するための機能である。
【0047】
制御部303は、制御のための機能である。制御部303は、データ管理部341及び分析部342を含む。
【0048】
データ管理部341は、管理情報272に含まれる情報、例えば、実施実績テーブル群351、実施計画テーブル群352、費用テーブル群353、イベント実績テーブル群354、アラートテーブル355群及び構成テーブル群356を管理する。例えば、データ管理部341は、製品、作業者及び設備の実績データを取得し当該実績データを基に管理情報272の少なくとも一部(例えば、実施実績テーブル群351及びイベント実績テーブル群354)を更新する。なお、「実績データ」は、製造の実績を表すデータであり、例えば、製品ID(例えば製品番号)、工程ID(例えば工程番号)、時刻(例えば、当該データの収集時刻、又は、当該工程の開始時刻及び終了時刻)、及び、ステータス(例えば、当該工程での処理中、又は、当該工程の終了)を含んだデータである。データ管理部341は、例えば、定期的に又は不定期的に、製造システム200から実績データを収集し、収集した実績データを基に、管理情報272の少なくとも一部を更新する。
【0049】
分析部345は、管理情報272の分析のための機能である。
【0050】
以下、管理情報272に含まれるテーブルの一例を説明する。
【0051】
図4は、実施実績テーブル群351の一例を示す。
【0052】
実施実績テーブル群351は、複数のリソース種類にそれぞれ対応した複数の実施実績テーブルである。本実施形態では、実施実績テーブル群351は、製品実績テーブル(Materialに対応した実施実績テーブルの一例)401と、作業者実績テーブル(Manに対応した実施実績テーブルの一例)402と、設備実績テーブル(Machineに対応した実施実績テーブルの一例)403と、部品実績テーブル(Materialに対応した実施実績テーブルの一例)404である。
【0053】
製品実績テーブル401において、各レコードが、製品ID411、時刻412、工程ID413及びステータス414といった情報を格納する。製品ID411は、製品のIDを表す。時刻412は、当該製品に対する工程の実施時刻(実施の開始時刻又は終了時刻)を表す。時刻の単位は、年月日時分秒の単位で表現されるが、時刻の単位は、それよりも粗くても細かくてもよいし、異なる単位でもよい。工程ID413は、当該製品に施される工程のIDを表す。ステータス414は、当該製品に施される工程のステータス(例えば、工程の“開始”、又は、工程の“終了”)を表す。
【0054】
作業者実績テーブル402において、各レコードが、作業者ID421、時刻422、対象製品423、工程ID424及びステータス425といった情報を格納する。作業者ID421は、作業者のIDを表す。時刻422は、当該作業者が製品に施す工程の実施時刻を表す。対象製品423は、当該作業者により工程が施される製品のIDを表す。工程ID424は、当該作業者により施される工程のIDを表す。ステータス425は、当該製品に施される工程のステータス(例えば、工程の“開始”、又は、工程の“終了”)を表す。
【0055】
設備実績テーブル403において、各レコードが、設備ID431、時刻432、対象製品433、工程ID434及びステータス435といった情報を格納する。設備ID431は、設備のIDを表す。時刻432は、当該設備が製品に施す工程の実施時刻を表す。対象製品433は、当該設備により工程が施される製品のIDを表す。工程ID434は、当該設備により施される工程のIDを表す。ステータス425は、当該製品に施される工程のステータス(例えば、工程の“開始”、又は、工程の“終了”)を表す。
【0056】
部品実績テーブル404において、各レコードが、部品ID441、時刻442、対象製品443、工程ID444及びステータス445といった情報を格納する。部品ID441は、部品のIDを表す。時刻442は、当該部品が製品に搭載された工程の実施時刻を表す。対象製品443は、当該部品が搭載される製品のIDを表す。工程ID444は、当該部品の搭載が実施される工程のIDを表す。ステータス445は、当該部品の搭載が実施される工程のステータス(例えば、工程の“開始”、又は、工程の“終了”)を表す。
【0057】
図5は、実施計画テーブル群352の一例を示す。
【0058】
実施計画テーブル群352は、複数のリソース種類にそれぞれ対応した複数の実施計画テーブルである。本実施形態では、実施計画テーブル群352は、製品計画テーブル(Materialに対応した実施計画テーブルの一例)501と、作業者計画テーブル(Manに対応した実施計画テーブルの一例)502と、設備計画テーブル(Machineに対応した実施計画テーブルの一例)503と、部品計画テーブル(Materialに対応した実施計画テーブルの一例)504である。テーブル501〜504の構成は、それぞれ、テーブル401〜404と同様である。すなわち、テーブル501の各レコードが有する情報511〜514は、実績ではなく計画であるという点を除き、情報411〜414と同じである。テーブル502の各レコードが有する情報521〜525も、実績ではなく計画であるという点を除き、情報421〜425と同じである。テーブル503の各レコードが有する情報531〜535も、実績ではなく計画であるという点を除き、情報431〜435と同じである。テーブル504の各レコードが有する情報541〜545も、実績ではなく計画であるという点を除き、情報441〜445と同じである。
【0059】
図6は、費用テーブル群353の一例を示す。
【0060】
費用テーブル群353は、例えば、部品費用テーブル601と、作業者費用テーブル602である。
【0061】
部品費用テーブル601は、部品毎に当該部品の仕入れ値(部品の費用の一例)を表す。具体的には、例えば、部品費用テーブル601は、部品毎にレコードを有する。各レコードは、部品ID611、対象製品612及び仕入れ値613といった情報を格納する。部品ID611は、部品のIDを表す。対象製品612は、当該部品が搭載される製品のIDを表す。仕入れ値613は、当該部品の仕入れ値を表す。
