(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
【公報種別】再公表特許(A1)
(11)【国際公開番号】WO2014057605
(43)【国際公開日】20140417
【発行日】20160825
(54)【発明の名称】情報処理端末装置
(51)【国際特許分類】
   H04B 5/02 20060101AFI20160729BHJP
   G06K 17/00 20060101ALI20160729BHJP
【FI】
   !H04B5/02
   !G06K17/00 F
【審査請求】未請求
【予備審査請求】未請求
【全頁数】43
【出願番号】2014508203
(21)【国際出願番号】JP2013005245
(22)【国際出願日】20130904
(31)【優先権主張番号】2012226132
(32)【優先日】20121011
(33)【優先権主張国】JP
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IS,JP,KE,KG,KN,KP,KR,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LT,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT,TZ,UA,UG,US,UZ
(71)【出願人】
【識別番号】314012076
【氏名又は名称】パナソニックIPマネジメント株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区城見2丁目1番61号
(74)【代理人】
【識別番号】100081422
【弁理士】
【氏名又は名称】田中 光雄
(74)【代理人】
【識別番号】100100158
【弁理士】
【氏名又は名称】鮫島 睦
(74)【代理人】
【識別番号】100125874
【弁理士】
【氏名又は名称】川端 純市
(72)【発明者】
【氏名】森本 高志
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 パナソニック株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】中山 武司
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 パナソニック株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】石井 雅博
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 パナソニック株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】甲斐 康司
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 パナソニック株式会社内
【テーマコード(参考)】
5B058
5K012
【Fターム(参考)】
5B058CA17
5B058CA23
5B058CA24
5B058KA06
5B058KA24
5K012AA01
5K012AB03
5K012AC06
5K012AC07
5K012BA08
(57)【要約】
情報処理端末装置1は、液晶パネル31のおもて面に透明導電膜によって形成されたアンテナR1〜R6及びT1〜T6を備える。情報処理端末装置1は、アンテナR1〜R6及びT1〜T6からデータ転送用アンテナR4及びT4を選択し、記録メディア2のアンテナT21及びR21がデータ転送用アンテナR4及びT4にそれぞれ対向したとき、アンテナT21とR4との間及びアンテナR21とT4との間で近接無線通信を行う。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
接続機器との間で近接無線通信を行う情報処理端末装置であって、
上記接続機器は第1のアンテナを備え、
上記情報処理端末装置は、
所定の情報を表示する表示手段と、
上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナと、
上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行う制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項2】
上記制御手段は、上記データ転送用アンテナの位置を上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項1記載の情報処理端末装置。
【請求項3】
上記制御手段は、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向するときの上記接続機器の位置を、上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項1又は2記載の情報処理端末装置。
【請求項4】
上記制御手段は、上記接続機器における上記第1のアンテナの位置の情報及び上記接続機器の形状の情報を含むデバイス情報を取得し、上記取得されたデバイス情報に基づいて、上記接続機器の位置を上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項3記載の情報処理端末装置。
【請求項5】
上記デバイス情報は、上記接続機器の種別の情報をさらに含み、
上記制御手段は、上記接続機器の種別に基づいて、上記データ転送用アンテナを選択することを特徴とする請求項4記載の情報処理端末装置。
【請求項6】
上記制御手段は、上記デバイス情報を、上記接続機器から、上記少なくとも1つの第2のアンテナのうちの1つのアンテナを介して無線受信して取得することを特徴とする請求項4又は5記載の情報処理端末装置。
【請求項7】
上記情報処理端末は撮像素子をさらに備え、
上記制御手段は、上記撮像素子によって撮影された上記接続機器の画像に基づいて、上記デバイス情報を取得することを特徴とする請求項4又は5記載の情報処理端末装置。
【請求項8】
上記制御手段は、上記接続機器のマークを、上記表示手段の画面サイズに応じてスケーリングして上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項3から7のうちのいずれか1つに記載の情報処理端末装置。
【請求項9】
上記制御手段は、上記接続機器のマークが、上記表示手段に表示された画像と重ならないように上記データ転送用アンテナを選択することを特徴とする請求項1から8のうちのいずれか1つに記載の情報処理端末装置。
【請求項10】
上記制御手段は、上記接続機器のマークが上記表示手段の縁端部に表示されるように上記データ転送用アンテナを選択することを特徴とする請求項1から9のうちのいずれか1つに記載の情報処理端末装置。
【請求項11】
上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したことを報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1から10のうちのいずれか1つに記載の情報処理端末装置。
【請求項12】
上記報知手段は、視覚的報知手段及び聴覚的報知手段のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項11記載の情報処理端末装置。
【請求項13】
情報処理端末装置との間で近接無線通信を行う接続機器であって、
上記接続機器は第1のアンテナを備え、
上記情報処理端末装置は、
所定の情報を表示する表示手段と、
上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナと、
上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行う制御手段とを備えたことを特徴とする接続機器。
【請求項14】
上記接続機器における上記第1のアンテナの位置の情報及び上記接続機器の形状の情報を含むデバイス情報を上記情報処理端末装置に無線送信することを特徴とする請求項13記載の接続機器。
【請求項15】
上記デバイス情報は、上記接続機器の種別の情報をさらに含むことを特徴とする請求項14記載の接続機器。
【請求項16】
請求項1記載の情報処理端末装置と、
請求項13記載の接続機器とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項17】
情報処理端末装置と、上記情報処理端末装置との間で近接無線通信を行う接続機器とを備えた通信システムのための通信方法であって、
上記接続機器は第1のアンテナを備え、
上記情報処理端末装置は、
所定の情報を表示する表示手段と、
上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナとを備え、
上記情報処理端末装置が、上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行うステップを含むことを特徴とすることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本開示は、タブレット端末などの情報処理端末装置と、当該情報処理端末装置に無線接続される接続機器と、情報処理端末装置及び接続機器を備えた通信システムと、当該通信システムのための通信方法とに関する。
【背景技術】
【0002】
近年、タブレット端末及びスマートフォンに代表される携帯型の情報処理端末装置が普及している。特許文献1及び2には、タッチパネルを備えた従来技術に係る端末装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2012−64123号公報
【特許文献2】特開2003−346094号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
携帯型の情報処理端末装置に対しては、小型化、薄型化、防水性の向上及びデザイン性の向上がユーザから求められている。極端に言えば、これらの要求を実現できる情報処理端末装置の外観としては最低限、ディスプレイがあるだけでよい。既存の携帯型の情報処理端末装置では、例えば、キー入力操作を行うためのボタンはタッチパネルとしてディスプレイ上に実装されている。しかしながら、電源端子及びUSB(Universal Serial Bus)コネクタ端子などの接続端子は残っている。このため、上述したユーザからの要求には十分に応えきれていない。
【0005】
本開示の目的は以上の問題点を解決し、従来技術に比較して小型化、薄型化、防水性の向上及びデザイン性の向上を実現できる情報処理端末装置と、当該情報処理端末装置に無線接続される接続機器と、情報処理端末装置及び接続機器を備えた通信システムと、当該通信システムのための通信方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様である情報処理端末装置は、接続機器との間で近接無線通信を行う情報処理端末装置であって、上記接続機器は第1のアンテナを備え、上記情報処理端末装置は、所定の情報を表示する表示手段と、上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナと、上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【0007】
また、本開示の一態様である接続機器は、情報処理端末装置との間で近接無線通信を行う接続機器であって、上記接続機器は第1のアンテナを備え、上記情報処理端末装置は、所定の情報を表示する表示手段と、上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナと、上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【0008】
さらに、本開示の一態様である通信方法は、情報処理端末装置と、上記情報処理端末装置との間で近接無線通信を行う接続機器とを備えた通信システムのための通信方法であって、上記接続機器は第1のアンテナを備え、上記情報処理端末装置は、所定の情報を表示する表示手段と、上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナとを備え、上記情報処理端末装置が、上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行うステップを含むことを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
上記構成によれば、情報処理端末装置は、表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナを備え、少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、接続機器第1のアンテナがデータ転送用アンテナに対向したとき、第1のアンテナと、データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行う。従って、従来技術に比較して小型化、薄型化、防水性の向上及びデザイン性の向上を実現できる情報処理端末装置と、当該情報処理端末装置に無線接続される接続機器と、情報処理端末装置及び接続機器を備えた通信システムと、当該通信システムのための通信方法とを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
【図1】本開示の第1の実施形態に係る情報処理端末装置1と、記録メディア2とを備えた通信システムの構成を示す平面図である。
【図2】図1の情報処理端末装置1の構成及び記録メディア2の構成を示すブロック図である。
【図3】図1の情報処理端末装置1のアンテナR1を横切る部分断面図である。
【図4】図1の情報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信を行えないときの記録メディア2の位置を示す上面図である。
【図5】図1の情報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信を行えるときの記録メディア2の位置を示す上面図である。
【図6】図1の通信システムの動作を示すタイミングチャートである。
【図7】図6のステップS11において、液晶パネル31に表示される十字マーク51と、テキストメッセージ52とを示す平面図である。
【図8】図6のステップS15において、液晶パネル31に表示されるマーク53と、テキストメッセージ54とを示す平面図である。
【図9】図6のステップS17において、液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図10】図6のデバイス情報信号S2のフォーマットを示すフォーマット図である。
【図11】図1の記録メディア2から情報処理端末装置1に図6のデバイス情報信号S2を繰り返して送信するときの通信状態を示すタイミングチャートである。
【図12】図1の記録メディア2がSDカードであるときの記録メディア2の平面図である。
【図13】本開示の第1の実施形態の変形例に係るデバイス情報信号S2Aのフォーマットを示すフォーマット図である。
【図14】図1の通信システムの本開示の第2の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図15】図14のステップS11において、液晶パネル31に表示される十字マーク51と、テキストメッセージ52と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図16】図14のステップS15Aにおいて、液晶パネル31に表示されるマーク53と、テキストメッセージ54と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図17】図1の通信システムの本開示の第3の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図18】図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図19】本開示の第3の実施形態の第1の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図20】本開示の第3の実施形態の第2の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図21】図1の通信システムの本開示の第4の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図22】図21のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51及びテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図23】本開示の第4の実施形態の第1の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51及びテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図24】本開示の第4の実施形態の第2の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51と、テキストメッセージ55と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図25】図1の通信システムの本開示の第5の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図26】図1の情報処理端末装置1と、接続機器2Aとを備えた通信システムの本開示の第6の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図27】図26のステップS15Aにおけるアンテナ位置表示処理を示すフローチャートである。
【図28】図26のステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1とカメラである接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるときの情報処理端末装置1及び接続機器2Aを示す平面図である。
【図29】図26のステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1とスピーカである接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるときの情報処理端末装置1及び接続機器2Aを示す平面図である。
【図30】図26のステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1とキーボードである接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるときの情報処理端末装置1及び接続機器2Aを示す平面図である。
【図31】本開示の第7の実施形態に係る情報処理端末装置1Aの構成を示す平面図である。
【図32】図31の情報処理端末装置1Aと、液晶パネル31上に表示されるマーク56と、接続機器2Bとを示す平面図である。
【図33】本開示の第8の実施形態に係る情報処理端末装置1Bの構成を示す平面図である。
【図34】図33の情報処理端末装置1Bと、液晶パネル31上に表示されるマーク57及び58と、接続機器2Bとを示す平面図である。
【図35】図33の情報処理端末装置1Bと、液晶パネル31上に表示される別のマーク57A及び58Aと、接続機器2Bとを示す平面図である。
【図36A】例えば図6のステップS11などにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51を示す平面図である。
【図36B】例えば図6のステップS15などにおいて液晶パネル31に表示されるマーク53を示す平面図である。
【図36C】本開示の第1の実施形態の変形例に係る図6のステップS15において液晶パネル31に表示される十字マーク51を示す平面図である。
【図37A】図6のステップS15において液晶パネル31に表示されるマーク53を示す平面図である。
【図37B】本開示の第1の実施形態の変形例に係る図6のステップS15において液晶パネル31に表示されるマーク53を示す平面図である。
【図38A】本開示の第6の実施形態の変形例に係る図29のスピーカである接続機器2Aを示す平面図である。
【図38B】図41Aの接続機器2Aのクリップ60の構造を示す斜視図である。
【図38C】図41Aの接続機器2Aのクリップ60を挟み込む位置を示すガイド61を示す平面図である。
【図38D】図41Cのガイド61を情報処理端末装置1に挟み込むときの状態を示す平面図である。
【図39】図1の通信システムの本開示の第9の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図40A】図14のステップS15Aにおいて、大きな画面サイズを有する液晶パネル31に表示されるマーク53と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図40B】図14のステップS15Aにおいて、小さな画面サイズを有する液晶パネル31に表示されるマーク53と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図40C】図36のステップS15において、小さな画面サイズを有する液晶パネル31に表示されるマーク53と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図41A】図36のステップS60において、液晶パネル31の画面サイズに合わせてマーク53の表示サイズを調整するときに使用される表である。
【図41B】図36のステップS60において、液晶パネル31の画面サイズに合わせてマーク53の表示サイズを調整するときに使用される別の表である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
以下、本開示に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【0012】
第1の実施形態.
