(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
【公報種別】再公表特許(A1)
(11)【国際公開番号】WO2017168609
(43)【国際公開日】20171005
【発行日】20180405
(54)【発明の名称】糸固定具
(51)【国際特許分類】
   A61B 17/04 20060101AFI20180309BHJP
【FI】
   !A61B17/04
【審査請求】有
【予備審査請求】未請求
【全頁数】22
【出願番号】2017541409
(21)【国際出願番号】JP2016060319
(22)【国際出願日】20160330
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JP,KE,KG,KN,KP,KR,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT,TZ,UA,UG,US
(71)【出願人】
【識別番号】000000376
【氏名又は名称】オリンパス株式会社
【住所又は居所】東京都八王子市石川町2951番地
(74)【代理人】
【識別番号】100106909
【弁理士】
【氏名又は名称】棚井 澄雄
(74)【代理人】
【識別番号】100094400
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 三義
(74)【代理人】
【識別番号】100086379
【弁理士】
【氏名又は名称】高柴 忠夫
(74)【代理人】
【識別番号】100139686
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 史朗
(72)【発明者】
【氏名】畠中 孝侑
【住所又は居所】東京都八王子市石川町2951番地 オリンパス株式会社内
【テーマコード(参考)】
4C160
【Fターム(参考)】
4C160BB30
4C160MM43
(57)【要約】
糸固定具は、ネジ穴および第一挟持面を有する第一固定部材と、第二挟持面を有し、第一固定部材とネジ嵌合される第二固定部材と、第一固定部材および第二固定部材のいずれか一方から突出して設けられた糸係止部と、前記いずれか一方が先端部に取り付けられた、可撓性を有する管状の挿入部と、挿入部に挿通され、第一固定部材および第二固定部材のいずれか他方と連結された操作部材と、操作部材の基端部に接続された操作部とを備え、第一固定部材および第二固定部材は、第一挟持面と第二挟持面とが挿入部の軸線方向において対向するように配置され、操作部を操作して挿入部と操作部材とを相対回転させると、第二固定部材が第一固定部材とネジ嵌合することにより第一挟持面と第二挟持面とが接近するように構成されている。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ネジ穴および第一挟持面を有する第一固定部材と、
第二挟持面を有し、前記第一固定部材とネジ嵌合される第二固定部材と、
前記第一固定部材および前記第二固定部材の一方から突出して設けられた糸係止部と、
前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか一方が先端部に取り付けられた、可撓性を有する管状の挿入部と、
前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方と連結された操作部材と、
前記操作部材の基端部に接続された操作部と、
を備え、
前記第一固定部材および前記第二固定部材は、前記第一挟持面と前記第二挟持面とが前記挿入部の軸線方向において対向するように配置され、
前記操作部を操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成されている、
糸固定具。
【請求項2】
前記糸係止部は、前記第一挟持面および前記第二挟持面のいずれか一方から突出して設けられている、請求項1に記載の糸固定具。
【請求項3】
前記第一挟持面および前記第二挟持面のいずれか他方に設けられ、前記糸係止部を収容可能な収容部をさらに備える、請求項2に記載の糸固定具。
【請求項4】
前記糸係止部は弾性体で形成されている、請求項1に記載の糸固定具。
【請求項5】
前記糸係止部は、前記第一挟持面および前記第二挟持面のいずれか一方から突没可能に構成されている、請求項2に記載の糸固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、糸固定具、より詳しくは、組織に掛けた縫合糸の縫合状態を保持する医療用の糸固定具に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、消化管等の管腔臓器に挿入した軟性内視鏡を用いて、様々な処置が行われている。一般にこれらの処置は、内視鏡挿入部に設けられたチャンネルに内視鏡用処置具を挿通し、処置具の先端を内視鏡挿入部の先端から突出させて行われる。
【0003】
難度が高い処置の一つとして、縫合糸を用いた縫合がある。縫合という一連の手技は、組織に縫合糸を掛ける動作と、組織に掛けた縫合糸が、組織に所定のテンションを掛け続けるように縫合糸に結び目を形成する動作とを含む。より難度が高いのは後者であり、処置具を用いて行うことは容易ではない。
【0004】
そこで、結び目を形成するのに代えて、縫合糸を外側部材内に通し、内側部材を外側部材にネジ嵌合することにより縫合糸を固定可能な縫合糸コレットが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
