(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】2021108085
(43)【公開日】20210729
(54)【発明の名称】企業の社会的目標に関連する広告効果の評価方法
(51)【国際特許分類】
   G06Q 30/02 20120101AFI20210702BHJP
【FI】
   !G06Q30/02 382
【審査請求】未請求
【請求項の数】5
【出願形態】OL
【全頁数】12
(21)【出願番号】2019240033
(22)【出願日】20191230
(71)【出願人】
【識別番号】520003549
【氏名又は名称】小川 智也
【住所又は居所】東京都世田谷区等々力8丁目4番1号
(74)【代理人】
【識別番号】100138221
【弁理士】
【氏名又は名称】影山 剛士
(72)【発明者】
【氏名】小川 智也
【住所又は居所】東京都世田谷区等々力8丁目4番1号
【テーマコード(参考)】
5L049
【Fターム(参考)】
5L049BB08
(57)【要約】      (修正有)
【課題】社会的目標に関連する広告効果の評価を実現することを目的とする方法を提供する。
【解決手段】広告評価方法を提供するシステムにおいて、社会的目標に関連する広告効果の評価方法であって、サーバー端末は、広告主端末から受信した、広告に含まれる社会的目標に関連する情報と、当該目標に関連するアクション情報を格納し、ユーザ端末から受信した、アクション情報に関連するアクションを格納し、広告に関連するアクションを広告効果として集計し、集計した広告効果を出力する。
【選択図】図10
【特許請求の範囲】
【請求項1】
社会的目標に関連する広告効果の評価方法であって、
広告主端末から受信された、広告に含まれる社会的目標に関連する情報、及び前記目標に関連するアクション情報を格納し、
ユーザ端末から受信された、前記アクション情報に関連するアクションを格納し、
前記広告に関連するアクションを広告効果として集計し、
前記集計した広告効果を出力する、
方法。
【請求項2】
請求項1に記載の方法であって、
さらに、前記社会的目標に関連する情報としてカテゴリ情報を格納する、方法。
【請求項3】
請求項1に記載の方法であって、
前記カテゴリ情報は、所定のアクションと関連することを特徴とする、方法。
【請求項4】
請求項1に記載の提供方法であって、
前記集計した効果は、換算された広告費を含む、方法。
【請求項5】
請求項1に記載の方法であって、
前記集計した効果は、アクション数である、方法。


























【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、企業の社会的目標に関連する広告効果の評価方法に関する。
【背景技術】
【0002】
広告効果を評価する方法及び広告評価を評価し、評価結果を次の広告に効果予測に利用する方法が普及している、
【0003】
例えば、特許文献1において、既知の広告に関する消費者のアンケート回答結果(例えば、広告認知度、ブランド認知度、好感度、興味度、購買/利用意向度、購買/利用実績度)を収集し、広告の特徴量(入力データ)とアンケート回答結果(反応データ)とにより効果予測モデルを生成し、未知の広告について効果予測を行うことが可能な技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献1】特開2019−144916号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
このように、特許文献1に記載のように、広告に対する消費者の消費行動に関する反応を収集し、次の広告の広告効果を予測する方法は存在する。
【0006】
一方で、国内外で、持続可能な開発目標(以下、「SDGs」)という、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において記載された2030年に向けた目標を、企業活動に取り込む動きがみられており、企業のCSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)上の観点から環境、教育、社会等の社会全体の課題やニーズを捉え、企業の価値生成に結び付けることで、より良い社会を創造しようとする取り組みが行われている。
【0007】
また、企業は、SDGsを始めとして、社会的ニーズに根ざした課題やニーズを解決し、実現するような目標(社会的目標)を広告活動にも取り入れ、広告に込められたメッセージを消費者に認知してもらうような取り組みも行っている。