図1は、本開示の第1の実施形態に係る情報処理端末装置1と、記録メディア2とを備えた通信システムの構成を示す平面図であり、図2は、図1の情報処理端末装置1の構成及び記録メディア2の構成を示すブロック図である。図1において、本実施形態に係る通信システムは、タブレット端末である情報処理端末装置1と、例えばUSBメモリである記録メディア2とを備えて構成される。図2において、情報処理端末装置1は、CPU(Central Processing Unit)にてなるメインプロセッサ11と、不揮発メモリにてなるSSD(Solid State Drive)12と、DRAMにてなる主記憶装置13と、液晶パネル31と、液晶パネル31を駆動するパネルドライバ14と、ジャイロセンサ15と、タッチパネル32と、タッチパネル32におけるタッチ位置を検出するタッチセンサ16と、ベースバンドプロセッサ17と、近接無線通信モジュール18−1〜18−6と、撮像素子19と、スピーカ34と、発光素子35と、バス10と、送信用のアンテナコイル(以下、アンテナという。)T1〜T6と、受信用のアンテナコイル(以下、アンテナという。)R1〜R6とを備えて構成される。また、近接無線通信モジュール18−n(n=1,2,…,6)はそれぞれ、通信制御回路181と、アンテナRn(n=1,2,…,6)を駆動する入出力回路182と、アンテナTn(n=1,2,…,6)を駆動する入出力回路183とを備えて構成される。
【0013】
図2において、メインプロセッサ11は、バス10を介して他のハードウェア各部12〜17、18−1〜18−6、19、34及び35と接続されていてそれらを制御するほか、種々のソフトウェアの機能を実行する。不揮発メモリ12は、図6の無線接続処理のプログラムなどの情報処理端末装置1の動作に必要であってメインプロセッサ11によって実行される種々のソフトウェアのプログラムを予め格納する。また、主記憶装置13は、メインプロセッサ11のワーキングエリアとして使用されてプログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。
【0014】
また、ベースバンドプロセッサ17は、入力される送信データに対して通信プロトコル処理などの所定の処理を行い、この処理後のデータを近接無線通信モジュール18−1〜18−6のうちメインプロセッサ11によって選択された近接無線通信モジュールの通信制御回路181に出力する。また、ベースバンドプロセッサ17は、近接無線通信モジュール18−1〜18−6の通信制御回路181からの受信信号に含まれる受信データを抽出してメインプロセッサ11に出力する。各近接無線通信モジュール18−n(n=1,2,…,6)の通信制御回路181は、ベースバンドプロセッサ17からの送信データに対して所定の符号化処理を実行し、符号化された送信データに従って所定の搬送波信号を無線信号に変調し、入出力回路183を介してアンテナTn(n=1,2,…,6)から無線送信する。また、各近接無線通信モジュール18−1〜18−6の通信制御回路181は、アンテナRn(n=1,2,…,6)によって受信された無線信号を復調し、シリアル/パラレル変換してベースバンドプロセッサ17に出力する。なお、情報処理端末装置1は送電用のアンテナ(図示せず)をさらに備え、所定の無線給電処理を実行することにより、記録メディア2に無線給電する。なお、本実施形態では、送信データに従って搬送波信号を変調したが、本開示はこれに限られず、変調を行わずに送信データを直接伝送してもよい。
【0015】
次に、図1及び図3を参照して、アンテナR1〜R6及びT1〜T6の配置位置を説明する。図3は、図1の情報処理端末装置1のアンテナR1を横切る部分断面図である。図1に示すように、液晶パネル31は、情報処理端末装置1の上面と実質的に同一のサイズを有し、6組のアンテナRn及びTn(n=1,2,…,6)は、液晶パネル31上の6個の各位置に形成される。ここで、アンテナR1〜R6は互いに同一の形状を有し、アンテナT1〜T6は互いに同一の形状を有する。また、図3に示すように、各アンテナR1〜R6及びT1〜T6は、液晶パネル31のおもて面に、酸化インジウムスズ(ITO)又はポリエチレンジオキシチオフェン(PEDOT)などを用いて透明導電膜の導電パターンとして形成される。さらに、タッチパネル32は、各アンテナR1〜R6及びT1〜T6の上に設けられ、タッチパネル32の上面にガラス又は樹脂にてなる保護膜33が形成される。
【0016】
一方、図2において、記録メディア2は、システム制御回路21と、NAND型フラッシュメモリにてなる不揮発メモリ22と、近接無線通信モジュール23と、電源回路24と、送信用のアンテナT21と、受信用のアンテナR21と、バス20とを備えて構成される。また、近接無線通信モジュール23は、通信制御回路231と、アンテナR21を駆動する入出力回路232と、アンテナT21を駆動する入出力回路233とを備えて構成される。
【0017】
図2において、システム制御回路21は、バス20を介して他のハードウェア各部22〜24と接続されていてそれらを制御するほか、種々のソフトウェアの機能を実行する。不揮発メモリ22は、図6の無線接続処理のプログラムなどの記録メディア2の動作に必要であってシステム制御回路21によって実行される種々のソフトウェアのプログラムを予め格納する。電源回路24は受電用のアンテナ及び受電回路を備えて構成され、所定の無線給電処理を実行することにより、情報処理端末処理装置1の送電用のアンテナ(図示せず。)からの電力を受電する。そして、受電した電力により受電回路内のキャパシタを充電し、当該キャパシタから、システム制御回路21と、不揮発メモリ22と、近接無線通信モジュール23とに給電する。
【0018】
通信制御回路231は、システム制御回路21からの送信データに対して所定の符号化処理を実行し、符号化された送信データを無線信号に変調し、入出力回路233を介してアンテナT21から無線送信する。また、通信制御回路231は、アンテナR21によって受信された無線信号を復調し、シリアル/パラレル変換してシステム制御回路21に出力する。
【0019】
また、アンテナT21は、アンテナR1〜R6と同一の形状を有し、アンテナR21は、アンテナT1〜T6と同一の形状を有する。さらに、アンテナT21及びR21は、アンテナRn及びTn(n=1,2,…,6)にそれぞれ対向可能なように、記録メディア2内に配置される。
【0020】
なお、図1及び以下の各図面において、アンテナR1〜R6、T1〜T6及びRT1〜RT4(図31〜図35参照。)のアンテナコイルをそれぞれ実線で示すが、これらのアンテナは透明導電膜で形成されているため、実際はユーザからは見えない。また、図1及び以下の各図面において、R21及びT21ならびにR22及びT22(図29及び図30参照。)のアンテナコイルをそれぞれ実線で示すが、これらのアンテナは記録メディア2もしくは接続機器2A又は2Bの内部に設けられているため、実際はユーザからは見えない。
【0021】
図4は、図1の情報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信を行えないときの記録メディア2の位置を示す上面図であり、図5は、図1の情報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信を行えるときの記録メディア2の位置を示す上面図である。2つのアンテナ間で、電磁波の波長以下の近距離の近傍電磁界を利用して近接無線通信を行うためには、2つのアンテナが互いに対向する必要がある。これは、電場及び磁場がアンテナからの距離の3乗に反比例して急激に小さくなるためである。例えば、図4に示すように、アンテナT21の位置がアンテナR4の位置からずれているとき、アンテナT21及びR4は互いに誘導結合しないので、アンテナT21及びR4を用いて無線通信を行うことはできない。同様に、アンテナR21及びT4を用いて無線通信を行うことはできない。一方、図5に示すように、アンテナT21がアンテナR4に対向し、アンテナR21がアンテナT4に対向しているとき、アンテナ対T21及びR4と、アンテナ対R21及びT4は、それぞれ誘導結合して近接無線通信のための無線伝送路を形成する。このとき、一般に、1対のアンテナで実現できるデータ転送速度は、1Gbps以上である。
【0022】
以上説明したように、近接無線通信には、1組のアンテナを対向させるように位置合わせを行わなければ通信ができないという難点があるが、アンテナを対向させて無線伝送路を形成するだけで通信相手を特定でき、混信のない無線通信を実現できるという利点がある。このため、高い秘匿性を実現でき、コネクタとしての用途に向いている。
【0023】
図6は、図1の通信システムの動作を示すタイミングチャートである。なお、図6のタイミングチャート及び以下の図14、図17、図21及び図25のタイミングチャートにおいて、情報処理端末装置1の動作の主体はメインプロセッサ11であり、記録メディア2の動作の主体はシステム制御回路21であるが、その記載を省略する。図1において、不揮発メモリ12は、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で、アンテナR4、T4、T21及びR21を介して近接無線通信を行うための記録メディア接続アプリケーションソフトウエアのプログラムをあらかじめ格納する。ユーザが、情報処理端末装置1において、記録メディア接続アプリケーションソフトウエアを起動するための所定の操作を行うと、これに応答して、情報処理端末装置1は図6の無線接続処理を実行する。
【0024】
まず始めに、情報処理端末装置1は、図6の無線接続処理の開始時に、アンテナR4及びT4を、詳細後述するデバイス情報信号S2を受信するためのデバイス情報取得用アンテナとして選択する。また、情報処理端末装置1は、アンテナR4及びT4を、デバイス情報信号S2及び詳細後述する接続制御コード信号Sc以外のデータ転送のためのデータ転送用アンテナとして選択する。そして、図6のステップS11において、情報処理端末装置1は、デバイス情報取得用のアンテナR4及びT4の位置を示す十字マーク51と、テキストメッセージ52とを、液晶パネル31に表示するように制御する。図7は、図6のステップS11において、液晶パネル31に表示される十字マーク51と、テキストメッセージ52とを示す平面図である。図7に示すように、十字マーク51は、十字マーク51の交点がアンテナR4及びT4の中心間の中点に一致するように表示される。また、「接続する記録メディアを左印の付近に重ねてください」というテキストメッセージ52は、十字マーク51の右側に表示される。次に、図6のステップS12において、情報処理端末装置1は、記録メディア2が情報処理端末装置1に近づいて、記録メディア2に無線給電可能であるか否かを判断し、ステップS12においてYESのときはステップS13に進む一方、NOのときはステップS12の処理を繰り返して実行する。ステップS13において、情報処理端末装置1は、所定の無線給電処理を実行して記録メディア2に送電する。一方、ステップS90において、記録メディア2は所定の無線給電処理を実行して、情報処理端末装置1から受電する。情報処理端末装置1からの受電を開始すると、記録メディア2は、アンテナT21を用いて、デバイス情報信号S2を所定の間隔で繰り返して無線送信する。また、記録メディア2は、無線接続が確立したか否かを判定するための所定のコードと、シリアル転送されたデータのサイズを所定の数単位に調整するアラインメントのための所定のデータとを含む接続制御コード信号Sc(図11参照。)を所定の間隔で繰り返して無線送信する。
