(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
【公報種別】再公表特許(A1)
(11)【国際公開番号】WO2014050512
(43)【国際公開日】20140403
【発行日】20160822
(54)【発明の名称】漏洩位置特定装置、漏洩位置特定方法、漏洩位置特定プログラム、及び漏洩位置特定システム
(51)【国際特許分類】
   G01M 3/24 20060101AFI20160725BHJP
【FI】
   !G01M3/24 D
【審査請求】未請求
【予備審査請求】未請求
【全頁数】23
【出願番号】2014538346
(21)【国際出願番号】JP2013074124
(22)【国際出願日】20130906
(31)【優先権主張番号】2012215798
(32)【優先日】20120928
(33)【優先権主張国】JP
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IS,JP,KE,KG,KN,KP,KR,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LT,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT,TZ,UA,UG,US,UZ
(71)【出願人】
【識別番号】000004237
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目7番1号
(74)【代理人】
【識別番号】100110928
【弁理士】
【氏名又は名称】速水 進治
(72)【発明者】
【氏名】篠田 茂樹
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目7番1号 日本電気株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】佐々木 康弘
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目7番1号 日本電気株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】高橋 尚武
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目7番1号 日本電気株式会社内
【テーマコード(参考)】
2G067
【Fターム(参考)】
2G067AA11
2G067BB02
2G067BB25
2G067BB36
2G067DD13
2G067EE06
2G067EE08
2G067EE13
(57)【要約】
振動計測装置(3000)は、隣接する振動計測装置(3000)と互いに異なる時点で、配管における振動又は配管から伝播する振動を計測する。漏洩位置特定装置(2000)は、いずれかの振動計測装置(3000)において計測された振動が漏洩を示した場合に、その振動計測装置(3000)を第1計測装置として特定する第1計測装置特定部(2010)と、第1計測装置に隣接する振動計測装置(3000)のうち、計測した振動が示す漏洩度合いがより大きい振動計測装置(3000)を第2計測装置として特定する第2計測装置特定部(2020)と、第1計測装置の設置位置と第2計測装置の設置位置との間が漏洩位置であると特定する位置特定部(2030)とを有する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置であって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
前記漏洩位置特定装置は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定手段と、
前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定手段と、
前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段と、
を有する漏洩位置特定装置。
【請求項2】
請求項1に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記振動計測装置は、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記漏洩位置特定装置と通信可能に接続されており、
前記漏洩位置特定装置は、前記第2計測装置を特定する前に、前記第1計測装置特定手段が特定した前記第1計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示手段をさらに有する漏洩位置特定装置。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記第2計測位置特定手段は、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第2計測装置として特定する、
漏洩位置特定装置。
【請求項4】
請求項1乃至3いずれか一項に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記位置特定手段は、前記第1計測装置の設置位置と、前記第2計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定装置。
【請求項5】
配管に設置される複数の振動計測装置と、該複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムであって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
前記漏洩位置特定装置は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定手段と、
前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定手段と、
前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段と、
を有する漏洩位置特定システム。
【請求項6】
請求項5に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記振動計測装置は、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記漏洩位置特定装置と通信可能に接続されており、
前記漏洩位置特定装置は、前記第2計測装置を特定する前に、前記第1計測装置特定手段が特定した前記第1計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示手段をさらに有する漏洩位置特定システム。
【請求項7】
請求項5又は6に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記複数の振動計測装置は、n個(nは2以上の整数)のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がn−1個あり、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、他の前記グループに属する各振動計測装置の前記計測実行手段とは異なる時点で繰り返し動作する漏洩位置特定システム。
【請求項8】
請求項7に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、一度動作してから次に動作するまでの間に、他のn−1個の前記グループのそれぞれに属する前記各振動計測装置の前記計測実行手段が一度ずつ動作する漏洩位置特定システム。
【請求項9】
請求項7に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記グループごとに、グループに属する前記振動計測装置の前記計測実行手段が動作する周期が異なる漏洩位置特定システム。
