(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
【公報種別】再公表特許(A1)
(11)【国際公開番号】WO2019130443
(43)【国際公開日】20190704
【発行日】20200116
(54)【発明の名称】樹脂線付きワイヤロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤロープの製造方法
(51)【国際特許分類】
   D07B 1/06 20060101AFI20191213BHJP
   D07B 7/02 20060101ALI20191213BHJP
【FI】
   !D07B1/06 Z
   !D07B7/02
【審査請求】有
【予備審査請求】未請求
【全頁数】25
【出願番号】2018527992
(21)【国際出願番号】JP2017046767
(22)【国際出願日】20171226
(11)【特許番号】6368449
(45)【特許公報発行日】20180801
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DJ,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JO,JP,KE,KG,KH,KN,KP,KR,KW,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT
(71)【出願人】
【識別番号】501095473
【氏名又は名称】理研興業株式会社
【住所又は居所】北海道小樽市銭函3丁目263番地7
(74)【代理人】
【識別番号】100110423
【弁理士】
【氏名又は名称】曾我 道治
(74)【代理人】
【識別番号】100111648
【弁理士】
【氏名又は名称】梶並 順
(74)【代理人】
【識別番号】100166235
【弁理士】
【氏名又は名称】大井 一郎
(74)【代理人】
【識別番号】100179936
【弁理士】
【氏名又は名称】金山 明日香
(74)【代理人】
【識別番号】100195006
【弁理士】
【氏名又は名称】加藤 勇蔵
(72)【発明者】
【氏名】柴尾 幸弘
【住所又は居所】北海道小樽市銭函3丁目263番地7 理研興業株式会社内
【テーマコード(参考)】
3B153
【Fターム(参考)】
3B153AA08
3B153AA14
3B153AA46
3B153CC11
3B153CC55
3B153DD34
3B153EE12
3B153FF01
3B153GG40
(57)【要約】
樹脂線付きワイヤロープ(1)は、ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体(2)と、ストランド同士の間の凹部に沿ってワイヤロープ本体(2)に螺旋状に巻き付けられる少なくとも1本の樹脂線(3)とを備える。樹脂線(3)をワイヤロープ本体(2)に巻き付ける樹脂線巻付型(110)の巻付孔(111)には、ストランドが嵌合可能なストランド溝(112)と、樹脂線(3)が嵌合可能な樹脂線溝(113)とが樹脂線付きワイヤロープ(1)の捩れに沿って螺旋状に形成される。これにより、簡易かつ確実に樹脂線(3)をワイヤロープ本体(2)に取付け、樹脂線付きワイヤロープ(1)を製造することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体と、
前記ストランド同士の間の凹部に沿って前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けられる少なくとも1本の樹脂線とを備える樹脂線付きワイヤロープ。
【請求項2】
前記樹脂線は、蓄光剤を含む樹脂によって形成される請求項1に記載の樹脂線付きワイヤロープ。
【請求項3】
前記樹脂線は、銅線又はニクロム線からなる芯材を有し、前記芯材は樹脂によって被覆されるとともに、通電により発熱する請求項1に記載の樹脂線付きワイヤロープ。
【請求項4】
ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体に対して、前記ストランド同士の間の凹部に沿って少なくとも1本の樹脂線を螺旋状に巻き付けて樹脂線付きワイヤロープを製造するために使用される樹脂線巻付型であって、
前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線が貫通可能な巻付孔が形成され、
前記巻付孔の内周面には、前記ストランドの各々が嵌合可能なストランド溝と、前記樹脂線が嵌合可能な樹脂線溝とが、前記樹脂線付きワイヤロープの捩れに沿って螺旋状に形成される樹脂線巻付型。
【請求項5】
請求項4に記載の樹脂線巻付型を用いて前記ワイヤロープ本体に前記樹脂線を巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法であって、