【0025】
図10は、図6のデバイス情報信号S2のフォーマットを示すフォーマット図である。図10に示すように、デバイス情報信号S2は、ユーザが不揮発メモリ22に格納したユーザデータではなく、記録メディア2を識別するための識別コードと、デバイス情報とを含む。ここで、デバイス情報は、記録メディア2の形状を示すデバイス形状の情報及び記録メディア2におけるアンテナT21及びR21の各位置を示すアンテナ位置の情報とを含む。
【0026】
図11は、図1の記録メディア2から情報処理端末装置1に図6のデバイス情報信号S2を繰り返して送信するときの通信状態を示すタイミングチャートである。ユーザが、記録メディア接続アプリケーションソフトウエアを起動するための所定の操作を行った後、記録メディア2を図7の十字マーク51に重ねるまで期間において、アンテナT21及びR4は互いに完全には無線接続されず、アンテナR21及びT4は互いに完全には無線接続されない。このため、図11に示すように、上述した期間の大部分は通信エラーの期間101となる。しかしながら、デバイス情報信号S2に含まれるデータのサイズは比較的小さいので、記録メディア2からデバイス情報信号S2を繰り返して送信することにより、情報処理端末装置1は、正常に無線通信が行われる各期間102において、デバイス情報信号S2の一部を受信できる。
【0027】
図6のステップS14において、情報処理端末装置1は、デバイス情報信号S2に含まれるデバイス情報を取得できたか否かを判断し、YESのときはステップS15に進む一方、NOのときはステップS14の処理を繰り返して実行する。ステップS15において、情報処理端末装置1は、取得したデバイス情報に基づいて、データ転送用のアンテナT21及びR21がアンテナR4及びT4に対向するときの記録メディア2の位置を示すマーク53と、テキストメッセージ54とを、液晶パネル31に表示するように制御する。図8は、図6のステップS15において、液晶パネル31に表示されるマーク53と、テキストメッセージ54とを示す平面図である。図8に示すように、記録メディア2の位置を示すマーク53と、「接続する記録メディアを表示図面に重ねてください」というテキストメッセージ54とが表示される。
【0028】
図6のステップS15に続いて、ステップS16において、情報処理端末装置1は、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信が可能であるか否かを判断し、YESのときはステップS17に進む一方、NOのときはステップS16の処理を繰り返して実行する。具体的には、情報処理端末装置1と記録メディア2との間の通信エラーレートが所定のしきい値以下であるときに、報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信が可能であると判断する一方、通信エラーレートがしきい値より大きいときに、報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信が不可能であると判断する。ユーザが図8のマーク53上に記録メディア2を重ねて置くと、アンテナT21がデータ転送用のアンテナR4に対向し、アンテナR21がデータ転送用のアンテナT4に対向するので、通信エラーレートがしきい値以下になり、ステップS16においてYESと判断される。
【0029】
ステップS17において、情報処理端末装置1は、テキストメッセージ55を液晶パネル31に表示するように制御する。なお、ステップS17の処理を、位置合わせ完了報知処理という。図9は、図6のステップS17において、液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、記録メディア2とを示す平面図である。図9に示すように、「接続を確認しました」というテキストメッセージ55が液晶パネル31に表示される。さらに、情報処理端末装置1は、データ転送開始指示信号S1を記録メディア2に送信する。これに応答して、記録メディア2は、情報処理端末装置1との間でのデータ転送を開始するための所定のデータ転送開始処理を実行する。また、ステップS17に続いてステップS18において、情報処理端末装置1は、情報処理端末装置1と記録メディア2と間でのデータ転送を行うことを指示するための所定の操作をユーザが行ったか否かを判断し、YESのときはステップS19に進む一方、NOのときはステップS18の処理を繰り返して実行する。ステップS19において、情報処理端末装置1は、記録メディア2との間で、アンテナ対T21及びR4と、アンテナ対R21及びT4とを介して、データ転送を行う。例えば、ステップS19において、情報処理端末装置1は、ユーザからのデータ読み出し指示に応答して、記録メディア2内に保持されたデータを読み出す一方、ユーザからのデータ書き出し指示に応答して、不揮発メモリ12内のデータを記録メディア2に送信する。なお、データ転送処理中に記録メディア2の位置がずれて、データ転送レートが上述したしきい値より大きくなったときは、情報処理端末装置1は、図6の無線接続処理を、ステップS11の処理から再び実行する。
【0030】
なお、図6において、記録メディア2によるデバイス情報信号S2の送信処理から、情報処理端末装置1のステップS15の処理までの処理をアンテナ位置合わせ処理という。また、情報処理端末装置1によるデータ転送開始指示信号S1の送信処理から、記録メディア2によるステップS20のデータ転送開始処理までの処理をデータ転送準備処理という。
【0031】
なお、本実施形態において、記録メディア2がUSBメモリであったが、本開示はこれに限られず、SDカードなどの他の記録メディアであってもよい。図12は、図1の記録メディア2がSDカードであるときの記録メディア2の平面図である。図12の記録メディア2は、図2の記録メディア2と同様に構成され、アンテナT21及びR21を備える。このとき、図6のステップS15において液晶パネル31に表示されるマーク53(図8参照。)は、SDカードの形状を有する。
【0032】
以上説明したように、情報処理端末装置1は、所定の情報を表示する液晶パネル31と、液晶パネル31のおもて面に透明導電膜によって形成されたアンテナR1〜R6,T1〜T6と、アンテナR1〜R6,T1〜T6からデータ転送用アンテナR4及びT4を選択し、アンテナT21がアンテナR4に対向し、アンテナR21がアンテナT4に対向したとき、アンテナT21,R21と、データ転送用のアンテナR4,T4との間で近接無線通信を行うメインプロセッサ11(制御手段)とを備えたことを特徴としている。
【0033】
従って、液晶パネル31上にアンテナR1〜R6及びT1〜T6設けたので、情報処理端末装置1と記録メディア2とを無線接続できる。すなわち、アンテナ対Tn及びRn(n=1,2,…,6)は、それぞれデータ転送のための無接点コネクタとして動作する。従って、記録メディア2を情報処理端末装置1に有線接続するための端子を情報処理端末装置1に設けることなく、情報処理端末装置1と記録メディア2との間でデータ転送を行うことができる。このため、従来技術に比較して情報処理端末装置1の小型化、薄型化、防水性の向上及びデザイン性の向上を実現できる。また、従来技術に比較して、物理的なボタン及びコネクタの数を削減できるので、機械的な部品の故障率を低減できる。
【0034】
また、図8に示すように、アンテナT21がアンテナR4に対向し、アンテナR21がアンテナT4に対向して情報処理端末装置1と記録メディア2との間で無線通信を行うことができるときの記録メディア2の位置を示すマーク53を表示するので、ユーザは、記録メディア2の種別によらずに、マーク53を記録メディア2のガイドとして用いてマーク53上に記録メディア2を置くだけよい。すなわち、記録メディア2をマーク53の上に重ね合わせるように置く。これにより、アンテナT21をアンテナR4に対向させ、アンテナR21をアンテナT4に対向させ、安定した無線接続を確立できる。
【0035】
従来、給電対象の機器のアンテナの位置を検出し、検出された位置にムービングコイルを動かしてムービングコイルをアンテナに対向させる無線給電技術が知られている。この場合、ムービングコイルを動かすための機械的な部品が必要であるため、機器の小型化を実現できない。一方、本実施形態によれば、情報処理端末装置1にアンテナR1〜R6及びT1〜T6を設けるだけでよいので、ムービングコイルの技術を用いる場合に比較して、情報処理端末装置1のデザイン性を損なうことなく情報処理端末装置1を小型化できる。
【0036】
また、本実施形態において、アンテナR4及びT4をデバイス情報取得用アンテナ及びデータ転送用アンテナとして選択したが、本開示はこれに限られない。アンテナR4及びT4以外のアンテナ対をデバイス情報取得用アンテナ又はデータ転送用アンテナとして選択してもよい。
【0037】
さらに、図8において、マーク53は記録メディア2のイラストであるが、本開示はこれに限られず、記録メディア2を囲む枠などの記録メディア2を置く位置を示す他のマークであってもよい。
【0038】
またさらに、デバイス情報信号S2に含まれるデバイス情報は、記録メディア2の形状を示すデバイス形状の情報及び記録メディア2におけるアンテナT21及びR21の各位置を示すアンテナ位置の情報とを含んだが、本開示はこれに限られない。図13は、本開示の第1の実施形態の変形例に係るデバイス情報信号S2Aのフォーマットを示すフォーマット図である。デバイス情報信号S2A内のデバイス情報は、記録メディアのデバイスIDである。この場合、デバイスIDと、記録メディア2の形状を示すデバイス形状及び記録メディア2におけるアンテナT21及びR21の各位置を示すアンテナ位置との間の関係を示すテーブルを、不揮発メモリ12又はネットワーク上の記憶装置に予め格納しておく。そして、情報処理端末装置1は、デバイスIDに基づいてこのテーブルを参照して、記録メディア2のデバイス形状と、アンテナT21及びR21の各位置とを取得する。
【0039】
また、記録メディア2のマーク53を表示するためのデバイス形状の情報は、記録メディア2の描画情報であってもよい。また、デバイス形状の情報は、記録メディア2の正確な形状ではなく、情報処理端末装置1の長辺方向の長さ及び短辺方向の長さなどの情報処理端末装置1のサイズの情報であってもよい。
【0040】
