(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
【公報種別】再公表特許(A1)
(11)【国際公開番号】WO2021074968
(43)【国際公開日】20210422
【発行日】20211104
(54)【発明の名称】飛行体
(51)【国際特許分類】
   B64C 39/02 20060101AFI20211008BHJP
   A01M 7/00 20060101ALI20211008BHJP
   G10K 7/06 20060101ALN20211008BHJP
【FI】
   !B64C39/02
   !A01M7/00 H
   !G10K7/06
【審査請求】有
【予備審査請求】未請求
【全頁数】28
【出願番号】2020533868
(21)【国際出願番号】JP2019040501
(22)【国際出願日】20191015
(11)【特許番号】6818189
(45)【特許公報発行日】20210120
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DJ,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JO,JP,KE,KG,KH,KN,KP,KR,KW,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT
(71)【出願人】
【識別番号】399037405
【氏名又は名称】楽天グループ株式会社
【住所又は居所】東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
(74)【代理人】
【識別番号】100205659
【弁理士】
【氏名又は名称】齋藤 拓也
(74)【代理人】
【識別番号】100154748
【弁理士】
【氏名又は名称】菅沼 和弘
(72)【発明者】
【氏名】大和 拓海
【住所又は居所】東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天株式会社内
【テーマコード(参考)】
2B121
【Fターム(参考)】
2B121AA01
2B121DA51
2B121EA21
(57)【要約】
本発明は、電力消費を抑えつつ、鳥獣を威嚇する音を発生できる飛行体を提供する。本発明の飛行体1,1A,1B,1Cは、浮上するための空気流を発生させる回転翼20と、開口部41,43,41A,41B,44B,41Cを有し、回転翼20から発生した空気流によって空気が開口部41,43,41A,41B,44B,41Cに流入することで鳥獣を威嚇する音が発生する音発生機構40,40A,40B,40Cと、を備える。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
開口部を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
を備える飛行体。
【請求項2】
前記空気流発生装置は、複数配置され、
前記音発生機構は複数配置され、前記空気流発生装置に対応する位置に前記音発生機構が配置される請求項1に記載の飛行体。
【請求項3】
少なくとも2つの前記音発生機構がそれぞれ異なる周波数の音を発生させる請求項2に記載の飛行体。
【請求項4】
前記音発生機構により発生する音の周波数を変更する周波数変更機構を更に備える請求項1から3の何れかに記載の飛行体。
【請求項5】
前記音発生機構は、前記開口部から流入した空気が流出する流出口を更に備える請求項1から4の何れかに記載の飛行体。
【請求項6】
前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方を閉塞可能な閉塞機構を更に備える請求項5に記載の飛行体。
【請求項7】
飛行高度が所定の高度よりも低くなった場合に、前記閉塞機構によって前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方が閉塞される請求項6に記載の飛行体。
【請求項8】
所定の対象物を検出する検出部を更に備え、
前記検出部が検出した前記所定の対象物に基づいて前記閉塞機構を制御して前記音発生機構の音の発生を制御する請求項6又は7に記載の飛行体。
【請求項9】
前記検出部によって検出した前記対象物と前記飛行体の間の間隔が所定の距離よりも長い場合に、前記閉塞機構によって前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方が閉塞され、前記間隔が所定の距離よりも短い場合に、閉塞された前記開口部及び前記流出口が開放される請求項8に記載の飛行体。
【請求項10】
所定の対象物を検出する検出部を更に備え、
前記検出部が検出した前記所定の対象物に基づいて前記周波数変更機構を制御して前記所定の対象物に設定された周波数の音を発生させる請求項4に記載の飛行体。
【請求項11】
前記空気流発生装置は、回転翼を有し、
前記回転翼を回転させることにより空気流を発生させる請求項1から10の何れかに記載の飛行体。
【請求項12】
本体部と、
前記本体部から延出し、前記空気流発生装置を支持する複数の支持部と、
前記支持部の先端部から平面視において前記本体部から離れる方向に延出する延出部と、を更に備え、
前記音発生機構は、前記支持部又は前記延出部の少なくとも一方に形成される請求項1から11の何れかに記載の飛行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、飛行体に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、飛行体によって鳥獣等を威嚇する技術が知られている。この種の技術が記載されているものとして例えば特許文献1がある。特許文献1には、機体にスピーカーを搭載し、スピーカーから音を発生させることで鳥獣等を威嚇するドローンについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2019−62743号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の飛行体では、少なくともスピーカーから音を発生させる間、電力を供給し続ける必要がある。音を発生させるための電力の消費量を抑制するという観点で従来技術には改善の余地があった。