【特許文献1】特表2001−502190号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1に記載の技術では、外側部材に縫合糸を通す作業が容易でなく、操作が煩雑である。また、縫合糸の太さにより、固定強度が変化するため、充分な固定強度が得られない場合がある。
【0007】
上記事情を踏まえ、本発明は、簡便な操作で安定した固定強度を発揮させて縫合糸を固定することができる糸固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、ネジ穴および第一挟持面を有する第一固定部材と、第二挟持面を有し、前記第一固定部材とネジ嵌合される第二固定部材と、前記第一固定部材および前記第二固定部材の一方から突出して設けられた糸係止部と、前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか一方が先端部に取り付けられた、可撓性を有する管状の挿入部と、前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方と連結された操作部材と、前記操作部材の基端部に接続された操作部とを備え、前記第一固定部材および前記第二固定部材は、前記第一挟持面と前記第二挟持面とが前記挿入部の軸線方向において対向するように配置され、前記操作部を操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成されている糸固定具である。
【0009】
前記糸係止部は、前記第一挟持面および前記第二挟持面のいずれか一方から突出して設けられてもよい。
【0010】
本発明の糸固定具は、前記第一挟持面および前記第二挟持面のいずれか他方に設けられ、前記糸係止部を収容可能な収容部をさらに備えてもよい。
【0011】
前記糸係止部は弾性体で形成されてもよい。
また、前記糸係止部は、前記第一挟持面および前記第二挟持面のいずれか一方から突没可能に構成されてもよい。
【発明の効果】
【0012】
本発明の糸固定具によれば、簡便な操作で安定した固定強度を発揮させて縫合糸を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【0013】
【図1】本発明の第一実施形態に係る糸固定具を示す図である。
【図2】同糸固定具の断面図である。
【図3】同糸固定具の先端部の拡大断面図である。
【図4】同糸固定具の使用時の一過程を示す図である。
【図5】同糸固定具の使用時の一過程を示す拡大断面図である。
【図6A】同糸固定具の変形例におけるボルト部を示す図である。
【図6B】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図6C】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図6D】同糸固定具の変形例におけるボルト部を示す図である。
【図6E】同糸固定具の変形例におけるボルト部を示す図である。
【図7】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図8A】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図8B】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図9A】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図9B】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図10A】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図10B】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図10C】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図11A】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図11B】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図11C】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図11D】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図12】本発明の第二実施形態に係る糸固定具の先端部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0014】
本発明の第一実施形態について、図1から図11Dを参照して説明する。
図1は、本実施形態の糸固定具1を示す図である。図2は、糸固定具1の断面図である。図1に示すように、糸固定具1は、挿入部10と、挿入部10の先端部に取り付けられた固定部30と、挿入部10の基端部に設けられた操作部50とを備えている。
以降の説明において、固定部30が設けられた側を糸固定具1の先端側、操作部50が設けられた側を糸固定具1の基端側と称する。
【0015】
挿入部10は、可撓性を有する管状に形成されており、例えばコイルシース等により形成することができる。挿入部10をコイルシースで形成する場合は、トルク伝達性の観点からは多層コイルを用いるのが好ましい。
挿入部10の直径や長さ等の各部寸法は、適宜設定できる。例えば、内視鏡の処置具チャンネルに挿通し、処置具チャンネルから突出させて使用可能な寸法とすることができる。
