(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
【公報種別】再公表特許(A1)
(11)【国際公開番号】WO2019013344
(43)【国際公開日】20190117
【発行日】20200521
(54)【発明の名称】情報処理装置
(51)【国際特許分類】
   G06Q 30/06 20120101AFI20200424BHJP
   G06Q 50/10 20120101ALI20200424BHJP
【FI】
   !G06Q30/06 312
   !G06Q50/10
【審査請求】未請求
【予備審査請求】未請求
【全頁数】30
【出願番号】2019529813
(21)【国際出願番号】JP2018026605
(22)【国際出願日】20180713
(31)【優先権主張番号】2017138392
(32)【優先日】20170714
(33)【優先権主張国】JP
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DJ,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JO,JP,KE,KG,KH,KN,KP,KR,KW,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT
(71)【出願人】
【識別番号】507328911
【氏名又は名称】株式会社マスターリンク
【住所又は居所】東京都港区赤坂二丁目10番16号
(74)【代理人】
【識別番号】100106002
【弁理士】
【氏名又は名称】正林 真之
(74)【代理人】
【識別番号】100120891
【弁理士】
【氏名又は名称】林 一好
(72)【発明者】
【氏名】齋藤 拓也
【住所又は居所】東京都港区赤坂二丁目10番16号 株式会社マスターリンク内
【テーマコード(参考)】
5L049
【Fターム(参考)】
5L049BB34
5L049BB53
5L049CC11
(57)【要約】
適切な企業間のマッチングを図り、オープンイノベーションを促進させること。
大企業情報取得部31は、複数の大企業毎に、人材についての1以上の属性を示す情報を、大企業情報として夫々取得する。ベンチャー情報取得部32は、ベンチャー企業の目標又は課題を示す情報を、ベンチャー情報として取得する。マッチング部33は、複数の大企業の夫々の大企業情報の中からベンチャー情報に適合するものを、適合大企業情報として抽出する。匿名提示部34は、適合大企業情報を匿名でベンチャー企業にベンチャー端末3を介して提示する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
複数の第1種組織に関係する第1別装置と、第2種組織に関係する第2別装置と夫々通信をする情報処理装置において、
前記複数の第1種組織毎に、人材についての1以上の属性を示す情報を、第1種組織情報として夫々取得する第1種組織情報取得手段と、
前記第2種組織の目標又は課題を示す情報を、第2種組織情報として取得する第2種組織情報取得手段と、
前記複数の第1種組織の夫々の前記第1種組織情報の中から、前記第2種組織情報に適合する第1種組織情報を、適合第1種組織情報として抽出する抽出手段と、
前記適合第1種組織情報を匿名で前記第2種組織に提示する提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項2】
前記適合第1種組織情報で特定される第1種組織を適合第1種組織として、当該適合第1種組織に対して、前記第2種組織によるコンタクトの要求を当該第2種組織の前記第2別装置から受け付けるコンタクト要求受付手段と、
当該要求を匿名で前記適合第1種組織の前記第1別装置に通知するコンタクト要求通知手段と、
をさらに備える請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記コンタクトの要求をした前記第2種組織と前記適合第1種組織との間で合意が得られた場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を前記第1別装置と前記第2別装置とに夫々通知する相手方情報通知手段、
をさらに備える請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
シーズ又はニーズを有する第3種組織に関係する第3別装置と、当該シーズ又は当該ニーズに応え得る第4の者に関係する第4別装置と夫々通信する情報処理装置において、
当該シーズ又は当該ニーズを示す情報を、第3種情報として前記第3別装置から取得する第3種情報取得手段と、
前記第3種情報を前記第4別装置に提示する第3種情報提示手段と、
前記第3種情報提示手段により提示された前記第3種情報に基づいて前記第4の者により生成され、前記第4別装置から送信された情報を、第4種情報として取得する第4種情報取得手段と、
前記第4種情報の一部を匿名で前記第3別装置に提示する第4種情報提示手段と
を備える情報処理装置。
【請求項5】
前記第4の者に対して、前記第3種組織によるコンタクトの要求を前記第3別装置から受け付けるコンタクト要求受付手段と、
当該要求を前記第4の者の前記第4別装置に通知するコンタクト要求通知手段と、
をさらに備える請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記コンタクトの要求をした前記第3種組織と、前記第4の者との間で合意が得られた場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を前記第3別装置と前記第4別装置とに夫々通知する相手方情報通知手段、
をさらに備える請求項5に記載の情報処理装置。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、企業間提携において、双方の提携希望企業の情報と、それぞれの相手先の希望条件とをマッチングし、企業間提携仲介事業体にはマッチング結果のみを保有させることで、機密情報の漏洩を防ぎつつ、企業間提携を促進することの可能な企業間提携支援システムが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2007−79963号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述の特許文献1に記載の技術を含め従来の技術では、企業間の協業又は提携ニーズが具体的に顕在化した後でしかマッチングすることができなかった。このため、新規事業開発プロジェクトを発足させる等、オープンイノベーションの促進に適用することは非常に困難であった。
【0005】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、適切な企業間のマッチングを図り、オープンイノベーションを促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明の第1実施形態の情報処理装置は、
複数の第1種組織に関係する第1別装置と、第2種組織に関係する第2別装置と夫々通信をする情報処理装置において、
前記複数の第1種組織毎に、人材についての1以上の属性を示す情報を、第1種組織情報として夫々取得する第1種組織情報取得手段と、
前記第2種組織の目標又は課題を示す情報を、第2種組織情報として取得する第2種組織情報取得手段と、
前記複数の第1種組織の夫々の前記第1種組織情報の中から、前記第2種組織情報に適合する第1種組織情報を、適合第1種組織情報として抽出する抽出手段と、
前記適合第1種組織情報を匿名で前記第2種組織に提示する提示手段と、
を備える。
【発明の効果】
【0007】
適切な企業間のマッチングを図り、オープンイノベーションを促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
【図1】本発明の第1実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図2】図1の情報処理システムのうち、本発明の第1実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図3】図2のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図4】大企業情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図5】ベンチャー情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図6】図3のサーバが実行する企業マッチング処理の流れを説明するフローチャートである。
【図7】本発明の第2実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図8】図7のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図9】図8のサーバにより実行される企業マッチング処理の流れを説明するアローチャートである。