【請求項10】
請求項5又は6に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記複数の振動計測装置は、n個(nは2以上の整数)のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がn−1個あり、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、他の前記グループに属する各振動計測装置の前記計測実行手段とは異なる周期で繰り返し動作する漏洩位置特定システム。
【請求項11】
請求項5乃至10いずれか一項に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記第2計測位置特定手段は、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第2計測装置として特定する、
漏洩位置特定システム。
【請求項12】
請求項5乃至11いずれか一項に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記位置特定手段は、前記第1計測装置の設置位置と、前記第2計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定システム。
【請求項13】
コンピュータを、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置として機能させる漏洩位置特定プログラムであって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
当該漏洩位置特定プログラムは、前記コンピュータに、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定機能と、
前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定機能と、
前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定機能と、
を持たせる漏洩位置特定プログラム。
【請求項14】
コンピュータによって実行される、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定方法であって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
当該漏洩位置特定方法は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定ステップと、
前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の第2計測装置として特定する第2計測装置特定ステップと、
前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定ステップと、
を有する漏洩位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、漏洩位置特定装置、漏洩位置特定方法、漏洩位置特定プログラム、及び漏洩位置特定システムに関する。
【背景技術】
【0002】
社会基盤として、上下水道網や、ガスや石油などの高圧化学パイプライン、高速鉄道、長大橋、超高層建築、大型旅客機、自動車などの設備が建造されている。これらの設備において重要な部材の一つに、ガスや水などの流体を通す配管がある。配管は、劣化や自然災害によって故障する場合がある。配管が故障して流体が漏れ出した場合、故障した箇所を修復する必要がある。そのため、配管における流体の漏洩の検知、及び配管における流体の漏洩位置の特定を行う必要がある。以下、配管における流体の漏洩について行う検査を総称して漏洩検査と呼ぶ。
【0003】
一般的な漏洩検査は、人手により漏洩音を聴き取る聴感官能検査である。しかし、配管は地中や高所に設置されている場合が多いため、人手による検査は危険と多大な労力を伴う。そこで、漏洩検査を行う装置が提案されている。
【0004】
特許文献1記載の漏洩検出装置は、配管周辺で検知した音を電気信号に変換し、その電気信号を解析することで漏洩を検出する。この装置は、取得した音から得た電気信号を、複数のバンドパスフィルタを利用して異なる周波数にそれぞれ分解する。そして、各周波数の電気信号の振幅の大きさを閾値と比較する。そして、上記複数の信号全てにおいて、電気信号の振幅の大きさが閾値を超えた場合に、漏洩であると判定する。
【0005】
特許文献2記載の装置は、漏水による配管の振動レベルが判定レベルを超えたカウント回数と判定レベル未満のカウント回数の比率から、漏水の有無を判定する。
【0006】
特許文献3記載の装置は、検査区間の両端に設置した水中マイクで取得した検知信号を利用して漏水の有無を検知する。この手法では、設定した仮音源位置により検出された信号の相関関数の高い波形を加算して合成波形を作成することで漏水の有無を判別する。
【0007】
特許文献4記載の装置は、同期信号を計測開始基準として、複数個所で所定時間の間、振動を取得し漏水の有無を判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
【特許文献1】特開昭62−055540号公報
【特許文献2】特開2012−37492号公報
【特許文献3】特開平11−72409号公報
【特許文献4】特開2006−317172号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
配管における漏洩位置の特定に用いる装置のメンテナンスには多くの労力を要する。その理由の1つは、配管は地中や高所に設置される場合が多いために、漏洩位置の特定に用いる装置も地中や高所に設置される場合が多いことである。また、配管には、漏洩位置の特定に用いる装置が多数設置されることも理由の1つである。そこで本発明者は、漏洩位置の特定に用いる装置のメンテナンスを行う頻度を低くするために、漏洩位置の特定に用いる装置の消費エネルギーを少なくし、漏洩位置の特定に用いる装置の動作寿命を長くすることを検討した。
【0010】
本発明の目的は、配管における漏洩位置の特定に利用する装置が消費するエネルギーを少なくする漏洩位置特定装置、その漏洩位置特定装置を制御する漏洩位置特定方法及び漏洩位置特定プログラム、及び漏洩位置の特定に利用する装置が消費するエネルギーが小さい漏洩位置特定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0011】
本発明が提供する漏洩位置特定装置は、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する。前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有する。そして、当該漏洩位置特定装置は、前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定手段と、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定手段と、前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段とを有する。
【0012】
本発明が提供する漏洩位置特定プログラムは、コンピュータに、本発明が提供する上記漏洩位置特定装置の各機能構成部の機能を持たせるプログラムである。
【0013】