【0008】
しかしながら、そのような広告に対して消費者が実際に行動(アクション)を実行し、社会に対して影響(インパクト)を与えたか、企業と消費者との間にエンゲージメントが向上したか、また、広告に含まれたメッセージが正しく消費者に伝わったか、を測ることは困難である。
【0009】
そこで、本発明は、社会的目標に関連する広告効果の評価を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明の一態様における、社会的目標に関連する広告効果の評価方法であって、広告主端末から受信された、広告に含まれる商標情報、持続可能な開発目標に関連するメッセージ情報、及び前記目標に対するアクション情報を格納し、ユーザ端末から受信された、前記アクション情報に関連するアクションを格納し、前記広告に関連するアクションを広告効果として集計し、前記集計した広告効果を出力する、
【発明の効果】
【0011】
本発明によれば、社会的目標に関連する広告効果の評価を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0012】
【図1】本発明の第一実施形態に係る、広告評価方法を提供するシステムを示すブロック構成図である。
【図2】図1のサーバ端末100を示す機能ブロック構成図である。
【図3】図1のユーザ端末400を示す機能ブロック構成図である。
【図4】サーバ100に格納される広告データの一例を示す図である。
【図5】図4に示すカテゴリ情報の内訳を説明する概念図である。
【図6】サーバ100に格納されるユーザデータの一例を示す図である。
【図7】サーバ100に格納される集計データの一例を示す図である。
【図8】サーバ100に格納される集計データの他の一例を示す図である。
【図9】サーバ100に格納される集計データのさらに他の一例を示す図である。
【図10】本発明の第一実施形態に係る、広告評価方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0013】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本発明の必須の構成要素であるとは限らない。
【0014】
<構成>
図1は、本発明の第一実施形態に係る、社会的目標に関する広告効果を評価する広告評価方法を提供するシステムを示すブロック構成図である。本システム1は、広告データを格納し、広告を評価するためのサーバ端末100、広告を提供する広告主端末200と、広告を消費者ユーザに提供するメディア端末300(例えば、ウェブメディアとして、Facebook(登録商標)、Yahoo!(登録商標)等)、及び広告に対して社会的影響を与えるアクションを起こしたか否かに関する情報(アクション情報)を入力するユーザ端末400(アクション情報を入力する、という意味で、店舗端末、POS端末も代替し得る)を含む。なお、説明の便宜上、各端末を単一のものとして記載しているが、各々、複数の広告主、複数のメディア端末、複数のユーザ端末で構成されてもよい。
【0015】
サーバ端末100、広告主端末200、メディア端末300、及びユーザ端末400は各々、ネットワークNWを介して接続される。ネットワークNWは、インターネット、イントラネット、無線LAN(Local Area Network)やWAN(Wide Area Network)等により構成される。
【0016】
サーバ端末100は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【0017】
広告主端末、メディア端末300、ユーザ端末200は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォンや携帯電話、PDA等により構成しても良い。
【0018】
本実施形態では、システム1は、サーバ端末100、広告主端末200、メディア端末300、及びユーザ端末400を備え、各ユーザが各々の端末を利用して、サーバ端末100に対する操作を行う構成として説明するが、サーバ端末100がスタンドアローンで構成され、サーバ端末自身に、各ユーザが直接操作を行う機能を備えても良い。
【0019】
図2は、図1のサーバ端末100の機能ブロック構成図である。サーバ端末100は、通信部110と、記憶部120と、制御部130とを備える。
【0020】