【図10】図8のサーバにより実行される企業マッチング処理の流れを説明するアローチャートである。
【図11】本発明の第3実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図12】図11のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図13】第3実施形態において複数のユーザ間でなされた議論の内容の一例である。
【図14】図13から継続する議論の内容の一例と議論から派生した一部のユーザ間の議論の一例である。
【図15】第3実施形態において複数のユーザ間でなされた二つの議論の内容である。
【0009】
以下、本発明の第1実施形態について、図面を用いて説明する。
【0010】
図1は、本発明の第1実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態の情報処理システムは、図1に示すように、マッチングサービスの提供者により管理されるサーバ1と、m(mは、1以上の任意の整数値)の大企業の各担当者の夫々により使用される大企業端末2−1乃至2−mと、n(nは、1以上の任意の整数値)のベンチャー企業の担当者の夫々により使用されるベンチャー端末3−1乃至3−nとを含むように構成される。
なお、ベンチャー企業は、法人化されて事業が発足しているものも当然含むが、ここでは、法人化又は事業の発足がなされていなくても、いわゆる独立スタートアップやベンチャービジネスを実際に計画している段階のものも含むものとする。
サーバ1と、大企業端末2−1乃至2−mの夫々と、ベンチャー端末3−1乃至3−nの夫々とはインターネット等の所定のネットワークNを介して相互に接続されている。
【0011】
なお、以下、大企業端末2−1乃至2−mの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「大企業端末2」と呼ぶ。また、ベンチャー端末3−1乃至3−nの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ベンチャー端末3」と呼ぶ。
ここで、本実施形態では、大企業担当者、ベンチャー企業担当者は、全て各企業毎に1人として説明しているが、特にこれに限定されない。即ち、各企業の担当者の人数は、異なっていてよい。
【0012】
また、本実施形態では、大企業端末2及びベンチャー端末3は、全て各企業毎に1台存在することとして説明しているが、特にこれに限定されない。即ち、各種装置の個数は、異なっていてもよく、各企業が自由に設定することができる。
また、本実施形態では、企業の担当者が1台の装置を使用するとして説明しているが、特にこれに限定されない。即ち、各企業毎に、担当者と装置の数は異なっていてもよい。
【0013】
図2は、図1の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
サーバ1は、CPU(Central Processing Unit)11と、ROM(Read Only Memory)12と、RAM(Random Access Memory)13と、バス14と、入出力インターフェース15と、出力部16と、入力部17と、記憶部18と、通信部19と、ドライブ20とを備えている。
【0014】
CPU11は、ROM12に記録されている各種プログラム、又は、記憶部18からRAM13にロードされた各種プログラムに従って各種の処理を実行する。
RAM13には、CPU11が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【0015】
CPU11、ROM12及びRAM13は、バス14を介して相互に接続されている。このバス14にはまた、入出力インターフェース15も接続されている。入出力インターフェース15には、出力部16、入力部17、記憶部18、通信部19及びドライブ20が接続されている。
【0016】
出力部16は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部17は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
【0017】
記憶部18は、ハードディスクやDRAM(Dynamic Random Access Memory)等で構成され、各種データを記憶する。
通信部19は、インターネットを含むネットワークNを介して他の装置(例えば、図1の大企業端末2、ベンチャー端末3等)との間で行う通信を制御する。
【0018】
ドライブ20は、必要に応じて設けられる。ドライブ20には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア21が適宜装着される。ドライブ20によってリムーバブルメディア21から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部18にインストールされる。また、リムーバブルメディア21は、記憶部18に記憶されている各種データも、記憶部18と同様に記憶することができる。
【0019】
大企業端末2及びベンチャー端末3の構成は、サーバ1の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。
【0020】
このような図2のサーバ1、大企業端末2及びベンチャー端末3の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、次のような一連の処理の実行が可能となる。
【0021】
即ち、所定の大企業が所有する大企業端末2−P(Pは1乃至mのうち何れかの整数値)は、当該大企業に属する担当者等より入力された情報を大企業情報として受け付け、サーバ1へと送信する。
【0022】
ここで、大企業情報としては、例えば、大企業の社内の、事業開発スキルを有する「人材」にかかる情報(事業分野、開発実績等)が該当する。また、例えば、必要に応じて、社内のオープンイノベーションの「ニーズ」にかかる情報(事業分野、要素技術等)を大企業情報として採用することができる。さらに例えば、必要に応じて、社内のオープンイノベーションに適用可能な「特許やノウハウ」等の知的財産情報を大企業情報として採用することができる。
【0023】
一方、所定のベンチャー企業が所有するベンチャー端末3−Q(Qは1乃至nのうち何れかの整数値)は、当該ベンチャー企業に属する担当者等より入力された情報をベンチャー企業情報として受け付け、サーバ1へと送信する。
【0024】
ここで、ベンチャー企業情報としては、例えばベンチャー企業自身が有する「技術」にかかる情報(やりたいこと・課題・解決手段等)が該当する。また、例えば、ベンチャー企業自身が有する「特許やノウハウ」等の知的財産情報をベンチャー企業情報として採用することができる。さらに例えば、必要に応じて、ベンチャー企業自身の事業開発に必要な「人材」を含むリソースにかかる情報(事業分野、開発実績等)をベンチャー企業情報として採用することができる。
【0025】
サーバ1は、ベンチャー企業情報に適合する大企業情報を、ベンチャー端末3を介するベンチャー企業からの検索指示に応じて、匿名化してベンチャー企業に提示する。
換言すると、ベンチャー企業は、大企業情報、例えば大企業の社内の事業開発スキルを有する「人材」にかかる情報を、サーバ1に対して匿名(ベンチャー企業にとって大企業の社名が未知な状態)で検索し閲覧することができる。
【0026】
さらに、サーバ1は、この提示を受けたベンチャー企業からの大企業(この時点ではベンチャー企業にとって匿名の大企業)との協業申込を、ベンチャー端末3を介して受け付け、匿名(大企業側にとってベンチャー企業の社名が未知な状態)で大企業端末2を介して大企業に提示する。
【0027】
このような一連の処理を、以下、「企業マッチング処理」と呼ぶ。この企業マッチング処理の実行により、さらに、ベンチャー企業と大企業との間で、次のような一連の流れが可能になる。
即ち、ベンチャー企業と大企業とは、両者で合意の上、例えばNDAの締結を条件として相互の匿名を解除して、相手方の社名を通知することで、相互に認知する。
次に、大企業の担当者は、企業マッチング処理又は上記認知の時点で指名された社内の人材を含めて社内調整をする。
そして、大企業の担当者若しくはその担当者から依頼を受けた者は、大企業内の新規事業開発プロジェクトを発足させる。大企業の担当者は、ベンチャー企業側と協業を開始させる。このように、大企業の担当者は、大企業を退職することなく、プロジェクト(ベンチャー企業との協業事業)にイニシアティブを持って関与することができる。
【0028】
以上、説明した企業マッチング処理を実現すべく、サーバ1は、図3に示すような機能的構成を有している。
【0029】
図3は、図2のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
サーバ1のCPU11においては、大企業情報取得部31と、ベンチャー情報取得部32と、マッチング部33と、匿名提示部34と、協業申込受付部35と、協業申込通知部36と、合意取得部37と、社名通知部38とが機能する。