【0005】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、電力消費を抑えつつ、鳥獣を威嚇する音を発生できる飛行体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様の飛行体は、浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、開口部を有し、前記空気流によって前記開口部に空気が流入することにより音が発生する音発生機構と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、電力消費を抑えつつ、鳥獣を威嚇する音を発生できる飛行体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
【図1】本発明の第1実施形態に係る飛行体を斜め下から示す斜視図である。
【図2】本発明の第1実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の側面図である。
【図3】本発明の第1実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の平面図である。
【図4】本発明の第1実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の底面図である。
【図5】本発明の第1実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の断面図である。
【図6】本発明の第1実施形態に係る飛行体の制御装置に関する電気的な構成を示すブロック図である。
【図7】本発明の第2実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の側面図である。
【図8】本発明の第2実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の平面図である。
【図9】本発明の第2実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の底面図である。
【図10】本発明の第2実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の断面図である。
【図11】本発明の第3実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の側面図である。
【図12】本発明の第3実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の平面図である。
【図13】本発明の第3実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の底面図である。
【図14】本発明の第3実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の断面図である。
【図15】本発明の第4実施形態に係る飛行体の閉塞機構が音の発生を抑制している状態を示す側面図である。
【図16】本発明の第4実施形態に係る飛行体の周波数変更機構によって最も高い音が発生する状態を示す側面図である。
【図17】本発明の第4実施形態に係る飛行体の周波数変更機構によって最も低い音が発生する状態を示す側面図である。
【図18】本発明の第4実施形態に係る飛行体の制御装置に関する電気的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の限定的ではない例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明をする。
【0010】
本実施形態に係る飛行体は、無人で飛行可能なドローンである。なお、「無人で飛行可能」とは、飛行体に人が搭乗しない状態で飛行できることを意味し、自律飛行可能である場合だけでなく、人によって飛行体が遠隔操縦される場合も含む。
【0011】
本発明の第1実施形態に係る飛行体1について説明する。図1は、飛行体1を斜め下から見た斜視図である。
【0012】
図1に示すように、飛行体1は、本体部11と、本体部11から延出するアーム部12と、飛行体1を飛行させるための空気流を発生させる空気流発生装置19と、空気流発生装置19を保護するガード部30と、鳥獣等を威嚇するための音を発生する音発生機構40と、を備える。
【0013】
本体部11は、平面視において飛行体1の中心に位置する。本体部11の下側には、着陸平面に接地する脚部13が配置される。また、本体部11は、後述する飛行体1の各種の制御を行う制御装置100やカメラ102等を備える。
【0014】
アーム部12は、その一側の端部が本体部11に接続され、他側の端部(以下、先端部)に空気流発生装置19が配置される支持部である。本実施形態では、6本(複数)のアーム部12のそれぞれが、平面視において本体部11から放射状(径方向)に延びている。6本のアーム部12の間隔は、平面視における周方向で等間隔となっている。
【0015】
空気流発生装置19は、回転翼20と、回転翼駆動部21と、を備える。回転翼駆動部21は、アーム部12の先端側に配置され、内蔵するモータによって回転翼20を回転させる。回転翼20の回転によって生じる空気流により、飛行体1を浮上させる揚力が発生する。
【0016】