通信部110は、ネットワークNWを介して広告主端末200、メディア端末300、ユーザ端末400と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばTCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)等の通信規約により通信が行われる。
【0021】
記憶部120は、各種制御処理や制御部130内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)等から構成される。また、記憶部120は、広告に関連する各種データを格納する、広告データ格納部121、ユーザに関連する各種データを格納するユーザデータ格納部122、及びユーザから収集したアクション情報を広告毎に集計し評価する、集計データ格納部123を有する。なお、各種データを格納したデータベース(図示せず)が記憶部120またはサーバ端末100外に構築されていてもよい。
【0022】
制御部130は、記憶部120に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ端末100の全体の動作を制御するものであり、CPU(Central Processing Unit)やGPU(Graphics Processing Unit)等から構成される。制御部130の機能として、各端末からの情報を受け付ける情報受付部131と、広告に関連する各種データを参照し、処理する、広告管理部132と、ユーザに関連する各種データを参照し、処理する、ユーザ管理部133と、ユーザか収集したアクション情報を集計し、評価する、集計部134とを有する。この情報受付部131、広告管理部132、ユーザ管理部133及び集計部134は、記憶部120に記憶されているプログラムにより起動されてコンピュータ(電子計算機)であるサーバ端末100により実行される。
【0023】
情報受付部131は、サーバ端末100が提供し、広告主端末200、メディア端末300、ユーザ端末400から通信部110を介して情報を受付ける。例えば、広告主端末200からは、広告に関する情報(例えば、後述する広告データ1000等)、メディア端末300からは、配信した広告に関する情報(例えば、広告評価を示すPV、クリック数等の情報、広告投稿に対する、「いいね!」というアクションやシェア、コメント等を通じた、ユーザが示した意思表明に関する情報)、また、ユーザ端末400からは、ユーザに関する情報及び/または広告に対するユーザのアクションに関する情報(例えば、所定のアプリケーションを介して、マグカップを使用した旨の情報、エコバッグを利用した旨の情報等)を受信する。ここで、所定のアプリケーションを介して情報を受信する場合、アプリケーションが提供するAPI(Application Programming Interface)を介して情報を受信することも考えられる。
【0024】
広告管理部132は、広告主から受信した広告に関連する各種データ(例えば、後述する広告データ1000等)を参照し、所定の処理を行う。
【0025】
ユーザ管理部133は、ユーザから受信したユーザデータ及び/またはユーザのアクションに関する情報を参照し、所定の処理を行う。
【0026】
集計部134は、広告に関する情報及びユーザに関する情報を基に、集計、評価処理を行う。
【0027】
また、制御部130は、図示しない、画面生成部を有することもでき、求めに応じて、広告主端末200、ユーザ端末400のユーザインターフェースを介して表示される画面情報を生成する。例えば、記憶部120に格納された(図示しない)画像及びテキストデータを素材として、所定のレイアウト規則に基づいて、各種画像及びテキストをユーザインターフェースの所定の領域に配置することで、(例えば、広告主に対して広告効果を可視化して示すためのダッシュボード等の)ユーザインターフェースを生成する。画像生成部に関連する処理は、GPU(Graphics Processing Unit)によって実行することもできる。
【0028】
図3は、図1のユーザ端末400を示す機能ブロック構成図である。ユーザ端末400は、通信部410と、表示操作部420と、記憶部430と、制御部440とを備える。
【0029】
通信部410は、ネットワークNWを介してサーバ端末100、必要に応じて他の広告主端末200、メディア端末300と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばTCP/IP等の通信規約により通信が行われる。