さらに、本実施形態において、1つの記録メディア2を情報処理端末装置1に無線接続したが、本開示はこれに限られず、複数の記録メディア2を情報処理端末装置1に無線接続してもよい。この場合、一方の記録メディア2と、他方の記録メディア2との間で、情報処理端末装置1を介してデータ転送を行うことができる。
【0041】
またさらに、本実施形態では、図36Aに図示されるように、十字マーク51が液晶パネル31に表示された画像300近傍に表示される場合がある。この場合は、図36Bに図示されるように、記録メディア2の位置を示すマーク53は画像300と重なって表示されるので、画像300の一部が見えなくなるという問題が生じる。従って、本実施形態の変形例では、図36Cに図示されるように、マーク53と画像300とが重ならないように十字マーク51が表示されるようにメインプロセッサ11(制御手段)が制御する。図36Cは、本開示の第1の実施形態の変形例に係る図6のステップS15において液晶パネル31に表示される十字マーク51を示す平面図である。図36Cにおいて、画像300から最も離れたアンテナR1及びT1の位置を示す十字マーク51が液晶パネル31に表示されるので、記録メディア2の位置を示すマーク53と画像300とは重ならない。
【0042】
また、本実施形態では、図37Aに図示されるように、マーク53が表示される場所によっては、マーク53と画像300との間の描画スペース400が十分に確保されないという問題が生じる。従って、本実施形態の変形例では、図37Bに図示されるように、画像300とマーク53との間の描画スペース400が広くなるように十字マーク51が液晶パネル31の縁端部に表示されるようにメインプロセッサ11(制御手段)が制御する。すなわち、記録メディア2等の接続機器の位置を示すマーク53が表示手段である液晶パネル31の縁端部に表示される。図37Bは、本開示の第1の実施形態の変形例に係る図6のステップS15において液晶パネル31に表示されるマーク53を示す平面図である。図37Bにおいて、画像300から最も離れたアンテナR1及びT1の位置を示す十字マーク51が液晶パネル31に表示されるので、画像300とマーク53との間の描画スペース400が広くなる。
【0043】
なお、上述した本実施形態の各変形例は、後述する各実施形態及びその変形例においても適用することができる。
【0044】
第2の実施形態.
図14は、図1の通信システムの本開示の第2の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。図14のタイミングチャートは、図6のタイミングチャートに比較して、ステップS15をステップS15Aに置き換えたものである。本実施形態において、情報処理端末装置1は、図14の無線接続処理の開始時に、アンテナR4及びT4をデバイス情報取得用アンテナとして選択し、アンテナR1及びT1をデータ転送用アンテナとして選択する。ステップS15Aにおいて、情報処理端末装置1は、取得したデバイス情報に基づいて、アンテナT21及びR21がアンテナR1及びT1に重なるときの記録メディア2の位置を示すマーク53と、テキストメッセージ54とを、液晶パネル31に表示するように制御する。
【0045】
図15は、図14のステップS11において、液晶パネル31に表示される十字マーク51と、テキストメッセージ52と、記録メディア2とを示す平面図である。ステップS11において十字マーク51が表示されると、ユーザは、記録メディア2を十字マーク51に重ねる。そして、情報処理端末装置1は、記録メディア2から、アンテナT21とR4とを介してデバイス情報信号S2を受信する。図16は、図14のステップS15Aにおいて、液晶パネル31に表示されるマーク53と、テキストメッセージ54と、記録メディア2とを示す平面図である。図16に示すように、記録メディア2のマーク53は、アンテナR1及びT1上に表示され、ユーザはマーク53上に記録メディア2を動かす。そして、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で、アンテナR1及びT1を介してデータ転送処理が行われる。
【0046】
第2の実施形態によれば、データ転送用のアンテナR4及びT4の位置を示す十字マーク51上に記録メディア2を置いた後に、十字マーク51と実質的に同一の位置に記録メディア2のマーク53が表示されるので、記録メディア2にマーク53の大部分が隠れてマーク53は見づらくなる。本実施形態によれば、デバイス情報取得用のアンテナR4及びT4と異なるアンテナR1及びT1をデータ転送用アンテナとして選択するので、マーク53は十字マーク51とは異なる位置に表示される。従って、第1の実施形態に比較して、操作性を向上できる。
【0047】
第3の実施形態.
図17は、図1の通信システムの本開示の第3の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。図17のタイミングチャートは、図6のタイミングチャートに比較して、ステップS17の位置合わせ完了報知処理を、ステップS17Aの位置合わせ完了報知処理に置き換えたものである。ステップS17Aにおいて、情報処理端末装置1は、スピーカ34からビープ音を出力し、発光素子35を発光させ、転送レート及びテキストメッセージ55を液晶パネル31に表示するように制御する。図18は、図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。図18において、発光素子35は、液晶パネル31の縁に設けられる。
【0048】
本実施形態によれば、ユーザは、アンテナT21がデータ転送用のアンテナR4に対向し、アンテナR21がデータ転送用のアンテナT4に対向し、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で無線通信が可能であることを、聴覚的及び視覚的に認識できる。従って、第1の実施形態に比較して操作性を向上できる。
【0049】
第3の実施形態の第1の変形例.
図19は、本開示の第3の実施形態の第1の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、記録メディア2とを示す平面図である。第3の実施形態では、図17のステップS17Aにおいて、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で無線通信が可能であることをスピーカ34及び発光素子35を用いて報知したが、図19に示すように、発光素子35を用いずにスピーカ34を用いて報知してもよい。
【0050】
第3の実施形態の第2の変形例.
図20は、本開示の第3の実施形態の第2の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。第3の実施形態では、図17のステップS17Aにおいて、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で無線通信が可能であることをスピーカ34及び発光素子35を用いて報知したが、図20に示すように、スピーカ34を用いずに発光素子35を用いて報知してもよい。
【0051】
第4の実施形態.
図21は、図1の通信システムの本開示の第4の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。図21のタイミングチャートは、図17のタイミングチャートに比較して、アンテナ位置合わせ処理を省いたものである。また、情報処理端末装置1は、アンテナR4及びT4を、データ転送用アンテナとして選択する。図21において、情報処理端末装置1は、ステップS13の無線給電処理に続いて、記録メディア2からデバイス情報信号S2を受信することなく、ステップS16において、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信が可能であるか否かを判断し、YESのときはステップS17Aに進む一方、NOのときはステップS16の処理を繰り返して実行する。
【0052】
図22は、図21のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51及びテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。本実施形態によれば、十字マーク51は表示されるが、記録メディア2のマーク53(図8参照。)は表示されないので、上記各実施形態に比較して操作性は落ちる。しかしながら、記録メディア2がデバイス情報信号S2を情報処理端末装置1に送信する必要がないので、上記各実施形態に比較して記録メディア2の構成を簡素化できる。
【0053】
第4の実施形態の第1の変形例.
図23は、本開示の第4の実施形態の第1の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51及びテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、記録メディア2とを示す平面図である。第4の実施形態では、図21のステップS17Aにおいて、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で無線通信が可能であることをスピーカ34及び発光素子35を用いて報知したが、図23に示すように、発光素子35を用いずにスピーカ34を用いて報知してもよい。
【0054】
第4の実施形態の第2の変形例.
図24は、本開示の第4の実施形態の第2の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51と、テキストメッセージ55と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。第4の実施形態では、図21のステップS17Aにおいて、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で無線通信が可能であることをスピーカ34及び発光素子35を用いて報知したが、図24に示すように、スピーカ34を用いずに発光素子35を用いて報知してもよい。
【0055】
なお、第3の実施形態及びその変形例ならびに第4の実施形態及びその変形例において、液晶パネル31の縁に設けられた発光素子35を発光させたが、本開示はこれに限られず、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で無線通信が可能であることを視覚的な報知手段を用いて報知すればよい。例えば、液晶パネル31全体を光らせ、液晶パネル31の色を変化させ、もしくは情報処理端末装置1の縁を光らせてもよい。また、本実施形態において、スピーカ34からビープ音を出力したが、本開示はこれに限られず、情報処理端末装置1と記録メディア2との間で無線通信が可能であることを聴覚的な報知手段を用いて報知すればよい。例えば、スピーカ34から音楽を出力してもよい。
【0056】
第5の実施形態.
