(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2021105995
(43)【公開日】20210726
(54)【発明の名称】監視装置、金融取引システム及びプログラム
(51)【国際特許分類】
   G06Q 20/42 20120101AFI20210625BHJP
   G07D 11/00 20190101ALI20210625BHJP
【FI】
   !G06Q20/42
   !G07D11/00 341Z
   !G07D11/00 351
【審査請求】未請求
【請求項の数】6
【出願形態】OL
【全頁数】10
(21)【出願番号】2021000328
(22)【出願日】20210105
(62)【分割の表示】2020031210の分割
【原出願日】20191226
(71)【出願人】
【識別番号】598049322
【氏名又は名称】株式会社三菱UFJ銀行
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
(74)【代理人】
【識別番号】100107766
【弁理士】
【氏名又は名称】伊東 忠重
(74)【代理人】
【識別番号】100070150
【弁理士】
【氏名又は名称】伊東 忠彦
(72)【発明者】
【氏名】今田 大祐
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内2−7−2 JPタワー 株式会社三菱UFJ銀行内
【テーマコード(参考)】
3E040
3E141
5L055
【Fターム(参考)】
3E040CB04
3E040DA01
3E141CB04
3E141DA01
5L055AA72
(57)【要約】
【課題】他行口座の口座情報の不正取得を検出するための技術を提供することである。
【解決手段】本発明の一態様は、識別子と関連付けされた口座照会要求に対して、照会対象の他行口座の口座名義人を通知する照会処理部と、前記識別子と関連付けされた前記他行口座への振込が実行されたか判定する不正照会判定部と、を有し、前記不正照会判定部は、前記振込が実行されなかったと判定した場合、前記口座照会要求を管理者端末に報告する監視装置に関する。
【選択図】図4
【特許請求の範囲】
【請求項1】
識別子と関連付けされた口座照会要求に対して、照会対象の他行口座の口座名義人を通知する照会処理部と、
前記識別子と関連付けされた前記他行口座への振込が実行されたか判定する不正照会判定部と、を有し、
前記不正照会判定部は、前記振込が実行されなかったと判定した場合、前記口座照会要求を管理者端末に報告する監視装置。
【請求項2】
前記照会処理部は、ネットワークを介しユーザから前記識別子及び前記口座照会要求を受信する、請求項1記載の監視装置。
【請求項3】
前記照会処理部は、前記通知した口座名義人が前記口座照会要求の口座名義人と一致しているかユーザに確認させる、請求項1又は2記載の監視装置。
【請求項4】
前記照会処理部は、前記通知した口座名義人が前記口座照会要求の口座名義人と一致しているか判定し、判定結果をユーザに通知する、請求項1乃至3何れか一項記載の監視装置。
【請求項5】
請求項1乃至4何れか一項記載の監視装置と、
前記監視装置から前記口座照会要求を受信すると、照会先の金融機関から前記他行口座の口座名義人情報を取得し、前記監視装置に前記口座名義人情報を送信する金融取引システム。
【請求項6】
識別子と関連付けされた口座照会要求に対して、照会対象の他行口座の口座名義人を通知する処理と、
前記識別子と関連付けされた前記他行口座への振込が実行されたか判定する処理と、
前記振込が実行されなかったと判定された場合、前記口座照会要求を管理者端末に報告する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、金融技術(フィンテック)に関する。
【背景技術】
【0002】
統合ATMシステムを利用して、ユーザはATMやインターネットバンキングを介し自らの銀行の預金口座から他行の預金口座に資金を振り込むことができる。
【0003】
例えば、X銀行に預金口座を有するユーザAが、X銀行のATMを利用してY銀行のユーザBの預金口座に資金を振り込む場合、ユーザAはまずATMに自らのキャッシュカードを挿入し、暗証番号を入力することによって本人確認を受ける。本人確認に成功すると、ユーザAは、ATM画面上で振込先の金融機関、支店、預金種別、口座番号及び振込金額などの振込先情報を入力する。入力された振込先情報は、X銀行のATMから統合ATMシステムに送信され、統合ATMシステムは、振込先のY銀行から振込先情報によって特定される振込先口座の口座名義人情報を取得し、X銀行のATMに送信する。
【0004】
これにより、ユーザAは、入力した振込先情報に対応する口座名義人がユーザBであるか操作中のATM上で確認することができ、表示された口座名義人がユーザBである場合、ユーザAは、振込先情報に対応する預金口座が意図する振込先であることを確認することができ、確実に振込を実行することができる。他方、表示された口座名義人がユーザBでなかった場合、ユーザAは、振込先情報に誤りがあったか、あるいは、入力操作に誤りがあったと判断し、振込先情報を再確認するか、あるいは、振込先情報を再入力することができる。
【0005】
このように、現状の統合ATMシステムは、振込先口座の受取人名を表示する受取人口座確認機能を備えており、ユーザによる受取人の入力操作を省略することができると共に、振込先情報に対応する預金口座が意図した振込先であるか確認することができる。また、2014年からは、統合ATMにおいて、振込指定日の前に振込先口座を確認できる給与振込・総合振込の事前口座確認機能が提供されるようになり、利便性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