【0030】
表示操作部420は、ユーザが指示を入力し、制御部440からの入力データに応じてテキスト、画像等を表示するために用いられるユーザインターフェースであり、ユーザ端末400がパーソナルコンピュータで構成されている場合はディスプレイとキーボードやマウスにより構成され、ユーザ端末400がスマートフォンまたはタブレット端末で構成されている場合はタッチパネル等から構成される。この表示操作部420は、記憶部430に記憶されている制御プログラムにより起動されてコンピュータ(電子計算機)であるユーザ端末400により実行される。
【0031】
記憶部430は、各種制御処理や制御部440内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、RAMやROM等から構成される。また、記憶部430は、サーバ端末100との通信内容を一時的に記憶している。
【0032】
制御部440は、記憶部430に記憶されているプログラムを実行することにより、ユーザ端末400の全体の動作を制御するものであり、CPUやGPU等から構成される。
【0033】
なお、広告主端末200、メディア端末300についてもユーザ端末400と基本構成は同等であり、目的や用途に応じて適宜改変したものを用いることができ、詳細な説明は省略する。
【0034】
図4は、サーバ100に格納される広告データの一例を示す図である。
【0035】
図4に示す広告データ1000は、広告主が提供する広告に関連する各種データを格納する。図4において、説明の便宜上、一広告(広告ID「10001」で識別される広告)の例を示すが、複数の広告の情報を格納することができる。広告に関連する各種データとして、例えば、広告の広告主情報(広告主の名称、所在地等)、広告商品に関する商品情報(商品/サービス名、商品/サービスの種別(例えば、化粧品、食品、飲料、小売業等)、広告媒体としてのメディア情報(メディア名、メディアの種別(ウェブ、紙、テレビ等)、広告に含まれるメッセージ情報(社会的目標に関連するメッセージ(例えば、「環境にやさしい社会を実現しよう」等)、広告に関連したユーザに期待されるアクションに関するアクション情報(例えば、プラスチックゴミを拾う、マグカップを使う、エコバッグを使う等)、社会的目標に関するカテゴリ(例えば、目標カテゴリ(大カテゴリ)、具体的目標/施策に関するカテゴリ(小カテゴリ)等)を含むことができる。その他、広告のコンテンツ(映像、音声、文字データ等を含む)を広告データとして格納することもできる。これら各種データは、広告主が、広告主端末側で入力またはタグ付けを行う等して情報を入力したものを、本広告評価を行うサービス事業者が、サーバ端末で受信し、格納するか、広告主が一部を入力し、サービス事業者がサーバ端末側で残りのデータを入力またはタグ付けを行うことで本データを完成することができる。また、広告データに含まれるデータ(例えば、メッセージ情報、コンテンツ等)を参照し、例えば、メッセージ情報に含まれるキーワードに基づいて、カテゴリ情報対応テーブル等を用いて、カテゴリ情報の入力やタグ付けをレコメンドしたり、自動入力することもできる、または、広告データに含まれるデータを参照し、既知のデータ及びカテゴリのタグ付けデータを学習モデルとして生成し、機械学習等を用いて自動的にカテゴリ情報をタグ付けすることもできる。また、広告によっては、特定の商品を取り上げた商品広告のほか、企業としてのビジョンやメッセージを示す、コーポーレートブランディング広告も考えられ、そのような場合には、上記情報のうち、商品情報が含まれないものも考えられる。
【0036】
図5は、カテゴリ情報の詳細を説明する概念図である。
【0037】
社会的目標の例として、SDGsの17の目標を用いることができ、例えば、「1貧困をなくそう」、「4質の高い教育をみんなに」、「13気候変動に具体的な対策を」、「14海の豊かさを守ろう」、「17パートナーシップで目標を達成しよう」等が挙げられる。これに限らず、SDGsの目標に倣うものとして、例えば、「環境」、「経済」、「教育」といったカテゴリを設けることもできる。カテゴリとして、予め設定された目標(SDGsでいえば、17の目標)から広告主またはサービス事業者が所望の目標を選択し、タグ付けを行うことができる。図5に示す例として、カテゴリ情報は大カテゴリと小カテゴリとを含むように構成され、大カテゴリとして、SDGsの目標のうち、「14海の豊かさを守ろう」等、小カテゴリとして、具体的な目標、施策として、「プラスチック削減」、「漁業者支援」等を用いることができる。