サーバ1の記憶部18の一領域として、大企業情報記憶部51と、ベンチャー情報記憶部52とが設けられている。
【0030】
大企業情報取得部31は、複数の大企業毎に、「人材」についての1以上の属性を示す情報を、大企業情報として夫々各大企業端末2から取得して、大企業情報記憶部51に記憶させる。
【0031】
ここで、「人材」とは、大企業が利用可能な自然人をいい、必ずしも大企業に属している必要はない。例えば大企業の社内の事業開発スキルを有する者を、「人材」として採用することもできる。
「人材」についての属性は、当該「人材」に関連する特徴等であれば特に限定されない。例えば、とある従業員の職務とする事業分野や、当該従業員の開発実績は、とある従業員という「人材」の属性として採用することができる。
【0032】
また、大企業情報は、「人材」についての1以上の属性が含まれていれば足り、その他、大企業に関する各種情報を含めることができる。例えば、上述したように、社内のオープンイノベーションの「ニーズ」にかかる情報(事業分野、要素技術等)や、社内のオープンイノベーションに適用可能な「特許やノウハウ」等の知的財産情報を、大企業情報に含めることもできる。
【0033】
ベンチャー情報取得部32は、複数のベンチャー企業毎に、ベンチャー企業の目標又は課題を示す情報を、ベンチャー企業情報として夫々ベンチャー端末3から取得して、ベンチャー情報記憶部52に記憶させる。
【0034】
目標とは、例えば企業として取組みたいテーマ等(やりたいこと)であってよい。
ベンチャー企業情報は、ベンチャー企業の目標又は課題を示す情報(やりたいこと、課題、解決手段等)等が含まれていれば足り、その他、ベンチャー企業に関する各種情報を含めることができる。例えば、上述したように、ベンチャー企業自身が有する「特許やノウハウ」等の知的財産情報や、ベンチャー企業自身の事業開発に必要な「人材」を含むリソースにかかる情報(事業分野、開発実績等)を、ベンチャー企業情報に含めることもできる。
【0035】
マッチング部33は、複数の大企業の夫々の大企業情報の中から、ベンチャー企業情報に適合する大企業情報を、適合大企業情報として抽出する。
適合するか否かの判定については、例えばAI(Artificial Intelligence)等の任意の技術を適用することができる。
【0036】
ここで図4及び図5を用いてマッチング部33が行う処理を具体的に説明する。
【0037】
図4は、大企業情報記憶部51のデータ構成例を示す図である。
図4の例では、大企業情報は、「社名」、「人材」、「人材事業分野」、「開発実績」、「ニーズ事業分野」、「ニーズ要素技術」、及び「知財(知的財産)情報」から構成される。
図5は、ベンチャー情報記憶部52のデータ構成例を示す図である。
図5の例では、ベンチャー企業情報は、「社名」、「課題」、「解決手段」、「知財(知的財産)情報」、「事業分野」、及び「開発実績」から構成される。
【0038】
例えば、ベンチャーXのベンチャー企業情報に適合する例について、説明する。
ベンチャーXのベンチャー企業情報は、図5の上から2行目の情報、即ち「社名」が「ベンチャーX」の情報である。このベンチャー企業情報によれば、「課題」が「携帯端末用入出力部」であり、解決手段が「タッチパネルディスプレイ」である。即ち、ベンチャーXは、自社の製品を製造するに際し、「携帯端末用入出力部」として品質のよい部品を採用したいという課題をもっており、この課題の解決手段としては、よりよい「タッチパネルディスプレイ」があればこの課題を解決できると考えている。なお、課題の解決手段は、ベンチャー企業情報に必ずしも含まれる必要はなく、マッチング部33が自律的に判断してもよい。
【0039】
この場合、マッチング部33は、大企業情報記憶部51を参照して、大企業Aのニーズ事業分野は「スマートフォン本体製造」であること、ニーズ要素技術は「タッチパネルディスプレイ」であることから、大企業Aの大企業情報(図4の2行目の「社名」が「大企業A」の情報)が、ベンチャーXのベンチャー企業情報に適合すると判断する。
そこで、マッチング部33は、大企業Aの大企業情報を、ベンチャーXについての適合大企業情報として抽出する。
【0040】
匿名提示部34は、適合大企業情報を匿名化して。ベンチャー端末3を介してベンチャー企業に提示する。
匿名化とは、例えば企業名称、所在地等の大企業を特定可能な情報を、特定不可能となる様、加工することをいう。
提示の手法は、特に限定されず、例えば、ベンチャー端末3の画面上に、匿名化した大企業情報を表示させる手法を採用することができる。
上述の図4と図5を用いた例では、大企業Aの大業情報が、匿名化されて(例えば、「社名」と「人材」の項目が除外又はマスクされて)、ベンチャー端末3を介してベンチャー企業Xに提示される。
【0041】
協業申込受付部35は、適合大企業情報で特定される大企業を適合大企業(上述の図4と図5を用いた例では、大企業A)として、当該適合大企業に対して、ベンチャー企業(上述の図4と図5を用いた例では、ベンチャー企業X)によるコンタクトの要求(例えば協業の要求)を当該ベンチャー企業のベンチャー端末3から受け付ける。
【0042】
協業申込通知部36は、ベンチャー企業によるコンタクトの要求を、匿名で適合大企業の大企業端末2に通知する。
上述の図4と図5を用いた例では、ベンチャー企業Xが特定されないように匿名化されて、ベンチャー企業Xからの協業要求が、大企業Aの大企業端末2に通知される。
【0043】
合意取得部37は、コンタクトの要求をしたベンチャー企業と大企業との間(上述の図4と図5を用いた例では、ベンチャー企業Xと大企業Aとの間)で、双方の合意の情報を取得する。
合意とは、社名等の企業を特定可能な情報の開示及び秘密保持契約(NDA)の締結についての合意であってよい。
【0044】
社名通知部38は、合意取得部37で双方の合意の情報が取得された場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を大企業端末2とベンチャー端末3とに夫々通知する。
【0045】
図6は、図3のサーバが実行する企業マッチング処理の流れを説明するフローチャートである。
ステップS11において、大企業情報取得部31は、複数の大企業毎に、人材についての1以上の属性を示す情報を、大企業情報として夫々の大企業端末2から取得する。
ステップS12において、ベンチャー情報取得部32は、ベンチャー企業の目標又は課題を示す情報を、ベンチャー企業情報としてベンチャー端末3から取得する。
ステップS13において、マッチング部33は、複数の大企業の夫々の大企業情報の中から、ベンチャー企業情報に適合する大企業情報を、適合大企業情報として抽出することによりマッチングする。
ステップS14において、匿名提示部34は、適合大企業情報を匿名でベンチャー企業に提示する。
ステップS15において、協業申込受付部35は、適合大企業情報で特定される大企業を適合大企業として、当該適合大企業に対して、ベンチャー企業による協業の申込み(コンタクトの要求)を当該ベンチャー企業のベンチャー端末3から受け付ける。
ステップS16において、協業申込通知部36は、ベンチャー企業からの協業の申込み(コンタクトの要求)を、適合大企業の大企業端末2に匿名化して通知する。
ステップS17において、合意取得部37は、協業の申込み(コンタクトの要求)をしたベンチャー企業と大企業との間で、(NDA締結を条件とする)双方の合意の情報を取得する。
ステップS18において、社名通知部38は、ステップS17において双方の合意の情報が取得した場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を大企業端末2とベンチャー端末3とに夫々提示して社名を通知する。
さらに、ステップS19において、サーバ1は、処理の終了指示があったか否かを判断する。ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態ではサーバ1のスリープ状態への移行が採用されている。つまり、サーバ1においてスリープ状態に移行すると、ステップS19においてYESであると判断されて、サーバ1の処理は終了になる。
これに対して、サーバ1においてスリープ状態に移行しない限り、ステップS19においてNOであると判断されて処理はステップS11に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【0046】
以上、本発明の第1実施形態について説明した。次に、本発明の第2実施形態について、図面を用いながら説明する。
【0047】
図7は、本発明の第2実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態の情報処理システムは、図7に示すようにサーバ101と、m(mは、1以上の任意の整数値)のニーズを抱える企業の担当者により使用される企業端末102−N1乃至102−Nmと、n(nは、1以上の任意の整数値)のシーズを抱える企業の担当者により使用される企業端末102−S1乃至102−Snと、アナリストにより使用されるアナリスト端末104を含むように構成される。