前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を前記巻付孔に貫通させた状態で、前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を軸方向に引っ張って移動させることにより、前記樹脂線巻付型を回転させながら前記樹脂線を前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法。
【請求項6】
請求項4に記載の樹脂線巻付型を用いて前記ワイヤロープ本体に前記樹脂線を巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法であって、
前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を前記巻付孔に貫通させた状態で、前記樹脂線巻付型を回転させながら前記ワイヤロープ本体に沿って移動させることにより、前記樹脂線を前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
この発明は、樹脂線付きワイヤロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤロープの製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
一般的に、高速道路における暫定二車線区間は上下線がラバーポールで区分される。しかし、ラバーポールのみで二車線区間を区分した場合、高齢者による逆走のおそれや衝突事故発生時に反対車線へ車両が飛び出してしまうおそれがあった。そこで、安全性をより高めるため、近年では道路の二車線をガードケーブルで区分する方法が採用されることが多くなってきている。
【0003】
さらに、視認性を高めるために、特許文献1に示すように、ガードケーブルに使用されるワイヤロープの素線を樹脂で被覆して、その樹脂に蓄光剤を混入させ、夜間等の視界が悪い状況でもドライバーが視認することができるようにする場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献1】特開2002−155480号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1のように、素線1本1本を樹脂で被覆するには鉄線及び樹脂の押出成形に関して大掛かりな工程が必要となる。このため、大掛かりな方法や装置は用いずに簡易な方法で蓄光鉄線等の樹脂線をワイヤロープ本体に取付ける方法が求められていた。また、既設のガードケーブル等に設けられたワイヤロープを交換せずに樹脂線を簡易に巻き付けて樹脂線付きワイヤロープとしたいという要請もあった。
【0006】
この発明は、このような問題を解決するためになされ、簡易かつ確実に樹脂線をワイヤロープ本体に取付けることができる樹脂線付きワイヤロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤロープの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の課題を解決するために、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープは、ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体と、ストランド同士の間の凹部に沿って前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けられる少なくとも1本の樹脂線とを備える。
【0008】
この発明に係る樹脂線付きワイヤロープの樹脂線は、蓄光剤を含む樹脂によって形成されてもよい。
また、樹脂線は、銅線又はニクロム線からなる芯材を有し、芯材は樹脂によって被覆されるとともに、通電により発熱するものであってもよい。
【0009】
また、この発明に係る樹脂線巻付型は、ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体に対して、ストランド同士の間の凹部に沿って少なくとも1本の樹脂線を螺旋状に巻き付けて樹脂線付きワイヤロープを製造するために使用されるものであって、ワイヤロープ本体及び樹脂線が貫通可能な巻付孔が形成され、巻付孔の内周面には、ストランドの各々が嵌合可能なストランド溝と、樹脂線が嵌合可能な樹脂線溝とが、樹脂線付きワイヤロープの捩れに沿って螺旋状に形成される。
【0010】
また、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープ製造方法は、樹脂線巻付型を用いてワイヤロープ本体に樹脂線を巻き付ける方法であって、ワイヤロープ本体及び樹脂線を巻付孔に貫通させた状態で、ワイヤロープ本体及び樹脂線を軸方向に引っ張って移動させることにより、樹脂線巻付型を回転させながら樹脂線をワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける。
