(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
【公報種別】再公表特許(A1)
(11)【国際公開番号】WO2014061302
(43)【国際公開日】20140424
【発行日】20160905
(54)【発明の名称】操作装置
(51)【国際特許分類】
   G06F 1/16 20060101AFI20160808BHJP
【FI】
   !G06F1/00 312J
   !G06F1/00 312F
   !G06F1/00 312T
【審査請求】有
【予備審査請求】未請求
【全頁数】30
【出願番号】2014541963
(21)【国際出願番号】JP2013065240
(22)【国際出願日】20130531
(31)【優先権主張番号】2012229643
(32)【優先日】20121017
(33)【優先権主張国】JP
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IS,JP,KE,KG,KN,KP,KR,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LT,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT,TZ,UA,UG,US,UZ,VC
(71)【出願人】
【識別番号】000002185
【氏名又は名称】ソニー株式会社
【住所又は居所】東京都港区港南1丁目7番1号
(74)【代理人】
【識別番号】100095957
【弁理士】
【氏名又は名称】亀谷 美明
(74)【代理人】
【識別番号】100096389
【弁理士】
【氏名又は名称】金本 哲男
(74)【代理人】
【識別番号】100101557
【弁理士】
【氏名又は名称】萩原 康司
(74)【代理人】
【識別番号】100128587
【弁理士】
【氏名又は名称】松本 一騎
(72)【発明者】
【氏名】中村 孝志
【住所又は居所】東京都港区港南1丁目7番1号 ソニー株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】橘 健司
【住所又は居所】東京都港区港南1丁目7番1号 ソニー株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】渡村 憲司
【住所又は居所】東京都港区港南1丁目7番1号 ソニー株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】清水 稔
【住所又は居所】東京都港区港南1丁目7番1号 ソニー株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】本石 拓也
【住所又は居所】東京都港区港南1丁目7番1号 ソニー株式会社内
(57)【要約】
【課題】本体の上面と載置面との段差をより小さくする。
【解決手段】上面に操作部が設けられた本体と、前記本体の第1の側の縁部に位置する回転軸を中心に前記本体の上面に対して開閉可能に設けられた開閉部材と、を備え、前記開閉部材が開かれると前記開閉部材の少なくとも一部と載置面との当接により前記本体が押し上げられ、前記本体の厚みは、前記第1の側から前記第1の側と反対側の第2の側に向けて減少する、操作装置。
【選択図】図3
【特許請求の範囲】
【請求項1】
上面に操作部が設けられた本体と、
前記本体の第1の側の縁部に位置する回転軸を中心に前記本体の上面に対して開閉可能に設けられた開閉部材と、
を備え、
前記開閉部材が開かれると前記開閉部材の少なくとも一部と載置面との当接により前記本体が押し上げられ、
前記本体の厚みは、前記第1の側から前記第1の側と反対側の第2の側に向けて減少する、操作装置。
【請求項2】
前記開閉部材は、屈曲部、前記屈曲部により区分される第1領域および第2領域を有し、
前記屈曲部が前記載置面に当接する、請求項1に記載の操作装置。
【請求項3】
前記回転軸および前記屈曲部間の長さは、前記回転軸および前記本体の底面間の長さよりも長い、請求項2に記載の操作装置。
【請求項4】
前記開閉部材の前記第1領域と前記第2領域は鋭角を成す、請求項2に記載の操作装置。
【請求項5】
前記第1領域と前記第2領域とが成す角度は45度以下である、請求項4に記載の操作装置。
【請求項6】
前記上面の前記第2の側の縁部は、前記本体の底面の前記第2の側の縁部よりも突出している、請求項1に記載の操作装置。
【請求項7】
前記開閉部材が開かれた状態において、前記上面の前記第2の側の縁部の前記載置面からの高さは、前記上面の第1の側の縁部の載置面からの高さの1/3以下となる、請求項1に記載の操作装置。
【請求項8】
前記開閉部材が開かれた状態において、前記上面の傾斜の延長線と前記載置面とが交差する点の前記本体からの距離は、前記本体の前記第1の側の縁部と前記第2の側の縁部の間の長さの半分よりも小さい、請求項1に記載の操作装置。
【請求項9】
前記開閉部材が開かれた状態と前記開閉部材が開かれていない状態とにおいて、前記開閉部材と前記本体とを連結するヒンジ部のトルクが異なる、請求項1に記載の操作装置。
【請求項10】
前記開閉部材が開かれていない状態においては、前記開閉部材と載置面との成す角度が所定の角度を超えてから前記トルクが一様となり、前記開閉部材が開かれた状態においては、前記開閉部材と載置面との成す角度が所定の区間内の場合に前記トルクが増大する、請求項9に記載の操作装置。
【請求項11】
前記所定の区間の開始角度は、105度近傍の角度である、
請求項10に記載の操作装置。
【請求項12】
前記所定の区間の開始角度は、90度〜110度の範囲内のいずれかの角度である、
請求項11に記載の操作装置。
【請求項13】
前記本体が前記載置面に載置された状態において、前記開閉部材が押圧された場合に、前記開閉部材が開かれた状態においては、前記開閉部材が前記本体に対して回転せず、前記開閉部材が開かれていない状態においては、前記開閉部材が前記本体に対して回転する、
請求項1に記載の操作装置。
【請求項14】
前記開閉部材は、前記載置面に当接する屈曲部を有し、
前記屈曲部は、前記開閉部材が開かれると前記回転軸から前記載置面に下ろした垂線の足よりも奥側において前記載置面に当接する、
請求項1に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本開示は、操作装置に関する。
【背景技術】
【0002】
近日、ノート型パーソナルコンピュータのような折り畳み式の操作装置が広く普及している。この操作装置は、一般的に、キーボードを備える本体と、本体に対して開閉可能に設けられた表示部から構成される。