サーバ101と企業端末102−N1乃至102−Nmの夫々と、企業端末103−S1乃至103−Snの夫々とアナリスト端末104とはインターネット等の所定のネットワークNを介して相互に接続されている。
なお、以下、企業端末102−N1乃至102−Nmの夫々を区別する必要がない場合「企業端末102―N」と呼ぶ。また、企業端末102−S1乃至102−Snの夫々を区別する必要がない場合「企業端末102―S」と呼ぶ。
さらに、「企業端末102―N」及び「企業端末102―S」の夫々についても、特に区別する必要がない場合、これらをまとめて「企業端末102」と呼ぶ。
なお、ここでいう「企業」とは、営利を目的とした組織は勿論、営利を目的するか否かに関わらず、あらゆる組織を含む広義な概念である。
【0048】
ここで、ニーズとは、例えば、「建築用のネジに係るコストを下げられる企業から購入したい」、「進出する自家用車市場で自動運転の技術を有するスタートアップと共同研究したい」、「携帯端末に用いられる通信技術を有するスタートアップを買収したい」といった企業の事業に関する要望等である。なお、ニーズは、企業のみならず、最終消費者以外の任意の者も有する場合がある。即ち、企業端末102―Nは例示に過ぎず、ニーズを有する者の端末に置換してもよい。
【0049】
また、シーズとは、例えば、「X技術が特徴のY製品のライセンス製造先や販売代理店となる日本企業を探索したい」、「X技術が生かせるZ市場で、Kの技術や人材を有する日本企業と共同研究したい」、「X技術に係る知的財産や事業を売却(イグジット)したい」といった企業の事業に関する要望等である。なお、シーズは、企業のみならず、大学、シリコンバレー・イスラエル・シンガポール等の事業家、投資家、マッチメーカ等任意の者も有する場合がある。即ち、企業端末102―Sは例示に過ぎず、シーズを有する者の端末に置換してもよい。
【0050】
また、アナリストとは、得られた情報を基に何かしらの解析・分析を行い、その解析・分析結果に基づいて、事業計画等を作成したり、問題を解決したりする者をいう。具体的には例えば、技術経営コンサルタント、特許事務所等の専門家、経営コンサルタント、知的財産アナリスト等は、アナリストの一例である。また、例えば、特許事務所、法律事務所、会計事務所、調査会社、価値評価機関、人材紹介事業者等の第三者の情報を分析し報告書や改善案等を作成する者も、アナリストの一例である。
【0051】
ここで、サーバ101、「企業端末102―N(102−N1、102−N2、102−Nm)」、「企業端末102―S(102―S1、102―S2、102―Sn)」、及び、アナリスト端末104の構成は、サーバ1の構成と基本的に同様とすることができるので、ここでは、これらの各種ハードウェアの構成の説明については、省略する。
【0052】
ここで、第2実施形態の情報処理システムによれば、例えば、何らかの事業上のニーズ又はシーズを有する企業等(以下、単に「企業」と略記する)と、上述のアナリストとの間のマッチングを支援するマッチングサービスが提供可能になる。このようなサービスを、以下、「アナリストマッチングサービス」と呼ぶ。
【0053】
具体的には例えば、企業端末102−P(Pは1乃至mのうち何れかの整数値)又は企業端末102−Q(Qは1乃至nのうち何れかの整数値)は、当該企業に属する担当者等により入力された情報を企業情報として受け付け、サーバ101へと送信する。
ここで、企業情報とは、例えば、当該企業が採用を希望する「人材」、社内のオープンイノベーションのニーズ又はシーズに係る情報、社内のオープンイノベーションに適用可能な「特許やノウハウ」等の知的財産に係る情報等であってもよい。
【0054】
サーバ101は、送信されてきた企業情報を取得して、匿名化したうえでアナリスト端末104に提供してもよい。
ここでいう「匿名化」とは、例えば、企業情報の生成物である企業の社名を伏せることにより実現される。即ち、この場合、アナリストは、当該企業の社名が未知の状態で、そのニーズ等に係る情報のみをもって分析を行う。
なお、企業情報は、本例では説明の便宜上、1人のアナリストに提供されているが、本例に特に限定されず、複数人のアナリストに提供されてもよい。
【0055】
アナリストは、企業情報に基づく企業のニーズ又はシーズに基づいて、当該企業のシーズ又はニーズの実現が見込まれる候補の主体(以下、「候補企業」と呼ぶ)のリストを、アナリスト端末104で生成する。アナリスト端末104は、候補企業のリスト一部のみを送信情報として生成し、当該送信情報を匿名化したうえで、サーバ101に送信する。
サーバ101は、匿名化された送信情報(例えば、候補企業のリストの一部)を、企業端末102に提示する。
ここで、候補企業のリストの全てが企業端末102に提示されてもよいが、本例では、上述のように、一部のみが提示されている。この理由は、全てのリスト(その他の情報を含む)が送信されると当該企業と候補企業とが直接交渉等を行ってしまうというリスクが生じるが、そのリスクを防止するためである。換言すると、候補企業のリストのうち一部のみが企業端末102に提示されるようにすることで、アナリストマッチングサービスの提供者は、サービス全体を、よりスムーズに管理して、運営することができるようになる。
【0056】
企業の担当者は、提示された候補企業の一部のリストが有用であると考えた場合には、企業端末102に匿名化を解除する要求を指示操作する。企業端末102は、匿名解除要求を、サーバ101に送信する。
サーバ101は、企業端末102からの匿名解除要求をアナリスト端末104に送信する。アナリストは、アナリスト端末104を介して匿名解除要求を受け取り、これを承認する場合には、その旨の指示操作をする。アナリスト端末104は、この指示操作をサーバ101に通知する。これにより各種情報の匿名の解除(マッチング)が成立し、候補企業のリストの全文が、アナリストの名と共に企業に提供される。
換言すれば、マッチングとは、企業とアナリストとが両者で合意の上、例えばNDA(Non−Disclosure Agreement)の締結を条件として相互の匿名を解除して、相手方の氏名又は名称の通知を受けることで、相互に認知することをいう。
以上説明したサービスが、本発明の第2実施形態に係る情報処理システムにより提供可能になるアナリストマッチングサービスである。
【0057】
図8は、図7の情報処理システムのうちサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
サーバ101のCPUにおいては、企業情報取得部61と、匿名提示部62と、アナリスト情報取得部63と、匿名提示部64と、分析申込受付部65と、分析申込通知部66と、合意取得部67と、名称通知部68とが機能する。
【0058】
企業情報取得部61は、複数の企業毎に「ニーズ」又は「シーズ」を示す情報を、企業情報として、当該複数の企業毎の企業端末102の夫々から取得して、企業情報記憶部81に適宜格納する。
【0059】
匿名提示部62は、所定の企業の企業情報を企業情報記憶部81から取得する。匿名提示部62は、当該企業情報を匿名化することで匿名化企業情報を生成して、アナリスト端末104へ提示する。
ここで、匿名化としては、例えば、当該企業の名称(社名)を伏せる手法、当該企業の従業員数を伏せる手法、その他、既存の匿名化のあらゆる手法を採用することができる。
【0060】
アナリスト情報取得部63は、企業情報記憶部81から提示された匿名化企業情報に対するアナリストの分析の結果生成された情報を、アナリスト情報として取得して、アナリスト情報記憶部82に適宜格納する。
【0061】
匿名提示部64は、アナリスト情報をアナリスト情報記憶部82から取得する。匿名提示部64は、当該アナリスト情報を匿名化することで匿名化アナリスト情報を生成して、企業端末102へ提示する。
ここで、匿名化は、当該アナリストの氏名を伏せる手法、当該アナリストの所属先を伏せる手法、その他、既存の匿名化のあらゆる手法を採用することができる。
【0062】
分析申込受付部65は、企業端末102から匿名解除要求を受け付ける。
分析申込通知部66は、その匿名解除要求をアナリスト端末104に通知する。
【0063】
合意取得部67は、匿名解除要求をしてきた企業(即ちコンタクトの要求をした企業)とアナリストの間で双方の合意がなされたことを示す情報を合意情報として、企業端末102及びアナリスト端末104の夫々から取得する。
ここで、合意の内容としては、社名や名称等の企業や個人を特定可能な情報の開示及び秘密保持契約(NDA)の締結等が想定される。
【0064】
名称通知部68は、合意取得部67により双方の合意情報が取得された場合、企業とアナリストの夫々の匿名を解除したうえで、相手方から得られた情報(アナリスト情報又は企業情報)を企業端末102及びアナリスト端末104の夫々に通知する。
【0065】
このようにすることにより、企業買収や協業マッチングの現場での各専門に特化したアナリストによって、協業希望企業の情報が分析され結果として新たに生成された情報、例えば事業化プランが、タイムリーに企業に提供可能になる。