図2に示すように、挿入部10の先端には、環状の先端部材11が取り付けられている。
【0016】
固定部30は、挿入部10の先端部に取り付けられたナット部(第一固定部材)31と、ナット部31の前方に配置されたボルト部(第二固定部材)36とを備えている。
ナット部31は金属等で環状に形成され、図2に示すように、ネジ穴32の内面にネジ溝(図示略)が形成されている。ナット部31の基端側には、係止部33が延びており、係止部33が先端部材11に形成された被係止部12に配置されることで、ナット部31が挿入部10に取り付けられている。係止部33と被係止部12とが係合していることにより、ナット部31は、先端部材11に対して挿入部10の軸線まわりに相対回転できず、かつ先端部材11から離間することができるように取り付けられている。
【0017】
ボルト部36は、略円盤状の円盤部37と、円盤部37から延びる円柱状のネジ部38とを備えている。ネジ部38の外周面には、ナット部31のネジ溝とネジ嵌合可能なネジ山(図示略)が形成されている。ネジ部38の軸線方向における寸法は、ネジ穴32よりも長い。ボルト部36は、ネジ部38がネジ穴32にネジ嵌合し、かつネジ部38がナット部31の軸線方向両側に突出するように配置されている。
【0018】
図2および図3に示すように、円盤部37の基端側の面(第二挟持面)37aの周縁には、複数の糸係止部37bが突出して設けられている。本実施形態の糸係止部37bは、円盤部37に形成した穴にピン370を差し込み固定することにより形成されている。ナット部31の先端側の端面(第一挟持面)31aには、糸係止部37bを収容可能な円環状の溝(収容部)31bが形成されている。
【0019】
図3は、糸固定具1の先端部分の拡大断面図である。図3に示すように、ナット部31の基端側に突出したネジ部38の先端部は、一対の壁部39を有する。一対の壁部39は、それぞれ内面に突出する凸部39aを有する。
【0020】
挿入部10内には、ボルト部36と操作部50とを接続する操作ワイヤ(操作部材)40が配置されている。操作ワイヤ40の先端部には、ネジ部38と連結される連結チップ41が接続されている。図3に示すように、連結チップ41の外周面には、凸部39aに対応する凹部41aが形成されており、凸部39aが凹部41aと係合することによりボルト部36と操作ワイヤ40とが連結されている。
【0021】
操作ワイヤ40と挿入部10との間には、管状の制御シース(連結保持部材)45が配置されている。制御シース45は、挿入部10および操作ワイヤ40に対して相対的に進退可能である。図3に示す糸固定具1の初期状態において、制御シース45の先端部は、凸部39aと凹部41aとの係合部位を覆っている。
【0022】
図1および図2に示すように、操作部50は、挿入部10と接続された第一ノブ51と、第一ノブ51の基端側に取り付けられた第二ノブ52と、第二ノブ52の基端側に取り付けられた第三ノブ53とを備えている。
【0023】
第一ノブ51の基端側には、係合穴51aが形成されている。係合穴51aの内面の一部範囲には、ネジ穴32のネジ溝と同一ピッチのネジ溝(図示略)が形成されている。
【0024】
第二ノブ52の先端部52aの外周面の一部範囲には、ネジ山(図示略)が形成されている。先端部52aは、係合穴51aとネジ嵌合しつつ係合穴51a内に進入している。第二ノブ52の先端部52aには、制御シース45の基端部が接続されている。
【0025】
第三ノブ53の先端部53aは、第二ノブ52の基端側に形成されたスライド穴52bに進入している。スライド穴52bおよび先端部53aの、糸固定具1の長手方向に直行する断面の形状は、多角形やD字状等の非円形になっている。これにより、第三ノブ53は、第二ノブ52に対して長手方向に相対移動可能かつ長手軸まわりに相対回転不能である。第三ノブ53の先端部53aには、操作ワイヤ40の基端部が接続されている。
【0026】
上記のように構成された糸固定具1の使用時の動作について説明する。
糸固定具1の使用前に、術者は、内視鏡観察下で対象部位の組織に縫合糸を掛ける。組織に縫合糸を掛ける操作は、内視鏡と組み合わせて使用可能な各種縫合器を用いて行うことができる。
【0027】
次に、術者は、糸固定具1を先端側から患者の体内に導入し、固定部30を縫合糸の付近まで移動させる。糸固定具1は、内視鏡の処置具チャンネル経由で導入してもよいし、内視鏡に並走させた外付けチャンネル経由で導入してもよい。或いは、バンド等を用いて内視鏡の挿入部に沿うように糸固定具1を取り付け、図4に示すように、内視鏡70とともに予め糸固定具1を体内に導入しておいてもよい。
【0028】
術者は、縫合糸100に所望の大きさのテンションを掛けつつ、縫合糸100において固定したい部位をボルト部36とナット部31との間に進入させる。このとき、糸係止部37bに縫合糸100をかけるようにすると、縫合糸100を容易にボルト部36とナット部31との間に進入させることができる。
【0029】
術者または介助者(以下、「術者等」と称する。)は、縫合糸100の一部がボルト部36とナット部31との間に進入した状態を保ちながら、第一ノブ51と第二ノブ52とを所定の方向に相対回転させる。すると、操作ワイヤ40と制御シース45とが一体となって第二ノブ52と同方向に回転する。その結果、ネジ部38がナット部31のネジ穴32とネジ嵌合しながらボルト部36が基端側に移動し、ナット部31に接近する。第二ノブ52のネジ山とネジ部38のネジ山とは同一ピッチであるため、第二ノブ52の回転動作とボルト部36の回転動作とは同期が確保され、好適にボルト部36が動作する。