【0003】
例えば特許文献1に記載されているように、表示部を開いた場合に、表示部の一部が載置面に当接することにより、本体が持ち上げられる機構を備える操作装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献1】特開2011−65616号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、操作装置のユーザから見た手前側の上面と載置面との段差が小さいと、ユーザが本体の上面と載置面との境界を意識せずに手を置けるので、ユーザの使い心地が良くなる。この点に関し、上記特許文献1に記載された機構では、本体の持ち上げによる回転に伴い本体の手前側の上面が載置面に近づくが、段差を小さくするための更なる工夫が望まれた。
【0006】
そこで、本開示では、本体の上面と載置面との段差をより小さくすることが可能な、新規かつ改良された操作装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示によれば、上面に操作部が設けられた本体と、前記本体の第1の側の縁部に位置する回転軸を中心に前記本体の上面に対して開閉可能に設けられた開閉部材と、を備え、前記開閉部材が開かれると前記開閉部材の少なくとも一部と載置面との当接により前記本体が押し上げられ、前記本体の厚みは、前記第1の側から前記第1の側と反対側の第2の側に向けて減少する、操作装置が提供される。
【発明の効果】
【0008】
以上説明したように本開示によれば、本体の上面と載置面との段差をより小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
【図1】本開示の実施形態による操作装置1の外観を示した斜視図である。
【図2】開閉部材3が閉じられている閉状態の操作装置1を示した側面図である。
【図3】開閉部材3が開かれている開状態の操作装置1を示した側面図である。
【図4】本体2の外観を示した側面図である。
【図5】開閉部材3の構成を示した側面図である。
【図6】載置面に載置された開状態の操作装置1を示した側面図である。
【図7】操作装置1の構成の変形例を示した側面図である。
【図8】操作装置1の構成の変形例を示した側面図である。
【図9】操作装置1の構成の変形例を示した側面図である。
【図10】操作装置1の構成の変形例を示した側面図である。
【図11】開状態の操作装置1の平面図である。
【図12】開状態の操作装置1の背面図である。
【図13】開状態の操作装置1の正面図である。
【図14】開状態の操作装置1の右側面図である。
【図15】開状態の操作装置1の左側面図である。
【図16】開状態の操作装置1の底面図である。
【図17】操作装置1のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図18】開閉部材3が閉じられている状態における操作装置1を示した側面図である。
【図19】開閉部材3と載置面との成す角度が60度の場合における操作装置1を示した側面図である。
【図20】開閉部材3と載置面との成す角度が105度の場合における操作装置1を示した側面図である。
【図21】開閉部材3と載置面との成す角度が135度の場合における操作装置1を示した側面図である。
【図22】本体2に対して開閉部材3が回転しないという条件を満たすために開閉部材3に加えられる力の大きさの上限値Fを説明するための図である。
【図23】載置面と開閉部材3とが成す角度とトルクとの関係の第1の例を示す図である。
【図24】載置面と開閉部材3とが成す角度とトルクとの関係の第1の例を示す図である。
【図25】操作装置1に対して磁石Mを付加させる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【0011】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【0012】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
1.操作装置の基本構成
2.本体の構成
3.開閉部材の構成
4.段差の条件
5.操作装置の六面図
6.ハードウェア構成
7.トルクの設定
8.磁石の使用
9.むすび
【0013】
<1.操作装置の基本構成>
本開示による技術は、一例として以下に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、本開示の実施形態による操作装置1は、
A.上面に操作部が設けられた本体(2)と、
B.前記本体の第1の側の縁部に位置する回転軸(C)を中心に前記本体の上面に対して開閉可能に設けられた開閉部材(3)と、
を備え、
C.前記開閉部材が開かれた状態において前記開閉部材の少なくとも一部が載置面に当接し、
D.前記本体の厚みは、前記第1の側から前記第1の側と反対側の第2の側に向けて減少する。
【0014】
以下では、まず、このような本開示の実施形態による操作装置1の基本構成を図1〜図3を参照して説明する。
【0015】
図1は、本開示の実施形態による操作装置1の外観を示した斜視図である。図1に示したように、本開示の実施形態による操作装置1は、本体2と、開閉部材3とを備える。
【0016】
本体2の上面には、キーボードユニット4およびパームレスト5が設けられる。キーボードユニット4は、複数のキーからなり、ユーザが操作入力を行うための操作部として機能する。パームレスト5は、ユーザがキーボードユニット4を操作する際に手を置けるように、キーボードユニット4の手前側に位置する。なお、図1においては操作部の一例としてキーボードユニット4を示しているが、操作部は、タッチパッド、タッチパネル、スティック、ダイヤル、トラックボールなどの他の操作ユニット並びにこれらの結合であってもよい。
【0017】
本体2の側面には、複数の外部接続端子6が設けられる。外部接続端子6としては、USB(Universal Serial Bus)コネクタ、VGA(Video Graphics Array)コネクタおよびイーサーネットケーブル接続用のイーサーコネクタなどが挙げられる。VGAコネクタは、例えばVGAコネクタケーブルを介して表示処理ユニット(ディスプレイ)に映像信号を供給する。イーサーネットケーブル接続用のイーサーコネクタは、イーサーネットケーブルの端部に設けられたコネクタ部が接続される。
【0018】