また、各専門毎にコミットできるアナリストを、啓蒙、育成、表彰等することが可能になる。
さらに、協業先のニーズとシーズ、例えば技術ニーズと技術シーズをつないで日本を再び輝かせることができる。
【0066】
図9は、図8のサーバにより実行されるアナリストマッチング処理の流れを説明するアローチャートである。
図9のアナリストマッチング処理では、「ニーズ」を有する企業、即ち、企業端末102−Nを管理する企業と、アナリストとのマッチングが行われる。
【0067】
ステップS21において、企業端末102−Nは、「ニーズ」を示す情報を、ニーズ情報としてサーバ101に送信する。
【0068】
ステップS31において、サーバ101の企業情報取得部61は、ステップS21で企業端末102−Nから送信されたニーズ情報を受信する。
ステップS32において、匿名提示部62は、ステップS31で受信されたニーズ情報を匿名化することで、匿名化ニーズ情報を生成する。
ステップS33において、匿名提示部62は、ステップS32で生成された匿名化ニーズ情報をアナリスト端末104に送信する。
【0069】
ステップS51において、アナリスト端末104は、ステップS33で匿名提示部62から送信された匿名化ニーズ情報を受信する。
ステップS52において、アナリスト端末104は、ステップS51で受信されたアナリストにより作成されたショートリストを、アナリスト情報としてサーバ101に送信する。
【0070】
ステップS34において、サーバ101のアナリスト情報取得部63は、ステップS52でアナリスト端末104から送信されたショートリスト(アナリスト情報)を受信する。
ステップS35において、匿名提示部64は、ステップS34で受信されたショートリスト(アナリスト情報)を匿名化することで、匿名化ショートリストを生成する。
ステップS36において、匿名提示部64は、ステップS35で生成された匿名化ショートリストの一部を企業端末102−Nに送信する。
【0071】
ステップS22において、企業端末102−Nは、ステップS36で匿名提示部64から送信された匿名化ショートリストの一部を受信する。
ステップS23において、企業端末102−Nは、ステップS22で受信された匿名解除要求をサーバ101に送信する。
【0072】
ステップS37において、サーバ101の分析申込受付部65は、ステップS23で企業端末102−Nから送信された匿名解除要求を受信する。
ステップS38において、分析申込受付部65に、ステップS37で受信された匿名解除要求をアナリスト端末104に送信する。
【0073】
ステップS53において、アナリスト端末104は、ステップS38で分析申込受付部65から送信された匿名解除要求を受信する。
ステップS54において、アナリスト端末104は、ステップS53で受信されたアナリストが匿名解除要求に対して合意したことを示す情報を、合意情報としてサーバ101に送信する。
【0074】
ステップS39において、サーバ101の合意取得部67は、ステップS54でアナリスト端末104から送信された合意情報を受信する。
ステップS40において、名称通知部68は、ステップS39で受信された合意情報に基づいて匿名解除処理をする。
即ち、ステップS40の匿名解除処理として、次のステップS40a及びS40cの処理が実行される。
【0075】
ステップS40aにおいて、サーバ101の名称通知部68は、アナリストの氏名(アナリスト名)を企業端末102−Nに送信する。
ステップS24において、企業端末102−Nは、ステップS40aでサーバ101の名称通知部68から送信されたアナリスト名を受信する。
ステップS40cにおいて、サーバ101の名称通知部68は、企業の名称(企業名)をアナリスト端末104に送信する。
ステップS55において、アナリスト端末104は、ステップS40cでサーバ101の名称通知部68から送信された企業名を受信する。
【0076】
以上、図9を参照して、「ニーズ」を有する企業、即ち、企業端末102−Nを管理する企業と、アナリストとのマッチングが行われるアナリストマッチング処理の流れについて説明した。
次に、図10を参照して、「シーズ」を有する企業、即ち、企業端末102−Sを管理する企業と、アナリストとのマッチングが行われるアナリストマッチング処理の流れについて説明する。
図10は、図8のサーバがアナリストマッチング処理の流れを説明するアローチャートである。
【0077】
ステップS61において、企業端末102−Sは、「シーズ」を示す情報を、シーズ情報としてサーバ101に送信する。
【0078】
ステップS71において、サーバ101の企業情報取得部61は、シーズ情報を取得する。
ステップS72において、匿名提示部62は、ステップS71で受信されたシーズ情報を匿名化することで、匿名化シーズ情報を生成する。
ステップS73において、匿名提示部62は、ステップS72で生成された匿名化シーズ情報をアナリスト端末104に送信する。
【0079】
ステップS91において、アナリスト端末104は、ステップS73で匿名提示部62から送信された匿名化ニーズ情報を受信する。
ステップS92において、アナリスト端末104は、ステップS91で受信されたアナリストにより作成されたロングリストを、アナリスト情報としてサーバ101に送信する。
【0080】
ステップS74において、サーバ101のアナリスト情報取得部63は、ステップS92でアナリスト端末104から送信されたロングリスト(アナリスト情報)を受信する。
ステップS75において、匿名提示部64は、ステップS74で受信されたロングリスト(アナリスト情報)を匿名化することで、匿名化ロングリストを生成する。
ステップS76において、匿名提示部64は、ステップS75で生成された匿名化ロングリストの一部を企業端末102−Sに送信する。
【0081】
ステップS62において、企業端末102−Sは、ステップS76で匿名提示部64から送信された匿名化ロングリストの一部を受信する。
ステップS63において、企業端末102−Sは、ステップS62で受信された匿名解除要求をサーバ101に送信する。
【0082】
ステップS77において、サーバ101の分析申込受付部65は、ステップS63で企業端末102−Sから送信された匿名解除要求を受信する。
ステップS78において、分析申込受付部65に、ステップS93で生成された匿名解除要求をアナリスト端末104に送信する。
【0083】
ステップS93において、アナリスト端末104は、ステップS78で分析申込受付部65から送信された匿名解除要求を受信する。
ステップS94において、アナリスト端末104は、ステップS93で受信されたアナリストが匿名解除要求に対して合意したことを示す情報を、合意情報としてサーバ101に送信する。
【0084】
ステップS79において、サーバ101の合意取得部67は、ステップS94でアナリスト端末104から送信された生成された合意情報を受信する。
ステップS80において、名称通知部68は、ステップS79で受信された合意情報に基づいて匿名解除処理をする。
即ち、ステップS80の匿名解除処理として、次のステップS80a及びS80cの処理が実行される。
【0085】
ステップS80aにおいて、サーバ101の名称通知部68は、アナリストの氏名(アナリスト名)を企業端末102−Sに送信する。
ステップS64において、企業端末102−Sは、ステップS80aでサーバ101の名称通知部68から送信されたアナリスト名を受信する。
ステップS80cにおいて、サーバ101の名称通知部68は、企業の名称(企業名)をアナリスト端末104に送信し通知送信する。
ステップS95において、アナリスト端末104は、ステップS80cでサーバ101の名称通知部68から送信された企業名を受信する。
【0086】
以上、本発明の第2実施形態について説明した。次に、本発明の第3実施形態について、図面を用いながら説明する。
【0087】
図11は、本発明の第3実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態の情報処理システムは、図11に示すように、マッチングサービスの提供者により管理されるサーバ201と、q人(qは、1以上の任意の整数値)の会員により夫々管理される会員端末202−1乃至202−qと、チャットサービスの提供者により管理されるチャットサーバ203とを含むように構成される。
サーバ201と、会員端末202−1乃至202−qと、チャットサーバ203の夫々とはインターネット等の所定のネットワークNを介して相互に接続されている。
なお、以下、会員端末202−1乃至202−qの夫々を区別する必要がない場合「会員端末202」と呼ぶ。
【0088】
ここで、会員とは、例えば、第3実施形態の情報処理システムにより実現されるサービスの提供者により登録された者である。ここでいう「者」には、自然人、法人、各種団体等が含まれる。具体的には例えば、第2実施形態でいう「アナリスト」や、企業の退職者、コンサルタント、弁護士、会計士等が会員になり得る。
【0089】
ここで、チャットサービスとは、例えば、所定の条件等のもとで自由に各位が発言できる場をいう。なお、SNS(Social Networking Service)や、所定のHP(Home Page)のチャットルーム等が、チャットサービスの一例である。