【0030】
上述したように、ナット部31と先端部材11とは相対回転ができず、かつ第二ノブ52と第三ノブ53とが相対回転できないため、第一ノブ51と第二ノブ52とが相対回転されるときに、ナット部31が先端部材11に対して空回りしたり、操作ワイヤ40が第二ノブ52に対して空回りしたりすることはない。このため、ボルト部36とナット部31とが好適に相対回転されて、ボルト部36がナット部31に対して後退し、ナット部31の第一挟持面31aと、ボルト36の第二挟持面37aとが接近する。
【0031】
ボルト部36とナット部31とがさらに接近すると、縫合糸100は、図5に示すように、挿入部10の軸線に直交する第一挟持面31aと第二挟持面37aとの間に挟まれ、締め付けられる。第一挟持面31aと第二挟持面37aとに挟まれた縫合糸100が十分締め付けられると、固定部30により、組織に掛けられた縫合糸100が緩まないように固定される。
第一挟持面31aと第二挟持面37aとの接近に伴い、糸係止部37bは溝31b内に進入するため、糸係止部37bが接近の妨げになることはない。
【0032】
縫合糸100が固定部30により十分に固定されたら、術者等は固定部30を挿入部10から切り離す。切り離す際、術者等は、第二ノブ52を第一ノブ51に対してさらに回転させ、第一ノブ51と第二ノブ52とのネジ嵌合を解除する。その後、第二ノブ52を第一ノブ51および第三ノブ53に対して後退するように操作して、図5に示すように、制御シース45を挿入部10および操作ワイヤ40に対して後退させる。制御シース45が後退すると、ボルト部36と操作ワイヤ40との連結部位が制御シース45により覆われない状態となる。その結果、ボルト部36の壁部39が径方向外側に変形することが可能になる。
【0033】
この状態で術者等が第三ノブ53を第一ノブ51に対して後退させると、凸部39aと凹部41aの係合がはずれて、図5に示すようにボルト部36と操作ワイヤ40とが分離する。さらに、挿入部10を後退させると、ナット部31が先端部材11からはずれる。その結果、固定部30が縫合糸100を固定した状態で挿入部30から切り離され、体内に留置される。
【0034】
以上説明したように、本実施形態の糸固定具1によれば、ナット部31の第一挟持面31aとボルト部36の第二挟持面37aとの間に縫合糸100を進入させて、第一挟持面31aと第二挟持面37aとで縫合糸100を固定する。挿入部10の先端において対向配置された第一挟持面31aおよび第二挟持面37aは、挿入部10の軸線に略直交しているため、容易に縫合糸を進入させることができる。したがって、先行技術のようにネジ穴内に縫合糸を進入させるのに比べて、はるかに容易に縫合糸の固定を行うことができる。
【0035】
また、糸固定具1において、第一挟持面31aと第二挟持面37aとの距離は、実質的に無段階でゼロまで調節可能であるため、挟持固定される縫合糸の直径に関係なく、適宜締め込むことで常に十分な力量で固定を行うことができる。
【0036】
さらに、第二挟持面37aに糸係止部37bが設けられているため、第一挟持面31aと第二挟持面37aとの間に容易に縫合糸100を配置することができ、一旦配置した縫合糸100の脱落も好適に防止される。
【0037】
さらに、第一挟持面31aに溝31bが形成されているため、第一挟持面31aと第二挟持面37aとが接近した際に糸係止部37bが溝31b内に収容される。その結果、縫合糸100の脱落を防止しつつ、第一挟持面31aと第二挟持面37aとを十分に接近させることができる。溝31bは円環状に形成されているため、ナット部31とボルト部36とが回転方向においてどのような位置関係にあっても、確実に溝31b内に糸係止部37bを収容することができる。
また、縫合糸100の固定後は、糸係止部37bが溝31b内に収容されているため、縫合糸の脱落を確実に防止することができる。
【0038】
さらに、糸固定具1の初期状態において、ボルト部36と操作ワイヤ40との連結部位が制御シース45により保護されている。したがって、縫合糸100が固定されるまではボルト部36と操作ワイヤ40との連結が意図せず外れる事態を好適に抑制しつつ、固定後は制御シース45を後退させて退避させることにより、ボルト部36と操作ワイヤ40との連結を容易に解除して固定部30を簡便に挿入部10から切り離すことができる。
【0039】
本実施形態において、糸係止部の構成は、上述のピン370を用いた物には限定されない。以下に、糸係止部の構造の他の例について示す。
【0040】
例えば、図6Aに示すボルト部360のように、一部が突出するように第二挟持面37aを形成することにより、円盤部37と同一材料で形成された糸係止部37cを形成してもよい。このような第二挟持面は、例えばボルト部を鋳造したり、第二挟持面を切削加工したりすることで形成することができる。
【0041】
また、図6Bに示すボルト部360Aのように、第二挟持面37aに弾性体を取りつけることにより、弾性体からなる糸係止部37dを形成してもよい。このようにすると、ナット部31の第一挟持面31aと第二挟持面37aとが接近すると、図6Cに示すように糸係止部37dが弾性変形することにより、接近の妨げになることが防止される。したがって、第一挟持面31aに収容部を設ける必要がない。
【0042】
図6Dに示すボルト部360Bにおいては、ピン370が差し込まれた円盤部37の穴371内にバネ361が取りつけられており、バネ361とピン370とが接続されて糸係止部37eが形成されている。糸係止部37aは、硬質でありながら、第一挟持面と第二挟持面37aとが接近すると、バネ361が圧縮されてピン370が穴371内に進入することにより、第二挟持面37aに対して突没することができる。したがって、収容部を設けることなく第一挟持面と第二挟持面37との接近に干渉することを防止することができる。