本発明が提供する漏洩位置特定システムは、配管に設置される複数の振動計測装置と、該複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムである。前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有する。そして、前記漏洩位置特定装置は、前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定手段と、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定手段と、前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段とを有する。
【0014】
本発明が提供する漏洩位置特定方法は、コンピュータによって実行される、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定方法である。前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で計測する計測実行手段を有する。そして、当該当該漏洩位置特定方法は、前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定ステップと、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定ステップと、前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置とに基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定ステップとを有する。
【発明の効果】
【0015】
本発明によれば、漏洩位置の特定に利用する装置が消費するエネルギーを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0016】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【0017】
【図1】実施形態1に係る漏洩位置特定装置をその使用環境と共に示すブロック図である。
【図2】実施形態1に係る漏洩位置特定装置の動作を概念的に説明する図である。
【図3】外部装置から情報を取得する実施形態1に係る漏洩位置特定装置を、その使用環境と共に示すブロック図である。
【図4】実施形態1に係る漏洩位置特定装置が行う漏洩位置特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図5】実施形態2に係る漏洩位置特定装置をその使用環境と共に示すブロック図である。
【図6】実施形態2に係る漏洩位置特定装置が行う漏洩検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図7】実施形態3に係る漏洩位置特定システムを示すブロック図である。
【図8】実施形態3に係る漏洩位置特定システムにおける振動計測装置のグループ分けの一例を示す図である。
【図9】実施形態3に係る漏洩位置特定システムの各振動計測装置が動作する時点の一例を示すグラフである。
【図10】実施形態3に係る漏洩位置特定システムの各振動計測装置3000が動作する時点の別の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【0018】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【0019】
なお、以下に示す説明において、各装置の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素は、任意のコンピュータのCPU、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【0020】
[実施形態1]
<概要>
図1は、本実施形態における漏洩位置特定装置2000を、その使用環境と共に示す図である。図1において、矢印は情報の流れを示している。
【0021】
漏洩位置特定装置2000は、配管に設置される複数の振動計測装置3000を利用して、その配管において流体が漏洩している位置(以下、漏洩位置)を特定する。
【0022】
振動計測装置3000は、振動を計測する計測実行部3020を有する。計測実行部3020は、当該振動計測装置3000と隣接している他の振動計測装置3000の計測実行部3020と異なる時点で動作する。
【0023】
漏洩位置特定装置2000は、第1計測装置特定部2010、第2計測装置特定部2020、及び位置特定部2030を有する。第1計測装置特定部2010は、複数の振動計測装置3000のうち、計測実行部3020が所定の条件を満たす振動を計測した振動計測装置3000を特定する。以下、この特定した振動計測装置3000を第1計測装置と表記する。
【0024】
第2計測装置特定部2020は、第1計測装置と隣接する2つの振動計測装置3000のうち、いずれか一方の振動計測装置3000を特定する。以下、この特定した振動計測装置3000を第2計測装置と表記する。
【0025】
位置特定部2030は、第1計測装置及び第2計測装置の設置位置に基づいて、漏洩位置を特定する。例えば位置特定部2030は、第1計測装置の設置位置と、第2計測装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する。
【0026】
図2は、漏洩位置特定装置2000が複数の振動計測装置3000を利用して漏洩位置を特定する方法を概念的に示す図である。図2において、漏洩位置特定装置2000は、IDがそれぞれ1〜6である6つの振動計測装置3000−1〜6を用いて、漏洩位置の特定を行う。振動計測装置3000−1〜6は、配管10の延伸方向に沿って設置されている。
【0027】
図2において、振動計測装置3000−4が計測した振動が、漏洩を示したとする。この場合、図2(a)に示すように、漏洩位置特定装置2000は、第1計測装置特定部2010により、振動計測装置3000−4を第1計測装置として特定する。
【0028】
上記の場合、第2計測装置特定部2020は、振動計測装置3000−4と隣接している振動計測装置3000−3及び振動計測装置3000−5のそれぞれが計測した振動が示す漏洩の度合いを比較する。そして、第2計測装置特定部2020は、この2つの振動計測装置3000のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい方の振動計測装置3000を第2計測装置として特定する。本例の場合、振動計測装置3000−3の方が、計測した振動が示す漏洩の度合いが大きいとする。この場合、図2(b)に示すように、第2計測装置特定部2020は、振動計測装置3000−3を第2計測装置として特定する。
【0029】
最後に、位置特定部2030は、第1計測装置の設置位置と、第2計測装置の設置位置との間が、配管10における漏洩位置であると特定する。振動計測装置3000の設置位置は、例えば配管10の延伸方向をX軸方向とした場合において、振動計測装置3000が位置する場所のX座標で表される。例えば本例の場合、図2(b)が示すように、振動計測装置3000−1〜6のX座標はそれぞれX1〜X6で表される。したがって、第1計測装置である振動計測装置3000−4の設置位置はX4であり、第2計測装置である振動計測装置3000−3の設置位置はX3である。したがって、位置特定部2030は、配管10において、X4とX3の間である斜線部が漏洩位置であると特定する。
【0030】
以上の動作により、漏洩位置特定装置2000は、隣接する振動計測装置3000と互いに異なる時点で動作する複数の振動計測装置3000を利用して、漏洩位置の特定を行う。したがって、漏洩位置特定装置2000は、全ての振動計測装置3000を同時に動作させて漏洩位置を特定する場合と比べ、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置3000が消費する消費エネルギーが小さい。さらに、漏洩位置特定装置2000は、全ての振動計測装置3000を同時に動作させて漏洩位置を特定する場合と比べ、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置3000が消費するピーク電力が小さい。