さらに、本体2は、CPU(Central Processing Unit)、およびストレージ装置などの各種ハードウェアを内蔵する。CPUは、キーボードユニット4、または外部接続端子6などからの入力信号を受けて、演算処理、制御処理、画像処理、表示部8の出力処理などの各種処理を行う。なお、本体2を含む操作装置1の詳細なハードウェア構成については図17を参照して後述する。
【0019】
開閉部材3は、表示部8を備え、本体2の奥側(第1の側)の縁部に位置する回転軸Cを中心に本体2の上面に対して開閉可能となるように本体2と連結される。なお、表示部8は、表示機能と共に操作検出機能を備えるタッチパネルであってもよい。
【0020】
以上、操作装置1の基本的な外観構成を説明した。続いて、図2および図3を参照し、開閉部材3が閉じられている閉状態、および開閉部材3が開かれている開状態を対比して説明する。
【0021】
図2は、開閉部材3が閉じられている閉状態の操作装置1を示した側面図である。図3は、開閉部材3が開かれている開状態の操作装置1を示した側面図である。図2に示したように、本実施形態による操作装置1は、開閉部材3が閉じられている閉状態において本体2の底面が載置面と略平行に支持される。
【0022】
一方、開閉部材3が開かれると、開閉部材3に形成された屈曲部9が図3に示したように載置面に当接することにより、本体2の奥側(第1の側)が押し上げられる。その結果、本体2が底面の手前側(第2の側)の縁部21を基点に矢印方向に回転するように本体2が押し上げられるので、開状態(一般的に、90度〜135度の範囲で開閉部材3が開かれた使用状態が想定される。)における本体2の上面の手前側の縁部22と載置面との段差x’は、閉状態における縁部22と載置面との段差xよりも小さくなる。
【0023】
このように上面の手前側の縁部22と載置面との段差が小さくなると、ユーザが本体2の上面と載置面との境界を意識せずに当該載置面からパームレスト5にかけて肘から手首並びに手の平を置けるので、ユーザの使い心地が良くなる。また、表示部8を備える開閉部材3が載置面と当接するので、開閉部材3と載置面との摩擦力により、表示部8に操作検出機能を実装した場合であっても、ユーザ操作による開閉部材3のふらつきを抑制することが可能となる。なお、このように開閉部材3がタッチパネルだった場合には操作者による表示部8への接触が増えるので、その際に発生する搖動の抑制を、屈曲部9としてのヒンジに所定のトルクを与えることによって実現し得る。本開示の実施形態による操作装置1は、上述の開閉部材3が本体2を押し上げる構成に加え、ユーザの使用感を向上するためのさらなる工夫が多く実装されている。以下、これらの工夫について順次詳細に説明する。
【0024】
<2.本体の構成>
図4は、本体2の外観を示した側面図である。図4に示したように、本体2の厚みは、奥側から手前側に向けて減少する。具体的には、上面の手前側の縁部22の厚みhfは、本体2の奥側の縁部の厚みhbよりも薄く、本体2の厚みは、本体2の奥側から手前側に向けて、厚みhbから厚みhfへと連続的に減少する。
【0025】
ここで、縁部22の厚みhfは、底面の手前側の縁部21の延長線と縁部22の間の高さ方向の距離であり、図2に示した閉状態における段差xに等しい。したがって、手前側の厚みhfを奥側のhbよりも薄くすることにより、閉状態における段差xを小さくすることができるので、開閉部材3が開かれている開状態における段差x’をさらに小さくすることが可能である。すなわち、本体2の手前側(第2の側)における底面側にテーパーを設けることによって、屈曲部9が力点となって本体2を押し上げた際に底面の手前側縁部21が支点として作用し、本体2の手前側の底面の先端縁部が載置面に接触することを避けることができ、本体2を所定の角度に傾斜させやすくなっている。
【0026】
さらなる工夫として、図4に示したように、上面の手前側の縁部22は、底面の手前側の縁部21よりも本体2の前方に位置している。すなわち、底面の手前側の縁部21は、本体2の底面側の先端縁部がテーパーとなっていることでより奥まった位置に入り込むように形成される。ここで、底面の手前側の縁部21は、本体2が押し上げに伴い回動した場合の載置面との接触点となる。このため、回転軸Cの押し上げ量が同一であっても、回転軸Cから縁部21までの距離が短いほど、本体2の回転角が大きくなる。
【0027】
この点に関し、上記のように手前側の縁部21を本体2の奥側に入り込むように形成し、縁部21と回転軸Cとの距離を小さくすることにより、本体2の回転角が大きくなる。その結果、開状態において上面の手前側の縁部22が載置面により近くなるので、開状態における段差x’を一層小さくすることが可能である。
【0028】
なお、本実施形態によれば、載置面に対して本体2の上面に角度を与えることができる。具体的には、手前側の厚みhfと奥側の厚みhbとの差分による傾斜角と、本体2の回転に伴う回転角との合計値が、本体2の上面の載置面に対する角度となる。ここで、本体2の上面の角度(目安として載置面に対して0度より大きく15度より小さい範囲、好ましくは4度〜10度程度の範囲、さらに好ましくは4.5〜5度の緩やかな傾斜角度)が適正であれば、エルゴノミクスの原理によって操作者の肘から手首までを載置面に置くとともにこの載置面と段差なくパームレスト5に手の平を置くことができるので、長時間の使用においてもユーザが疲れにくくなることが知られている。従って、本実施形態によれば、本体2の上面に所定の角度が望まれる場合に、奥側の厚みhbを極端に厚くしたり、手前側の厚みhfを極端に薄くしたりすることなく、所望の角度を実現することが可能となる。
【0029】
<3.開閉部材の構成>
以上、図4を参照して本体2の構成を説明した。続いて、図5を参照し、開閉部材3の構成を説明する。
【0030】
図5は、開閉部材3の構成を示した側面図である。図5に示したように、開閉部材3は、載置面と当接する屈曲部9と、屈曲部9により区分される第1領域31および第2領域32を有する。第1領域31は表示部8が設けられる表示領域であり、第2領域32は、第1領域31に対して屈曲し、本体2の回転軸Cと連結される連結領域である。
【0031】
屈曲部9および回転軸C間の長さtは、図4に示した本体2の底面および回転軸C間の長さhrよりも長い。かかる構成により、開閉部材3が開かれると屈曲部9が本体2の底面よりも載置面側に突出するので、屈曲部9が載置面と当接し、本体2が押し上げられる。なお、屈曲部9は、図示のように載置面と屈曲部9との摩擦力を高めることが可能なゴム素材による脚部を介在させてもよい。
【0032】
このような本実施形態による開閉部材3において特筆すべきは、第1領域31と第2領域32との成す角度θが鋭角であることである。角度θが鋭角であることにより、以下に説明する多様な効果が得られる。