例えば、コーヒーショップのチェーンを営む会社が、コーヒーショップの店舗の広告を提供とするとして、その広告に含まれるメッセージとして、「きれいな海をみにいこう」といったメッセージを音声及び文字で含めるとする。このとき、広告主及び/または広告評価を行うサービス事業者により、カテゴリ情報として、大カテゴリ「14 海の豊かさ」、小カテゴリ「プラスチック削減」、消費者ユーザに期待するアクション「マグカップ」と、入力またはタグ付けを行うことができる。ここで、大カテゴリに対しては、例えば、17の目標が事前に用意され、あるカテゴリを選択すると、そのカテゴリに対応する小カテゴリが選択対象として抽出され、小カテゴリを選択すると、さらに、そのカテゴリに対応するアクションが選択対象として抽出され、選択可能とすることもできる。
【0038】
図6は、サーバ100に格納されるユーザデータの一例を示す図である。
【0039】
ユーザデータ2000は、ユーザに関連する各種データを格納する。図6において、説明の便宜上、一ユーザ(ユーザID「20001」で識別される予定)の例を示すが、複数のユーザに関連する情報を格納することができる。ユーザに関連する各種データとして、例えば、ユーザの基本情報(例えば、「氏名、住所、年齢、性別、職業」等の消費者ユーザとしての属性情報として利用される情報)、そのユーザが広告商品/サービスとの関連で利用するアプリケーション情報(例えば、広告効果を評価するサービス事業者が提供するアプリケーション、コーヒーショップチェーンの会員用アプリケーション、第三者の決済アプリケーション等)、また、そのユーザが実行したアクションを示すアクション情報(例えば、「マグカップを使用」、「エコバッグを使用」、「紙ストローを使用」)を含むことができる。また、アクション情報として、SNSによる広告やメッセージの投稿に対する、ユーザの意思表明として、例えば、「いいね!」、シェア、コメントといったユーザのアクションを含むほか、また、例えば、「ランニングを1日1km行った」というようなユーザの運動や、「1か月で5kg痩せた」というような健康情報も含まれ得る。アクション情報については、例えば、ユーザ端末にインストールされる、広告評価のサービス提供者または広告主が提供するアプリケーションを介して、ユーザが入力処理を行うことにより収集可能であり、または、店舗端末を介してユーザのアクション情報を収集することもできる。特に、コーヒーショップのチェーン店舗では、ユーザがマグカップを用いることでコーヒーのお替り自由等の特典が得られたり、料金を割り引いたり、ポイントが付与されるようなケースがあり、店舗で直接または間接的に、ユーザがマグカップを使用した旨の情報を管理することが想定され、そのような情報を収集することも考えられる。また、ユーザがどの広告を見てアクションを実行するか、を確認するために、ユーザ端末または店舗端末にインストールされたアプリケーション等を介してアクション情報を収集する際に、ユーザまたは店舗から、広告を識別する情報(例えば、広告名、広告ID等)の入力をあわせて受信することもできる。また、図示しないが、ユーザのアクションに対してポイントを付与する場合に、ポイント情報を収集することもできる。
【0040】
図7は、サーバ100に格納される集計データの一例を示す図である。
【0041】
集計データは、ユーザから受信したアクション情報に基づいて集計、評価したデータを格納する。ユーザまたは店舗毎に収集された、ユーザのアクション情報に基づいて、図7に示すような集計データが生成される。例えば、マグカップを使用した旨のアクション情報を収集した場合、特定の広告に対して、集計データに含まれるアクション情報として、アクション「マグカップ」を、また、アクションの総数として、アクション回数「150」等のデータを含むことができる。アクション回数に代わり、アクションの頻度(例えば、1週間に何度アクションを実行したか)といったデータを含むこともできる。
【0042】
図8は、サーバ100に格納される集計データの他の一例を示す図である。
【0043】
本例において、例えば、図7に示すデータの内訳として、アクション「マグカップ」に対して、ユーザの属性「M2」が、どれくらいアクションを実行したかを示す総数「35」等のデータを含むことができる。集計データの形態はこれに限らず、例えば、上記データにおいて、ユーザ属性別のアクションの頻度を集計したり、個別のユーザのアクションの回数/頻度を集計したり、アクションと関連した様々な集計方法が考えられる。このような情報を複数の広告主に対して共有することで、広告主はどのようなユーザ、属性に対してどのようなアクションを提案することが向き、不向きかを検討し、次の施策を打つことができる。