図25は、図1の通信システムの本開示の第5の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。図25のタイミングチャートは、図17のタイミングチャートに比較して、記録メディア2によるデバイス情報信号S2の送信処理と、情報処理端末装置1によるステップS14の処理とを、情報処理端末装置1によるステップS30の処理に置き換えたものである。ステップS30において、情報処理端末装置1は、撮像素子19を用いて記録メディア2を撮影し、記録メディア2の画像データに基づいて記録メディア2のデバイス情報を取得する。具体的には、記録メディア2の画像データと、記録メディア2の形状を示すデバイス形状及び記録メディア2におけるアンテナT21及びR21の各位置を示すアンテナ位置との間の関係を示すテーブルを不揮発メモリ12又はネットワーク上の記憶装置に予め格納しておく。そして、情報処理端末装置1は、記録メディア2の画像データに基づいてこのテーブルを参照して、記録メディア2のデバイス形状と、アンテナT21及びR21の各位置とを取得する。
【0057】
本実施形態によれば、通信エラーの期間101(図11参照。)が非常に長く、情報処理端末装置1が記録メディア2からデバイス情報信号S2を正常に受信できないときでも、情報処理端末装置1は、記録メディア2のデバイス情報を取得できる。
【0058】
第6の実施形態.
図26は、図1の情報処理端末装置1と、接続機器2Aとを備えた通信システムの本開示の第6の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートであり、図27は、図26のステップS15Aにおけるアンテナ位置表示処理を示すフローチャートである。また、図28は、図26のステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1とカメラである接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるときの情報処理端末装置1及び接続機器2Aを示す平面図である。さらに、図29は、図26のステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1とスピーカである接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるときの情報処理端末装置1及び接続機器2Aを示す平面図である。またさらに、図30は、図26のステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1とキーボードである接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるときの情報処理端末装置1及び接続機器2Aを示す平面図である。
【0059】
本実施形態において、情報処理端末装置1の不揮発メモリ12は、情報処理端末装置1と接続機器2Aとの間で近接無線通信を行うための機器接続アプリケーションソフトウエアのプログラムをあらかじめ格納する。ここで、接続機器2Aは、カメラ、スピーカ、キーボード及び記録メディア2などの電子機器であって、少なくとも、図2の記録メディア2のシステム制御回路21と、不揮発メモリ22と、近接無線通信モジュール23と、アンテナT21及びR21を備えて構成される。
【0060】
図28に示すように、接続機器2Aがカメラであるとき、アンテナT21及びR21は、アンテナシールAS1内に形成される。また、図29に示すように、接続機器2Aがスピーカであるとき、接続機器2Aは、左スピーカに取り付けられたアンテナシールAS1内に形成されたアンテナT21及びR21と、右スピーカに取り付けられたアンテナシールAS2内に形成されたアンテナT22及びR22を備えて構成される。さらに、図30に示すように、接続機器2Aがキーボードであるとき、接続機器2Aは、接続機器2Aの左上角部に取り付けられたアンテナシールAS1内に形成されたアンテナT21及びR21と、接続機器2Aの右上角部に取り付けられたアンテナシールAS2内に形成されたアンテナT22及びR22を備えて構成される。なお、アンテナシールAS1及びAS2は、情報処理端末装置1の保護膜33(図3参照。)上に貼り付け可能な透明の材料により形成される。
【0061】
次に、図26及び図27を参照して、図1の情報処理端末装置1と、接続機器2Aとを備えた通信システムの動作を説明する。なお、図26のタイミングチャートにおいて、情報処理端末装置1の動作の主体はメインプロセッサ11であり、接続機器2Aの動作の主体はシステム制御回路21であるが、その記載を省略する。ユーザが、情報処理端末装置1において、機器接続アプリケーションソフトウエアを起動するための所定の操作を行うと、情報処理端末装置1は図26の無線接続処理を実行する。
【0062】
まず始めに、図26のステップS11において、情報処理端末装置1は、アンテナR4及びT4の位置を示す十字マーク51と、例えば「接続機器の1つのアンテナシールを十字マークに重ねて下さい」というテキストメッセージ52とを、液晶パネル31に表示するように制御する。次に、図26のステップS12Aにおいて、情報処理端末装置1は、接続機器2Aが情報処理端末装置1に近づいて、接続機器2Aに無線給電可能であるか否かを判断し、ステップS12AにおいてYESのときはステップS13に進む一方、NOのときはステップS12Aの処理を繰り返して実行する。ステップS13において、情報処理端末装置1は、所定の無線給電処理を実行して接続機器2Aに送電する。
【0063】
一方、ステップS90において、接続機器2Aは所定の無線給電処理を実行して、情報処理端末装置1から受電する。情報処理端末装置1からの受電を開始すると、接続機器2Aは、アンテナT21を用いて、デバイス情報信号S2Bを所定の間隔で繰り返して無線送信する。ここで、デバイス情報信号S2Bは、接続機器2Aを識別するための識別コードと、デバイス情報とを含む。ここで、デバイス情報は、接続機器2Aの形状を示すデバイス形状の情報と、接続機器2Aにおけるアンテナの各位置を示すアンテナ位置の情報と、接続機器2Aの種別の情報とを含む。
【0064】
図26のステップS14Aにおいて、情報処理端末装置1は、デバイス情報信号S2Bに含まれるデバイス情報を取得できたか否かを判断し、YESのときはステップS15Aに進む一方、NOのときはステップS14Aの処理を繰り返して実行する。ステップS15Aにおいて、情報処理端末装置1は図27の詳細後述するアンテナ位置表示処理を実行する。さらに、ステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1は、情報処理端末装置1と接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるか否かを判断し、YESのときはステップS17Aに進む一方、NOのときはステップS16Aの処理を繰り返して実行する。具体的には、情報処理端末装置1と接続機器2Aとの間の通信エラーレートが所定のしきい値以下であるときに、報処理端末装置1と接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であると判断する一方、通信エラーレートがしきい値より大きいときに、報処理端末装置1と接続機器2Aとの間で近接無線通信が不可能であると判断する。ステップS17A以降の処理は、図17のステップS17A以降の処理と同一であるので、説明を省略する。
【0065】
次に、図27のアンテナ位置表示処理を説明する。まず始めに、ステップS41において、情報処理端末装置1は、取得したデバイス情報に基づいて、接続機器2Aの種別を判別し、ステップS42に進む。ステップS42において、接続機器2Aがカメラであるか否かが判断され、YESのときはステップS43に進む一方、NOのときはステップS46に進む。ステップS43において、情報処理端末装置1は、アンテナR1及びT1をデータ転送用アンテナとして選択し、ステップS44において、アンテナR1及びT1が使用可能であるかが判断され、YESのときはステップS45に進む一方、NOのときはステップS54に進む。ステップS45において、情報処理端末装置1は、アンテナT21及びR21がアンテナR1及びT1に対向するときのアンテナシールAS1の位置を示すマークを、液晶パネル31に表示して、図26の無線接続処理に戻る。
【0066】
また、ステップS46において、情報処理端末装置1は、接続機器2Aがスピーカであるか否かを判断し、YESのときはステップS47に進む一方、NOのときはステップS50に進む。ステップS47において、情報処理端末装置1はアンテナR1,T1,R3及びT3をデータ転送用アンテナとして選択し、ステップS48において、アンテナR1,T1,R3及びT3が使用可能か否かを判断する。そして、ステップS48においてYESのときはステップS49に進む一方、NOのときはステップS54に進む。ステップS49において、情報処理端末装置1は、アンテナT21及びR21がアンテナR1及びT1に対向するときのアンテナシールAS1の位置を示すマークと、アンテナT22及びR22がアンテナR3及びT3に対向するときのアンテナシールAS2の位置を示すマークとを、液晶パネル31に表示して、図26の無線接続処理に戻る。
【0067】
さらに、ステップS50において、情報処理端末装置1は、接続機器2Aがキーボードであるか否かを判断し、YESのときはステップS51に進む一方、NOのときはステップS54に進む。ステップS51において、情報処理端末装置1はアンテナR4,T4,R6及びT6をデータ転送用アンテナとして選択し、ステップS52において、アンテナR4,T4,R6及びT6が使用可能か否かを判断する。そして、ステップS52においてYESのときはステップS53に進む一方、NOのときはステップS54に進む。ステップS53において、情報処理端末装置1は、アンテナT21及びR21がアンテナR4及びT4に対向するときのアンテナシールAS1の位置を示すマークと、アンテナT22及びR22がアンテナR6及びT6に対向するときのアンテナシールAS2の位置を示すマークとを、液晶パネル31に表示して、図26の無線接続処理に戻る。
【0068】
またさらに、ステップS54において、情報処理端末装置1は、接続機器2A内のアンテナの位置に基づいて、アンテナR1〜R6及びT1〜T6のうち使用可能なアンテナを、データ転送用アンテナとして選択する。そして、ステップS55において、情報処理端末装置1は、接続機器2A内のアンテナが、選択されたアンテナに対向するときの接続機器2A内の位置を示すマークを、液晶パネル31に表示して、図26の無線接続処理に戻る。
【0069】
本実施形態によれば、図28に示すように、接続機器2Aがカメラであるときは、情報処理端末装置1の左上部分のアンテナR1及びT1が選択されて、接続機器2AのアンテナT21及びR21に無線接続されるので、接続機器2Aの裏面に設けられたカメラレンズ2Lは情報処理端末装置1に隠れない。また、図29に示すように、接続機器2Aがスピーカ34であるときは、情報処理端末装置1の左上部分のアンテナR1及びT1ならびに右上部分のアンテナR3及びT3が選択され、アンテナR1及びT1はアンテナT21及びR21に無線接続され、アンテナR3及びT3はアンテナT22及びR22に無線接続される。従って、情報処理端末装置1からの音声データを接続機器2Aから出力するとき、スピーカからの音に広がりを持たせることができる。
【0070】
さらに、図30に示すように、接続機器2Aがキーボードであるときは、情報処理端末装置1の左下部分のアンテナR4及びT4ならびに右下部分のアンテナR6及びT4が選択され、アンテナR4及びT4はアンテナT21及びR21に無線接続され、アンテナR6及びT6はアンテナT22及びR22に無線接続される。従って、ユーザは、情報処理端末装置1と接続機器2Aとを、1台のノート型パーソナルコンピュータのように使用できる。
【0071】
以上説明したように、本実施形態によれば、上記各実施形態に比較して、操作性を向上できる。
【0072】
なお、本実施形態において、情報処理端末装置1から接続機器2Aに給電したが、本開示はこれに限られず、接続機器2Aが電源を有するときは情報処理端末装置1から接続機器2Aに給電する必要はない。
【0073】
第6の実施形態の変形例.