【0043】
さらに、図6Eに示すボルト部360Cのように、ピン370が円盤部37の外周面に取りつけられることにより糸係止部37fが形成されてもよい。この場合、糸係止部37fは第二挟持面37aから突出していないが、上述の各糸係止部と概ね同様の効果を奏する。また、第一挟持面と第二挟持面とが接近しても、接近に干渉することはない。
【0044】
加えて、収容部の構成も、上述した溝には限定されない。例えば、図7に示すように、ナット部31Aの先端側の外径を小さくすることにより、収容部31cが形成されてもよい。
【0045】
また、本実施形態において、縫合糸の固定後に第二固定部材と操作部材との連結を解除可能な構成は、上述の制御シース45を用いた物には限定されない。以下に、連結部位の構造の他の例について示す。
【0046】
図8Aおよび図8Bは、本実施形態の変形例におけるボルト部36Aおよび操作ワイヤ40を示す図である。図8Aに示すように、ボルト部36の一対の壁部390には、凸部39aがなく、操作ワイヤ40に取り付けられた先端チップ410には、凹部41aに代えて壁部390が進入可能な切欠き411が形成されている。操作ワイヤ40の先端には、径方向の寸法が操作ワイヤ40およびネジ部38のいずれよりも小さい、脆弱部380が設けられており、脆弱部380がネジ部38に接着や溶接等されることにより、ボルト部36Aと操作ワイヤ40とが連結されている。
【0047】
本変形例において、縫合糸の固定後にボルト部36Aと操作ワイヤ40との連結を解除する際は、第三ノブ53を後退させる。操作ワイヤ40の後退により脆弱部380に所定の力量が作用すると、図8Bに示すように、脆弱部380が破断されてボルト部36Aが操作ワイヤ40から切り離される。
【0048】
本変形例では、制御シース45を備える必要がないため、操作部に制御シースを動作させるための構成を設ける必要がない。
本変形例において、脆弱部の形状は、線状や板状等、破断に要する力量の大きさ等を考慮して適宜設定することができる。
【0049】
図9Aおよび図9Bに、脆弱部の他の例を示す。図9Aに示すように、先端チップ410Aに形成された切欠き411Aの周方向における寸法は、ボルト部36Bの壁部390Aの周方向における寸法よりも大きく設定されており、かつ切欠き411Aは底面412を有するように形成されている。切欠き411A内に進入した壁部390Aは、底面412と接着等により接合されている。すなわち、本変形例においては、壁部390Aと底面412との接合部位が脆弱部380Aとして機能する。
【0050】
ボルト部36Bと操作ワイヤ40とは、脆弱部380Aにより相対回転しないように連結されているため、ボルト部36Bとナット部31が接近可能であるときは、ボルト部36Bと操作ワイヤ40とが一体に回転する。ボルト部36Bとナット部31とが十分に接近して相対移動できなくなった後に、さらに操作ワイヤ40を回転しようとすると、回転操作により脆弱部380Aに力量が作用する。作用した力量が所定値以上になると、脆弱部380Aが破壊されて図9Bに示すように壁部390Aが底面412に対して相対移動し、ボルト部36Bと操作ワイヤ40との連結が解除される。連結解除後は、挿入部10を後退させればボルト部36Bと操作ワイヤ40とが離間するため、本変形例においては操作部に第三ノブを設けて操作ワイヤ40を挿入部10に対して後退可能に構成する必要がない。
【0051】
図10Aから図10Cに、連結部位のさらに他の例を示す。図10Aに示すように、先端チップ410Bの切欠き411Bには、爪部413が設けられており、ボルト部36Cの壁部390Bには、爪部413と係合可能な係合部391が設けられている。
【0052】
図10Aに示す初期状態においては、爪部413と係合部391とが係合することにより、操作ワイヤ40とボルト部36Cとが連結されている。初期状態から先端チップ410Bをボルト部36Cに対して回転させると、図10Bに示すように、爪部413と係合部391との係合が外れる。この状態で操作ワイヤ40を後退させると、図10Cに示すように、操作ワイヤ40とボルト部36Cとを切り離すことができる。
【0053】
本変形例においては、ボルト部36Cをナット部31に接近させる際に操作ワイヤ40を回転する方向と、爪部413と係合部391との係合を解除する際に操作ワイヤ40を回転する方向が同一であると、糸固定中に連結が解除される可能性があるため、上記2つの操作における回転方向が異なるように爪部および係合部を形成するのが好ましい。
【0054】
また、第一挟持面および第二挟持面は平坦に形成されなくてもよい。図11Aから図11Dに、第二挟持面の形状の他の例について模式的に示す。
図11Aに示すように、第二挟持面37aに微細な凹凸60が多数設けられてもよい。このようにすると、凹凸60が挟持された縫合糸に食い込んだり、縫合糸と摩擦を生じたりすることにより、挟持された縫合糸を強固に固定することができる。
【0055】
図11Bおよび図11Cに示すように、第二挟持面37aの周縁が第一挟持面に向かって突出するように形成されてもよい。このようにすると、挟持された縫合糸がボルト部36とナット部31との間から脱落しにくくなる。図11Bおよび図11Cの例では、第二挟持面37aにおいて、挿入部10の軸線と直交する部位がなくなっているが、このような形状でも、好適に縫合糸を挟持固定することができる。
【0056】