【0062】
作業者費用テーブル602は、作業者毎に当該作業者の単位時間当たりの人件費(作業者の作業に要する費用の一例)を表す。具体的には、例えば、作業者費用テーブル602は、作業者毎にレコードを有する。各レコードは、作業者ID621、名前622及び人件費623といった情報を格納する。作業者ID621は、作業者のIDを表す。名前622は、当該作業者の名前を表す。人件費623は、当該作業者の1時間当たりの費用を表す。
【0063】
なお、本実施形態では、「作業者」は、人間であるが、作業者として、人間に代えて又は加えて、人間以外のエンティティ、例えば、ロボットのような機械が採用されてもよい。この場合、人件費623は、エンティティ(例えば、機械)の費用、保守費及び見込まれる稼働年月等を基に単位時間当たりの費用が決められてもよい。また、作業者が人間以外のエンティティの場合、Manが無くてもよく、当該エンティティは、設備のようなMachineの一部として考慮されてもよい。
【0064】
図7は、イベント実績テーブル群354の一例を示す。
【0065】
イベント実績テーブル群354は、Money以外の1以上のリソース種類にそれぞれ対応した1以上のイベントテーブルである。本実施形態では、イベント実績テーブル群354は、製品イベントテーブル(Materialに対応したイベント実績テーブルの一例)701と、作業者イベントテーブル(Manに対応したイベント実績テーブルの一例)702と、設備イベントテーブル(Machineに対応したイベント実績テーブルの一例)703と、部品イベントテーブル(Materialに対応したイベント実績テーブルの一例)704である。
【0066】
製品イベントテーブル701は、製品について発生したイベントを表す。製品イベントテーブル701において、各レコードが、製品ID711、時刻712、工程ID713及びイベント714といった情報を格納する。製品ID711は、製品のIDを表す。時刻712は、当該製品に対する工程について発生した製品のイベントの発生時刻(例えば、イベントの開始時刻又は終了時刻)を表す。工程ID713は、当該工程のIDを表す。イベント714は、当該イベントの内容(例えば概要又は種類)を表す。
【0067】
作業者イベントテーブル702は、作業者について発生したイベントを表す。作業者イベントテーブル702において、各レコードが、作業者ID721、時刻722、対象製品723、工程ID724及びイベント725といった情報を格納する。作業者ID721は、作業者のIDを表す。時刻722は、当該作業者が製品に施す工程について発生した作業者のイベントの発生時刻を表す。対象製品723は、当該製品のIDを表す。工程ID724は、当該工程のIDを表す。イベント725は、当該イベントの内容を表す。
【0068】
設備イベントテーブル703は、設備について発生したイベントを表す。設備イベントテーブル703において、各レコードが、設備ID731、時刻732、対象製品733、工程ID734及びイベント735といった情報を格納する。設備ID731は、設備のIDを表す。時刻732は、当該設備が製品に施す工程について発生した設備のイベントの発生時刻を表す。対象製品733は、当該製品のIDを表す。工程ID734は、当該工程のIDを表す。イベント725は、当該イベントの内容を表す。
【0069】
部品イベントテーブル704は、部品について発生したイベントを表す。部品イベントテーブル704において、各レコードが、部品ID741、時刻742、対象製品743、工程ID744及びイベント745といった情報を格納する。部品ID741は、部品のIDを表す。時刻742は、当該部品が製品に搭載される工程について発生した部品のイベントの発生時刻を表す。対象製品743は、当該製品のIDを表す。工程ID744は、当該工程のIDを表す。イベント745は、当該イベントの内容を表す。
【0070】
イベント実績テーブル群354の1以上のレコードにおける少なくとも一部の情報は、ユーザから手動で入力された情報に従い追加又は変更された情報でもよいし、上述の生データを基に追加又は変更された情報でもよい。また、少なくとも1つのリソース種類について、少なくとも1つのイベントに関し、イベントの発生時刻に代えて、当該イベントが生じていた期間を特定するための情報(例えば、イベントの開始時刻と終了時刻)が、イベント実績テーブルに格納されていてもよい。
【0071】
図8は、アラートテーブル群355の一例を示す。
【0072】
アラートテーブル群355は、Money以外の1以上のリソース種類にそれぞれ対応した1以上のアラートテーブルである。本実施形態では、アラートテーブル群355は、製品アラートテーブル(Materialに対応したアラートテーブルの一例)801と、作業者アラートテーブル(Manに対応したアラートテーブルの一例)802と、設備アラートテーブル(Machineに対応したアラートテーブルの一例)803と、部品アラートテーブル(Materialに対応したアラートテーブルの一例)804である。
【0073】
製品アラートテーブル801は、製品のイベントとアラートレベルとの関係を表す。製品アラートテーブル801において、各レコードが、イベント811、アラートID812、製品アラートレベル813及び製品/コスト観点アラートレベル814といった情報を格納する。イベント811は、製品のイベントを表す。アラートID812は、当該イベントに対応したアラートのIDを表す。製品アラートレベル813は、当該アラートに関連付けられている製品アラートレベル(製品観点のアラートレベル(アラートの重要性))を表す。製品/コスト観点アラートレベル814は、当該アラートに関連付けられている製品/コスト観点アラートレベル(製品観点に加えてコスト観点で決定されたアラートレベル)を表す。なお、製品/コスト観点アラートレベル814は無くてもよく、その場合、製品アラートレベル813が、適宜、製品観点に加えてコスト観点で決定されたアラートレベルに差し替えられてもよい。
【0074】