【0031】
以下、本実施形態の詳細を説明する。
【0032】
<振動計測装置3000の詳細>
例えば振動計測装置3000は、同一の配管の延伸方向に沿って設置される。配管に設置される振動計測装置3000は、配管に接触するように設置されてもよいし、配管から離れて設定されてもよい。配管から離れて設置される場合、例えば振動計測装置3000は、配管の周りの地中や地面などに設置される。
【0033】
例えば振動計測装置3000は、配管の振動又は配管から伝播する振動を計測する。例えば振動計測装置3000は、配管の振動又は配管から伝播する振動を計測する振動センサを有する。上記振動センサは、例えば圧電素子を有する圧電振動センサを好適に用いることができる。また、各振動計測装置3000はそれぞれ、同じ種類の振動センサを用いてもよいし、異なる種類の振動センサを用いてもよい。
【0034】
<第1計測装置特定部2010の詳細>
第1計測装置特定部2010は、複数の振動計測装置3000のうち、計測実行部3020が所定の条件を満たす振動を計測した振動計測装置3000を、第1計測装置として特定する。例えばこの所定の条件は、その振動が配管の漏洩を示すことである。第1計測装置特定部2010は、様々な方法で、振動計測装置3000が計測した振動が漏洩を示すか否かを判断する。例えば第1計測装置特定部2010は、各振動計測装置3000から、各振動計測装置3000が計測した振動が漏洩を示すか否かを示す情報を取得する。この場合、振動計測装置3000の計測実行部3020は、検査する振動が漏洩を示すか否かを判定する機能を有する。第1計測装置特定部2010は、判定結果が漏洩有りである振動計測装置3000を第1計測装置とする。また、第1計測装置特定部2010は、計測実行部3020による判定結果が漏洩有りを示した振動計測装置3000からのみ判定結果を取得してもよい。この場合、第1計測装置特定部2010は、上記判定結果を取得した振動計測装置3000を、第1計測装置とする。また、この場合漏洩位置特定装置2000と振動計測装置3000は、通信可能に接続されている。漏洩位置特定装置2000と振動計測装置3000の接続方法は、有線接続であっても、無線接続であっても、有線接続と無線接続が混在した接続方法であってもよい。
【0035】
その他にも例えば、漏洩位置特定装置2000は、振動計測装置3000が計測した振動を示す情報を取得し、取得した情報が示す振動が漏洩を示すか否かを判定する漏洩判定部を有してもよい。この場合、第1計測装置特定部2010は、この漏洩判定部から、計測した振動が漏洩を示す振動計測装置3000を特定する情報を取得する。
【0036】
その他にも例えば、図3に示すように、第1計測装置特定部2010は、振動計測装置3000が計測した振動が漏洩を示すか否かを判定する外部装置4000から、計測した振動が漏洩を示す振動計測装置3000を特定する情報、すなわち第1計測装置を特定する情報を取得してもよい。上記外部装置4000は、例えば各振動計測装置3000と通信可能に接続されているサーバである。この場合、漏洩位置特定装置2000及び各振動計測装置3000はそれぞれ、上記外部装置4000と通信可能に接続されている。漏洩位置特定装置2000と外部装置4000、及び振動計測装置3000と外部装置4000との間の接続方法はそれぞれ、有線接続であっても、無線接続であっても、有線接続と無線接続が混在した接続方法であってもよい。
【0037】
<第2計測装置特定部2020の詳細>
例えば第2計測装置特定部2020は、第1計測装置と隣接する2つの振動計測装置3000のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい振動計測装置3000を、第2計測装置として特定する。
【0038】
第2計測装置特定部2020は、どの振動計測装置3000が第1計測装置に隣接しているかを割り出す必要がある。第2計測装置特定部2020が第1計測装置に隣接している2つの振動計測装置3000を把握する方法は様々である。例えば、各振動計測装置3000にIDを付与しておき、第2計測装置特定部2020が振動計測装置3000のIDに基づいて振動計測装置3000の配置を特定できるようにしてもよい。この場合、第2計測装置特定部2020は、第1計測装置のIDに基づいて、第1計測装置に隣接する振動計測装置3000を把握する。
【0039】
例えば、振動計測装置3000を特定するIDが数字であり、IDが示す数字の順に振動計測装置3000が並んで配置されているとする。この場合、まず位置特定部2030は、第1計測装置特定部2010から第1計測装置のIDを取得する。ここで、第1計測装置特定部2010が第1計測装置のIDを特定する方法は後述する。そして、第2計測装置特定部2020は、IDが第1計測装置のIDより1小さい振動計測装置3000と、IDが第1計測装置のIDより1大きい振動計測装置3000の2つを、第1計測装置に隣接する振動計測装置3000であると割り出す。例えば図2の場合、各振動計測装置3000は、1〜6のIDを付与されている。そして図2の場合、第1計測装置特定部2010により、IDが4である振動計測装置3000−4が第1計測装置として特定されている。そこで、第2計測装置特定部2020は、IDが3である振動計測装置3000−3、及びIDが5である振動計測装置3000−5の2つが、第1計測装置に隣接する振動計測装置3000であることを割り出す。
【0040】
その他にも例えば、第2計測装置特定部2020は、「振動計測装置3000のID、その振動計測装置3000の設置位置」の組み合わせを示す設置位置情報を用いて、各振動計測装置3000の設置位置を割り出してもよい。この場合、まず第2計測装置特定部2020は、第1計測装置特定部2010から第1計測装置のIDを取得する。そして、第2計測装置特定部2020は、第1計測装置のIDをキーとして設置位置情報を読み出し、第1計測装置の設置位置を割り出す。続いて、第2計測装置特定部2020は、第1計測装置の設置位置に隣接する2つの設置位置それぞれをキーとして上記設置位置情報を読み出す。その結果として、第2計測装置特定部2020は、第1計測装置の設置位置に隣接する2つの設置位置それぞれに設置されている振動計測装置3000を割り出す。上記設置位置情報は、漏洩位置特定装置2000が有していてもよいし、漏洩位置特定装置2000と通信可能に接続されている外部装置が有していてもよい。この外部装置は、図3に示す外部装置4000と同一であってもよいし、外部装置4000とは異なる外部装置であってもよい。
【0041】
第1計測装置特定部2010が第1計測装置のIDを特定する方法は様々である。例えば第1計測装置特定部2010が、各振動計測装置3000から情報を取得する場合、その情報と共に各振動計測装置3000のIDを取得する。また、例えば第1計測装置特定部2010が外部装置4000から第1計測装置を特定する情報を取得する場合、第1計測装置特定部2010は、第1計測装置を特定する情報として、外部装置4000から第1計測装置のIDを取得する。
【0042】
<漏洩位置特定処理の流れ>
図4は、本実施形態の漏洩位置特定装置2000が漏洩位置を特定する処理(以下、漏洩位置特定処理)の流れの一例を示すフローチャートである。
【0043】
ステップS102において、第1計測装置特定部2010は、いずれかの振動計測装置3000が計測した振動が漏洩を示しているか否かを判定する。いずれかの振動計測装置3000が計測した振動が漏洩を示している場合、漏洩位置特定処理は、ステップS104に進む。各振動計測装置3000が計測した振動がいずれも漏洩を示していない場合、漏洩位置特定処理は、再度ステップS102に戻る。
【0044】
ステップS104において、第1計測装置特定部2010は、計測した振動が漏洩を示している振動計測装置3000を、第1計測装置として特定する。
【0045】