【0090】
ここで、第3実施形態の情報処理システムによれば、例えば、会員であれば自由に参加することができるチャットルーム(以下、「共用チャットルーム」と呼ぶ)のログと、一部の所定の条件を満たした1以上の会員から構成されるグループ限定のチャットルーム(以下、「グループチャットルーム」と呼ぶ)のログに基づいて、グループチャットルームに未参加の会員のうち、グループの新たな構成員として相応しい会員を見つけ出すサービスが提供される。換言すると、グループと、当該グループに貢献し得る専門家ともいうべき会員との間のマッチングを支援するサービスである。従って、このようなサービスを、以下、「専門家マッチングサービス」と呼ぶ。
【0091】
具体的には例えば、サーバ201は、共用チャットルームのログ(以下、「共用ログ」と呼ぶ)をチャットサーバ203から所定のタイミングで取得する。
サーバ201は、取得した共用ログを所定の方法で分析し、その分析結果に基づいて、グループチャットルームの開設の必要性を判断すると共に、そのグループチャットルームのオーナーの候補を会員の中から選定する。
なお、オーナーの選定は、このように自動的に実行されてもよいが、共用ログを入手可能な自然人(例えばサービス提供者等)により実行されてもよい。
オーナーの候補として選定された会員の会員端末202―K(Kは、1乃至qのうち任意の整数値)には、グループチャットルームの開設(取得)を推薦する旨の通知がなされる。
【0092】
会員端末202―Kは、グループチャットルームの取得に対して会員による合意(会員がオーナーになることの合意)が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ201に送信する。
サーバ201は、合意情報を受信すると、当該合意情報をチャットサーバ203に送信することで、グループチャットを開設する。
【0093】
サーバ201は、グループチャットルームのログ(以下、「グループログ」と呼ぶ)を所定のタイミングでチャットサーバ203から取得する。
サーバ201は、共用ログとグループログの関連性を判断し、グループログとなんらかの関係性を有する共用ログに含まれる話題(情報)を発信した会員を、グループチャットルームへの新規の参加に適合した者、即ち、グループ構成員の候補として抽出する。
具体手的には例えば、サーバ201は、グループチャットルームにおける話題の特徴と類似した話題を共用チャットルームで発信している会員を、グループ構成員の候補として抽出することができる。また、例えば、サーバ201は、グループチャットルームにおける話題の特徴と一見関連性がないように見えるが、違った観点からすると何らかのから関連性があり視点変更をもたらす可能性のある話題を、共用チャットルームで発信している会員を、グループ構成員の候補として抽出することができる。
また、例えば、サーバ201は、グループチャットルームの分析結果(例えばサイテーションマップにおいて対象特許を引用している特許出願の出願人)について知見があると考えられる会員を、共用ログに基づいて、グループ構成員の候補として抽出することができる。
このようにして、グループ構成員の候補として抽出された会員の会員端末202―L(Lに対して、1乃至qのうちKを除く任意の整数値)には、グループチャットルームへ招待する旨の通知がなされる。
【0094】
会員端末202―Lは、グループチャットルームの参加に対して会員による合意が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ201に送信する。
サーバ201は、合意情報を受信すると、当該合意情報をチャットサーバ203に送信することで、会員端末202−Lを操作する会員を、グループチャットルームに参加させる。
以上説明したサービスが、本発明の第3実施形態に係る情報処理システムにより提供可能な専門家マッチングサービスである。
【0095】
ここで、「サーバ201」、「会員端末202−1乃至202−q」、「チャットサーバ203」の構成はサーバ1の構成と基本的に同様とすることができるので、ここでは、これら各種のハードウェアの構成の説明については省略する。
【0096】
図12は、図11のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
サーバ201のCPUにおいては、共用チャットルームログ取得部221と、グループチャットルーム必要性判断部222と、グループチャットルーム取得提案部223と、グループチャットルーム合意部224と、グループチャットルームログ取得部225と、会員情報取得部226と、関連性判断部227と、適合者提案部228とが機能する。
サーバ201の記憶部の一領域には、会員情報記憶部261が設けられている。
【0097】
共用チャットルームログ取得部221は、共用ログをチャットサーバ203から取得する。
【0098】
グループチャットルーム必要性判断部222は、共用ログに基づいて、グループチャットルームを取得する必要性があるか否かを判断する。具体的には例えば、グループチャットルーム必要性判断部222は、共用ログにおいて、活発に議論等が行われているテーマが存在する場合、当該テーマをさらに議論するためのグループチャットルームを取得(開設)する必要性があると判断することができる。
グループチャットルーム必要性判断部222は、グループチャットルームを取得(開設)する必要性があると判断した場合、共用ログに基づいて、当該グループチャットルームのオーナーの候補を会員の中から選定する。
なお、上述したように、グループチャットルーム必要性判断部222は、サーバ201にとって必須な構成要件ではない。即ち、グループチャットルームの取得の必要性の判断やオーナーの候補の選定は、必ずしも自動的に行われる必要はなく、自然人(例えばサービス提供者)により行われてもよい。
【0099】
グループチャットルーム取得提案部223は、オーナーの候補として選定された会員の会員端末202―Kに対して、グループチャットルームの開設(取得)を推薦する旨の通知(提案)をする。
【0100】
会員端末202―Kは、グループチャットルームの取得に対して会員による合意(会員がオーナーになることの合意)が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ201に送信する。
グループチャットルーム合意部224は、合意情報を取得すると、当該合意情報をチャットサーバ203に送信することで、グループチャットを開設する。
【0101】
グループチャットルームログ取得部225は、グループチャットルームにおけるグループログを取得する。
【0102】
会員情報取得部226は、各会員の各種属性等を示す情報(以下、「会員情報」と呼ぶ)を会員情報記憶部261から取得して、関連性判断部227に提供する。
【0103】
関連性判断部227は、共用ログとグループログとの関連性を判断し、グループログと何らかの関連性を有する共用ログに含まれる話題(情報)を発信した会員を、グループ構成員の候補として会員情報に基づいて抽出する。
関連性判断部227は、グループ構成員の候補として抽出された会員の会員端末202―Lに対して、グループチャットルームへ招待する旨の通知をする。
【0104】
会員端末202―Lは、グループチャットルームの参加に対して会員による合意が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ201に送信する。
グループチャットルーム合意部224は、合意情報を受信すると、当該合意情報をチャットサーバ203に送信することで、会員端末202−Lを操作する会員を、グループチャットルームに参加させる。
【0105】
ここで、図13乃至図15の具体例を用いて、サーバ201の機能的構成についてさらに説明する。
【0106】
図13及び図14の左側は、共用チャットルームの内容についての例である。
図14の右側は、上記共用チャットルームの内容に基づいて生成されたグループチャットルームの内容についての例である。
【0107】
グループチャットルーム必要性判断部222は、図13の例の共用ログから、「X社の新規事業に関するコラボレーション」というテーマでグループチャットルームを取得(開設)する必要性があると判断する。
また、グループチャットルーム必要性判断部222は、図13の例の共用ログから、このテーマではAさんが積極的に話題を発信していることを認識し、当該グループチャットルームのオーナーの候補として、Aさんを選定する。
【0108】
グループチャットルーム取得提案部223は、Aさんの会員端末202―Kに対して、グループチャットルームの開設(取得)を推薦する旨の通知(提案)をする。
この通知の手法は、特に限定されないが、図14の左側の例によれば、共用チャットルームにおける「サービス提供者」としての会話として、Aさんに通知する手法が採用されている。なお、「サービス提供者」の会話は、自然人による手動入力で構成されてもよいし、チャットボット等による自動入力で構成されてもよい。