図38Aは、本開示の第6の実施形態の変形例に係る図29のスピーカである接続機器2Aを示す平面図であり、図38Bは、図38Aの接続機器2Aのクリップ60の構造を示す斜視図である。上述した第6の実施形態では、図29の接続機器2Aは、アンテナT21及びR21が形成されたアンテナシールAS1を備えたが、図38A及び図38Bに図示するように、アンテナシールAS1の代わりにアンテナT21及びR21が形成されたクリップ60を備えてもよい。ここで、接続機器2Aのクリップ60を情報処理端末装置1に挟み込む動作について以下に説明する。
【0074】
図38Cは、図38Aの接続機器2Aのクリップ60を挟み込む位置を示すガイド61を示す平面図であり、図38Dは、図38Cのガイド61を情報処理端末装置1に挟み込むときの状態を示す平面図である。図38Cにおいて、スピーカである接続機器2Aを情報処理端末装置1に装着する場合は、例えば外部からの操作などに基づいて、予め決められた領域62内にクリップ用ガイド61が液晶パネル31に表示される。次に、図38Dに図示するように、接続機器2Aを情報処理端末装置1の下側からクリップ用ガイド61内にクリップ60が入るまで矢印方向に移動させて、情報処理端末装置1に対する接続機器2Aの装着処理が完了する。
【0075】
第7の実施形態.
図31は、本開示の第7の実施形態に係る情報処理端末装置1Aの構成を示す平面図であり、図32は、図31の情報処理端末装置1Aと、液晶パネル31上に表示されるマーク56と、接続機器2Bとを示す平面図である。本実施形態に係る情報処理端末装置1Aは、上記各実施形態に係る情報処理端末装置1に比較して、アンテナR1〜R6及びT1〜T6に代えて、送受信用のアンテナコイルであるアンテナRT1〜RT4を備えた点のみが異なる。以下、上記各実施形態との間の相違点のみを説明する。
【0076】
図31において、液晶パネル31の各辺の中心からアンテナRT1〜RT4の各中心までの各距離D1は所定の規格によってあらかじめ決定されている。また、接続機器2Bは送受信用のアンテナコイルであるアンテナRT21を備えて構成される。ここで、アンテナRT21の位置は、接続機器2Bの下辺を情報処理端末装置1Aの縁に揃えたときにアンテナRT21の中心から液晶パネル31の縁までの距離が距離D1になるように設定されている。従って、本実施形態によれば、例えば図8の記録メディア2のマーク53を、図32のように、接続機器2Bの長手方向を示す破線のマーク56に簡略化できる。
【0077】
第8の実施形態.
図33は、本開示の第8の実施形態に係る情報処理端末装置1Bの構成を示す平面図であり、図34は、図33の情報処理端末装置1Bと、液晶パネル31上に表示されるマーク57及び58と、接続機器2Bとを示す平面図である。本実施形態に係る情報処理端末装置1Bは、第7の実施形態に係る情報処理端末装置1Aに比較して、アンテナRT1〜RT4の位置のみが異なる。以下、第7の実施形態との間の相違点のみを説明する。
【0078】
図33において、アンテナRT1〜RT4の各中心から液晶パネル31の各辺までの距離D2は、アンテナRT1〜RT4の各中心から液晶パネル31の角までの距離が等しくなるように、所定の規格によってあらかじめ決定されている。また、接続機器2BのアンテナRT21の位置は、接続機器2Bの下辺を情報処理端末装置1Aの縁に揃えたときにアンテナRT21の中心から液晶パネル31の縁までの距離が距離D2になるように設定されている。従って、本実施形態によれば、例えば図8の記録メディア2のマーク53を、図34のように、接続機器2Bの長手方向を示す破線のマーク56又は57に簡略化できる。
【0079】
図35は、図33の情報処理端末装置1Bと、液晶パネル31上に表示される別のマーク57A及び58Aと、接続機器2Bとを示す平面図である。図34のマーク56又は57に代えて、液晶パネル31の縁に三角のマーク57A及び58Aを表示してもよい。
【0080】
第9の実施形態.
図39は、図1の通信システムの本開示の第9の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。図39のタイミングチャートは、図6のタイミングチャートに比較して、ステップS14の後段にマーク53の表示サイズを調整するステップS60をさらに備えたことを特徴とする。図36のステップS60において、ステップS14におけるデバイス情報信号S2に含まれるデバイス情報から情報処理端末装置1の液晶パネル31の画面サイズを取得し、例えば後述する図38Aに図示された表を用いて、当該画面サイズに合わせて接続する記録メディア2等の接続機器の位置を示すマーク53の表示サイズを調整する。すなわち、情報処理端末装置1の液晶パネル31の画面サイズに応じて液晶パネル31に表示されるマーク53をスケーリング処理する機能が情報処理端末装置1に組み込まれる。ここで、当該機能は、図2のメインプロセッサ11(制御手段)が有してもよい。以下にスケーリング処理について説明する。
【0081】
図39のステップS60において、情報処理端末装置1は、近接無線通信を用いてUSBメモリなどの記録メディア2のサイズ情報(例えば図10のデバイス情報信号S2などに含まれる。)を取得する。例えば、1inch×1inchの正方形状のUSBメモリなどの記録メディア2を画素密度300ppiの液晶パネル31に等倍で表示させる場合は、描画画素数は300画素(=300ppi×1inch)となる。従って、300画素×300画素の正方形を描画して、USBメモリなどの記録メディア2の実物サイズのマーク53を表示することができる。しかしながら、この記録メディア2を、200画素×200画素の画面サイズの液晶パネル31に表示することは不可能である。
【0082】
図40Aは、図14のステップS15Aにおいて、大きな画面サイズを有する液晶パネル31に表示されるマーク53と、記録メディア2とを示す平面図であり、図40Bは、図14のステップS15Aにおいて、小さな画面サイズを有する液晶パネル31に表示されるマーク53と、記録メディア2とを示す平面図である。図40A及び図40Bにおいて、小さな画面サイズを有する情報処理端末装置1の液晶パネル31にマーク53が表示される場合は、大きな画面サイズを有する情報処理端末装置1の液晶パネル31にマーク53を表示する場合と同じ描画データを使用すると、小さな画面サイズに合わせてスケーリングされてUSBメモリなどの記録メディア2の実際のサイズよりも小さく表示される。従って、液晶パネル31の画面サイズに応じてスケーリングされて表示されるマーク53は重ね合わせのガイドとしては有効ではない。
【0083】
図40Cは、図39のステップS15において、小さな画面サイズを有する液晶パネル31に表示されるマーク53と、記録メディア2とを示す平面図である。図40Cのマーク53の表示サイズは、図40Bと比較すると、液晶パネル31の画面サイズに合わせてスケーリングされて縮小されないので、記録メディア2を重ね合わせるためのガイドとして有効となる。
【0084】
図41Aは、図39のステップS60において、液晶パネル31の画面サイズに合わせてマーク53の表示サイズを調整するときに使用される表である。図41Aにおいて、情報処理端末装置1の液晶パネル31の画素密度を取得するために、情報処理端末装置1にインストールされているOS(基本ソフトウェア)のアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を用いて情報処理端末装置1のモデル名(例えば「Tablet T」など)を引用して画素密度に変換する。具体的には、モデル名「Tablet T」を表す型番「P-03D」を引用し、引用された型番に応じて液晶パネル31の画素密度に変換する。
【0085】
また、本実施形態において、情報処理端末装置1にスケーリング処理機能を組み込んだが、本開示はこれに限らない。例えば、USBメモリなどの記録メディア2側が画面サイズごとに描画サイズを送信してもよいし、記録メディア2と情報処理端末装置1との間で通信を確立させて、当該情報処理端末装置1から画面サイズに関する情報を記録メディア2側に送信することによって、当該記録メディア2から描画データを送信してもよい。
【0086】
さらに、本実施形態において、液晶パネル31の画素密度に応じてスケーリング処理を行ったが、本開示はこれに限らず、液晶パネル31の画面サイズに応じてスケーリング処理を行ってもよい。例えば、5inch×7inchの画面サイズを有するタブレットに2.5inch×3.5inchの大きさを有する周辺機器を接続する場合は、2.5inch/5inch=1/2及び3.5inch/7inch=1/2となるので、タブレットの画面サイズの半分の大きさの図形を図示すれば、実物の周辺機器のサイズと同じサイズのマーク53を描画することが可能となる。具体的には、アンテナ(例えば,図1のR1及びT1など)の位置が中心となるように周辺機器を置くマーク53が表示される。
【0087】
またさらに、本実施形態において、図41Aの表を用いてマーク53の表示サイズを調整したが、本開示はこれに限らず、例えば後述する図41Bの表を用いてマーク53の表示サイズを調整してもよい。
【0088】
図41Bは、図39のステップS60において、液晶パネル31の画面サイズに合わせてマーク53の表示サイズを調整するときに使用される別の表である。図41Aにおいて、情報処理端末装置1の液晶パネル31の画素密度を取得するために、情報処理端末装置1にインストールされているOS(基本ソフト)のアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を用いて情報処理端末装置1の画素数及び画面サイズを引用して画素密度に変換する。ここで、画素数=画面サイズ×画素密度の関係式を利用する。
【0089】
なお、上記各実施形態及び変形例において、情報処理端末装置1、1A及び1Bはタブレット端末であったが、本開示はこれに限られない。情報処理端末装置1、1A及び1Bは、スマートフォン、テレビジョン放送受信装置、レコーダ、音楽プレーヤ及びパーソナルコンピュータなどの無線通信機能を有する情報処理端末装置であってもよい。また、上記各実施形態及び変形例において、情報処理端末装置1、1A又は1Bと、記録メディア2もしくは接続機器2A又は2Bを無線接続したが、本開示はこれに限られない。情報処理端末装置1、1A又は1Bに、USBコネクタ、電源コネクタ、半導体集積回路チップ又は回路基板などの無線通信機能を有する接続機器を無線接続してもよい。
【0090】
また、第1〜第6の実施形態及び変形例において、6組のアンテナR1〜R6及びT1〜T6は図1に示すように配置されたが、本開示はこれに限られない。少なくとも1組の送信用アンテナ及び受信用アンテナ、又は少なくとも1つの送受信用アンテナを、液晶パネル31のおもて面に形成すればよい。
【0091】
さらに、上記各実施形態において、情報処理端末装置1、1A及び1Bは液晶パネル31を備えたが、本開示はこれに限られず、プラズマディスプレイパネルなどの他の表示手段を備えてもよい。
【0092】
以上説明したように、本開示の第1の態様に係る情報処理端末装置は、接続機器との間で近接無線通信を行う情報処理端末装置であって、上記接続機器は第1のアンテナを備え、上記情報処理端末装置は、所定の情報を表示する表示手段と、上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナと、上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【0093】
従って、従来技術に比較して小型化、薄型化、防水性の向上及びデザイン性の向上を実現できる情報処理端末装置を提供できる。
【0094】
第2の態様に係る情報処理端末装置は、第1の態様に係る情報処理端末装置において、上記制御手段は、上記データ転送用アンテナの位置を上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする。
【0095】
従って、ユーザは、表示手段に表示されたデータ転送用アンテナの位置を参照して、接続機器の第1のアンテナを情報処理端末装置のデータ転送用アンテナに対向させることができる。このため、従来技術に比較して操作性のよい情報処理端末装置を提供できる。
【0096】
第3の態様に係る情報処理端末装置は、第1又は第2の態様に係る情報処理端末装置において、上記制御手段は、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向するときの上記接続機器の位置を、上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする。
【0097】
従って、接続機器の形状によらず、ユーザは、表示手段に表示された接続機器の位置に接続機器を置くだけで、接続機器の第1のアンテナを情報処理端末装置のデータ転送用アンテナに対向させることができる。このため、第2の態様に係る情報処理端末装置に比較してさらに操作性のよい情報処理端末装置を提供できる。
【0098】
第4の態様に係る情報処理端末装置は、第3の態様に係る情報処理端末装置において、上記制御手段は、上記接続機器における上記第1のアンテナの位置の情報及び上記接続機器の形状の情報を含むデバイス情報を取得し、上記取得されたデバイス情報に基づいて、上記接続機器の位置を上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする。
【0099】
従って、接続機器の形状によらず、ユーザは、表示手段に表示された接続機器の位置に接続機器を置くだけで、接続機器の第1のアンテナを情報処理端末装置のデータ転送用アンテナに対向させることができる。このため、第2の態様に係る情報処理端末装置に比較してさらに操作性のよい情報処理端末装置を提供できる。