ステップS106において、第2計測装置特定部2020は、第1計測装置に隣接する2つの振動計測装置3000のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい振動計測装置3000を、第2計測装置として特定する。
【0046】
ステップS108において、位置特定部2030は、第1計測装置の設置位置と、第2計測装置の設置位置との間が配管における漏洩位置であると特定する。
【0047】
<作用・効果>
以上の構成により、本実施形態によれば、漏洩位置特定装置2000は、隣接する振動計測装置3000と互いに異なる時点で動作する複数の振動計測装置3000を利用して配管における漏洩位置の特定を行う。具体的には、漏洩位置特定装置2000は、いずれかの振動計測装置3000において計測した振動が所定の条件を満たす場合に、その振動計測装置を3000を第1計測装置として特定する。さらに、第1計測装置に隣接する2つの振動計測装置3000のいずれかを第2計測装置として特定する。そして、漏洩位置特定装置2000は、配管における漏洩位置が、第1計測装置の設置位置と、第2計測装置の設置位置との間であると特定する。
【0048】
振動計測装置3000は、隣接する他の振動計測装置3000と互いに異なる時点で動作する。そのため漏洩位置特定装置2000は、全ての振動計測装置3000を同時に動作させて漏洩位置を特定する場合と比べ、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置3000が消費するエネルギーを少なくすることができる。さらに、漏洩位置特定装置2000は、全ての振動計測装置3000を同時に動作させて漏洩位置を特定する場合と比べ、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置3000が消費するピーク電力を小さくすることができる。
【0049】
[実施形態2]
<概要>
図5は、本実施形態における漏洩位置特定装置2000を、その使用環境と共に示す図である。図5の機能ブロックのうち、図1に同符号の機能ブロックがあるものは、図1の機能ブロックと同様の機能を有するとし、適宜説明を省略する。
【0050】
振動計測装置3000は、漏洩位置特定装置2000からの指示を受け、振動計測装置3000の動作を停止する動作停止部3040をさらに有する。
【0051】
漏洩位置特定装置2000は、停止指示部2040をさらに有する。停止指示部2040は、第1計測装置特定部2010が第1計測装置を特定した際、第2計測装置特定部2020が第2計測装置の特定を行う前に、第1計測装置に隣接していない振動計測装置3000の動作停止部3040に対して、動作停止の指示を送信する。
【0052】
例えば第1計測装置特定部2010は、第1計測装置を特定した際、第2計測装置特定部2020が第2計測装置の特定を行う前に、停止指示部2040に対して、第1計測装置を特定する情報を送信する。停止指示部2040は、第1計測装置特定部2010から取得した第1計測装置を特定する情報に基づいて、第1計測装置に隣接しない振動計測装置振動計測装置3000に対して、動作停止の指示を送信する。
【0053】
停止指示部2040が、第1計測装置に隣接していない振動計測装置3000を割り出す方法は様々である。例えば停止指示部2040は、第2計測装置特定部2020から、第1計測装置に隣接する振動計測装置3000を示す情報を取得する。こうすることで、停止指示部2040は、第1計測装置に隣接する振動計測装置3000以外の振動計測装置3000が第1計測装置に隣接しない振動計測装置3000であると割り出す。
【0054】
その他にも例えば、停止指示部2040は、実施形態1で説明した第2計測装置特定部2020と同様の方法で、各振動計測装置3000の配置を把握する機能を有していてもよい。
【0055】
漏洩位置特定装置2000と振動計測装置3000は、通信可能に接続されている。漏洩位置特定装置2000と振動計測装置3000の接続方法は、有線接続であっても、無線接続であっても、有線接続と無線接続が混在した接続方法であってもよい。
【0056】
実施形態1で図2を用いて示した使用環境を例にして、本実施形態における漏洩位置特定装置2000の動作を説明する。実施形態1と同様に、漏洩位置特定装置2000は、振動計測装置3000−4を第1計測装置として特定したとする。この場合、停止指示部2040は、第2計測装置特定部2020が第2計測装置の特定を行う前に、第1計測装置である振動計測装置3000−4に隣接していない振動計測装置3000−1、2、及び6に対して、動作停止の指示を送信する。
【0057】
<動作の流れ>
図6は、本実施形態の漏洩位置特定装置2000が行う漏洩位置特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図6が示すフローチャートは、ステップS104とステップS106の間にステップS202を有する点を除き、図4が示すフローチャートと同じである。したがって、ステップS202以外の説明は省略する。
【0058】
ステップS202において、停止指示部2040は、第1計測装置に隣接しない振動計測装置3000に対し、動作停止指示を送信する。具体的には、まず停止指示部2040は、第1計測装置を特定する情報を第1計測装置特定部2010から取得する。そして、停止指示部2040は、第1計測装置に隣接しない振動計測装置3000に対して、動作停止指示を送信する。動作停止指示を受信した動作停止部3040は、自身を有する振動計測装置3000の動作を停止させる。
【0059】
<作用・効果>
以上の構成により、本実施形態によれば、漏洩位置特定装置2000は、第1計測装置を特定した際、第2計測装置の特定を行う前に、第1計測装置に隣接していない振動計測装置3000の動作を停止させる。こうすることで、漏洩位置特定装置2000は、漏洩位置を特定する際に利用する振動計測装置3000の数を少なくする。これにより、漏洩位置特定装置2000は、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置3000が消費するエネルギーをさらに少なくすることができる。
【0060】
[実施形態3]
<概要>
図7は、本実施形態に係る漏洩位置特定システム5000を示すブロック図である。ここで、漏洩位置特定装置2000及び振動計測装置3000の内部構成は、特に説明しない限り、実施形態1又は実施形態2の場合と同じである。そのため、図7において、漏洩位置特定装置2000と振動計測装置3000の内部構成は省略する。
【0061】
本実施形態において、各振動計測装置3000は、n個のグループのいずれかに属する。ここで、nは2以上の整数である。同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置3000の間には、他のグループに属するn−1個の振動計測装置3000が存在する。ここで、「同じグループに属している2つの振動計測装置3000が隣り合う」とは、その2つの振動計測装置3000の間に、その2つの振動計測装置3000と同一のグループに属する別の振動計測装置3000が設置されていないことを意味する。
【0062】
図8は、複数の振動計測装置3000が複数のグループに分かれている様子を概念的に示す図である。図8において、各振動計測装置3000は、配管10の延伸方向に沿って設置されている。そして、各振動計測装置3000は、グループ1又はグループ2のいずれかに属している。各振動計測装置3000の内部に記載されている番号は、各振動計測装置3000が所属するグループの番号を表している。この場合、振動計測装置3000−1、振動計測装置3000−3、及び振動計測装置3000−5はグループ1に属している。一方、振動計測装置3000−2、振動計測装置3000−4、及び振動計測装置3000−6はグループ2に属している。グループ1に属する振動計測装置3000−1と振動計測装置3000−3の間には、グループ2に属する振動計測装置3000が(2−1)個、つまり1個存在する。
【0063】