【0011】
さらに、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープ製造方法では、ワイヤロープ本体及び樹脂線を巻付孔に貫通させた状態で、樹脂線巻付型を回転させながらワイヤロープ本体に沿って移動させることにより、樹脂線をワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けてもよい。
【発明の効果】
【0012】
この発明に係る樹脂線付きワイヤロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤロープの製造方法によれば、簡易かつ確実に樹脂線をワイヤロープ本体に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【0013】
【図1】この発明の実施の形態に係る樹脂線付きワイヤロープを示す図である。
【図2】図1に示す樹脂線付きワイヤロープを延長方向に垂直に切断した形状を示す断面図である。
【図3A】この発明の別の実施の形態に係る樹脂線付きワイヤロープを示す正面図である。
【図3B】図3Aに示す樹脂線付きワイヤロープの右側面図である。
【図3C】図3Aに示す樹脂線付きワイヤロープの左側面図である。
【図4A】図1に示す樹脂線付きワイヤロープのワイヤロープ本体に樹脂線を巻き付けるために用いられる樹脂線巻付型の一例を示す斜視図である。
【図4B】図4Aに示す樹脂線巻付型の正面図である。
【図4C】図4Aに示す樹脂線巻付型の背面図である。
【図4D】図4Aに示す樹脂線巻付型の平面図である。
【図4E】図4Aに示す樹脂線巻付型の右側面図である。
【図4F】図4Bに示す樹脂線巻付型を切断線F−Fで切断した状態を示す斜視図である。
【図4G】図4Cに示す樹脂線巻付型を切断線G−Gで切断した状態を示す断面図である。
【図4H】図4Eに示す樹脂線巻付型を切断線H−Hで切断した状態を示す断面図である。
【図5】図4A〜4Hに示す樹脂線巻付型によってワイヤロープ本体に樹脂線を巻き付ける様子を示す図である。
【図6A】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、素線の熱処理及び洗線の工程を示す模式図である。
【図6B】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、素線の伸線の工程を示す模式図である。
【図6C】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、素線のめっき処理の工程を示す模式図である。
【図6D】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、素線を撚ってストランドを形成する工程を示す模式図である。
【図6E】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、製鋼の工程を示す模式図である。
【図7】この発明の実施の形態1に係る樹脂線付きワイヤロープの製造方法に使用される巻付装置を示す斜視図である。
【図8】図7の巻付装置の樹脂線巻付部を拡大して示す斜視図である。
【図9】図7に示す巻付装置に使用される樹脂線巻付型を示す斜視図である。
【図10】図9に示す樹脂線巻付型の巻付孔の挿入側開口端部と樹脂線との関係を示す斜視図である。
【図11】別の例に係る樹脂線巻付型の巻付孔の挿入側開口端部を示す斜視図である。
【図12】この発明の実施の形態2に係る樹脂線付きワイヤロープの製造方法に使用されるハンドル型巻付装置を示す斜視図である。
【図13】図12に示すハンドル型巻付装置の分解斜視図である。
【図14】図12に示すハンドル型巻付装置を用いてワイヤロープ本体に樹脂線を巻き付ける様子を示す斜視図である。
【図15】図12に示すハンドル型巻付装置を用いて既設のガードケーブルのワイヤロープ本体に樹脂線を取付ける様子を示す斜視図である。
【図16】図12に示すハンドル型巻付装置によって樹脂線が巻き付けられたガードケーブルの樹脂線付きワイヤロープの端部処理を示す斜視図である。
【図17】この発明の実施の形態3に係る樹脂線付きワイヤロープの製造方法に使用されるシリンダ型巻付装置を示す斜視図である。
【図18】図17に示すシリンダ型巻付装置の動作を示す斜視図である。
【図19】図17に示すシリンダ型巻付装置に延長棒を取り付けた様子を示す斜視図である。
【図20】この発明の実施の形態4に係る樹脂線付きワイヤロープの製造方法に使用されるウィンチ型巻付装置を示す斜視図である。
【図21】図20に示すウィンチ型巻付装置の樹脂線巻付部を示す斜視図である。