作業者アラートテーブル802は、作業者のイベントとアラートレベルとの関係を表す。作業者アラートテーブル802において、各レコードが、イベント821、アラートID822、作業者アラートレベル823及び作業者/コスト観点アラートレベル824といった情報を格納する。イベント821は、作業者のイベントを表す。アラートID822は、当該イベントに対応したアラートのIDを表す。作業者アラートレベル823は、当該アラートに関連付けられている作業者アラートレベル(作業者観点のアラートレベル)を表す。作業者/コスト観点アラートレベル824は、当該アラートに関連付けられている作業者/コスト観点アラートレベル(作業者観点に加えてコスト観点で決定されたアラートレベル)を表す。なお、作業者/コスト観点アラートレベル824は無くてもよく、その場合、作業者アラートレベル823が、適宜、作業者観点に加えてコスト観点で決定されたアラートレベルに差し替えられてもよい。
【0075】
設備アラートテーブル803は、設備のイベントとアラートレベルとの関係を表す。設備アラートテーブル803において、各レコードが、イベント831、アラートID832、設備アラートレベル833及び設備/コスト観点アラートレベル834といった情報を格納する。イベント831は、設備のイベントを表す。アラートID832は、当該イベントに対応したアラートのIDを表す。設備アラートレベル833は、当該アラートに関連付けられている設備アラートレベル(設備観点のアラートレベル)を表す。設備/コスト観点アラートレベル834は、当該アラートに関連付けられている設備/コスト観点アラートレベル(設備観点に加えてコスト観点で決定されたアラートレベル)を表す。なお、設備/コスト観点アラートレベル834は無くてもよく、その場合、設備アラートレベル833が、適宜、設備観点に加えてコスト観点で決定されたアラートレベルに差し替えられてもよい。
【0076】
部品アラートテーブル804は、部品のイベントとアラートレベルとの関係を表す。部品アラートテーブル804において、各レコードが、イベント841、アラートID842、部品アラートレベル843及び部品/コスト観点アラートレベル844といった情報を格納する。イベント841は、部品のイベントを表す。アラートID842は、当該イベントに対応したアラートのIDを表す。部品アラートレベル843は、当該アラートに関連付けられている部品アラートレベル(部品観点のアラートレベル)を表す。部品/コスト観点アラートレベル844は、当該アラートに関連付けられている部品/コスト観点アラートレベル(部品観点に加えてコスト観点で決定されたアラートレベル)を表す。なお、部品/コスト観点アラートレベル844は無くてもよく、その場合、部品アラートレベル843が、適宜、部品観点に加えてコスト観点で決定されたアラートレベルに差し替えられてもよい。
【0077】
図9は、構成テーブル群356の一例を示す。
【0078】
構成テーブル群356は、品種と製品及び工程との関係と、複数の管理単位の木構造とを表す。構成テーブル群356は、例えば、品種テーブル901、ラインテーブル902、工場テーブル903及び拠点テーブル904である。品種テーブル901が、品種と製品及び工程との関係を表す。ラインテーブル902、工場テーブル903及び拠点テーブル904が、複数の管理単位の木構造を表す。
【0079】
品種テーブル901において、各レコードが、品種ID911、ラインID912及び製品ID913といった情報を格納する。品種ID911は、品種のIDを表す。ラインID912は、当該品種に属する製品が通るラインのIDを表す。背品ID913は、当該品種に属する製品のIDのリストである。
【0080】
ラインテーブル902は、ラインと工程の関係を表す。ラインテーブル902において、各レコードが、ラインID921及び工程ID922といった情報を格納する。ラインID921は、ラインのIDを表す。工程ID922は、当該ラインを構成する複数の工程のIDのリストと工程の並び順とを表す。
【0081】
工場テーブル903は、工場とラインの関係を表す。工場テーブル903において、各レコードが、工場ID931及びラインID932といった情報を格納する。工場ID931は、工場のIDを表す。ラインID932は、当該工場が有する1以上のラインのIDのリストを表す。
【0082】
拠点テーブル904は、拠点と工場の関係を表す。拠点テーブル904において、各レコードが、拠点ID941及び工場ID942といった情報を格納する。拠点ID941は、拠点のIDを表す。工場ID942は、当該拠点に属する1以上の工場のIDのリストを表す。
【0083】
以上のようなテーブル群351〜356を基に、管理サーバプログラム271が、コスト算出処理を行ったり、コストヒートマップ11を作成したり、アラート表示制御を行ったりする。
【0084】
コスト算出処理の一例は、以下の通りである。
【0085】
製品毎にコストが算出される。1つの製品について、コストは、労務費(例えば直接労務費)と材料費(例えば直接材料費)とに基づく。労務費は、人件費(単位時間当たりの費用)と作業時間の積に基づく。材料費は、部品の仕入れ値に基づく。労務費も材料費も、コストに大きく影響する要素であり、且つ、調整し易い費用である。コストヒートマップ11を作成し表示することに加えて、コストヒートマップ11の表示に影響するコストを労務費と材料費を基に算出することも、Moneyの管理の支援に貢献する。本実施形態では、コストは、労務費と材料費との和というようにシンプルにモデリングされている。
【0086】
1つの製品Aについて、労務費と材料費の算出の一例は、図10に示す通りである。すなわち、労務費も材料費も、時間の経過に伴い増え、最後の工程を経たときに、最も高くなる。本実施形態では、時刻毎のコスト(労務費及び材料費)が算出される。
【0087】
製品Aの労務費は、工程1〜4の作業費の和である。各工程について、作業費は、当該工程に関わった1以上の作業者にそれぞれ対応した1以上の作業料の和である。各作業者について、作業料は、作業時間と人件費との積である。例えば、工程1に関わった作業者が、作業者Aのみであり、作業者Aの人件費が1時間当たり600の場合、工程1は10分間(12:30〜12:40)なので、600×1/6=100となる。各工程について、作業費は、時間の経過に伴いリニアに増える。