【0100】
第5の態様に係る情報処理端末装置は、第4の態様に係る情報処理端末装置において、上記デバイス情報は、上記接続機器の種別の情報をさらに含み、上記制御手段は、上記接続機器の種別に基づいて、上記データ転送用アンテナを選択することを特徴とする。
【0101】
従って、例えば、接続機器の種別に応じて、ユーザが接続機器を最も操作しやすい第2のアンテナを、データ転送用アンテナとして選択できる。このため、第3及び第4の態様に係る情報処理端末装置に比較してさらに操作性のよい情報処理端末装置を提供できる。
【0102】
第6の態様に係る情報処理端末装置は、第4又は第5の態様に係る情報処理端末装置において、上記制御手段は、上記デバイス情報を、上記接続機器から、上記少なくとも1つの第2のアンテナのうちの1つのアンテナを介して無線受信して取得することを特徴とする。
【0103】
従って、情報処理端末装置は、デバイス情報を接続機器から無線受信できる。
【0104】
第7の態様に係る情報処理端末装置は、第4又は第5の態様に係る情報処理端末装置において、上記情報処理端末は撮像素子をさらに備え、上記制御手段は、上記撮像素子によって撮影された上記接続機器の画像に基づいて、上記デバイス情報を取得することを特徴とする。
【0105】
従って、情報処理端末装置は、接続機器からデバイス情報を無線受信できないときでも、デバイス情報を取得できる。
【0106】
第8の態様に係る情報処理端末装置は、第3から第7の態様に係る情報処理端末装置において、上記制御手段は、上記接続機器のマークを、上記表示手段の画面サイズに応じてスケーリングして上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする。
【0107】
第9の態様に係る情報処理端末装置は、第1から第8の態様に係る情報処理端末装置において、上記制御手段は、上記接続機器のマークが、上記表示手段に表示された画像と重ならないように上記データ転送用アンテナを選択することを特徴とする。
【0108】
第10の態様に係る情報処理端末装置は、第1から第9の態様に係る情報処理端末装置において、上記制御手段は、上記接続機器のマークが上記表示手段の縁端部に表示されるように上記データ転送用アンテナを選択することを特徴とする。
【0109】
第11の態様に係る情報処理端末装置は、第1から第10の態様に係る情報処理端末装置において、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したことを報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【0110】
従って、ユーザは、第1のアンテナがデータ転送用アンテナに対向し、接続機器と情報処理端末装置との間で近接無線通信が可能であることを認識できる。
【0111】
第12の態様に係る情報処理端末装置は、第11の態様に係る情報処理端末装置において、上記報知手段は、視覚的報知手段及び聴覚的報知手段のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【0112】
従って、ユーザは、第1のアンテナがデータ転送用アンテナに対向し、接続機器と情報処理端末装置との間で近接無線通信が可能であることを、視覚的及び/又は聴覚的に認識できる。
【0113】
第13の態様に係る接続機器は、情報処理端末装置との間で近接無線通信を行う接続機器であって、上記接続機器は第1のアンテナを備え、上記情報処理端末装置は、所定の情報を表示する表示手段と、上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナと、上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【0114】
従って、従来技術に比較して小型化、薄型化、防水性の向上及びデザイン性の向上を実現できる情報処理端末装置に無線接続される接続機器を提供できる。
【0115】
第14の態様に係る接続機器は、第13の態様に係る接続機器において、上記接続機器における上記第1のアンテナの位置の情報及び上記接続機器の形状の情報を含むデバイス情報を上記情報処理端末装置に無線送信することを特徴とする。
【0116】
従って、情報処理端末装置は、接続機器からのデバイス情報に基づいて、第1のアンテナがデータ転送用アンテナに対向するときの接続機器の位置を、表示手段に表示できる。
【0117】
第15の態様に係る接続機器は、第14の態様に係る接続機器において、上記デバイス情報は、上記接続機器の種別の情報をさらに含むことを特徴とする。
【0118】
従って、情報処理端末装置は、接続機器の種別に基づいてデータ転送用アンテナを選択できる。
【0119】
第16の態様に係る通信システムは、第1の態様に係る情報処理端末装置と、第13の態様に係る接続機器とを備えたことを特徴とする。
【0120】
従って、従来技術に比較して小型化、薄型化、防水性の向上及びデザイン性の向上を実現できる情報処理端末装置を備えた通信システムを提供できる。
【0121】
第17の態様に係る通信方法は、情報処理端末装置と、上記情報処理端末装置との間で近接無線通信を行う接続機器とを備えた通信システムのための通信方法であって、上記接続機器は第1のアンテナを備え、上記情報処理端末装置は、所定の情報を表示する表示手段と、上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナとを備え、上記情報処理端末装置が、上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行うステップを含むことを特徴とする。
【0122】
従って、従来技術に比較して小型化、薄型化、防水性の向上及びデザイン性の向上を実現できる情報処理端末装置を備えた通信システムの通信方法を提供できる。
【符号の説明】
【0123】
1,1A,1B…情報処理端末装置、
2…記録メディア、
2A,2B…接続機器、
R1〜R6,T1〜T6,T21,R21,T22,R22,RT1〜RT4…アンテナ、
11…メインプロセッサ、
12…不揮発メモリ、
13…主記憶装置、
14…パネルドライバ、
15…ジャイロセンサ、
16…タッチセンサ、
17…ベースバンドプロセッサ、
18−1〜18−6…近接無線通信モジュール、
19…撮像素子、
21…システム制御回路、
22…不揮発メモリ、
23…近接無線通信モジュール、
24…電源回路、
31…液晶パネル、
32…タッチパネル、
34…スピーカ、
35…発光素子、
60…クリップ、
61…クリップ用ガイド、
62…領域、
300…画像、
400…描画スペース。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】
【図19】
【図20】
【図21】
【図22】
【図23】
【図24】
【図25】
【図26】
【図27】
【図28】
【図29】
【図30】
【図31】
【図32】
【図33】
【図34】
【図35】
【図36A】
【図36B】
【図36C】
【図37A】
【図37B】
【図38A】
【図38B】
【図38C】
【図38D】
【図39】
【図40A】
【図40B】
【図40C】
【図41A】
【図41B】

【手続補正書】
【提出日】20140303
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0010
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0010】
【図1】本開示の第1の実施形態に係る情報処理端末装置1と、記録メディア2とを備えた通信システムの構成を示す平面図である。
【図2】図1の情報処理端末装置1の構成及び記録メディア2の構成を示すブロック図である。
【図3】図1の情報処理端末装置1のアンテナR1を横切る部分断面図である。
【図4】図1の情報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信を行えないときの記録メディア2の位置を示す上面図である。
【図5】図1の情報処理端末装置1と記録メディア2との間で近接無線通信を行えるときの記録メディア2の位置を示す上面図である。
【図6】図1の通信システムの動作を示すタイミングチャートである。
【図7】図6のステップS11において、液晶パネル31に表示される十字マーク51と、テキストメッセージ52とを示す平面図である。
【図8】図6のステップS15において、液晶パネル31に表示されるマーク53と、テキストメッセージ54とを示す平面図である。
【図9】図6のステップS17において、液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図10】図6のデバイス情報信号S2のフォーマットを示すフォーマット図である。
【図11】図1の記録メディア2から情報処理端末装置1に図6のデバイス情報信号S2を繰り返して送信するときの通信状態を示すタイミングチャートである。
【図12】図1の記録メディア2がSDカードであるときの記録メディア2の平面図である。
【図13】本開示の第1の実施形態の変形例に係るデバイス情報信号S2Aのフォーマットを示すフォーマット図である。
【図14】図1の通信システムの本開示の第2の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図15】図14のステップS11において、液晶パネル31に表示される十字マーク51と、テキストメッセージ52と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図16】図14のステップS15Aにおいて、液晶パネル31に表示されるマーク53と、テキストメッセージ54と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図17】図1の通信システムの本開示の第3の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図18】図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図19】本開示の第3の実施形態の第1の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図20】本開示の第3の実施形態の第2の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示されるテキストメッセージ55と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図21】図1の通信システムの本開示の第4の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図22】図21のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51及びテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図23】本開示の第4の実施形態の第1の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51及びテキストメッセージ55と、スピーカ34からのビープ音の出力状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図24】本開示の第4の実施形態の第2の変形例に係る図17のステップS17Aにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51と、テキストメッセージ55と、発光素子35の発光状態と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図25】図1の通信システムの本開示の第5の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図26】図1の情報処理端末装置1と、接続機器2Aとを備えた通信システムの本開示の第6の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図27】図26のステップS15Aにおけるアンテナ位置表示処理を示すフローチャートである。
【図28】図26のステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1とカメラである接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるときの情報処理端末装置1及び接続機器2Aを示す平面図である。
【図29】図26のステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1とスピーカである接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるときの情報処理端末装置1及び接続機器2Aを示す平面図である。
【図30】図26のステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1とキーボードである接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるときの情報処理端末装置1及び接続機器2Aを示す平面図である。
【図31】本開示の第7の実施形態に係る情報処理端末装置1Aの構成を示す平面図である。
【図32】図31の情報処理端末装置1Aと、液晶パネル31上に表示されるマーク56と、接続機器2Bとを示す平面図である。
【図33】本開示の第8の実施形態に係る情報処理端末装置1Bの構成を示す平面図である。