【図22】図21に示すウィンチ型巻付装置の樹脂線巻付部の分解図である。
【図23】図20に示すウィンチ型巻付装置のウィンチと樹脂線巻付部との位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0014】
<樹脂線付きワイヤロープ>
まず、樹脂線付きワイヤロープ1の具体的な構造について図1及び2を用いて説明する。
図1に示すように、樹脂線付きワイヤロープ1は、ワイヤロープ本体2と、ワイヤロープ本体2に螺旋状に巻き付けられる3本の樹脂線3とを有する。図2に示すように、ワイヤロープ本体2は3本のストランド5a,5b,5cが撚り合わされたものである。ストランド5a,5b,5cの各々は、素線6が撚り合わされて形成されている。各々の樹脂線3はストランド5a,5b,5c同士の間の谷間である凹部2aに沿ってワイヤロープ本体2に巻き付けられる。また、樹脂線3はストランド5a,5b,5cの外形に沿って描かれる仮想円Rよりも径方向外側に突出して設けられている。
なお、樹脂線3は、蓄光剤を含む樹脂を押出成形することによって形成される線材である。
【0015】
このように、樹脂線付きワイヤロープ1は、ストランド5a,5b,5cを撚り合わせたワイヤロープ本体2と、ストランド5a,5b,5c同士の間の凹部2aに沿ってワイヤロープ本体2に螺旋状に巻き付けられる樹脂線3とを備える。これにより、樹脂線付きワイヤロープ1を製造する際、完成したワイヤロープ本体2に樹脂線3を巻き付ければよいので、より簡易に樹脂線付きワイヤロープ1を製造することができる。また、ワイヤロープ本体2の製造時の熱の影響を受けずに樹脂線3を巻き付けることができるため、より確実に樹脂線3をワイヤロープ本体2に取付けることができる。また、ワイヤロープ本体2のストランド5a,5b,5c同士の間の凹部2aに沿って樹脂線3が巻き付けられるため、より安定して樹脂線3をワイヤロープ本体2に取付けることができる。さらに、ワイヤロープ本体2のストランド5a,5b,5c同士の間の凹部2aに沿って樹脂線3が巻き付けられることにより、樹脂線付きワイヤロープ1の表面の凹凸が少なくなり、断面の形状が丸型に近くなる。このため、樹脂線付きワイヤロープ1にゴンドラやロープウェイのような滑車を備え付けたものを備え付けて使用する場合、引っ掛かりがないために滑車の動きがスムーズになり、振動や騒音が防止される。
【0016】
また、樹脂線3は蓄光剤を含む樹脂によって形成されているため、暗い場所で発光する。そのため、樹脂線付きワイヤロープ1を高速道路等のガードケーブルに使用した場合、夜間や雨天時等の視界が悪い状況においても高い視認性が得られる。
なお、樹脂線3を形成する樹脂は蓄光剤を含むものに限定されない。すなわち、樹脂線3が黄色や白色等に着色されたものであっても、樹脂線付きワイヤロープ1の視認性を向上させることができ、視線誘導の効果を得ることができる。
【0017】
さらに、樹脂線3はワイヤロープ本体2のストランド5a,5b,5cよりも径方向外側に突出する位置に設けられている。従って、樹脂線付きワイヤロープ1の端部等に外側から金属製の接続部材を取付ける場合であっても、樹脂線3を間に挟んで接続部材とワイヤロープ本体2とは非接触状態となるため、異種金属接触腐食が防止される。
なお、この実施の形態において、樹脂線3はストランド5a,5b,5cの外形に沿って描かれる仮想円Rよりも径方向外側に突出して設けられているが、これに限定されず、樹脂線3が仮想円Rの内側に設けられていても良い。
【0018】
ここで、樹脂線3は、樹脂を押出成形することによって形成される線材であるが、これに限定されず、鉄線を樹脂によって被覆した線材であってもよい。樹脂線3が芯材として鉄線を有することにより、樹脂線付きワイヤロープ1の強度をより向上させることができる。また、樹脂線3の芯材である鉄線が樹脂によって被覆されるため、ステンレス製のワイヤロープ本体2に巻き付けても異種金属接触腐食が起きることがない。
【0019】
また、樹脂線3は、芯材を銅線又はニクロム線として表面を樹脂で被覆した線材であってもよい。この場合、芯材である銅線又はニクロム線は通電によって発熱し、樹脂線3はコードヒータとして機能する。従って、樹脂線付きワイヤロープ1を降雪地帯で使用する際に着雪を防止することが可能となる。
【0020】
なお、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープは、図3A〜3Cに示すように、ワイヤロープ本体302と、ワイヤロープ本体302に巻き付けられる樹脂線303とを有する樹脂線付きワイヤロープ301であってもよい。樹脂線付きワイヤロープ301のワイヤロープ本体302及び樹脂線303と樹脂線付きワイヤロープ1のワイヤロープ本体2及び樹脂線3とは、寸法は異なるが同様の構造を有するものである。すなわち、ワイヤロープ本体302は3本のストランドを撚り合わせて形成され、樹脂線303はストランド同士の間の凹部に沿ってワイヤロープ本体302に螺旋状に巻き付けられている。