【0088】
製品Aの材料費は、製品Aに搭載された部品の仕入れ値の和である。工程において部品が搭載された場合、当該工程の時間帯について、当該部品の仕入れ値が、製品Aの材料費に加算される。このため、製品Aの材料費は、時間の経過に伴い段階的に増える。
【0089】
なお、工程において製品Aに搭載された部品Xの不良が検出され部品Xのリプレースが生じることがあり得るが、その場合、2つの部品Xが消費されたとみなして同工程において多段で材料費が高くなってもよいし、材料費は変更なくてもよい。部品Xのリプレースに伴い作業時間が長くなることで労務費が高くなることが考えられる。
【0090】
製品Aについて、工程別に、実コストと計画コストが算出される。各工程について、実コストは、実施実績テーブル群351から製品A及び当該工程について特定される実施時間帯、作業者及び部品と、当該作業者及び当該部品について費用テーブル群353から特定される人件費及び仕入れ値とを基に算出される。各工程について、計画コストは、実施計画テーブル群352から製品A及び当該工程について特定される計画時間帯、作業者及び部品と、当該作業者及び当該部品について費用テーブル群353から特定される人件費及び仕入れ値とを基に算出される。なお、各工程について、計画コストは、このような方法に代えて、予め定められていてもよいし、計画コスト算出用の費用テーブル(例えば、作業員の平均人件費が登録されているテーブル)が用意されそのような費用テーブルを基に計画コストが算出されてもよい。
【0091】
そして、製品Aについて、工程別に、差分コストが算出される。差分コストは、実コストから計画コスト緒を引いた値である。図11が示す例によれば、製品Aについて、工程1〜4の各々について、差分コストが算出される。
【0092】
このようにして、差分コストは、各製品について、工程別に算出される。図11が示す例によれば、製品Bについても、工程1〜4の各々について、差分コストが算出される。
【0093】
各製品について、工程別に、差分コストが算出される。差分コストは、コスト超過量を意味する。故に、差分コストが大きい程、コスト超過が大きいということである。コスト算出処理の結果に基づき工程毎にコストを表したコストチャートは、時刻毎の実コストを表すチャートでもよいが、時刻毎の差分コストを表すチャートである方が、ユーザが俯瞰的にコストの適否を判定し易い。そのため、本実施形態では、コストチャートは、時刻毎の差分コストを表すチャートである。
【0094】
差分コストを表示するコストチャートの例として、図12に例示の一比較例に係るコストチャートが考えられる。一比較例によれば、時間軸と時間軸に直交する差分コスト軸(差分コストに対応した軸)とで構成されたチャートが採用される。当該チャートに、工程別に、時刻毎の差分コストがプロットされた線が生成される。各工程について、時刻毎の差分コストは、当該時刻に実施時間帯が属する1以上の製品に関し当該工程について算出された1以上の差分コストの合計である。図12が示す例によれば、工程1に対応した線は、製品Aについての工程1での差分コストと、製品Bについての工程1での差分コストとの合計を表す。工程2に対応した線は、製品Aについての工程2での差分コストと、製品Bについての工程2での差分コストとの合計を表す。工程2について、図11によれば、製品Aと製品Bに関し一部重複した実施時間帯1100があるため、図12では、当該時間帯1100での差分コストは、製品Aについての差分コスト“30”と製品Bについての差分コスト“10”との和“40”である。
【0095】
このように、一比較例によれば、工程別に、各時刻での差分コストを表す線が描画されるが、同時間帯に同工程が実施された製品の数が多い程、描画される線が複雑となり、また、工程の数が多い程線が重なる可能性が増え、結果として、視認性が低下し、直感的に差分コストの適否を判定することは難しい。
【0096】
そこで、本実施形態では、図13に例示するように、コストチャートとして、コストヒートマップ11が採用される。管理サーバプログラム271は、上述したようなコスト算出処理の結果を基に、コストヒートマップ11を作成する。図13が示す例によれば、コストヒートマップ11は、時間軸に直交する軸として、工程軸(管理単位軸の一例)を有する。差分コストの大きさは、濃淡(表示態様の違いの一例)で表現される。つまり、時間、工程及びコストの簡易的な3Dチャートが採用される。時間軸、工程軸及び差分コスト軸を有する3Dチャートを採用することも考えられるが、ユーザが俯瞰的にコストの適否を判定することを可能にするためのチャートとしては、コストヒートマップ11の方が好ましい。視認性が良好であるためである。コストヒートマップ11は、工程毎に、時間軸と平行に延びた帯状領域を有する。当該帯状領域のうち、コスト超過としての差分コストが生じている時間帯に対応した範囲が強調表示される。強調度合(例えば、濃度)は、差分コストの大きさに依存する。
【0097】
管理サーバプログラム271は、差分コストと1以上の閾値とを比較し、差分コストがいずれの閾値以上であるかに応じて、当該差分コストが生じた時間帯に対応した範囲の表示濃度(強調度合の一例)を決定する。図13が示す例によれば、差分コストの大きさを表す濃度は、2段階である。差分コストが“30”(第1の閾値の一例)以上である時間帯に対応した範囲の濃度は、第1の濃度である。差分コストが“30”未満且つ“10”(第1の閾値と同じかそれより小さい第2の閾値の一例)以上である時間帯に対応した範囲の濃度は、第1の濃度よりも低い第2の濃度である。つまり、濃度が高い程、差分コストが大きい。濃度は、3段階以上でもよい。また、差分コストの大きさに応じた表示態様の違いとしては、濃淡の違いに代えて又は加えて、色や模様の違いといった他種の表示態様の違いが採用されてよい。
【0098】
以上のように、管理サーバプログラム271が行うコスト算出処理は、製品毎に、