【0033】
第1に、角度θが鋭角である場合には、角度θが鈍角である場合よりも、開閉部材3の同一の開き量に対する本体2の持ち上げ量が大きくなる。その結果、本体2の回転角も大きくなるので、開閉部材3が開かれている開状態における段差x’をより小さくすることが可能となる。
【0034】
第2に、角度θが鋭角である場合には、角度θが鈍角である場合よりも、開閉部材3が開かれた状態における第1領域31と本体2との間隔Lが小さくなる。PC業界の最近の動向として、表示部8にタッチパネル機能も実装される傾向にあるので、間隔Lが小さくなり、ユーザから操作対象までの距離が小さくなることは、キーボードユニット4と表示部8の距離が近いことにより当該キーボード4を操作しながら表示部8をタッチ操作するといったユーザの操作性の観点から効果的である。なお、表示部8の下端縁が本体2の奥側に接触することによる損傷防止やタッチパネルの誤動作を回避するように前記角度θが設定されている。
【0035】
第3に、角度θが鋭角である場合には、角度θが鈍角である場合よりも、本体2を押し上げた状態での支持が容易になるという効果が得られる。図5に示した屈曲部9および回転軸Cを結ぶ直線と載置面との成す角度が水平に近いほど、本体2の重みにより屈曲部9周りのモーメントとして作用する力が強くなる。このため、屈曲部9および回転軸Cを結ぶ直線と載置面との成す角度がより水平に近くなると、回転軸C周りのモーメントにより閉じる方向に開閉部材3が回転しやすくなってしまう。ここで、角度θが鋭角である場合、角度θが鈍角である場合よりも、屈曲部9および回転軸Cを結ぶ直線と載置面との成す角度が垂直に近くなる。したがって、角度θを鋭角に形成することにより、本体2を押し上げた状態での安定的な支持が容易になる。
【0036】
上述したように、第1領域31と第2領域32との成す角度θが鋭角であることにより、多様な効果が得られる。上述した各効果は、角度θを45度未満に設計することにより、より顕著に表れる。例えば、角度θを45度に設計し、開閉部材3を135度開いた場合、屈曲部9および回転軸Cを結ぶ直線と載置面との成す角度が垂直になるので、上記の第3の効果が一層顕著に表れる。
【0037】
<4.段差の条件>
以上、図5を参照して開閉部材3の構成を説明した。続いて、少なくともいずれかの開状態において本体2の手前側の上面と載置面との段差x’が満たすべき条件を説明する。
【0038】
図6は、載置面に載置された開状態の操作装置1を示した側面図である。上述したように、本体2の手前側の上面と載置面との段差x’が小さいほどユーザの使用感が向上する。具体的には、図6に示したように本体2の奥行方向の長さをDとした場合に、本体2の上面の仮想延長線Aと載置面とが交差する仮想到着点Bが、本体2からD/2の範囲内に位置することが望まれる。これは、開状態における段差x’が、上面の奥側の縁部の高さy’の1/3以下であること、つまり、x’≦(y’/3)が満たされることにより実現される。
【0039】
なお、x’≦(y’/3)は、本体2の手前側の縁部22の厚みhf、回転軸Cおよび屈曲部間の長さt、回転軸Cおよび本体2の底面間の長さhr、本体2の奥側の縁部の厚みhb、および本体2の底面の奥行方向の長さEが以下の数式を満たすように操作装置1を設計することにより実現される。
【0040】
【数1】
【0041】
(変形例)
上記では、本体2の手前側の縁部において底面が本体2の奥側に入り込むように形成される例を説明したが、本体2の手前側の縁部を他の形態に形成しても、上記の段差x’に関する条件を満たすことが可能である。
【0042】
例えば、図7に示すように、本体2の手前側の縁部を、底面が上面に対して突出し、上面から底面に向けて直線で折れ下がる形状に設計してもよい。また、図8に示すように、本体2の手前側の縁部を、底面が上面に対して突出し、上面から底面にかけて曲線で垂れ下がる形状に設計してもよい。また、図9に示すように、本体2の手前側の縁部を、直線または曲線的に反りあがる形状に設計してもよい。また、図10に示すように、本体2の上面を途中で折れることのない直線または曲線で設計してもよい。
【0043】
なお、上記では、本体2の上面の仮想延長線Aと載置面とが交差する仮想到着点Bが、本体2から距離D/2の範囲内に位置するよう設計する例を説明したが、仮想到着点Bが本体2から距離Dの範囲内に位置するように設計してもよい。これは、開状態における段差x’が、上面の奥側の縁部の高さy’の1/2以下であることにより実現される。かかる構成によっても、ユーザが本体の上面と載置面との境界を意識せずに手を置けるので、ユーザの使い心地を向上することが可能である。
【0044】
<5.操作装置の六面図>
以上、本実施形態による操作装置1の構成を説明した。ここで、操作装置1の六面図を図11〜図16に添付する。図11は開状態の操作装置1の平面図であり、図12は開状態の操作装置1の背面図であり、図13は開状態の操作装置1の正面図であり、図14は開状態の操作装置1の右側面図であり、図15は開状態の操作装置1の左側面図であり、図16は開状態の操作装置1の底面図である。図11〜図16に示した操作装置1の六面図により、操作装置1の外観構成がより詳細に理解される。
【0045】
<6.ハードウェア構成>
続いて、図17を参照し、本実施形態による操作装置1のハードウェア構成を説明する。操作装置1による情報処理は、以下に説明するハードウェア構成とソフトウェアとの協働により実現される。
【0046】
図17は、操作装置1のハードウェア構成を示したブロック図である。操作装置1は、CPU(Central Processing Unit)201と、ROM(Read Only Memory)202と、RAM(Random Access Memory)203と、ホストバス204と、を備える。また、操作装置1は、ブリッジ205と、外部バス206と、インタフェース207と、入力装置208と、出力装置210と、ストレージ装置(HDD)211と、ドライブ212と、通信装置215とを備える。
【0047】
CPU201は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って操作装置1内の動作全般を制御する。また、CPU201は、マイクロプロセッサであってもよい。ROM202は、CPU201が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。RAM203は、CPU201の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはCPUバスなどから構成されるホストバス204により相互に接続されている。