【特許文献1】特開2012−53615号公報
【非特許文献】
【0007】
【非特許文献1】https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2014/121901/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、現状の統合ATMシステムの仕組みでは、受取人口座確認機能を利用した取引実体のない口座情報の不正取得を効果的に検出及び防止することはできない。例えば、法人ユーザなどがインターネットバンキングサービスを利用して、振込先として他の金融機関の特定の支店の口座番号を順次入力し、実際の振込を実行することなく口座名義人情報のみを不正に取得することも可能である。
【0009】
また、事前口座確認機能についても同様に、口座名義人情報の不正又は不適切な取得を企図した受取先照会を効果的に検出及び防止する方策は現状考えられていない。
【0010】
上記問題点に鑑み、本発明の課題は、他行口座の口座情報の不正取得を検出するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0011】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、識別子と関連付けされた口座照会要求に対して、照会対象の他行口座の口座名義人を通知する照会処理部と、前記識別子と関連付けされた前記他行口座への振込が実行されたか判定する不正照会判定部と、を有し、前記不正照会判定部は、前記振込が実行されなかったと判定した場合、前記口座照会要求を管理者端末に報告する監視装置に関する。
【発明の効果】
【0012】
本発明によると、事前に受け付けた口座照会要求に対応する振込依頼があったか判定することによって、受取人口座確認機能や事前口座確認機能を利用した口座情報の不正照会を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【0013】
【図1】本発明の一実施例による振込処理を示す概略図である。
【図2】本発明の一実施例による監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図3】本発明の一実施例による監視装置の機能構成を示すブロック図である。
【図4】本発明の一実施例による不正照会判定処理を示すシーケンス図である。
【図5】本発明の一実施例による口座事前照会要求画面を示す図である。
【図6】本発明の一実施例による口座事前照会用の口座情報を示す図である。
【図7】本発明の一実施例による照会先口座名義人画面を示す図である。
【図8】本発明の一実施例による照会後の口座情報を示す図である。
【図9】本発明の一実施例による振込先登録画面を示す図である。
【図10】本発明の一実施例による振込依頼画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0014】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【0015】
以下の実施例では、統合ATMシステムを利用した口座情報の不正照会を検出する監視装置を含む金融取引システムが開示される。
【0016】
後述される実施例を概略すると、各加盟金融機関のシステムから構成される金融取引システム10において、自行システム内に設けられた監視装置100は、図1に示されるように、自行のインターネットバンキングなどを利用するユーザ端末50から照会先口座情報を含む口座事前照会要求と当該口座事前照会要求に紐付けされた識別子(例えば、依頼番号など)とを受信すると、受信した口座事前照会要求を統合ATMシステム60に送信する。統合ATMシステム60は、照会先口座の金融機関の他行システム70に照会先口座情報を送信し、照会先口座の口座名義人情報を取得する。その後、統合ATMシステム60は、取得した口座名義人情報を監視装置100に送信し、監視装置100は、受信した口座名義人情報に基づき照会先の口座名義人をユーザ端末50に通知すると共に、計時を開始する。
【0017】
計時の開始後、所定の期間内(例えば、30日以内など)に識別子に紐付けされた振込依頼をユーザ端末50から受信すると、監視装置100は、事前に受け付けた口座事前照会要求が適正なものであったと判断すると共に、当該振込依頼を実行する。他方、所定の期間内に識別子に紐付けされた振込依頼を受信できなかった場合、監視装置100は、事前に受け付けた口座事前照会要求が口座名義人情報の不正取得のおそれがあると判断し、自行システムの管理者などに報告する。
【0018】
このようにして、監視装置100は、ユーザによる統合ATMシステム60の受取人口座確認機能の事前利用に不正がないか判断することができ、自行システムの管理者が不正照会に迅速に対処することを可能にする。
【0019】
ここで、監視装置100は、例えば、図2に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、監視装置100は、バスBを介し相互接続されるドライブ装置101、補助記憶装置102、メモリ装置103、CPU(Central Processing Unit)104、インタフェース装置105及び通信装置106を有する。
【0020】