(A)当該製品の製造のために実施された2以上の工程と、当該2以上の工程の各々について、当該工程に関わった1以上のリソース(本実施形態では、作業員及び部品)と、当該工程の実施時間帯とを、実施実績テーブル群351から特定すること、
(B)当該特定された2以上の工程の各々について、当該特定された1以上のリソースが関わる1以上の費用を、費用テーブル群353から特定すること、及び、
(C)当該特定された2以上の工程の各々について、当該特定された1以上の費用を基にコスト(本実施形態では、差分コスト)を算出すること、
を含む。また、コスト算出処理は、更に、各工程について、時刻毎に、当該工程の実施時間帯に当該時刻が属する1以上の製品あれば、当該1以上の製品に関し当該工程について算出された1以上のコストに基づきコスト(本実施形態では、差分コスト)を算出すること、を含む。このように、実施実績テーブル群351に対して用意された費用テーブル群353を基に各時刻について適切なコスト算出が可能である。
【0099】
また、ユーザは、コストヒートマップ11から、どの工程のどの時刻でどの程度のコスト超過が生じているかを容易に判定することできる。
【0100】
図14に例示するコスト改善支援処理(コストの改善を支援する処理)が行われてよい。
【0101】
すなわち、管理サーバプログラム271(及び/又はユーザ)が、コスト超過の要因が労務費と材料費のいずれであるかを判定する(S1401)。この判定は、例えば以下のように行われてよい。なお、「コスト超過」とは、少なくとも1つの閾値以上である差分コストである。図14の説明において、当該差分コストを「対象差分コスト」と言う。また、対象差分コストが生じた時間帯を「対象時間帯」と言う。また、対象差分コストが生じた工程を「対象工程」と言う。
・管理サーバプログラム271(及び/又はユーザ)が、対象差分コストの基になった実コストを構成する労務費と材料費を特定する。
・管理サーバプログラム271(及び/又はユーザ)が、特定された労務費及び材料費のいずれが要因条件を満たすかを判定する。「要因条件」とは、コスト超過の要因であることに該当するための条件である。要因条件としては、例えば、労務費及び材料費のうち高い方であること、労務費の割合が所定の閾値以上であること、材料費の割合が一定の閾値以上であること、のうちの少なくとも1つが採用されてよい。
【0102】
材料費が要因の場合、管理サーバプログラム271が、対象時間帯で対象工程が実施された1以上の製品の各々について、実績仕入れ値合計と計画仕入れ値合計とを比較する(S1402)。実績仕入れ値合計とは、部品実績テーブル404から特定される1以上の部品について、部品費用テーブル601から特定される1以上の仕入れ値の合計である。計画仕入れ値合計とは、部品計画テーブル504から特定される1以上の部品について、部品費用テーブル601から特定される1以上の仕入れ値の合計である。仕入れ値合計の差が所定値を超えた製品がある場合、管理サーバプログラム271は、対象工程及び当該製品を表すレポートを作成し、当該レポートを出力(例えば、表示、又は、管理者へ送信)してよい。
【0103】
労務費が要因の場合、S1403以降が行われてよい。
【0104】
すなわち、管理サーバプログラム271が、対象時間帯及び対象工程について設備及び部品のいずれかに関し特定状況が発生しているか否かを、設備イベントテーブル703及び部品イベントテーブル704を基に判定する(S1403)。「特定状況」とは、予め定義された状況に該当する状況であり、イベントの一例でよく、例えば、“異常”や“作業遅延”といった状況でよく、“正常”や“計画停止”といった計画された状況とは異なる状況でよい。
【0105】
S1403の判定結果が偽の場合、管理サーバプログラム271が、対象時間帯で対象工程に関わった1以上の作業者の各々について、実績作業時間と計画作業時間とを比較する(S1404)。特定状況が発生しないので、労務費の増加の要因が、作業者の実績作業時間が計画作業時間よりも長くなってしまった可能性が高いと考えられるためである。実績作業時間とは、作業者実績テーブル402から特定される作業時間である。計画作業時間とは、作業者計画テーブル502から特定される作業時間である。作業時間の差が所定値を超えた作業者がいる場合、管理サーバプログラム271は、当該作業者に関するレポート(例えば、当該作業者について実績としてのレコードと計画としてのレコードとが持つ情報の少なくとも一部を含むレポート)を作成し、当該レポートを出力(例えば、表示、又は、管理者へ送信)してよい。
【0106】
S1403の判定結果が真の場合、管理サーバプログラム271が、特定状況が設備と部品のいずれに生じたかを判定する(S1405)。設備と部品のいずれについても特定状況が生じていれば、後述のS1406とS1407の両方が行われてもよいし、設備と部品のうち所定のポリシーに従い決定された方の特定状況について処理(S1406又はS1407)が行われてもよい。
【0107】
部品に関する特定状況がある場合、管理サーバプログラム271が、特定状況の対象の部品について、部品イベントテーブル704が表す部品/コスト観点アラートレベルに従い、アラートオブジェクトを、対象工程に対応した帯状領域における、特定状況の発生時刻に対応した位置に表示するか否かを決定する(S1406)。例えば、管理サーバプログラム271は、部品/コスト観点アラートレベルが所定レベル以上であれば、アラートオブジェクトを表示する。管理サーバプログラム271は、当該アラートオブジェクトがユーザから指定された場合、当該アラートオブジェクトに関連付いている情報(例えば、特定状況の内容、部品の情報)を表示してよい。
【0108】
設備に関するイベントがある場合、管理サーバプログラム271が、特定状況の対象の部品について、設備イベントテーブル703が表す設備/コスト観点アラートレベルに従い、アラートオブジェクトを、対象工程に対応した帯状領域における、特定状況の発生時刻に対応した位置に表示するか否かを決定する(S1407)。例えば、管理サーバプログラム271は、設備/コスト観点アラートレベルが所定レベル以上であれば、アラートオブジェクトを表示する。管理サーバプログラム271は、当該アラートオブジェクトがユーザから指定された場合、当該アラートオブジェクトに関連付いている情報(例えば、特定状況の内容、設備の情報)を表示してよい。