第二挟持面37aにおいて突出する周縁部の外面は、図11Dに示すように、曲面状に形成されてもよい。また、第二挟持面の周縁は、全周にわたって突出させてもよいし、第二挟持面に放射状の溝を設ける等により、間隔をあけて断続的に突出させてもよい。周縁を断続的に突出させると、突出した周縁部を糸係止部として機能させることも可能である。
図11Aから図11Dでは、第二挟持面の形状例として示したが、同様の変更は第一挟持面に対して行われてもよいし、両方に対して行われてもよい。
【0057】
次に、本発明の第二実施形態について、図12を参照して説明する。本実施形態の糸固定具と第一実施形態の糸固定具1とは、第一部材および第二部材の配置が異なっている。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【0058】
図12は、本実施形態の糸固定具101における先端部の拡大断面図である。糸固定具101の固定部130は、ナット部131と、ボルト部136とを備えている。
【0059】
ボルト部136の円盤部137には係止部139および収容部137bが形成されている。ボルト部は、ネジ部138を先端側に向けた状態で、係止部139が被係止部12に進入することにより、挿入部10の先端に取り付けられている。
【0060】
ナット部131は、有底のネジ穴132と、ネジ穴132の底面から突出する連結軸133とを備えている。連結軸133は、一対の壁部134を突出端に有する。連結軸133は、ネジ部138に形成された穴138aに進入し、第一実施形態のネジ部38とほぼ同様の態様で連結チップ41と連結されている。ナット部131の第一挟持面131aには、糸係止部131bが設けられている。
すなわち、糸固定具101においては、糸係止部および収容部が設けられる部材が、第一実施形態とは逆になっている。
【0061】
本実施形態の糸固定具101においても、ナット部131とボルト部136とをネジ嵌合させることにより、第一挟持面131aと第二挟持面137aとを接近させて、第一挟持面131aと第二挟持面137aの間に進入させた縫合糸を挟持固定することができる。
さらに、糸係止部131bおよび収容部137bが、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【0062】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【0063】
例えば、操作部材と連結される第一固定部材および第二固定部材の他方の端部は、一対の壁部に代えて、3つ以上の壁部を備えてもよい。3つ以上の壁部を周方向に等間隔に配置することにより、操作部材と連結された第一固定部材および第二固定部材の他方に、回転操作により生じるトルクを好適に伝達することができる。
挿入部の先端部に取りつけられる、第一固定部材および第二固定部材の一方の係止部についても、同様の変更が可能である。
【0064】
また、操作部における回転操作と固定部における回転動作とは、必ずしも同期が確保されなくてもよい。同期が確保されていない場合、第一固定部材と第二固定部材とを相対回転させる過程で、挿入部に取りつけられた第一固定部材および第二固定部材の一方が挿入部に対して軸線方向に相対移動する可能性がある。この場合、例えば係止部と被係止部との係合の長さを軸線方向に十分確保することで、挟持固定中に第一固定部材および第二固定部材の一方が挿入部から意図せず脱落することを防止することができる。
【0065】
本発明の糸固定具においては、縫合糸の固定後に第一固定部材および第二固定部材を挿入部から切り離すための機構を必ずしも備えなくてもよい。この場合、例えば、固定部を把持鉗子で把持して挿入部から折り取ったりする等により、固定部を体内に留置して糸固定具の残りの部位を体外に抜去することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【0066】
本発明は、医療用の糸固定具に適用することができる。
【符号の説明】
【0067】
1、101 糸固定具
10 挿入部
31、31A、131 ナット部(第一固定部材)
31a、131a 第一挟持面
31b、31c、137b 収容部
32、132 ネジ穴
36、36A、36B、36C、136、360、360A、360B、360C ボルト部(第二固定部材)
37a、137a 第二挟持面
37b、37c、37d、37e、37f、131b 糸係止部
40 操作ワイヤ(操作部材)
50 操作部
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6A】
【図6B】
【図6C】
【図6D】
【図6E】
【図7】
【図8A】
【図8B】
【図9A】
【図9B】
【図10A】
【図10B】
【図10C】
【図11A】
【図11B】
【図11C】
【図11D】
【図12】

【手続補正書】
【提出日】20170804
【手続補正1】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ネジ嵌合するためのネジ穴および前記ネジ穴を通る軸線に直交し、かつ前記ネジ穴の周囲の面である第一挟持面を有する第一固定部材と、
前記第一挟持面に対して対向する面である第二挟持面、および前記第一固定部材とネジ嵌合するネジ部を有する第二固定部材と、
前記第一挟持面および前記第二挟持面うち、一方から突出する糸係止部と、
前記第一固定部材前記第二固定部材がネジ嵌合される際に、前記第一挟持面と前記第二挟持面との間において前記糸係止部に接近した縫合糸を固定するために、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、他方に設けられ、前記糸係止部を収容可能な収容部と、