ここで、図3Aは樹脂線付きワイヤロープ301の正面図であるが、樹脂線付きワイヤロープ301の形状は図3Aの左右方向に連続する。また、図3Aに表される樹脂線付きワイヤロープ301の形状は、樹脂線付きワイヤロープ301の背面図、平面図及び底面図においても、同様に樹脂線付きワイヤロープ301の延長方向に連続して繰り返されるものとする。
【0021】
<樹脂線巻付型>
図4A〜4H及び図5に、樹脂線3をワイヤロープ本体2に巻き付けるための工具の基本的な形状の例として樹脂線巻付型110を示す。なお、図4Dは樹脂線巻付型110の平面図であるが、底面図も同様の形状であるものとする。また、図4Eは樹脂線巻付型110の右側面図であるが、左側面図も同様の形状であるものとする。
図4Aに示すように、樹脂線巻付型110は略円筒形状をなしている。図4B及び4Cに示すように、樹脂線巻付型110の中央部分には巻付孔111が形成される。巻付孔111の内周面には、ストランド5a,5b,5cの各々に対応するストランド溝112と、樹脂線3の各々に対応する樹脂線溝113とが形成される。すなわち、ストランド溝112にはストランド5a,5b,5cの各々が嵌合可能であり、樹脂線溝113には各々の樹脂線3が嵌合可能である。図4F及び4Gに示すように、ストランド溝112及び樹脂線溝113は樹脂線付きワイヤロープ1の捩れに沿って螺旋状に形成される。
【0022】
図5に示すように、樹脂線巻付型110を回転させながらワイヤロープ本体2に沿って相対的に移動させることにより、樹脂線3をワイヤロープ本体2に巻きつけて樹脂線付きワイヤロープ1を製造することができる。このように、ワイヤロープ本体2に樹脂線3を巻き付けるために樹脂線巻付型110を使用することにより、より簡易に、かつ効率よく樹脂線付きワイヤロープ1を製造することができる。
【0023】
具体的には、樹脂線巻付型110を使わずに手作業でワイヤロープ本体2に樹脂線3を巻き付ける場合、作業者によって出来栄えにばらつきが出たり、樹脂線3がワイヤロープ本体2から浮いてしまったりする可能性がある。一方で、樹脂線巻付型110を使用することにより、樹脂線3をワイヤロープ本体2に綺麗に隙間なく巻くことができ、出来栄えが安定する。
また、樹脂線3を手作業で巻く場合は一本ずつしか巻くことができず、作業時間が長くかかるが、樹脂線巻付型110を使うことにより、図5に示すように樹脂線3を複数本まとめてワイヤロープ本体2に巻き付けることが可能となる。これにより、樹脂線付きワイヤロープ1の製造にかかる作業時間が短縮される。
さらに、樹脂線3を手作業で巻く場合は、まだ巻かれていない樹脂線3の処理も手で同時に行わなければならないため、作業の途中で、既に巻き終わった部分から手を放さざるを得ない状況となる。そのため、既に巻き終わった部分の樹脂線3がスプリングバックによりワイヤロープ本体2から離れてしまい、そのような部分を再度ワイヤロープ本体2に巻き直すのに作業時間をとられてしまうおそれがある。一方、樹脂線巻付型110を使う場合、巻き終わった樹脂線3は樹脂線巻付型110によって押さえつけられているため、スプリングバックが発生するおそれがなく、作業効率が向上する。
【0024】
<樹脂線付きワイヤロープの製造方法>
ワイヤロープ本体2の一般的な製造工程を図6A〜6Eに示す。
まず、図6Aに示すように、ワイヤロープ本体2の素線6を特殊熱処理炉91で熱処理した後、その素線6を塩酸槽92に通過させて洗線する。その後、図6Bに示すように、連続伸線機93によって素線6の伸線を行う。さらにその後、図6Cに示すように素線6をめっき槽94に浸してめっきを施す。そしてさらに、図6Dに示すように、複数の素線6がストランダ95によって撚り合わされストランド5となる。またさらに、図6Eに示すように、複数のストランド5が製鋼機96によって撚り合わされて製鋼され、ワイヤロープ本体2が形成される。
【0025】
次に、樹脂線付きワイヤロープ1の製造方法に係る実施の形態1〜4について、図7〜23に基づいて以下に説明する。
実施の形態1.
図7に示すように、樹脂線付きワイヤロープ1の製造に用いられる巻付装置100は、樹脂線保持部53と、たわみ防止部54と、樹脂線巻付部101とを備える。巻付装置100の樹脂線保持部53、たわみ防止部54及び樹脂線巻付部101の中心にはワイヤロープ本体2が通過する。また、樹脂線保持部53は3つの樹脂線ロール52を有しており、各々の樹脂線ロール52は樹脂線3を保持する。各々の樹脂線ロール52から引き出される樹脂線3はたるみ防止部54を通過し、樹脂線巻付部101でワイヤロープ本体2に巻き付けられる。製造された樹脂線付きワイヤロープ1は完成品ロール55に巻き取られる。樹脂線保持部53と、たわみ防止部54と、樹脂線巻付部101とは互いに一体的に接続され、ワイヤロープ本体2を中心として回転可能に設けられている。