各グループに属する振動計測装置3000の計測実行部3020は、異なるグループに属する振動計測装置3000の計測実行部3020とは異なる時点又は異なる周期で繰り返し動作する。
【0064】
図9は、振動計測装置3000が、他のグループに属する振動計測装置3000と異なる時点で動作する場合を概念的に示すグラフである。図9の例では、各振動計測装置3000はグループ1又はグループ2のいずれかのグループに属する。図9の上段のグラフは、グループ1に属する振動計測装置3000の計測実行部3020が動作する時点を示している。一方、図9の下段のグラフは、グループ2に属する振動計測装置3000の計測実行部3020が動作する時点を示している。
【0065】
グラフが示すように、グループ1の各振動計測装置3000の計測実行部3020が動作してから時間 t が経過した後、グループ2の各振動計測装置3000の計測実行部3020が動作する。そして、グループ2の各振動計測装置3000の計測実行部3020が動作してから時間 t が経過した後、グループ1に属する振動計測装置3000の計測実行部3020が動作する。このように、各グループに属する振動計測装置3000の計測実行部3020が一度動作してから次に動作するまでの間に、他のn−1個のグループのそれぞれに属する振動計測装置3000の計測実行部3020が一度ずつ動作する。
【0066】
各グループの振動計測装置3000の計測実行部3020が動作する周期は様々である。例えば、あるグループに属する振動計測装置3000の計測実行部3020が一度動作した後、再度動作するまでの間に、他の全てのグループのそれぞれに属する各振動計測装置3000の計測実行部3020が一度ずつ動作する。これは、図9を用いた上述の例の場合に相当する。
【0067】
図10は、振動計測装置3000が、他のグループに属する振動計測装置3000と異なる周期で動作する場合を概念的に示すグラフである。図10のグラフは、グループ1に属する振動計測装置3000の計測実行部3020が周期2tで動作し、グループ2に属する振動計測装置3000の計測実行部3020が周期3tで動作する例を示している。このようにすることで、例えば配管の老朽化している部分に設置されている振動計測装置3000を含むグループにおいて振動計測装置3000の計測実行部3020が動作する頻度を高くするといったことが可能となる。こうすることで、漏洩位置特定装置2000は、配管における漏洩を早期に発見しつつ、振動計測装置3000の消費エネルギーを少なくすることができる。
【0068】
振動計測装置3000は、他のグループに属する振動計測装置3000と異なる時点及び異なる周期で動作してもよい。
【0069】
本実施形態の漏洩位置特定装置2000は、実施形態1又は実施形態2の漏洩位置特定装置2000と同様の動作を行う。
【0070】
<作用・効果>
以上の構成により、本実施形態によれば、各振動計測装置3000は、n個のグループのいずれかに属する。同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置3000の間には、他のグループに属するn−1個の振動計測装置3000が存在する。各グループに属する振動計測装置3000の計測実行部3020は、異なるグループに属する振動計測装置3000の計測実行部3020とは異なる時点又は異なる周期で繰り返し動作する。このようにすることで、配管における漏洩が起こった場合に早期に漏洩を発見しつつ、各振動計測装置3000が動作する頻度を低くすることができる。これにより、漏洩位置特定システム5000は、振動計測装置3000が消費するエネルギーを少なくすることができる。
【0071】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記実施形態の組み合わせ、及び上記実施形態以外の様々な構成を採用することもできる。
【0072】
以下、参考形態の例を付記する。
1. 配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置であって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
前記漏洩位置特定装置は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定手段と、
前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定手段と、
前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段と、
を有する漏洩位置特定装置。
2. 1.に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記振動計測装置は、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記漏洩位置特定装置と通信可能に接続されており、
前記漏洩位置特定装置は、前記第2計測装置を特定する前に、前記第1計測装置特定手段が特定した前記第1計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示手段をさらに有する漏洩位置特定装置。
3. 1.又は2.に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記第2計測位置特定手段は、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第2計測装置として特定する、
漏洩位置特定装置。
4. 1.乃至3.いずれか一項に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記位置特定手段は、前記第1計測装置の設置位置と、前記第2計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定装置。
5. 配管に設置される複数の振動計測装置と、該複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムであって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
前記漏洩位置特定装置は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定手段と、
前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のいずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定手段と、
前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段と、
を有する漏洩位置特定システム。
6. 5.に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記振動計測装置は、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記漏洩位置特定装置と通信可能に接続されており、
前記漏洩位置特定装置は、前記第2計測装置を特定する前に、前記第1計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示手段をさらに有する漏洩位置特定システム。
7. 5.又は6.に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記複数の振動計測装置は、n個(nは2以上の整数)のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がn−1個あり、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、他の前記グループに属する各振動計測装置の前記計測実行手段とは異なる時点で繰り返し動作する漏洩位置特定システム。