【0109】
S1402、S1404、S1406及びS1407の各々によれば、ユーザは、表示されたレポートやアラートオブジェクトから、コスト上昇の要因を特定し、コスト改善の対策を検討できる。
【0110】
S1402、S1404、S1406及びS1407の少なくとも1つにおいて(及び/又は、図14の処理とは別の処理において)、図15〜図18を参照して説明するようなアラート表示制御が行われてよい。本実施形態において、また、「アラート」とは、警告のような狭義のアラートでもよいが、本実施形態において、「アラート」とは、リコメンドや通知といった広義のアラートである。
【0111】
以下、アラート表示制御の幾つかの例を説明する。
【0112】
図15及び図16を参照し、リソース種類として設備(Machineの一例)を例に取る。なお、アラート表示制御の説明に関し、設備についての説明は、製品(Materialの一例)又は部品(Materialの一例)についても適用可能である。
【0113】
設備アラートレベルは、特定状況毎に予め関連付けられている。管理サーバプログラム271は、設備に関して特定状況が発生したことを検出した場合、当該特定状況に対応したアラートのアラートオブジェクトを、当該アラートの設備アラートレベルに基づいて表示する。例えば、管理サーバプログラム271は、設備アラートレベルの高さに応じてアラートオブジェクトの表示態様を制御したり、設備アラートレベルが一定レベル未満のアラートのアラートオブジェクトを非表示としたりできる。
【0114】
しかし、設備に関し多数の特定状況が発生すると、多数のアラートオブジェクトが表示され得る。例えば、図15に例示するように、時間軸と工程軸とを有し設備についてのチャートである設備チャート16に、複数のアラートオブジェクト70が表示される。
【0115】
また、多数の特定状況のうち、全てがコスト超過に影響するとは限らない。図15が示す例によれば、アラートオブジェクト70B1、70B2及び70C1に対応した特定状況は、コスト超過に影響していない。
【0116】
そこで、本実施形態では、管理サーバプログラム271は、コストヒートマップ11の表示に際して、アラートオブジェクト70をコスト観点でフィルタリングする。すなわち、「アラート表示制御」は、コストヒートマップ11に表示するアラートオブジェクトのフィルタリングを含む。具体的には、例えば、管理サーバプログラム271は、特定状況についてコストヒートマップ11にアラートオブジェクトを表示するか否かを、下記(X)乃至(Z)の関係、
(X)下記(x1)及び(x2)のうちのいずれか、
(x1)同一の1以上の特定状況が生じた1以上の時刻、及び、
(x2)特定状況が生じたリソースに関し、実績時間と計画時間との関係と、実績時間帯、
(Y)1以上の差分コストの各々について、当該差分コストの大きさ、及び、
(Z)1以上の差分コストの各々について、当該差分コストが生じた時間帯、
を基に決定する。
【0117】
(x1)、(Y)及び(Z)の関係に基づくアラート表示制御の一例が、第1の例に含まれる。例えば、管理サーバプログラム271は、各特定状況について、同一の1以上の特定状況が生じた1以上の時刻でコスト超過(所定の大きさ以上の差分コスト)が生じた割合(以下、実割合)が所定割合以上か否かを判定する。判定の結果が真であれば、管理サーバプログラム271は、当該同一の1以上の特定状況の全てについてコストヒートマップ11にアラートオブジェクトを表示する。一方、判定の結果が偽であれば、管理サーバプログラム271は、当該同一の1以上の特定状況の全てについてコストヒートマップ11にアラートオブジェクトを表示しない。図15が示す例によれば、下記の通りである。なお、イベント“B1異常”、“B2異常”及び“B3異常”のいずれも、特定状況の一例である。また、所定割合は、以下では、2/3とする。
・イベント“B1異常”は1つ発生している。イベント“B1異常”の発生時刻でコスト超過が生じているため、判定結果が真となる。故に、管理サーバプログラム271は、イベント“B1異常”のアラートオブジェクト70Aに対応したアラートオブジェクトをコストヒートマップ11に表示することを決定する。
・イベント“B2異常”は2つ発生している。1つのイベント“B2異常”の発生時刻ではコスト超過が生じているが、もう1つのイベント“B2異常”の発生時刻ではコスト超過が生じていない。このため、実割合は、1/2であり、所定割合2/3未満である。故に、判定結果が偽となる。従って、管理サーバプログラム271は、イベント“B2異常”のアラートオブジェクト70B1及び70B2のいずれについても対応するアラートオブジェクトをコストヒートマップ11に表示しないことを決定する。結果として、コスト超過に影響を与えているイベント“B2異常”があっても、当該イベント“B2異常”についてもアラートオブジェクトはコストヒートマップ11に表示されない。
・イベント“B3異常”は3つ発生している。1つのイベント“B3異常”の発生時刻ではコスト超過が生じていないが、残り2つのイベント“B2異常”の発生時刻ではコスト超過が生じている。このため、実割合は、2/3であり、所定割合2/3以上である。故に、判定結果が真となる。従って、管理サーバプログラム271は、イベント“B3異常”のアラートオブジェクト70C1〜70C3にそれぞれ対応するアラートオブオブジェクトをコストヒートマップ11に表示することを決定する。結果として、コスト超過に影響を与えていないイベント“B3異常”があっても、当該イベント“B3異常”のアラートオブジェクト70C1に対応するアラートオブジェクトがコストヒートマップ11に表示される。
【0118】