【0044】
図9は、サーバ100に格納される集計データのさらに他の一例を示す図である。
【0045】
本例は、広告主が生成した、社会的目標に関するメッセージ(例えば、「浜辺でプラスチックゴミを拾って海をきれいにしよう」といったアクションを促すメッセージ)を、Facebook(登録商標)やTwitter(登録商標)等のソーシャルメディアの企業アカウントを通じて、消費者ユーザ宛に配信し、ユーザが実際にメッセージに接触したことをアクション情報(PV(ページビュー))として集計し、広告効果として、PV当たりの広告費(例えば、10円)にPVを掛けた値を算出することを想定し、集計データとして、広告ID、PV、広告効果(値)を含むものである。その他、広告投稿に対して、ユーザが「いいね!」ボタンを押したり、広告投稿をシェアしたり、コメントする等の意思表明を行う場合、これをアクション情報として受信し、集計することもできる。このようなスキームを通じて、企業が本来支払うべき広告費を推定することで、企業は推定広告費を、例えば、海の清掃活動のための運営費に充てたり、寄付を行うことができる。本広告評価を行うサービス事業者は、上記集計データを示したうえで、メッセージを提供した企業とサービス事業者とを結ぶユーザインターフェースを介して、当該企業に対し、第三者に対して寄付を行うためのリンクを提供することもできる。
【0046】
<処理の流れ>
図10を参照しながら、本実施形態のシステム1が実行する広告評価方法の処理の流れについて説明する。図10は、本発明の第一実施形態に係る、広告評価方法を示すフローチャートの一例である。
【0047】
ここで、本システム1を利用するために、広告主やユーザは、各端末のウェブブラウザまたはアプリケーション等を利用してサーバ端末100にアクセスし、初めてサービスを利用する場合は、前述のユーザ基本情報等を入力し、既にユーザアカウントを取得済の場合は、例えばIDとパスワードを入力する等の所定の認証を受けてログインすることで、サービスが利用可能となる。この認証後、ウェブサイト、アプリケーション等を介して所定のユーザインターフェースが提供され、図10に示すステップS101へ進む。
【0048】
まず、ステップS101の処理として、サーバ端末100の制御部130の情報受付部131は、通信部110を介して、広告主端末200から、広告情報を受信する。上述の通り、サーバ端末100は、広告主端末200から広告情報として、図4に示す広告データ1000のような情報を受信する。ここで、広告主は、広告に関して、あらかじめ広告主端末側で、広告データ1000を構成する情報の全部または一部を、入力またはタグ付けし、そのうえで、広告データをサーバ端末100に送信することができる。または、広告主は、広告に関して何ら予備情報を入力することなしに、広告コンテンツ(動画、音声、テキストを含む)をサーバ端末100に送信することもできる。そのうえで、サービス事業者は、サーバ端末100において、広告コンテンツを基に広告データを生成するために必要な入力またはタグ付けを行い、広告データを生成、格納することもできる。サーバ端末100の制御部130の広告管理部132は、広告データ1000を記憶部120の広告データ格納部121に格納する。
【0049】
次に、ステップS102の処理として、サーバ端末100の情報受付部131は、通信部110を介して、ユーザ端末400から、ユーザのアクションに関するアクション情報を受信する。ここで、広告主から配信される広告は、ウェブ広告の場合、メディア端末300を介して特定または不特定の消費者ユーザに対して配信される。消費者ユーザは広告に含まれる社会的目標に関するメッセージに触れて、広告主の働きかけに対する意思表示として、消費行動に付随して、または消費行動とは別に何等かのアクションを行おうと試みる。一例として、コーヒーショップチェーンの広告の場合、ユーザは、店舗に赴き、コーヒーを注文する際に、ユーザ端末にインストールされた、コーヒーショップが発行するアプリケーションをレジで示しながら、紙またはプラスチック容器の代わりにマグカップにコーヒーを入れるよう要望する。コーヒーショップの店員は、この要望に対し、ユーザに対し、コーヒーのお代わりチケット等の何等かの特典を付与するとともに店舗端末にその旨を入力する。