【0026】
また、図8に示すように樹脂線巻付部101には、樹脂線3をワイヤロープ本体2に巻き付けるための樹脂線巻付型10が設けられている。図9に示すように、樹脂線巻付型10は外周に複数の突起部10aが形成される略円筒形状の部材である。また、樹脂線巻付型10は分割部10bを介して軸方向に分割可能である。このように、樹脂線巻付型10が軸方向に分割可能であることにより、巻付装置100の樹脂線巻付部101のメンテナンスが容易になる。さらに、樹脂線巻付型10には、ワイヤロープ本体2及び樹脂線3が貫通可能な巻付孔11が形成される。巻付孔11の内周面には、図4A〜4Hに示す樹脂線巻付型110と同様に、ストランド5a,5b,5cの各々に対応するストランド溝12と、樹脂線3の各々に対応する樹脂線溝13とが形成される。すなわち、ストランド溝12にはストランド5a,5b,5cの各々が嵌合可能であり、樹脂線溝13には各々の樹脂線3が嵌合可能である。また、ワイヤロープ本体2及びワイヤロープ本体2に巻き付けられる前の樹脂線3が挿入される側の巻付孔11の端部を挿入側開口端部15とする。ここで、巻付孔11の挿入側開口端部15にはテーパ15aが形成される。
【0027】
巻付装置100を用いて樹脂線3をワイヤロープ本体2に巻き付ける際、図7に示すように、完成した樹脂線付きワイヤロープ1は完成品ロール55に巻き取られながら軸方向Xに引っ張られて移動する。すなわち、ワイヤロープ本体2及び巻き付けられる前の樹脂線3も軸方向Xに引っ張られて移動する。これに伴って、樹脂線付きワイヤロープ1と樹脂線巻付型10のストランド溝12及び樹脂線溝13との係合により、巻付装置100の樹脂線巻付部101は、樹脂線付きワイヤロープ1の捩れに沿って回転する。また同時に、樹脂線保持部53及びたわみ防止部54も、樹脂線巻付部101と一体的に回転する。これにより、3本の樹脂線3はワイヤロープ本体2に螺旋状に巻き付けられる。
【0028】
以上より、この実施の形態1に係る巻付装置100では、ワイヤロープ本体2及び樹脂線3を巻付孔11に貫通させた状態で、ワイヤロープ本体2及び樹脂線3を軸方向Xに引っ張って移動させる。これにより、樹脂線巻付型10を自然に回転させながら樹脂線3をワイヤロープ本体2に螺旋状に巻き付けることができ、樹脂線付きワイヤロープ1を簡易に製造することができる。
【0029】
また、仮に図11に示すように、樹脂線巻付型10’の巻付孔11’の挿入側開口端部15’にテーパが形成されていない場合、樹脂線3は挿入側開口端部15’とワイヤロープ本体2との間に挟まれた状態で軸方向Xに引っ張られる。そのため、もし樹脂線3’が鉄線を樹脂で被覆して形成されたものである場合、挿入側開口端部15’に樹脂線3’の被覆が引っ掛かり剥がれてしまうおそれがある。一方、図9及び10に示すように、樹脂線巻付型10の巻付孔11の挿入側開口端部15にテーパ15aが形成されていることにより、樹脂線3はワイヤロープ本体2に徐々に巻き付けられるように誘導され、被覆の剥離が防止される。
なお、図10において、樹脂線巻付型10の外周の突起部10aは省略されているものとする。
【0030】
実施の形態2.
次に、既設のワイヤロープ本体2に樹脂線3を取り付けて樹脂線付きワイヤロープ1を製造するためのハンドル型巻付装置200について、図12〜15を用いて説明する。
図12及び13に示すように、ハンドル型巻付装置200は、樹脂線巻付型10を内部に収納する略円筒形状の外郭21と、外郭21の径方向外側に突出して設けられる4本の把持部22とを有する。また、外郭21は二分割された形状であり、蝶番24を介して開閉可能である。また、外郭21は略U字形状の板状部材である押えクランプ23によって、図12に示すようにロックされる。
【0031】
図14に示すように、樹脂線巻付型10にワイヤロープ本体2及び樹脂線3が貫通している状態で、作業者は把持部22を持ってハンドル型巻付装置200を回転させながらワイヤロープ本体2に沿ってハンドル型巻付装置200を移動させる。これにより、3本の樹脂線3をワイヤロープ本体2に螺旋状に巻き付けることができる。
【0032】
以上より、この実施の形態2に係るハンドル型巻付装置200では、ワイヤロープ本体2及び樹脂線3を巻付孔11に貫通させた状態で、樹脂線巻付型10を回転させながらワイヤロープ本体2に沿って移動させる。これにより、樹脂線3をワイヤロープ本体2に螺旋状に巻き付けることができ、樹脂線付きワイヤロープ1を簡易に製造することができる。また、このハンドル型巻付装置200を使用することで、図15に示すように、既設のガードケーブル80のワイヤロープ本体2にも樹脂線3を取り付けて、樹脂線付きワイヤロープ1を製造することができる。
【0033】
なお、ガードケーブル80のワイヤロープ本体2に巻き付けられた樹脂線3の端部は、図16に示す固定部材9によってワイヤロープ本体2に固定される。
【0034】
実施の形態3.