【0048】
ホストバス204は、ブリッジ205を介して、PCI(Peripheral Component Interconnect/Interface)バスなどの外部バス206に接続されている。なお、必ずしもホストバス204、ブリッジ205および外部バス206を分離構成する必要はなく、1つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【0049】
入力装置208は、マウス、キーボードユニット、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、CPU201に出力する入力制御回路などから構成されている。操作装置1のユーザは、該入力装置208を操作することにより、操作装置1に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、該入力装置208は、例えば図1に示したキーボードユニット4に対応する。
【0050】
出力装置210は、例えば、CRT(Cathode Ray Tube)ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ(LCD)装置、OLED(Organic Light Emitting Diode)装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置210は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置210は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【0051】
ストレージ装置211は、本実施形態にかかる操作装置1の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置211は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置211は、例えば、HDD(Hard Disk Drive)で構成される。このストレージ装置211は、ハードディスクを駆動し、CPU201が実行するプログラムや各種データを格納する。
【0052】
ドライブ212は、記憶媒体用リーダライタであり、操作装置1に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ212は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体24に記録されている情報を読み出して、RAM203に出力する。また、ドライブ212は、リムーバブル記憶媒体24に情報を書き込むこともできる。
【0053】
通信装置215は、例えば、通信網12に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置215は、無線LAN(Local Area Network)対応通信装置であっても、LTE(Long Term Evolution)対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【0054】
<7.トルクの設定>
以上、本実施形態による操作装置1のハードウェア構成を説明した。以上に説明した実施形態においては、表示部8は少なくとも表示機能を有しているが、操作検出機能を有しているか否かは特に限定されない。本節においては、表示部8が表示機能と共に操作検出機能を備えるタッチパネルである場合についてさらに検討を加える。なお、本節以降に説明する操作装置1は、既に説明した操作装置1の構成の一部または全部を有していてもよいし、有していなくてもよい。
【0055】
表示部8が表示機能と共に操作検出機能を備えるタッチパネルである場合を考えると、開閉部材3が開かれた状態においては、ユーザによって表示部8に対するタッチ操作がなされ得る。このとき、タッチ操作の間に開閉部材3が本体2に対して回転してしまうと、ユーザはタッチ操作を行いにくくなってしまう。そこで、開閉部材3が開かれた状態においては、開閉部材3が押圧された場合に開閉部材3が本体2に対して回転しないのが望ましい。一方、開閉部材3が開かれていない状態においては、ユーザによって開閉部材3を開く動作がなされ得る。そこで、開閉部材3が開かれていない状態においては、開閉部材3が押圧された場合に開閉部材3が本体2に対して回転するのが望ましい。
【0056】
かかる動作を実現するため、以下では、開閉部材3が開かれた状態と開閉部材3が開かれていない状態とにおいて、開閉部材3が押圧された場合に開閉部材3が本体2に対して回転する可能性を異ならせる技術を提案する。具体的には、開閉部材3が開かれた状態と開閉部材3が開かれていない状態とにおいて、開閉部材3と本体2とを連結するヒンジ部のトルク(以下、単に「トルク」とも言う。)が異なる操作装置1を提案する。
【0057】
なお、上記したように、一般的には、載置面と開閉部材3との成す角度が90度〜135度の状態でユーザによって使用される。したがって、以下では、開閉部材3が開かれた状態とは、載置面に対して開閉部材3が90度〜135度に開かれた状態を意味することとする。また、開閉部材3が開かれていない状態とは、載置面に対して開閉部材3が90度未満の状態を意味することとする。しかし、開閉部材3が開かれた状態および開閉部材3が開かれていない状態それぞれにおける開閉部材3の角度の具体的な範囲は特に限定されない。
【0058】
具体的に図面を参照しながら説明する。図18は、開閉部材3が閉じられている状態における操作装置1を示した側面図である。図19は、開閉部材3と載置面との成す角度が60度の場合における操作装置1を示した側面図である。図20は、開閉部材3と載置面との成す角度が105度の場合における操作装置1を示した側面図である。図21は、開閉部材3と載置面との成す角度が135度の場合における操作装置1を示した側面図である。
【0059】
ここで、図18に示したような開閉部材3が閉じられている状態からユーザが開閉部材3を開く場合を想定すると、開閉部材3がある程度まで開かれた時点において開閉部材3の少なくとも一部と載置面とが当接し、本体2が押し上げられる。開閉部材3の少なくとも一部と載置面とが当接しはじめる角度は特に限定されないが、例えば、図19に示すように、60度であってもよい。なお、図19に示すように、回転軸Cから載置面に下ろした垂線の足と当接位置との距離をNと表すことにする。
【0060】