を備える、
糸固定具。
【請求項2】
ネジ嵌合するためのネジ穴、および前記ネジ穴を通る軸線に直交し、かつ前記ネジ穴の周囲の面である第一挟持面を有する第一固定部材と、
前記第一挟持面に対して対向する面である第二挟持面、および前記第一固定部材とネジ嵌合するネジ部を有する第二固定部材と、
前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、一方から突出する糸係止部と、
前記第一固定部材と前記第二固定部材がネジ嵌合される際に、前記第一挟持面と前記第二挟持面との間において前記糸係止部に接近した縫合糸を固定するために、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、他方に設けられ、前記糸係止部を収容可能な収容部と、
前記第一固定部材および前記第二固定部材のうち、一方が先端部に取り付けられた管状の挿入部と、
前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のうち、他方と連結された操作部材と、
前記操作部材の基端部に接続された操作部と、
を備え、
前記操作部を操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成されている、
糸固定具。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0008
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0008】
本発明は、ネジ嵌合するためのネジ穴および前記ネジ穴を通る軸線に直交し、かつ前記ネジ穴の周囲の面である第一挟持面を有する第一固定部材と、前記第一挟持面に対して対向する面である第二挟持面、および前記第一固定部材とネジ嵌合するネジ部を有する第二固定部材と、前記第一挟持面および前記第二挟持面うち、一方から突出する糸係止部と、前記第一固定部材前記第二固定部材がネジ嵌合される際に、前記第一挟持面と前記第二挟持面との間において前記糸係止部に接近した縫合糸を固定するために、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、他方に設けられ、前記糸係止部を収容可能な収容部と、を備える糸固定具である。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0009
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0009】
本発明は、ネジ嵌合するためのネジ穴、および前記ネジ穴を通る軸線に直交し、かつ前記ネジ穴の周囲の面である第一挟持面を有する第一固定部材と、前記第一挟持面に対して対向する面である第二挟持面、および前記第一固定部材とネジ嵌合するネジ部を有する第二固定部材と、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、一方から突出する糸係止部と、前記第一固定部材と前記第二固定部材がネジ嵌合される際に、前記第一挟持面と前記第二挟持面との間において前記糸係止部に接近した縫合糸を固定するために、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、他方に設けられ、前記糸係止部を収容可能な収容部と、前記第一固定部材および前記第二固定部材のうち、一方が先端部に取り付けられた管状の挿入部と、前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のうち、他方と連結された操作部材と、前記操作部材の基端部に接続された操作部と、を備え、前記操作部を操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成されている糸固定具である
【手続補正4】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0010
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正5】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0011
【補正方法】削除
【補正の内容】

【手続補正書】
【提出日】20171225
【手続補正1】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ネジ嵌合するためのネジ穴、および前記ネジ穴を通る軸線に直交し、かつ前記ネジ穴の周囲の面である第一挟持面を有する第一固定部材と、
前記第一挟持面に対して対向する面である第二挟持面、および前記第一固定部材とネジ嵌合するネジ部を有する第二固定部材と、
前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、一方から突出する糸係止部と、
前記第一固定部材の前記ネジ穴と前記第二固定部材の前記ネジ部とがネジ嵌合して前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するのに伴い、前記糸係止部にかけられるようにして前記第一固定部材と前記第二固定部材との間に進入し前記第一挟持面と前記第二挟持面とに挟まれて締め付けられる縫合糸の脱落を防止しつつ、前記第一挟持面と前記第二挟持面とを十分に接近させるために、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、他方に設けられ、前記糸係止部を収容する収容部と、