【図34】図33の情報処理端末装置1Bと、液晶パネル31上に表示されるマーク57及び58と、接続機器2Bとを示す平面図である。
【図35】図33の情報処理端末装置1Bと、液晶パネル31上に表示される別のマーク57A及び58Aと、接続機器2Bとを示す平面図である。
【図36A】例えば図6のステップS11などにおいて液晶パネル31に表示される十字マーク51を示す平面図である。
【図36B】例えば図6のステップS15などにおいて液晶パネル31に表示されるマーク53を示す平面図である。
【図36C】本開示の第1の実施形態の変形例に係る図6のステップS15において液晶パネル31に表示される十字マーク51を示す平面図である。
【図37A】図6のステップS15において液晶パネル31に表示されるマーク53を示す平面図である。
【図37B】本開示の第1の実施形態の変形例に係る図6のステップS15において液晶パネル31に表示されるマーク53を示す平面図である。
【図38A】本開示の第6の実施形態の変形例に係る図29のスピーカである接続機器2Aを示す平面図である。
【図38B】図38Aの接続機器2Aのクリップ60の構造を示す斜視図である。
【図38C】図38Aの接続機器2Aのクリップ60を挟み込む位置を示すガイド61を示す平面図である。
【図38D】図38Cのガイド61を情報処理端末装置1に挟み込むときの状態を示す平面図である。
【図39】図1の通信システムの本開示の第9の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図40A】図14のステップS15Aにおいて、大きな画面サイズを有する液晶パネル31に表示されるマーク53と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図40B】図14のステップS15Aにおいて、小さな画面サイズを有する液晶パネル31に表示されるマーク53と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図40C】図36のステップS15において、小さな画面サイズを有する液晶パネル31に表示されるマーク53と、記録メディア2とを示す平面図である。
【図41A】図36のステップS60において、液晶パネル31の画面サイズに合わせてマーク53の表示サイズを調整するときに使用される表である。
【図41B】図36のステップS60において、液晶パネル31の画面サイズに合わせてマーク53の表示サイズを調整するときに使用される別の表である。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0017
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0017】
図2において、システム制御回路21は、バス20を介して他のハードウェア各部22〜24と接続されていてそれらを制御するほか、種々のソフトウェアの機能を実行する。不揮発メモリ22は、図6の無線接続処理のプログラムなどの記録メディア2の動作に必要であってシステム制御回路21によって実行される種々のソフトウェアのプログラムを予め格納する。電源回路24は受電用のアンテナ及び受電回路を備えて構成され、所定の無線給電処理を実行することにより、情報処理端末装置1の送電用のアンテナ(図示せず。)からの電力を受電する。そして、受電した電力により受電回路内のキャパシタを充電し、当該キャパシタから、システム制御回路21と、不揮発メモリ22と、近接無線通信モジュール23とに給電する。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0033
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0033】
従って、液晶パネル31上にアンテナR1〜R6及びT1〜T6設けたので、情報処理端末装置1と記録メディア2とを無線接続できる。すなわち、アンテナ対Tn及びRn(n=1,2,…,6)は、それぞれデータ転送のための無接点コネクタとして動作する。従って、記録メディア2を情報処理端末装置1に有線接続するための端子を情報処理端末装置1に設けることなく、情報処理端末装置1と記録メディア2との間でデータ転送を行うことができる。このため、従来技術に比較して情報処理端末装置1の小型化、薄型化、防水性の向上及びデザイン性の向上を実現できる。また、従来技術に比較して、物理的なボタン及びコネクタの数を削減できるので、機械的な部品の故障率を低減できる。
【手続補正4】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0064
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0064】
図26のステップS14Aにおいて、情報処理端末装置1は、デバイス情報信号S2Bに含まれるデバイス情報を取得できたか否かを判断し、YESのときはステップS15Aに進む一方、NOのときはステップS14Aの処理を繰り返して実行する。ステップS15Aにおいて、情報処理端末装置1は図27の詳細後述するアンテナ位置表示処理を実行する。さらに、ステップS16Aにおいて、情報処理端末装置1は、情報処理端末装置1と接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であるか否かを判断し、YESのときはステップS17Aに進む一方、NOのときはステップS16Aの処理を繰り返して実行する。具体的には、情報処理端末装置1と接続機器2Aとの間の通信エラーレートが所定のしきい値以下であるときに、報処理端末装置1と接続機器2Aとの間で近接無線通信が可能であると判断する一方、通信エラーレートがしきい値より大きいときに、情報処理端末装置1と接続機器2Aとの間で近接無線通信が不可能であると判断する。ステップS17A以降の処理は、図17のステップS17A以降の処理と同一であるので、説明を省略する。
【手続補正5】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0080
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0080】
第9の実施形態.
図39は、図1の通信システムの本開示の第9の実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。図39のタイミングチャートは、図6のタイミングチャートに比較して、ステップS14の後段にマーク53の表示サイズを調整するステップS60をさらに備えたことを特徴とする。図36のステップS60において、ステップS14におけるデバイス情報信号S2に含まれるデバイス情報から情報処理端末装置1の液晶パネル31の画面サイズを取得し、例えば後述する図41A及び図41Bに図示された表を用いて、当該画面サイズに合わせて接続する記録メディア2等の接続機器の位置を示すマーク53の表示サイズを調整する。すなわち、情報処理端末装置1の液晶パネル31の画面サイズに応じて液晶パネル31に表示されるマーク53をスケーリング処理する機能が情報処理端末装置1に組み込まれる。ここで、当該機能は、図2のメインプロセッサ11(制御手段)が有してもよい。以下にスケーリング処理について説明する。
【手続補正6】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0086
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0086】
さらに、本実施形態において、液晶パネル31の画素密度に応じてスケーリング処理を行ったが、本開示はこれに限らず、液晶パネル31の画面サイズに応じてスケーリング処理を行ってもよい。例えば、5inch×7inchの画面サイズを有するタブレットに2.5inch×3.5inchの大きさを有する周辺機器を接続する場合は、2.5inch/5inch=1/2及び3.5inch/7inch=1/2となるので、タブレットの画面サイズの半分の大きさの図形を図示すれば、実物の周辺機器のサイズと同じサイズのマーク53を描画することが可能となる。具体的には、アンテナ(例えば,図1のアンテナR1及びT1など)の位置が中心となるように周辺機器を置くマーク53が表示される。
【手続補正7】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
接続機器との間で近接無線通信を行う情報処理端末装置であって、
上記接続機器は第1のアンテナを備え、
上記情報処理端末装置は、
所定の情報を表示する表示手段と、
上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナと、
上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行う制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項2】
上記制御手段は、上記データ転送用アンテナの位置を上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項1記載の情報処理端末装置。
【請求項3】
上記制御手段は、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向するときの上記接続機器の位置を、上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項1又は2記載の情報処理端末装置。
【請求項4】
上記制御手段は、上記接続機器における上記第1のアンテナの位置の情報及び上記接続機器の形状の情報を含むデバイス情報を取得し、上記取得されたデバイス情報に基づいて、上記接続機器の位置を上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項3記載の情報処理端末装置。
【請求項5】
上記デバイス情報は、上記接続機器の種別の情報をさらに含み、
上記制御手段は、上記接続機器の種別に基づいて、上記データ転送用アンテナを選択することを特徴とする請求項4記載の情報処理端末装置。
【請求項6】
上記制御手段は、上記デバイス情報を、上記接続機器から、上記少なくとも1つの第2のアンテナのうちの1つのアンテナを介して無線受信して取得することを特徴とする請求項4又は5記載の情報処理端末装置。
【請求項7】
上記情報処理端末装置は撮像素子をさらに備え、
上記制御手段は、上記撮像素子によって撮影された上記接続機器の画像に基づいて、上記デバイス情報を取得することを特徴とする請求項4又は5記載の情報処理端末装置。
【請求項8】
上記制御手段は、上記接続機器のマークを、上記表示手段の画面サイズに応じてスケーリングして上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項3から7のうちのいずれか1つに記載の情報処理端末装置。
【請求項9】
上記制御手段は、上記接続機器のマークが、上記表示手段に表示された画像と重ならないように上記データ転送用アンテナを選択することを特徴とする請求項1から8のうちのいずれか1つに記載の情報処理端末装置。
【請求項10】
上記制御手段は、上記接続機器のマークが上記表示手段の縁端部に表示されるように上記データ転送用アンテナを選択することを特徴とする請求項1から9のうちのいずれか1つに記載の情報処理端末装置。
【請求項11】
上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したことを報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1から10のうちのいずれか1つに記載の情報処理端末装置。
【請求項12】
上記報知手段は、視覚的報知手段及び聴覚的報知手段のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項11記載の情報処理端末装置。
【請求項13】
情報処理端末装置との間で近接無線通信を行う接続機器であって、
上記接続機器は第1のアンテナを備え、
上記情報処理端末装置は、
所定の情報を表示する表示手段と、
上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナと、
上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行う制御手段とを備えたことを特徴とする接続機器。
【請求項14】
上記接続機器における上記第1のアンテナの位置の情報及び上記接続機器の形状の情報を含むデバイス情報を上記情報処理端末装置に無線送信することを特徴とする請求項13記載の接続機器。
【請求項15】
上記デバイス情報は、上記接続機器の種別の情報をさらに含むことを特徴とする請求項14記載の接続機器。
【請求項16】
請求項1記載の情報処理端末装置と、
請求項13記載の接続機器とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項17】
情報処理端末装置と、上記情報処理端末装置との間で近接無線通信を行う接続機器とを備えた通信システムのための通信方法であって、
上記接続機器は第1のアンテナを備え、
上記情報処理端末装置は、
所定の情報を表示する表示手段と、
上記表示手段のおもて面に透明導電膜によって形成された少なくとも1つの第2のアンテナとを備え、
上記情報処理端末装置が、上記少なくとも1つの第2のアンテナからデータ転送用アンテナを選択し、上記第1のアンテナが上記データ転送用アンテナに対向したとき、上記第1のアンテナと、上記データ転送用アンテナとの間で近接無線通信を行うステップを含むことを特徴とすることを特徴とする通信方法。
【国際調査報告】