次に、既設のワイヤロープ本体2に樹脂線3を取り付けて樹脂線付きワイヤロープ1を製造するためのシリンダ型巻付装置300について、図17〜19を用いて説明する。
図17に示すように、シリンダ型巻付装置300は、内部に樹脂線巻付型30を有する樹脂線巻付部103と、樹脂線巻付部103を押圧して移動させる油圧式のシリンダであるシリンダ部31とを有する。また、樹脂線巻付部103とシリンダ部31との間には板状の押出部35が設けられる。押出部35は、ワイヤロープ本体2の延長方向とは垂直な方向に張り出した一対のハンドル35aを有している。
【0035】
略円筒形の樹脂線巻付型30は樹脂線巻付部103の内部に回転可能に設けられる。なお、樹脂線巻付型30の巻付孔36は、図9に示す樹脂線巻付型10の巻付孔11と同様の構造であるものとする。そして、樹脂線巻付型30の巻付孔36にはワイヤロープ本体2及び3本の樹脂線3が挿入される。
【0036】
また、シリンダ型巻付装置300は略円筒形状のポール取付部32を有する。シリンダ型巻付装置300はポール取付部32を介して既設のガードケーブル80のポール8に着脱可能に取り付けられる。また、ポール取付部32にはシリンダ部31に平行に延びる略板形状の支え部33の一端が接続される。さらに、支え部33の他端にはシリンダ部31の一端が着脱可能に固定される。
【0037】
図18に示すように、油圧によってシリンダ部31が伸び、押出部35及び樹脂線巻付部103はシリンダ部31に押圧され、ワイヤロープ本体2に沿って移動する。この際、樹脂線巻付部103の樹脂線巻付型30は、ワイヤロープ本体2の捩れに沿って回転する。これにより、樹脂線3はワイヤロープ本体2に巻き付けられる。また、樹脂線巻付部103の移動中、作業者は押出部35の位置がずれないようにハンドル35aを把持して押出部35を支える。これにより、シリンダ部31の押圧力が樹脂線巻付部103に均等に伝達され、より確実に樹脂線3をワイヤロープ本体2に巻き付けることができる。
【0038】
そして、シリンダ部31が伸び切った後に樹脂線巻付部103をさらに動かしてワイヤロープ本体2の全体に樹脂線3を巻き付けたい時は、図19に示すように、シリンダ部31と支え部33との間に延長棒34を取り付ける。延長棒を取り付けた状態のシリンダ部31によって樹脂線巻付部103をさらに押圧することにより、シリンダ型巻付装置300がワイヤロープ本体2に樹脂線3を巻き付けることができる区間がより長くなる。
なお、ワイヤロープ本体2の長さに応じて、樹脂線巻付部103を押し出す都度、延長棒34は適宜継ぎ足されるものとする。
【0039】
以上より、この実施の形態3に係るシリンダ型巻付装置300では、ワイヤロープ本体2及び樹脂線3を樹脂線巻付型30の巻付孔36に貫通させた状態で、樹脂線巻付型30を回転させながらワイヤロープ本体2に沿って移動させる。これにより、樹脂線巻付型10を自然に回転させながら樹脂線3を、既設のワイヤロープ本体2に螺旋状に巻き付けることができる。すなわち、既設のガードケーブル80であってもワイヤロープ本体2を取り外さずに樹脂線付きワイヤロープ1を簡易に設置することができる。
なお、この実施の形態において、シリンダ部31は油圧シリンダであるが、これに限定されず、電動シリンダであってもよい。
【0040】
実施の形態4.
次に、既設のワイヤロープ本体2に樹脂線3を取り付けて樹脂線付きワイヤロープ1を製造するためのウィンチ型巻付装置400について、図20〜23を用いて説明する。
図20に示すように、ウィンチ型巻付装置400は、樹脂線巻付部104と、樹脂線巻付部104をワイヤロープ本体2に沿って移動させるためのウィンチ41とを有する。既設のガードケーブル80の隣り合うポール8a,8bの間で、樹脂線巻付部104がワイヤロープ本体2に樹脂線3を巻き付ける場合、ポール8bに隣り合うポール8cに、ウィンチ41は取り付けられる。なお、ポール8cは、ポール8bを挟んでポール8aとは反対側に位置するものとする。
【0041】
また、樹脂線巻付部104にはウィンチワイヤ42の一端が取り付けられており、ウィンチワイヤ42がウィンチ41によって巻き取られることにより、樹脂線巻付部104はワイヤロープ本体2に沿って移動する。なお、ウィンチ41には手動のハンドル46が設けられており、ハンドル46を回すことによりウィンチ41が回転し、ウィンチワイヤ42を巻き取ることができる。
【0042】
図21に示すように、ウィンチ型巻付装置400は、樹脂線巻付型30を内部に収納する略円筒形状の外郭43と、4本の中間ワイヤ47を介して外郭43に接続される略正方形状の引張プレート44とを有する。また、引張プレート44には一対の切欠部44aが形成され、この一対の切欠部44aには引張金具45が係合する。引張金具45にはウィンチワイヤ42の端部が固定されている。
【0043】
また、図22に示すように、外郭43は二分割された形状であり、蝶番48を介して開閉可能である。また、樹脂線巻付型30も軸方向に二分割することができる。このように、樹脂線巻付型30が軸方向に二分割可能であることにより、既設のワイヤロープ本体2にも樹脂線巻付型30を容易に取り付けることができる。
また、樹脂線巻付型30の巻付孔36の内周面には、樹脂線巻付型10と同様に、ストランド5a,5b,5cの各々が嵌合可能なストランド溝37と、樹脂線3の各々が嵌合可能な樹脂線溝38とが形成される。
【0044】
樹脂線巻付型30の外周の両端付近には溝部30aが形成されている。また、外郭43の内周面には、樹脂線巻付型30の溝部30aに対応する位置に、各々、複数の半球状の突起43aが設けられる。樹脂線巻付型30の溝部30aと外郭43の突起43aとが互いに係合することにより、樹脂線巻付型30は外郭43の内部で回転可能に設けられる。ここで、樹脂線巻付型30の溝部30aと外郭43の突起43aとは点接触しているため、樹脂線巻付型30の回転時の摩擦が軽減される。
【0045】