8. 7.に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、一度動作してから次に動作するまでの間に、他のn−1個の前記グループのそれぞれに属する前記各振動計測装置の前記計測実行手段が一度ずつ動作する漏洩位置特定システム。
9. 7.に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記グループごとに、グループに属する前記振動計測装置の前記計測実行手段が動作する周期が異なる漏洩位置特定システム。
10. 5.又は6.に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記複数の振動計測装置は、n個(nは2以上の整数)のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がn−1個あり、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、他の前記グループに属する各振動計測装置の前記計測実行手段とは異なる周期で繰り返し動作する漏洩位置特定システム。
11. 5.乃至10.いずれか一項に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記第2計測位置特定手段は、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第2計測装置として特定する、
漏洩位置特定システム。
12. 5.乃至11.いずれか一項に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記位置特定手段は、前記第1計測装置の設置位置と、前記第2計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定システム。
13. コンピュータを、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置として機能させる漏洩位置特定プログラムであって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
当該漏洩位置特定プログラムは、前記コンピュータに、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実測手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定機能と、
前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定機能と、
前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定機能と、
を持たせる漏洩位置特定プログラム。
14. 13.に記載の漏洩位置特定プログラムであって、
前記振動計測装置は、前記コンピュータの指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記コンピュータと通信可能に接続されており、
当該漏洩位置特定プログラムは、前記コンピュータに、前記第2計測装置を特定する前に、前記第1計測装置特定手段が特定した前記第1計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示機能をさらに持たせる漏洩位置特定プログラム。
15. 13.又は14.に記載の漏洩位置特定プログラムであって、
前記第2計測位置特定機能は、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第2計測装置として特定する、
漏洩位置特定プログラム。
16. 13.乃至15.いずれか一項に記載の漏洩位置特定プログラムであって、
前記位置特定機能は、前記第1計測装置の設置位置と、前記第2計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定プログラム。
17. 配管に設置される複数の振動計測装置と、漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムに、前記配管における漏洩位置を特定する機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記振動計測装置に、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行機能を持たせ、
前記漏洩位置特定装置に、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定機能と、
前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定機能と、
前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置とに基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定機能と、
を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
18. 17.に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記漏洩位置特定装置と前記振動計測装置は通信可能に接続されており、
当該漏洩位置特定システム制御プログラムは、
前記振動計測装置に、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止させる動作停止機能をさらに持たせ、
前記漏洩位置特定装置に、前記第2計測装置を特定する前に、前記第1計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信させる停止指示機能をさらに持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
19. 17.又は18.に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記複数の振動計測装置は、n個(nは2以上の整数)のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がn−1個あり、
当該漏洩位置特定システム制御プログラムは、前記振動計測装置に、他の前記グループに属する各振動計測装置とは異なる時点で繰り返し動作させる機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
20. 19.に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記振動計測装置を、一度動作させた場合、他のn−1個の前記グループのそれぞれに属する前記各振動計測装置の前記計測実行手段が一度ずつ動作させてから、次の動作を行わせる機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
21. 19.に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記振動計測装置に、前記グループごとに、グループに属する前記振動計測装置の前記計測実行手段が動作する周期が異なるように動作する機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
22. 17.又は18.に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記複数の振動計測装置は、n個(nは2以上の整数)のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がn−1個あり、