また、上述の例では、グループチャットルーム必要性判断部222によりグループチャットルームの開設の必要性及びオーナーとしてAさんの選定が自動的に行われたが、特にこれに限定されず、他の会員等からAさんをグループチャットルームのオーナーとして推薦する旨、及び、グループチャットルームで取り上げるテーマ等がサービス提供者に通知された場合、サービス提供者が、グループチャットルームの開設を決定し、そのオーナーとしてAさんを選定してもよい。
この場合も、グループチャットルーム取得提案部223は、Aさんの会員端末202―Kに対して、グループチャットルームの開設(取得)を推薦する旨の通知(提案)をすることができる。
【0109】
会員端末202―Kは、グループチャットルームの取得に対してAさんによる合意(Aさんがオーナーになることの合意)が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ201に送信する。
合意情報のサーバ201への提供手法は、特に限定されないが、図14の左側の例によれば、共用チャットルームにおける「会員Aさん」としての会話として、サーバ201に提供する手法が採用されている。
【0110】
グループチャットルーム合意部224は、合意情報を取得すると、当該合意情報をチャットサーバ203に送信することで、図14の右側の例のようなグループチャットを開設する。
【0111】
ここで、図15は、共用チャットルームの内容についての例であって、図13や図14とは異なる例である。
具体的には、図15の左側は、会員Dさんの会話が主に含まれる例を示している。図15の右側は、会員Eさんの会話が主に含まれる例を示している。
【0112】
関連性判断部227は、図15の左側と右側との各例の共用ログの夫々と、図14の右側の例のグループログとの関連性を判断する。本例では、図15の左側の例の共用ログの会話の方向性の方が、図15の右側の例の共用ログの会話の方向性と比較して、図14の右側の例のグループログの会話の方向性(自動運転技術に関する会話の方向性)と類似度が高いと判断される。
そこで、関連性判断部227は、図15の左側の例の共用ログで積極的に会話をしている会員Dさんを、図14の右側の例のグループ構成員の候補として抽出する。
【0113】
なお、関連性判断部227による関連性の判断手法は、特に限定されない。
例えば、次のような判断手法が採用されてもよい。
即ち、各話題を特徴付けるN個の属性A1乃至ANを各要素とするN次元のベクトル(A1、A2、・・・、AN)が定義されるものとする。このベクトルの各要素A1乃至ANの夫々は、特に限定されず任意のものを採用することができる。例えば、要素A1として「技術分野」等を採用することができる。
この場合、関連性判断部227は、図14の右側の例のグループログからN次元の第1ベクトルを生成し、図15の左側の例の共用ログからN次元の第2ベクトルを生成し、図15の右側の例の共用ログからN次元の第3ベクトルを生成する。
そして、関連性判断部227は、第1ベクトルを基準ベクトルとして、当該基準ベクトルと、第2ベクトル及び第3ベクトルの夫々の位置関係に基づく所定の演算(例えば類似度演算等)を行い、その演算結果に基づいて関連性を判断する手法を採用することができる。
具体的には例えば、要素A1として「技術分野」が採用されているならば、要素A1(第1要素)については、基準ベクトル(第1ベクトル)と第2ベクトルでは、「自動運転技術」を示す同一値となっているが、第3ベクトルでは異なった技術分野を示す異なった値となる。その他の要素A2乃至ANについても、基準ベクトル(第1ベクトル)の値と同一又は近い値が、第3ベクトルよりも第2ベクトルの方に多く入っているものとする。このような場合、基準ベクトル(第1ベクトル)と第2ベクトルとの位置は、基準ベクトル(第1ベクトル)と第3ベクトルとの位置よりも近い。従って、図14の右側の例のグループログの話題の方向性に対して、図15の左側の例の共用ログの話題の方向性の方が、図15の右側の例の共用ログの話題の方向性と比較して、類似度が高い(そのような関連性を有している)と判断される。
また、このような関連性判断部227の処理は、過去のグループチャットルームの必要性判断、オーナー候補選定、当該オーナーの合意形成、グループ構成員候補選定、当該構成員の合意形成等のログに基づいて、機械学習等の人工知能により実行されてもよい。
【0114】
以上、第3実施形態についてまとめると、第3実施形態のサーバ201等の情報処理装置は、
所定の規約に同意した複数の会員に関係する第5別装置と、複数の前記会員又は一部の前記会員によるやり取りに関係する第6別装置と夫々通信する情報処理装置において、
前記やり取りの内容を分析した分析情報を第1種分析情報として前記第6別装置から取得する第1種分析情報取得手段と、
前記分析情報から抽出したテーマに関するやり取りの内容における1人の発言者を指定して、前記テーマに関するやり取りに参加した、所定の条件を満たした会員のみのやり取りの内容を分析した分析情報を、第2種分析情報として前記第6別装置から取得する第2種分析取得手段と、
前記第1種分析情報及び第2種分析情報を分析し、会員情報における当該テーマに近いテーマの際に活発に活動している会員を所定の条件を満たした会員のみのやり取りへの参加を検討する検討部と、
当該テーマに適合する思考ベクトルを持つ者を適合者として抽出する、適合者抽出部と、
を備える。
【0115】
以上、本発明の第1乃至第3実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。
また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【0116】
また、上述の実施形態では、各企業の担当者は、企業毎に1人であることを前提として説明を行うが、これは便宜上に過ぎない。即ち、企業毎の担当者は、1人以上であればよく、企業によって、担当者の人数が異なっていてもよい。
さらに言えば、企業毎に存在する企業端末の台数についても、同様であり、企業毎に存在する企業端末の台数は、任意でよく、当該企業端末を扱い担当者の人数も任意でよい。
【0117】
上述の第1実施形態では、大企業とベンチャー企業とのマッチングが図られたが、特にこれに限定されず、任意の第1種組織と任意の第2種組織とのマッチングに本発明は適用可能である。
ここで、組織とは、企業に特に限定されず、自然人の集団又は自然人1人により構成されるもの含む広義な概念である。
【0118】
また、例えば、上述の第1実施形態では、協業申込受付部35は、適合大企業に対するコンタクトの要求をベンチャー企業のベンチャー端末3から受け付けるとしたがこれらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
即ち、協業申込受付部35は、ベンチャー企業に対するコンタクトの要求を、大企業の大企業端末2から受け付けてよい。換言すると、大企業側が、マッチング対象となるベンチャー企業を匿名で検索することもできる。
【0119】
また、例えば、上述の第1実施形態では、合意取得部37は、コンタクトの要求をしたベンチャー企業と大企業との間で、双方の合意の情報を取得するとしたが、これらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
即ち、社名等の企業を特定可能な情報の開示及び秘密保持契約の締結については事前に合意が取得されていてよい。
【0120】
また、例えば、上述の第1実施形態では、社名通知部38は、夫々の匿名を解除して相手方の情報を大企業端末2とベンチャー端末3とに夫々通知するとしたが、これらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
即ち、先ず大企業端末2又はベンチャー端末3のうち何れか一方に相手側の情報を通知し、事態の推移に応じて他方にも通知することとしてよい。
【0121】
また、例えば、上述の第1実施形態では、サーバ1は大企業端末2とベンチャー端末3と通信するとしたが、これらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
即ち、大企業端末2、ベンチャー端末3のいずれか一方、或いは双方は、オープンイノベーションを促進する別組織、例えば、業界団体、マッチング組織、ベンチャーキャピタル等の投資家、TLO(Technology Licensing Office)の端末であってもよい。
【0122】
また、図2に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【0123】
また、上述の第1実施形態における図3に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理サーバに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図3の例に限定されない。
【0124】
また、機能ブロックの存在場所も、図3に限定されず、任意でよい。例えばサーバ1側の機能ブロックの少なくとも一部を大企業端末2、ベンチャー端末3のいずれかの側に設けてもよいし、その逆でもよい。