さらにユーザが開閉部材3を開き、開閉部材3がある程度まで開かれた時点において屈曲部9と載置面とが当接する。屈曲部9が載置面のどの位置において当接するかは特に限定されないが、回転軸Cから載置面に下ろした垂線の足よりも奥側において載置面に当接するのが好ましい。かかる位置において屈曲部9が当接されれば、開閉部材3の回転を妨げる力が働くため、表示部8への接触に起因する開閉部材3のふらつきを抑制することが可能となる。図20に示した例では、回転軸Cから載置面に下ろした垂線の足よりも奥側において屈曲部9が載置面に当接している。
【0061】
さらにユーザが開閉部材3を開くと、開閉部材がある程度まで開かれた時点において、回転軸Cから載置面に下ろした垂線の足と当接位置との距離Nがゼロになる。開閉部材がどの程度まで開かれた時点において距離Nがゼロになるかは特に限定されないが、図21には、載置面と開閉部材3との成す角度が135度の場合に距離Nがゼロになる例が示されている。
【0062】
ここで、上記のように、開閉部材3が開かれているか否かを示す境界を90度とする場合、図18および図19それぞれに示した状態は、開閉部材3が開かれていない状態に相当し、図20および図21それぞれに示した状態は、開閉部材3が開かれた状態に相当し得る。したがって、図18および図19それぞれに示した状態と図20および図21それぞれに示した状態とにおいて、トルクを異ならせればよい。以下、トルクの設定についてより詳細に説明する。
【0063】
開閉部材3が開かれた状態において、表示部8に対してユーザがタッチした場合、タッチによる開閉部材3への押圧が小さい間は本体2と開閉部材3とが共に静止しているが、タッチによる開閉部材3への押圧が増大すると、本体2に対して開閉部材3が回転するか本体2および開閉部材3が共に回転する可能性がある。しかし、上記したように、タッチによる開閉部材3への押圧が増大していった場合であっても、本体2に対して開閉部材3が回転しないように設計されるのが望ましい。
【0064】
図22は、本体2に対して開閉部材3が回転しないという条件を満たすために開閉部材3に加えられる力の大きさの上限値Fを説明するための図である。図22に示された各パラメータの性質は、以下に示す通りである。なお、図22に示した例では、開閉部材3が開かれた状態で操作装置1が載置面に載置されている場合を想定しており、屈曲部9が載置面に当接している。
【0065】
W base: 本体2に掛かる重力の大きさ
W lid: 開閉部材3に掛かる重力の大きさ
D touch: 回転軸Cからタッチ位置までの距離
D cg−lid:回転軸Cから開閉部材3の重心までの距離
θ lid: 開閉部材3と載置面との成す角の大きさ
D lever: 回転軸Cから屈曲部9までの距離
θ lever: 鉛直方向を基準とした屈曲部9の回転角度
【0066】
また、上記の上限値Fを算出するための具体的な式の例は、以下の式(1)〜式(3)に示す通りである。
F={(T hinge×2)−T lid+T base}/
D touch×1000 [gf]・・・式(1)
【0067】
T lid=W lid×D cg−lid×sin(θ lid−90)
[Kgf−cm]・・・式(2)
【0068】
T base=W base/2×D lever×sin(θ lever)
[Kgf−cm]・・・式(3)
【0069】
このようにして算出される理論値としての上限値Fよりもタッチにより開閉部材3に加えられる力の大きさの実測値が小さいという条件を満たすようにトルクを設定すれば、タッチによる開閉部材3への押圧が増大していった場合であっても、本体2に対して開閉部材3が回転してしまうことを防止することができると考えられる。
【0070】
さらに、屈曲部9と載置面との当接により本体2の手前側が持ち上がってしまうのを妨げる力が加えられる。しかし、タッチにより開閉部材3に加えられる力の大きさが限界値を超えた場合には、本体2の手前側が持ち上がってしまうと考えられる。したがって、この限界値よりもタッチにより開閉部材3に加えられる力の大きさの実測値が小さいという条件を満たすようにトルクを設定すれば、タッチによる開閉部材3への押圧が増大していった場合であっても、本体2の手前側が持ち上がってしまうことを防止することができると考えられる。
【0071】
続いて、トルクをどのように変化させればよいかについて具体例を説明する。上記したように、開閉部材3が開かれた状態と開閉部材3が開かれていない状態とにおいて、トルクが異なっているのがよい。具体的には、開閉部材3が開かれていない状態においては、開閉部材3と載置面との成す角度が所定の角度を超えてからトルクが一様となり、開閉部材3が開かれた状態においては、開閉部材3と載置面との成す角度が所定の区間内の場合にトルクが増大するようにすればよい。
【0072】
図23は、載置面と開閉部材3とが成す角度とトルクとの関係の第1の例を示す図である。なお、ここで示すトルクの大きさについては、本体2と開閉部材3とを連結するヒンジによって生じるトルクの大きさを示すものである。図23に示した例では、開閉部材3が開かれていない状態においては、開閉部材3と載置面との成す角度が所定の角度を超えてからトルクがT1となり、開閉部材3が開かれた状態においては、開閉部材3と載置面との成す角度が105度から125度までの場合にトルクがT2まで増大している(ラインL1、L2)。ラインL2では、開閉部材3と載置面との成す角度が125度から135度までの場合にもトルクが増大している。
【0073】
また、図24は、載置面と開閉部材3とが成す角度とトルクとの関係の第2の例を示す図である。なお、ここで示すトルクの大きさについては、本体2と開閉部材3とを連結するヒンジによって生じるトルクの大きさを示すものである。図24に示した例では、開閉部材3が開かれていない状態においては、開閉部材3と載置面との成す角度が所定の角度を超えてからトルクがT1となり、開閉部材3が開かれた状態においては、開閉部材3と載置面との成す角度が90度から105度までの場合に、トルクがT2まで増大している。
【0074】
以上のように、載置面と開閉部材3とが成す角度とトルクとの関係の例を示したが、所定の角度は特に限定されない。図23および図24に示した例において、開閉部材3が開かれていない状態において載置面と開閉部材3とが成す角度が所定の角度に達するまでの区間でトルクが一様ではない。これは、この区間が操作装置1の動作に特に影響を与えない区間(遊びの区間)に相当することを考慮したためであるが、このような区間は特に考慮されなくてもよい。
【0075】