及び/または、ユーザに対して、マグカップを使用するというアクションを起こした旨アプリケーションのユーザインターフェースを介して入力するよう促す。このような方法により、サーバ端末100は、ユーザ端末100または店舗端末から、アプリケーションを介して、ユーザのアクション情報を受信することができる。その他、ユーザはアクションを起こした旨、ウェブ広告が表示されるページ上で入力を行い、サーバ端末100は、メディア端末300を介して、またはメディアアプリケーションが提供するAPIを介して、アクション情報を収集することもできる。サーバ端末100の制御部130のユーザ管理部133は、収集したユーザデータ2000を記録部120のユーザデータ管理部122に格納する。
【0050】
続いて、ステップS103の処理として、サーバ端末100の制御部130の集計部134は、ユーザ端末400、他の端末またはAPIを介して受信したユーザのアクション情報を基に、広告と関連付けられる社会的目標に対するユーザのアクションを評価するため、集計処理を行う。例えば、集計部134は、広告データ格納部121に格納された広告データ1000及びユーザデータ格納部122に格納されたユーザデータ2000(アクション情報を含む)を基に、図7に示すように、広告IDで識別される広告に対し、ユーザによって取られたアクション(例えば、「マグカップを使用」)と、その回数(総数)を集計する。図7に示す例によれば、広告ID「10001」で識別される広告に対し、「マグカップを使用する」アクションが、複数のユーザによって累計150回行われたことを集計する。同様に、広告ID「10002」で識別される広告に対し、「紙ストローを使用する」アクションが、ユーザによって234回行われたことを集計する。これにより、広告主は、自社が行った広告に含まれるメッセージが、消費者ユーザのアクションに繋がったか、フィードバックを得ることができ、次の広告の企画に活用することができる。さらに、集計データの内訳として、または別のデータとして、図8に示すように、特定のアクションについて、ユーザ属性別に何回アクションが行われたか、を示す情報を集計することもできる。特定の広告に関する項目を集計データから除外することで、他の広告主にも共有可能な集計データを生成することができ、広告主は、広告を企画するに際し、社会的目標に関連するメッセージと期待するアクションに対して、どの属性のユーザにターゲティングするのが適正かを判断することが可能となる。
【0051】
続いて、ステップS104の処理として、サーバ端末100の制御部130の(図示しない)画面生成部は、集計データを画面情報として生成し、広告主端末200に送信することができる。画面生成部は、例えば、集計データをグラフィック表示等可視化した情報として表示するように画面を生成したり、広告毎に、アクションの総数、頻度、時間帯、場所等の情報をダッシュボードとして一覧化できるような画面を生成したり、上記情報をユーザ属性別、広告別等、複数の基準から表示可能な画面を生成したり、することができる。また、画面生成部は、ユーザ別の集計データについても同様に表示画面を生成し、ユーザ端末400に送信したり、店舗別の集計データについても同様に店舗端末に送信することができる。
【0052】
その他、サーバ端末100は、集計データを基に、広告主に対し、例えば、所定のアクションに対し、どの属性のユーザに、どのようなメディアを使ってターゲティングすることが適正かをレコメンドしたり、広告に含まれるテキストメッセージをキーワード分解し、実行されたアクションとの相関を取り、どのようなメッセージをすべきか、キーワードベースでレコメンドを行ったりすることもできる。
【0053】
以上のように、本実施形態によれば、広告効果として、広告に関連付けられる社会的目標に対するユーザのアクションを評価することができる、
【0054】
以上、発明に係る実施形態について説明したが、これらはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換および変更を行なって実施することが出来る。これらの実施形態および変形例ならびに省略、置換および変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【0055】
1 システム 100 サーバ端末、110 通信部、120 記憶部、130 制御部、200 広告主端末、300 メディア端末、400 ユーザ端末、NW ネットワーク
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】