を備える、
糸固定具。
【請求項2】
ネジ嵌合するためのネジ穴、および前記ネジ穴を通る軸線に直交し、かつ前記ネジ穴の周囲の面である第一挟持面を有する第一固定部材と、
前記第一挟持面に対して対向する面である第二挟持面、および前記第一固定部材とネジ嵌合するネジ部を有する第二固定部材と、
前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、一方から突出する糸係止部と、
前記第一固定部材の前記ネジ穴と前記第二固定部材の前記ネジ部とがネジ嵌合して前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するのに伴い、前記糸係止部にかけられるようにして前記第一固定部材と前記第二固定部材との間に進入し前記第一挟持面と前記第二挟持面とに挟まれて締め付けられる縫合糸の脱落を防止しつつ、前記第一挟持面と前記第二挟持面とを十分に接近させるために、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、他方に設けられ、前記糸係止部を収容する収容部と、
基端部および先端部を有し、前記第一固定部材および前記第二固定部材のうち、一方が前記先端部に取り付けられた管状の挿入部と、
前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のうち、他方と連結された操作部材と、
前記操作部材の基端部に接続された操作部と、
を備え、
前記操作部は、前記第一固定部材および前記第二固定部材を操作するための第一ノブ、第二ノブ、および第三ノブを有し、
前記第一ノブおよび前記第二ノブを操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成され
前記操作部材の前記基端部に接続された前記第三ノブを前記第一ノブに対して後退させると、前記第一固定部材および前記第二固定部材が前記挿入部から切り離されるように構成されている、
糸固定具。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0008
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0008】
本発明は、ネジ嵌合するためのネジ穴、および前記ネジ穴を通る軸線に直交し、かつ前記ネジ穴の周囲の面である第一挟持面を有する第一固定部材と、前記第一挟持面に対して対向する面である第二挟持面、および前記第一固定部材とネジ嵌合するネジ部を有する第二固定部材と、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、一方から突出する糸係止部と、前記第一固定部材の前記ネジ穴と前記第二固定部材の前記ネジ部とがネジ嵌合して前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するのに伴い、前記糸係止部にかけられるようにして前記第一固定部材と前記第二固定部材との間に進入し前記第一挟持面と前記第二挟持面とに挟まれて締め付けられる縫合糸の脱落を防止しつつ、前記第一挟持面と前記第二挟持面とを十分に接近させるために、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、他方に設けられ、前記糸係止部を収容する収容部と、を備える糸固定具である。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0009
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0009】
本発明は、ネジ嵌合するためのネジ穴、および前記ネジ穴を通る軸線に直交し、かつ前記ネジ穴の周囲の面である第一挟持面を有する第一固定部材と、前記第一挟持面に対して対向する面である第二挟持面、および前記第一固定部材とネジ嵌合するネジ部を有する第二固定部材と、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、一方から突出する糸係止部と、前記第一固定部材の前記ネジ穴と前記第二固定部材の前記ネジ部とがネジ嵌合して前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するのに伴い、前記糸係止部にかけられるようにして前記第一固定部材と前記第二固定部材との間に進入し前記第一挟持面と前記第二挟持面とに挟まれて締め付けられる縫合糸の脱落を防止しつつ、前記第一挟持面と前記第二挟持面とを十分に接近させるために、前記第一挟持面および前記第二挟持面のうち、他方に設けられ、前記糸係止部を収容する収容部と、基端部および先端部を有し、前記第一固定部材および前記第二固定部材のうち、一方が前記先端部に取り付けられた管状の挿入部と、前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のうち、他方と連結された操作部材と、前記操作部材の基端部に接続された操作部と、を備え、前記操作部は、前記第一固定部材および前記第二固定部材を操作するための第一ノブ、第二ノブ、および第三ノブを有し、前記第一ノブおよび前記第二ノブを操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成され、前記操作部材の前記基端部に接続された前記第三ノブを前記第一ノブに対して後退させると、前記第一固定部材および前記第二固定部材が前記挿入部から切り離されるように構成されている糸固定具である。
【国際調査報告】