また、トルクが増大する所定の区間の開始角度は、105度近傍の角度であるとよい。ユーザが操作装置1を使用するときには、載置面と開閉部材3とが成す角度が105度近傍の角度に達するまで開閉部材3が開かれるのが一般的だからである。具体的には、所定の区間の開始角度は、90度〜110度の範囲内のいずれかの角度であるとよい。なお、図23に示した例では、所定の区間の開始角度が105度であり、図24に示した例では、所定の区間の開始角度が90度である。
【0076】
所定の区間におけるトルクは、図23および図24に示したように、線形的に増大するのが望ましい。しかし、所定の区間におけるトルクは必ずしも線形的に増大しなくてもよい。ただし、上記したように、開閉部材3と載置面との成す角度が大きくなるにつれて、回転軸Cから載置面に下ろした垂線の足と当接位置との距離Nは徐々に小さくなるため、表示部8への接触に起因する開閉部材3のふらつき易さは高まっていくと考えられる。そこで、ふらつき易さを補完することを考慮してトルクを徐々に増大させるのがよい。
【0077】
トルクT1に対するトルクT2の割合は特に限定されないが、1.05倍から1.3倍までの間であってよい。より望ましくは、トルクT1に対するトルクT2の割合は、1.2倍程度であるとよい。
【0078】
さらに、図24に示したように、所定の区間に続いてトルクが一様になる区間が設けられるのが望ましい。例えば、図23のラインL1では、125度から135度までの区間においてトルクが一様となっており、図24に示した例では、105度から135度までの区間においてトルクが一様となっている。しかし、所定の区間に続く区間が狭い場合(例えば、所定の区間に続く区間が20度より狭い場合など)には、図23のラインL2に示したように、所定の区間に続いてトルクが一様になる区間が設けられていなくてもよい。
【0079】
<8.磁石の使用>
以上、トルクをどのように変化させればよいかについて具体例を説明した。続いて、操作装置1に対してさらに追加することが可能な構成を説明する。図25は、操作装置1に対して磁石Mを付加させる例を示す図である。図25に示すように、開閉部材3と本体2との対応する位置には、磁石Mを付加させるとよい。そうすれば、操作装置1を使用していない状態において本体2が開閉部材3をより確実に保持することが可能となる。また、開閉部材3の開閉動作をスムーズに行うことが可能となる。
【0080】
図25に示した例では、2対(合計4個)の磁石Mが操作装置1に付加されているが、磁石Mは少なくとも1対(合計2個)以上が操作装置1に付加されていればよい。また、図25に示した例では、操作装置1の外側に磁石Mが装着されているが、磁石Mは、操作装置1の内側に組み込まれてもよい。
【0081】
<9.むすび>
以上説明したように、本開示の実施形態によれば、本体2の厚みが奥側から手前側に向けて減少し、かつ、開閉部材3が開かれると本体2が開閉部材の屈曲部9と載置面との当接により押し上げられる。その結果、本体2の上面の手前側の縁部22と載置面との段差x’を小さくすることができる。かかる構成により、ユーザが本体の上面と載置面との境界を意識せずに手を置けるので、ユーザはパームレスト5が無限に続いているかのような感覚で操作装置1を使用することが可能となる。
【0082】
また、開閉部材3の第1領域31および第2領域32が成す角度θが鋭角であるので、本体2の持ち上げ量を大きくすること、第1領域31と本体2との間隔Lを小さくすること、および本体2を押し上げた状態で容易に支持することが可能である。
【0083】
なお、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【0084】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
【0085】
(1)
上面に操作部が設けられた本体と、
前記本体の第1の側の縁部に位置する回転軸を中心に前記本体の上面に対して開閉可能に設けられた開閉部材と、
を備え、
前記開閉部材が開かれると前記開閉部材の少なくとも一部と載置面との当接により前記本体が押し上げられ、
前記本体の厚みは、前記第1の側から前記第1の側と反対側の第2の側に向けて減少する、操作装置。
【0086】
(2)
前記開閉部材は、屈曲部、前記屈曲部により区分される第1領域および第2領域を有し、
前記屈曲部が前記載置面に当接する、前記(1)に記載の操作装置。
【0087】
(3)
前記回転軸および前記屈曲部間の長さは、前記回転軸および前記本体の底面間の長さよりも長い、前記(2)に記載の操作装置。
【0088】
(4)
前記開閉部材の前記第1領域と前記第2領域は鋭角を成す、前記(2)または(3)に記載の操作装置。
【0089】
(5)
前記第1領域と前記第2領域とが成す角度は45度以下である、前記(4)に記載の操作装置。
【0090】
(6)
前記上面の前記第2の側の縁部は、前記本体の底面の前記第2の側の縁部よりも突出している、前記(1)〜(4)のいずれか一項に記載の操作装置。
【0091】
(7)
前記開閉部材が開かれた状態において、前記上面の前記第2の側の縁部の前記載置面からの高さは、前記上面の第1の側の縁部の載置面からの高さの1/3以下となる、前記(1)〜(6)のいずれか一項に記載の操作装置。
【0092】
(8)
前記開閉部材が開かれた状態において、前記上面の傾斜の延長線と前記載置面とが交差する点の前記本体からの距離は、前記本体の前記第1の側と前記第2の側の縁部の間の長さの半分よりも小さい、前記(1)〜(6)のいずれか一項に記載の操作装置。
【0093】
(9)
前記開閉部材が開かれた状態と前記開閉部材が開かれていない状態とにおいて、前記開閉部材と前記本体とを連結するヒンジ部のトルクが異なる、前記(1)〜(8)のいずれか一項に記載の操作装置。
【0094】
(10)
前記開閉部材が開かれていない状態においては、前記開閉部材と載置面との成す角度が所定の角度を超えてから前記トルクが一様となり、前記開閉部材が開かれた状態においては、前記開閉部材と載置面との成す角度が所定の区間内の場合に前記トルクが増大する、前記(9)に記載の操作装置。
【0095】
(11)
前記所定の区間の開始角度は、105度近傍の角度である、
前記(10)に記載の操作装置。
【0096】
(12)
前記所定の区間の開始角度は、90度〜110度の範囲内のいずれかの角度である、
前記(11)に記載の操作装置。
【0097】
(13)
前記本体が前記載置面に載置された状態において、前記開閉部材が押圧された場合に、前記開閉部材が開かれた状態においては、前記開閉部材が前記本体に対して回転せず、前記開閉部材が開かれていない状態においては、前記開閉部材が前記本体に対して回転する、
前記(1)〜(12)のいずれか一項に記載の操作装置。
【0098】
(14)