このようなフィルタリングの結果、コストヒートマップ11の表示は、図16に例示の通りとなる。すなわち、コストヒートマップ11には、イベント“B1異常”のアラートオブジェクト70Aに対応したアラートオブジェクト80Aと、イベント“B3異常”のアラートオブジェクト70C1〜70C3にそれぞれ対応したアラートオブジェクト80C1〜80C3とが表示される。例えば、ユーザは、コスト超過の無い箇所にアラートオブジェクト80C1が表示されていることを見て、計画コストを高く見積もりすぎたためコスト超過が生じていないのではないかと推測し、コストの計画と実績の数値を見直すことを検討できる。
【0119】
また、アラート表示制御は、コストヒートマップ11に表示するアラートオブジェクトのフィルタリングに加えて、コスト観点でのアラートレベルの決定を含む。具体的には、例えば、管理サーバプログラム271は、特定状況が生じたリソースのリソース種類に関し、上記(X)乃至(Z)の関係に加えて、当該特定状況に関連付けられているアラートレベルを基に、当該リソース種類に関しコスト観点を加えた新たなアラートレベルを当該特定状況に関連付ける。
【0120】
より具体的には、例えば、管理サーバプログラム271は、上記(X)乃至(Z)の関係に基づく上述の判定(例えば、各特定状況について、同一の1以上の特定状況が生じた1以上の時刻でコスト超過が生じた割合が所定の割合以上か否かの判定)の結果を基に、当該特定状況に関連付いているアラートレベルと同じ又は異なるアラートレベルを、コスト観点を加えた新たなアラートレベルとして決定してよい。
【0121】
例えば、判定の結果が真であり、アラートレベルが所定値以上であれば、当該アラートレベルと同じアラートレベルが新たなアラートレベルとして決定されてよい。判定の結果が真であり、アラートレベルが所定値未満であれば、当該アラートレベルより高いアラートレベルが新たなアラートレベルとして決定されてよい。一方、例えば、判定の結果が偽であり、アラートレベルが所定値未満であれば、当該アラートレベルと同じアラートレベルが新たなアラートレベルとして決定されてよい。判定の結果が偽であり、アラートレベルが所定値以上であれば、当該アラートレベルより低いアラートレベルが新たなアラートレベルとして決定されてよい。アラートレベルに比べて新たなアラートレベルをどの程度高くするか又は低くするかは、予め決められていてもよいし、実割合と所定割合との乖離の大きさに応じて決められてもよい。
【0122】
図15が示す例によれば、下記の通りである。なお、アラートレベルについての「所定値」は、以下の例では“2”とする。
・イベント“B1異常”について、上記判定の結果は真であり、設備アラートレベルは“2”以上である(最も高い“1”である)。このため、設備/コスト観点アラートレベルは、設備アラートレベルと同じ“1”とされる。
・イベント“B2異常”について、上記判定の結果は偽であり、設備アラートレベルは“2”未満である(最も低い“3”である)。このため、設備/コスト観点アラートレベルは、設備アラートレベルと同じ“3”とされる。
・イベント“B3異常”について、上記判定の結果は真であり、設備アラートレベルは“2”未満である。このため、設備/コスト観点アラートレベルは、設備アラートレベル“3”より高い“2”とされる。
【0123】
図16に例示するように、管理サーバプログラム271は、コストヒートマップ11に1以上のアラートオブジェクト80を表示し、且つ、当該1以上のアラートオブジェクト80のいずれかが指定された場合、当該指定されたアラートオブジェクト80に対応したリソース種類である設備(対象リソース種類の一例)についてのチャートである設備チャート16を表示するようになっている。設備チャート16は、コストヒートマップ11に代えて表示されてもよいし、コストヒートマップ11に並べて(例えば、時間軸と直交する方向に並べて)表示されてもよい。この時に表示される設備チャート16は、コストヒートマップ11の時間軸及び工程軸とそれぞれ同じスケールの時間軸及び工程軸を有するチャートでよい。これにより、工程、時刻及びアラートオブジェクトの対応関係が分かり易い。
【0124】
設備/コスト観点アラートレベル(コスト観点を加えた新たなアラートレベルの一例)は、図16に示すように、コストヒートマップ11上のいずれかのアラートオブジェクト80が指定された場合に表示される設備チャート16上のアラートオブジェクト70の表示態様の決定に使用される。具体的には、例えば、所定値“2”以上である設備/コスト観点アラートレベルに対応したアラートオブジェクト70A及び70C1〜70C3は、所定値“2”未満である設備/コスト観点アラートレベルに対応したアラートオブジェクト70B1及び70B2に比べて強調される。これにより、ユーザは、コストヒートマップ11にはアラートオブジェクト80が表示されなかった特定状況(設備についての特定状況)の存在を、設備チャート16から認識することができ、且つ、コスト観点(例えば、コスト超過への影響の有無の観点)を維持しつつ、設備についての特定状況を確認することができる。
【0125】
上記(x2)、(Y)及び(Z)の関係に基づくアラート表示制御の一例が、第2の例に含まれる。
【0126】
図17及び図18を参照し、リソース種類として作業者(Manの一例)を例に取る。なお、以下の説明では、「作業時間」とは、作業の時間長を意味し、「作業時間帯」とは、作業の時刻範囲を意味する。
【0127】
管理サーバプログラム271は、作業者実績テーブル402及び作業者計画テーブル502から、各作業者について、工程別に、実績作業時間と計画作業時間と算出する。実績作業時間から計画作業時間を引いた値の絶対値との乖離が一定値以上であることが、特定状況の一例である。
【0128】
図17が示す例によれば、管理サーバプログラム271は、時間軸と工程軸とを有する作業者チャート17として、各作業者について、工程毎に実績作業時間及び計画作業時間を表したガントチャートを表示することができる。
【0129】