監視装置100における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、CD−ROM(Compact Disk−Read Only Memory)などの記録媒体107によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体107がドライブ装置101にセットされると、プログラムが記録媒体107からドライブ装置101を介して補助記憶装置102にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体107により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置102は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置103は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置102からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するCPU104は、メモリ装置103に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような監視装置100の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置105は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置106は、外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。
【0021】
しかしながら、監視装置100は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【0022】
まず、図3を参照して、本発明の一実施例による監視装置100を説明する。例えば、監視装置100は、ユーザ端末50とのやりとりを介して各種金融サービスを提供する自行システムに含まれ、自行システムにおけるユーザの処理を監視する。
【0023】
図3は、本発明の一実施例による監視装置100の機能構成を示すブロック図である。図3に示されるように、監視装置100は、照会処理部110及び不正照会判定部120を有する。
【0024】
照会処理部110は、識別子と関連付けされた口座照会要求に対して、照会対象の他行口座の口座名義人を通知する。具体的には、ネットワークを介しユーザ端末50から依頼番号と紐付けされた口座事前照会要求を受信すると、照会処理部110は、当該依頼番号を口座事前照会要求と紐付けて格納すると共に、口座事前照会要求に含まれる照会先口座情報を統合ATMシステム60に送信し、照会対象の他行口座に対する口座照会を要求する。ここで、照会先口座情報は、照会先口座の金融機関名、支店名、預金種別及び口座番号を含む。
【0025】
監視装置100から口座事前照会要求を受信すると、統合ATMシステム60は、照会先の金融機関のシステム70に照会先口座情報を送信し、他行システム70から取得した照会先口座の口座名義人情報を照会処理部110に提供する。口座名義人情報を受信すると、照会処理部110は、当該口座名義人をユーザ端末50に通知する。
【0026】
不正照会判定部120は、識別子と関連付けされた他行口座への振込が実行されたか判定する。そして、不正照会判定部120は、振込が実行された場合、口座照会要求が正常な照会要求であったと判定し、振込が実行されなかった場合、口座照会要求を不正な照会要求として記録してもよい。具体的には、不正照会判定部120は、ユーザによって指定された依頼番号と紐付けされた口座事前照会要求に対する照会結果としての口座名義人の通知後、ユーザ端末50から依頼番号と共に照会先口座への振込依頼を受け付けたか判断する。口座名義人の通知後、ユーザ端末50から照会先口座への振込依頼を依頼番号と共に受け付けた場合、不正照会判定部120は、当該依頼番号に係る以前に受け付けた口座事前照会要求が正当な事前確認であったと判断し、以前に受け付けた口座事前照会が正当なものであったことを照会処理部110に通知してもよい。他方、ユーザ端末50から照会先口座への振込依頼を依頼番号と共に受け付けなかった場合、不正照会判定部120は、当該依頼番号に係る以前に受け付けた口座事前照会要求が口座名義人情報などの不正取得の可能性があると判断し、以前に受け付けた口座事前照会が不正なものであったことを照会処理部110に通知してもよい。
【0027】
次に、図4〜10を参照して、本発明の一実施例による金融取引システム10における不正照会判定処理を説明する。当該不正照会判定処理は、例えば、ユーザが取引銀行のインターネットバンキングシステムにログインし、口座事前照会サービスの利用を選択したことに応答して開始される。口座事前照会サービスを利用するユーザとしては、典型的には、損害保険会社、生命保険会社など、受取人に対する振込を多用する法人ユーザなどが想定される。
【0028】
図4は、本発明の一実施例による不正照会判定処理を示すシーケンス図である。図4に示されるように、ステップS101において、ユーザ端末50は、取引銀行のインターネットバンキングを介して、振込を予定する口座の口座情報を含む口座事前照会要求と当該口座事前照会要求に紐付けされた依頼番号とを取引銀行システムに送信する。典型的には、口座情報は、受取人口座の金融機関名、支店名、預金種別及び口座番号から構成される。
【0029】
一例では、ユーザがユーザ端末50上に表示された図5に示されるような口座事前照会要求画面の各データ項目にデータを入力した後にOKボタンを押下すると、入力されたデータ項目が取引銀行システムに送信される。また、他の例では、ユーザは、図6に示されるような予めリスト化されたデータを取引銀行システムに送信してもよい。