前記開閉部材は、前記載置面に当接する屈曲部を有し、
前記屈曲部は、前記開閉部材が開かれると前記回転軸から前記載置面に下ろした垂線の足よりも奥側において前記載置面に当接する、
前記(1)〜(13)のいずれか一項に記載の操作装置。
【符号の説明】
【0099】
1 操作装置
2 本体
3 開閉部材
4 キーボードユニット
5 パームレスト
6 外部接続端子
8 表示部
9 屈曲部
21 底面の手前側の縁部
22 上面の手前側の縁部
31 第1領域
32 第2領域
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】
【図19】
【図20】
【図21】
【図22】
【図23】
【図24】
【図25】

【手続補正書】
【提出日】20160519
【手続補正1】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
上面に操作部が設けられた本体と、
前記本体の第1の側の縁部に位置する回転軸を中心に前記本体の上面に対して開閉可能に設けられた開閉部材と、
を備え、
前記開閉部材が開かれると前記開閉部材の少なくとも一部と載置面との当接により前記本体が押し上げられ、
前記本体の厚みは、前記第1の側から前記第1の側と反対側の第2の側に向けて減少する、操作装置。
【請求項2】
前記開閉部材は、屈曲部、前記屈曲部により区分される第1領域および第2領域を有し、
前記屈曲部が前記載置面に当接する、請求項1に記載の操作装置。
【請求項3】
前記回転軸および前記屈曲部間の長さは、前記回転軸および前記本体の底面間の長さよりも長い、請求項2に記載の操作装置。
【請求項4】
前記開閉部材の前記第1領域と前記第2領域は鋭角を成す、請求項2または3に記載の操作装置。
【請求項5】
前記第1領域と前記第2領域とが成す角度は45度以下である、請求項4に記載の操作装置。
【請求項6】
前記上面の前記第2の側の縁部は、前記本体の底面の前記第2の側の縁部よりも突出している、請求項1〜4のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項7】
前記開閉部材が開かれた状態において、前記上面の前記第2の側の縁部の前記載置面からの高さは、前記上面の第1の側の縁部の載置面からの高さの1/3以下となる、請求項1〜6のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項8】
前記開閉部材が開かれた状態において、前記上面の傾斜の延長線と前記載置面とが交差する点の前記本体からの距離は、前記本体の前記第1の側と前記第2の側の縁部の間の長さの半分よりも小さい、請求項1〜6のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項9】
前記開閉部材が開かれた状態と前記開閉部材が開かれていない状態とにおいて、前記開閉部材と前記本体とを連結するヒンジ部のトルクが異なる、請求項1〜8のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項10】
前記開閉部材が開かれていない状態においては、前記開閉部材と載置面との成す角度が所定の角度を超えてから前記トルクが一様となり、前記開閉部材が開かれた状態においては、前記開閉部材と載置面との成す角度が所定の区間内の場合に前記トルクが増大する、請求項9に記載の操作装置。
【請求項11】
前記所定の区間の開始角度は、105度近傍の角度である、
請求項10に記載の操作装置。
【請求項12】
前記所定の区間の開始角度は、90度〜110度の範囲内のいずれかの角度である、
請求項11に記載の操作装置。
【請求項13】
前記本体が前記載置面に載置された状態において、前記開閉部材が押圧された場合に、前記開閉部材が開かれた状態においては、前記開閉部材が前記本体に対して回転せず、前記開閉部材が開かれていない状態においては、前記開閉部材が前記本体に対して回転する、
請求項1〜12のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項14】
前記開閉部材は、前記載置面に当接する屈曲部を有し、
前記屈曲部は、前記開閉部材が開かれると前記回転軸から前記載置面に下ろした垂線の足よりも奥側において前記載置面に当接する、
請求項1〜13のいずれか一項に記載の操作装置。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0009
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0009】
【図1】本開示の実施形態による操作装置1の外観を示した斜視図である。
【図2】開閉部材3が閉じられている閉状態の操作装置1を示した側面図である。
【図3】開閉部材3が開かれている開状態の操作装置1を示した側面図である。
【図4】本体2の外観を示した側面図である。
【図5】開閉部材3の構成を示した側面図である。
【図6】載置面に載置された開状態の操作装置1を示した側面図である。
【図7】操作装置1の構成の変形例を示した側面図である。
【図8】操作装置1の構成の変形例を示した側面図である。
【図9】操作装置1の構成の変形例を示した側面図である。
【図10】操作装置1の構成の変形例を示した側面図である。
【図11】開状態の操作装置1の平面図である。
【図12】開状態の操作装置1の背面図である。
【図13】開状態の操作装置1の正面図である。
【図14】開状態の操作装置1の右側面図である。
【図15】開状態の操作装置1の左側面図である。
【図16】開状態の操作装置1の底面図である。
【図17】操作装置1のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図18】開閉部材3が閉じられている状態における操作装置1を示した側面図である。
【図19】開閉部材3と載置面との成す角度が60度の場合における操作装置1を示した側面図である。
【図20】開閉部材3と載置面との成す角度が105度の場合における操作装置1を示した側面図である。
【図21】開閉部材3と載置面との成す角度が135度の場合における操作装置1を示した側面図である。
【図22】本体2に対して開閉部材3が回転しないという条件を満たすために開閉部材3に加えられる力の大きさの上限値Fを説明するための図である。
【図23】載置面と開閉部材3とが成す角度とトルクとの関係の第1の例を示す図である。
【図24】載置面と開閉部材3とが成す角度とトルクとの関係の第2の例を示す図である。
【図25】操作装置1に対して磁石Mを付加させる例を示す図である。
【国際調査報告】