作業者チャート17によれば、作業者Aについて、工程1において09:00〜12:00の間に特定状況が生じている。そこで、管理サーバプログラム271は、作業者Aについて、重複割合が所定割合以上か否かを判定する。作業者Aについて、「重複割合」とは、作業者Aの実績時間帯の数に対する、コスト超過が生じた時間帯と重複する実績時間帯の数の割合である。判定の結果が真の場合、管理サーバプログラム271は、図17に例示するように、作業者Aの3つの実績時間帯についてコストヒートマップ11に3つのアラートオブジェクト80X〜80Zを表示する。このため、工程2に関し、コスト超過の生じていない時間帯について、アラートオブジェクト80Yが表示される。ユーザは、アラートオブジェクト80Yの表示位置に対応した時刻又はその時刻を含む時間帯に通過した製品に不良が生じるかもしれないと推測できる。なぜなら、作業者Aの作業が多くのコスト超過の要因となっているにも関わらず当該時刻についてのみコスト超過が生じていないので、作業が雑になっているおそれがあると推測できるためである。
【0130】
また、作業者チャート17によれば、作業者Cについて、工程2において17:00前後に特定状況が生じている。そこで、図18に例示するように、管理サーバプログラム271は、作業者Cについても、重複割合が所定割合以上か否かを判定する。この判定において、コスト超過は、2段階の濃度のうち高い方の濃度に対応した差分コストを意味する。判定の結果は、偽となる。この場合、管理サーバプログラム271は、図18に例示するように、作業者Cの2つの実績時間帯のいずれについてもコストヒートマップ11にアラートオブジェクト80を表示しない。ユーザは、作業者Cの作業はコスト超過に影響を与えていないことがわかる。
【0131】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。
【0132】
例えば、コスト観点でのアラートレベル無しに、コスト観点での表示制御がされてもよい。具体的には、例えば、管理サーバプログラム271は、コストヒートマップ11を経て設備チャート16を表示した場合、設備チャート16に表示されるアラートオブジェクト70の表示態様を、当該アラートオブジェクト70に対応したアラートオブジェクト80がコストヒートマップ11に表示されていたか否かに応じた表示態様としてよい。
【0133】
また、例えば、図19に例示するように、管理サーバプログラム271は、Money以外の2以上のリソース種類の各々について、当該リソース種類が属するリソースについてアラートオブジェクトの表示を決定した場合には、当該リソース種類に対応した種類のアラートのアラートオブジェクトをコストヒートマップ11に表示してよい。図19が示す例によれば、設備についてのアラートオブジェクトと、部品についてのアラートオブジェクトが表示される。設備についてのいずれかのアラートオブジェクトがコストヒートマップ11からユーザにより指定された場合、管理サーバプログラム271は、設備アラートテーブル803が表す設備/コスト観点アラートレベルに従い設備チャート16を表示する。部品についてのいずれかのアラートオブジェクトがコストヒートマップ11からユーザにより指定された場合、管理サーバプログラム271は、部品アラートテーブル804が表す部品/コスト観点アラートレベルに従い設備チャート16を表示する。このように、同一のコストヒートマップ11上で2以上のリソース種類について特定状況の有無を俯瞰し、その後、ユーザ所望のリソース種類について、コスト観点で、特定状況を俯瞰できる。
【0134】
また、例えば、管理サーバプログラム271は、図20に例示するように、コストヒートマップ11に加えて、コストヒートマップ11の内訳である材料費ヒートマップ20A及び労務費ヒートマップ20Bを、時間軸と直交する方向に並べて表示してよい。材料費ヒートマップ20Aは、材料費チャートの一例であり、労務費ヒートマップ20Bは、労務費チャートの一例である。ヒートマップ20A及び20Bのいずれも、コストヒートマップ11の内訳であるため、コストヒートマップ11の時間軸及び工程軸(管理単位軸の一例)とそれぞれ同じスケールの時間軸及び工程軸を有する。コストヒートマップ11に表示されているコスト超過毎に、当該コスト超過と同じ表示態様且つ同じ長さの帯(コスト超過を表す表示オブジェクトの一例)が、ヒートマップ20A及び20Bのうち、当該コスト超過の要因に対応した方のヒートマップに、表示される。各コスト超過について、ヒートマップ20A又は20Bにおける帯の表示位置は、当該コスト超過の表示位置(時刻と工程)と同じである。また、コストヒートマップ11に表示されているアラートオブジェクトも、コスト超過の帯と同様に、ヒートマップ20A又は20Bに表示される。アラートオブジェクトがヒートマップ20A及び20Bのどちらに表示されるかは、当該アラートオブジェクトに対応した同一の1以上の特定状況が影響する1以上のコスト超過の要因として、材料費と労務費のどちらが多いかに従ってよい。このような内訳表示により、ユーザは、コストに加えてコストの要素である材料費と労務費の各々を含めて全体を俯瞰することができる。
【0135】
また、例えば、上述した実施形態では、Money以外の1以上のリソース種類として、Man、Machine及びMaterialのいわゆる3Mが採用されたが、3Mのうちの1つに代えて他のリソース種類が採用されてもよい。
【0136】
また、例えば、本発明は、製造管理以外の管理の支援に応用されてもよい。具体的には、例えば、Man、Machine及びMaterialのうちのいずれのリソース種類も存在しない環境の管理の支援に本発明が応用されてよい。この場合、管理情報は、複数の工程を有する製造システムの製造実績を表す情報に代えて、Man、Machine及びMaterialの少なくとも1つとは別の1以上のリソース種類に属する複数のリソースの実績を表す情報を含んでよい。各リソースの実績は、少なくとも、当該リソースについての実施時間帯を含んでよい。また、管理単位としては、本発明が適用される環境で採用可能な管理単位が採用されてもよい。
【符号の説明】
【0137】
100…製造管理支援システム
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】
【図19】
【図20】