そして、1つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成してもよい。
【0125】
また、上述の実施形態では大企業端末2及びベンチャー端末3はパーソナルコンピュータで構成されていたが、パーソナルコンピュータだけでなく、スマートフォン、タブレットや今後の新しいデバイスを含めた任意の装置で構成することもできる。
【0126】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【0127】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【0128】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【0129】
また、上述の第2実施形態における図7に示す、システム構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、夫々の装置の役割を実行することができる機能が情報処理システム内に備えられていればよく、さらに、夫々の装置は、ネットワークを介さずに、直接接続されていてもよい。
【0130】
また、上述の第2実施形態において、企業情報等は匿名提示部62において匿名化されてアナリスト端末104に送信されているが、特に限定されない。
即ち、匿名提示部62は、アナリスト端末104へ企業情報等を匿名化せずに送信してもよい。
つまり、匿名化した場合には、アナリストが企業名を認知せずに、企業側が大企業であっても先入観なく分析をすることができる。また、匿名化しない場合は、企業の規模に鑑み、より詳しく分析をし、アナリスト情報をより具体的に作成することができる。
【0131】
また、図8の機能構成図は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ101に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図8の例に限定されない。
また、1つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよく、ソフトウェア単体で構成してもよく、それらの組み合わせで構成してもよい。
【0132】
また、上述の第3実施形態における図11に示す、システム構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、夫々の装置の役割を実行することができる機能が情報処理システム内に備えられていればよく、さらに、夫々の装置は、ネットワークを介さずに、直接接続されていてもよい。
【0133】
また、図12の機能構成図は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ201及び203に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図12の例に限定されない。
また、1つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよく、ソフトウェア単体で構成してもよく、それらの組み合わせで構成してもよい。
【0134】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
複数の第1種組織(例えば大企業)に関係する第1別装置(例えば図3の大企業端末2)と、第2種組織(例えばベンチャー企業)に関係する第2別装置(例えば図3のベンチャー端末3)と夫々通信をする情報処理装置(例えば図3のサーバ1)であり、
前記複数の第1種組織毎に、人材についての1以上の属性を示す情報を、第1種組織情報(例えば大企業情報)として夫々取得する第1種組織情報取得手段(例えば、図3の大企業情報取得部31)と、
前記第2種組織の目標又は課題を示す情報を、第2種組織情報(例えば、ベンチャー情報)として取得する第2種組織情報取得手段(例えば、図3のベンチャー情報取得部32)と、
前記複数の第1種組織の夫々の前記第1種組織情報の中から、前記第2種組織情報に適合する第1種組織情報を、適合第1種組織情報として抽出する抽出手段(例えば、図3のマッチング部33)と、
前記適合第1種組織情報を匿名で前記第2種組織に提示する提示手段(例えば、図3の匿名提示部34)と、
を備えれば足りる。
【0135】
これにより、例えば人材を有する大企業(第1種組織)と、例えば技術を有するベンチャー企業(第2種組織)とにおいて、企業間の協業又は提携ニーズが具体的に顕在化していなくても、適切なマッチングを図ることができ、その結果、オープンイノベーションを促進させることができる。
【0136】
また、本発明が適用される情報処理装置は、
前記適合第1種組織情報で特定される第1種組織を適合第1種組織として、当該適合第1種組織に対して、前記第2種組織によるコンタクトの要求を当該第2種組織の前記第2別装置から受け付けるコンタクト要求受付手段(例えば、図3の協業申込受付部35)と、
当該要求を匿名で前記適合第1種組織の前記第1別装置に通知するコンタクト要求通知手段(例えば、図3の協業申込通知部36)と、
をさらに備えることができる。
また、本発明が適用される情報処理装置は、
前記コンタクトの要求をした前記第2種組織と前記適合第1種組織との間で合意が得られた場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を前記第1別装置と前記第2別装置とに夫々通知する相手方情報通知手段(例えば、図3の社名通知部38)、
をさらに備えることができる。
【0137】
また、本発明が適用される情報処理装置は、
シーズ又はニーズを有する第3種組織(例えば上述の企業)に関係する第3別装置(例えば図8の企業端末102)と、当該シーズ又は当該ニーズに応え得る第4の者(例えば上述のアナリスト)に関係する第4別装置(例えば図8のアナリスト端末104)と夫々通信する情報処理装置(例えば図8のサーバ101)において、
当該シーズ又は当該ニーズを示す情報を、第3種情報(例えば上述の企業情報)として前記第3別装置から取得する第3種情報取得手段(例えば、図8の企業情報取得部61)と、
前記第3種情報を前記第4別装置に提示する第3種情報提示手段(例えば、図8の匿名提示部62)と、
前記第3種情報提示手段により提示された前記第3種情報に基づいて前記第4の者により生成され、前記第4別装置から送信された情報を、第4種情報(例えば上述のアナリスト情報)として取得する第4種情報取得手段(例えば、図8のアナリスト情報取得部63)と、
前記第4種情報の全て又は一部を匿名で前記第3別装置に提示する第4種情報提示手段(例えば、図8の匿名提示部64)と、
を備える。
【0138】
また、前記第4の者に対して、前記第3種組織によるコンタクトの要求を前記第3別装置から受け付けるコンタクト要求受付手段(例えば、図8の分析申込受付部65)と、
当該要求を前記第4の者の前記第4別装置に通知するコンタクト要求通知手段(例えば、図8の分析申込通知部66)と、
をさらに備えることもできる。
【0139】
また、前記コンタクトの要求をした前記第3種組織と、前記第4の者との間で合意が得られた場合(例えば、図8の合意取得部67により合意が得られた場合)、夫々の匿名を解除して相手方の情報を前記第3別装置と前記第4別装置とに夫々通知する相手方情報通知手段(例えば、図8の名称通知部68)、
をさらに備えることもできる。
【符号の説明】
【0140】
1・・・サーバ、2、2−1乃至2−m・・・大企業端末、3、3−1乃至3−n・・・ベンチャー端末、11・・・CPU、18・・・記憶部、19・・・通信部、31・・・大企業情報取得部、32・・・ベンチャー情報取得部、33・・・マッチング部、34・・・匿名提示部、35・・・協業申込受付部、36・・・協業申込通知部、37・・・合意取得部、38・・・社名通知部、51・・・大企業情報記憶部、52・・・ベンチャー情報記憶部、61・・・企業情報取得部、62・・・匿名提示部、63・・・アナリスト情報取得部、64・・・匿名提示部、65・・・分析申込受付部、66・・・分析申込通知部、67・・・合意取得部、68・・・名称通知部、81・・・企業情報取得部、82・・・アナリスト情報記憶部、101・・・サーバ、102・・・企業端末、102―N1乃至102−Nm・・・企業端末(ニーズ側)、102―S1乃至102−Sm・・・企業端末(シーズ側)、104・・・アナリスト端末、201・・・サーバ、202−1乃至202−q・・・会員端末、203・・・チャットサーバ、221・・・共用チャットログ取得部、222・・・グループチャットルーム取得提案部、223・・・グループチャットルーム取得合意部、224・・・グループチャットログ取得部、225・・・会員情報取得部、226・・・関連性判断部、227・・・適合者提案部、241・・・共用チャット管理部、242−1乃至242−n・・・グループチャット管理部、261・・・会員情報記憶部

【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【国際調査報告】