【0030】
ステップS102において、照会処理部110は、ユーザ端末50から送信された口座事前照会要求と依頼番号とを受信し、口座情報と依頼番号とを関連付けて格納する。
【0031】
ステップS103において、照会処理部110は、統合ATMシステム60に口座情報と共に口座事前照会要求を送信し、口座情報に対応する照会対象の口座に対する事前照会を要求する。
【0032】
ステップS104において、統合ATMシステム60は、受信した口座情報から照会先の金融機関を特定し、当該金融機関のシステム(他行システム)70に口座情報を含む口座事前照会要求を送信する。
【0033】
ステップS105において、他行システム70は、受信した口座情報に対応する自行の口座を確認し、当該口座の口座名義人情報を統合ATMシステム60に返す。
【0034】
ステップS106において、統合ATMシステム60は、他行システム70から受信した口座名義人情報を監視装置100に転送する。
【0035】
ステップS107において、照会処理部110は、口座名義人情報をユーザ端末50に返す。例えば、図5に示されるような口座事前照会要求画面を介して口座事前照会要求を受け付けた場合、照会処理部110は、図7に示されるように、図5の口座事前照会要求画面に照会結果の口座名義人を追加した照会先口座名義人画面をユーザ端末50に表示し、他行システム70から取得した口座名義人が口座照会要求の口座名義人と一致しているかユーザに確認させてもよい。あるいは、図6に示されるようなリスト化されたデータによって口座事前照会要求を受け付けた場合、照会処理部110は、図8に示されるように、図6のデータに照会結果の口座名義人のカラムを追加したデータをユーザ端末50に送信してもよい。
【0036】
ステップS108において、不正照会判定部120は、口座名義人情報をユーザ端末50に送信した後、当該依頼番号に関連付けて計時を開始する。例えば、不正照会判定部120は、口座名義人情報をユーザ端末50に送信した時刻を依頼番号と関連付けて保持し、各依頼番号に対応する口座事前照会要求の経過時間を計時してもよい。
【0037】
なお、図示された実施例では、計時の開始は口座名義人をユーザに通知した時点とされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、ユーザ端末50から口座事前照会要求を受信した時点などの他の何れか適切なタイミングであってもよい。
【0038】
ステップS109において、ユーザ端末50は、受取人などから書面等により事前に取得した受取人口座の登録口座情報の口座名義人と、監視装置100から受信した照会結果の口座名義人とを照合する。登録されている口座名義人と照会結果の口座名義人とが一致する場合、ユーザは、登録されている口座情報が正しいものであると判断し、例えば、図9に示されるような振込先登録画面上のOKボタンを押下することによって、登録されている口座情報をユーザのマスタデータベースなどに確認済みの振込先として登録してもよい。他方、登録されている口座名義人と照会結果の口座名義人とが一致しない場合、ユーザは、登録されている口座情報に誤りがあると判断し、受取人に再確認を求めてもよい。
【0039】
一実施例では、照会処理部110は、照会結果の口座名義人が登録されている口座名義人と一致しているか自ら判定し、判定結果をユーザ端末50に通知してもよい。具体的には、照会処理部110は、ステップS101において取得した照会対象の口座情報の口座名義人と、ステップS106において統合ATMシステム60から取得した照会結果の口座名義人とを照合し、照合結果をユーザ端末50に通知してもよい。これにより、ユーザは、自ら照合作業を行うことが不要となり、ユーザの利便性が向上する。
【0040】
ステップS110において、不正照会判定部120は、所定の期間(例えば、計時開始から30日など)を経過した依頼番号があるか定期的に検索する。所定の期間を経過した依頼番号を検出すると、不正照会判定部120は、当該依頼番号に対応する口座事前照会要求に係る振込依頼が所定の期間内に受け付けず、当該事前照会が不正照会であったと判断し、不正照会があったことと、当該不正照会に係るユーザとを取引銀行システム100の管理者などに報告してもよい。
【0041】
その後、マスタデータベースに登録されている受取人への振込機会が発生すると、ステップS111において、ユーザ端末50は、取引銀行システムのインターネットバンキングを介し振込依頼と共に、当該振込先に対する口座事前照会要求に付与した依頼番号を取引銀行システムに送信する。例えば、ユーザは、ユーザ端末50上に表示される図10に示されるような振込依頼画面を介し振込依頼を実行してもよい。
【0042】
ステップS112において、取引銀行システムは、ユーザ端末50から受信した振込依頼を統合ATMシステム60に送信し、他行宛て振込処理を実行し、不正照会判定部120は、受信した依頼番号に対する計時を停止すると共に、格納している依頼番号を破棄してもよい。
【0043】
このようにして、本発明によると、統合ATMシステム60を利用した不正な口座事前照会要求を検出することができ、口座情報の不正取得を防止することが可能になる。
【0044】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【0045】
10 金融取引システム
50 ユーザ端末
60 統合ATMシステム
70 他行システム
100 監視装置
110 照会処理部
120 不正照会判定部
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】