図20,21に示すように、作業者がウィンチ41のハンドル46を回すことにより、ウィンチワイヤ42が巻き取られ、樹脂線巻付部104の引張プレート44が引っ張られる。これに伴い、中間ワイヤ47に引っ張られて外郭43及び外郭43に収納された樹脂線巻付型30もワイヤロープ本体2に沿って移動する。この際、樹脂線巻付部104の樹脂線巻付型30は、ワイヤロープ本体2の捩れに沿って回転する。これにより、樹脂線3はワイヤロープ本体2に巻き付けられる。
【0046】
なお、図23に示すように、ウィンチ41と樹脂線巻付部104との間に位置するポール8bにウィンチワイヤ42が干渉しないように、ウィンチ41は、上から見てワイヤロープ本体2に重ならない位置に配置されている。また、ポール8a,8bの区間から距離を隔てたポール8cにウィンチ41を取り付けることにより、ポール8a,8bの区間の両端付近も含めたワイヤロープ本体2の全体に樹脂線3を巻き付けることができる。
【0047】
以上より、この実施の形態4に係るウィンチ型巻付装置400では、ワイヤロープ本体2及び樹脂線3を樹脂線巻付型30の巻付孔36に貫通させた状態で、樹脂線巻付部104をワイヤロープ本体2に沿って移動させる。これにより、シリンダ型巻付装置300と同様に、樹脂線巻付型10を自然に回転させながら樹脂線3を、既設のワイヤロープ本体2に螺旋状に巻き付けることができる。
なお、この実施の形態において、ウィンチ41は手動式のものであるが、これに限定されず、電動式のウィンチであってもよい。
【符号の説明】
【0048】
1,301 樹脂線付きワイヤロープ、2,302 ワイヤロープ本体、2a 凹部、3,303 樹脂線、5a,5b,5c ストランド、10,30,110 樹脂線巻付型、11,36,111 巻付孔、12,37,112 ストランド溝、13,38,113 樹脂線溝、15 挿入側開口端部。
【図1】
【図2】
【図3A】
【図3B】
【図3C】
【図4A】
【図4B】
【図4C】
【図4D】
【図4E】
【図4F】
【図4G】
【図4H】
【図5】
【図6A】
【図6B】
【図6C】
【図6D】
【図6E】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】
【図19】
【図20】
【図21】
【図22】
【図23】

【手続補正書】
【提出日】20180529
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0007
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0007】
上記の課題を解決するために、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープは、ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体と、ストランド同士の間の凹部に沿って前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けられる少なくとも1本の樹脂線とを備え、樹脂線は、銅線又はニクロム線からなる芯材を有し、芯材は樹脂によって被覆されるとともに、通電により発熱する
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0008
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正3】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体と、
前記ストランド同士の間の凹部に沿って前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けられる少なくとも1本の樹脂線とを備え、
前記樹脂線は、銅線又はニクロム線からなる芯材を有し、前記芯材は樹脂によって被覆されるとともに、通電により発熱する樹脂線付きワイヤロープ。
【請求項2】
ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体に対して、前記ストランド同士の間の凹部に沿って少なくとも1本の樹脂線を螺旋状に巻き付けて樹脂線付きワイヤロープを製造するために使用される樹脂線巻付型であって、
前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線が貫通可能な巻付孔が形成され、
前記巻付孔の内周面には、前記ストランドの各々が嵌合可能なストランド溝と、前記樹脂線が嵌合可能な樹脂線溝とが、前記樹脂線付きワイヤロープの捩れに沿って螺旋状に形成される樹脂線巻付型。
【請求項3】
請求項に記載の樹脂線巻付型を用いて前記ワイヤロープ本体に前記樹脂線を巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法であって、
前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を前記巻付孔に貫通させた状態で、前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を軸方向に引っ張って移動させることにより、前記樹脂線巻付型を回転させながら前記樹脂線を前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法。
【請求項4】
請求項に記載の樹脂線巻付型を用いて前記ワイヤロープ本体に前記樹脂線を巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法であって、
前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を前記巻付孔に貫通させた状態で、前記樹脂線巻付型を回転させながら前記ワイヤロープ本体に沿って移動させることにより、前記樹脂線を前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法。
【国際調査報告】