当該漏洩位置特定システム制御プログラムは、前記振動計測装置に、他の前記グループに属する各振動計測装置とは異なる周期で繰り返し動作する機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
23. 17.乃至22.いずれか一項に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記第2計測位置特定機能は、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第2計測装置として特定する、
漏洩位置特定システム制御プログラム。
24. 17.乃至23.いずれか一項に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記位置特定機能は、前記第1計測装置の設置位置と、前記第2計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定システム制御プログラム。
25. コンピュータによって実行される、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定方法であって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
当該漏洩位置特定方法は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記実行計測手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定ステップと、
前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定ステップと、
前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定ステップと、
を有する漏洩位置特定方法。
26. 25.に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記振動計測装置は、前記コンピュータの指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記コンピュータと通信可能に接続されており、
当該漏洩位置特定方法は、前記第2計測装置を特定する前に、前記第1計測装置特定ステップが特定した前記第1計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示ステップをさらに有する漏洩位置特定方法。
27. 25.又は26.に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記第2計測位置特定ステップは、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第2計測装置として特定する、
漏洩位置特定方法。
28. 25.乃至27.いずれか一項に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記位置特定ステップは、前記第1計測装置の設置位置と、前記第2計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定方法。
29. 配管に設置される複数の振動計測装置と、漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムが前記配管における漏洩位置を特定する漏洩位置特定方法であって、
前記振動計測装置が、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行ステップと、
前記漏洩位置特定装置が、前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行ステップで所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第1計測装置として特定する第1計測装置特定ステップと、
前記漏洩位置特定装置が、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第2計測装置として特定する第2計測装置特定ステップと、
前記漏洩位置特定装置が、前記第1計測装置及び前記第2計測装置の設置位置とに基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定ステップと、
を有する漏洩位置特定方法。
30. 29.に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記漏洩位置特定装置と前記振動計測装置とは通信可能に接続されており、
当該漏洩位置特定方法は、
前記振動計測装置が、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止させる動作停止ステップと、
前記漏洩位置特定装置が、前記第1計測装置を特定した際、前記第2計測装置を特定する前に、前記第1計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信させる停止指示ステップと、
をさらに有する漏洩位置特定方法。
31. 29.又は30.に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記複数の振動計測装置は、n個(nは2以上の整数)のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がn−1個あり、
当該漏洩位置特定方法は、前記振動計測装置が、他の前記グループに属する各振動計測装置とは異なる時点で繰り返し動作するステップをさらに有する漏洩位置特定方法。
32. 31.に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記各振動計測装置の前記計測実行ステップは、一度動作してから次に動作するまでの間に、他のn−1個の前記グループのそれぞれに属する前記各振動計測装置の前記計測実行ステップが一度ずつ動作する漏洩位置特定方法。
33. 31.に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記グループごとに、グループに属する前記振動計測装置の前記計測実行ステップが動作する周期が異なる漏洩位置特定方法。
34. 29.又は30.に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記複数の振動計測装置は、n個(nは2以上の整数)のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う2つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がn−1個あり、
当該漏洩位置特定方法は、前記振動計測装置が、他の前記グループに属する各振動計測装置とは異なる周期で繰り返し動作するステップをさらに有する漏洩位置特定方法。
35. 29.乃至34.いずれか一項に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記第2計測位置特定ステップは、前記第1計測装置と隣接している2つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第2計測装置として特定する、
漏洩位置特定方法。
36. 29.乃至35.いずれか一項に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記位置特定ステップは、前記第1計測装置の設置位置と、前記第2計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定方法。
【0073】
この出願は、2012年9月28日に出願された日本出願特願2012−215798号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【国際調査報告】