ガード部30は、各アーム部12の先端部に連結されるガード延出部31と、ガード延出部31の先端から上方に延出するガード支持部32と、ガード支持部32によって支持される保護部34と、を備える。
【0017】
ガード延出部31は、アーム部12から更に径方向外側に水平方向に延びる。なお、ここでいう「外側」とは、平面視において、飛行体1の本体部11の重心又は中心を起点としたときに本体部11から離れた側であり、前記起点を球の中心として径方向外側と表現することもできる。
【0018】
ガード支持部32は、ガード延出部31の先端から回転翼20の回転軸と略平行に延びている。ガード支持部32と回転翼20は、当該回転翼20が回転してもガード支持部32に接触しない位置関係となっている。ガード支持部32には、保護部34を固定するためのガード固定部33が配置される。
【0019】
保護部34は、平面視において全体として本体部11を囲う環状に配置される帯状の部材である。保護部34は可撓性を有し、6本のガード支持部32の間を接続するように張り渡される。即ち、平面視において、6本(複数本)の保護部34によって6角形(多角形)が形成されており、複数の回転翼20の全ては、この6角形の内側に位置する。また、本実施形態において、保護部34の高さは、回転翼20を他の飛行物体、建物等から保護するため、上下方向において回転翼20と略同じ高さの位置に設定される。
【0020】
音発生機構40は対象物を威嚇するための音を発生させる。対象物としては、例えば、農場における農作物の被害や空港におけるバードストライクの原因となる鳥類や野生のイノシシのような哺乳類等の鳥獣である。本実施形態では、音発生機構40は、6本のアーム部12及びガード延出部31のそれぞれに形成される。即ち、飛行体1には、全部で12個の音発生機構40が配置される。
【0021】
音発生機構40の構成について説明する。図2は、飛行体1の回転翼20の周辺を拡大した側面図である。図3は飛行体1の回転翼20の周辺を拡大した平面図であり、図4は飛行体1の回転翼20の周辺を拡大した底面図であり、図5は図3のA−A線断面図である。なお、図2〜図5において、ガード固定部33、保護部34の図示を省略している。
【0022】
アーム部12側に配置される音発生機構40は、該アーム部12に形成される開口部41及び流出口42を含む。開口部41及び流出口42は、何れも、回転翼20の回転軸方向視において、回転軌道の内側に位置するように形成される。
【0023】
本実施形態のアーム部12は、その内側に中空部14を有する管状に構成される。開口部41は、アーム部12の中空部14に連通する開口である。図2及び図3に示すように、開口部41は各アーム部12の側部に1箇所形成される。本実施形態では、開口部41は側面視において略矩形状に形成されているが、開口部41の形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。なお、図4及び図5に示す例では、開口部41の下側の縁と上側の縁は平面視において同じ位置にあるが、この構成に限られない。例えば、平面視において、開口部41の下側の縁が上側の縁よりもアーム部12の長手方向に直交する方向で外側に位置させる構成としてもよい。このように、開口部41の下側の縁を上側の縁よりも突出させることにより、開口部41により多くの空気を流入させることができる。
【0024】
流出口42は、アーム部12の中空部14に連通する開口である。図4に示すように、流出口42は各アーム部12の底部に1箇所形成される。本実施形態では、流出口42は底面視において略矩形状に形成されているが、流出口42の形状は特に限定されず、円形であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【0025】
ガード延出部31側に配置される音発生機構40は、該ガード延出部31に形成される開口部43及び流出口44を含む。音発生機構40の開口部43及び流出口44は、回転翼20の回転軸方向視において、回転軌道の内側に位置するように形成される。
【0026】
本実施形態のガード延出部31は、その内側に中空部15を有する管状に構成される。開口部43は、ガード延出部31の中空部15に連通する開口である。図2及び図3に示すように、開口部43は各ガード延出部31の側部に1箇所形成される。本実施形態では、開口部43は側面視において略矩形状に形成されているが、開口部43の形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。なお、図4及び図5に示す例では、開口部43の下側の縁と上側の縁は平面視において同じ位置にあるが、この構成に限られない。例えば、平面視において、開口部43の下側の縁が上側の縁よりもガード延出部31の長手方向に直交する方向で外側に位置させる構成としてもよい。このように、開口部43の下側の縁を上側の縁よりも突出させることにより、開口部43により多くの空気を流入させることができる。
【0027】
流出口44は、ガード延出部31の中空部15に連通する開口である。図4に示すように、流出口44は各ガード延出部31の底部に1箇所形成される。本実施形態では、流出口44は底面視において略矩形状に形成されているが、流出口44の形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【0028】
図5の矢印Fに示すように、回転翼20の回転によって生じる空気流は、回転翼20から下方に流れる。これにより、アーム部12及びガード部30のガード延出部31に上から空気が吹き付けられる状態となる。
【0029】
ガード延出部31に配置される音発生機構40の音の発生について説明する。音発生機構40は、空気流を屈曲させることにより音を発生させる。具体的には、回転翼20の回転によって生じる空気流により、開口部43に空気が吹き付けられる。開口部43に吹き付けられた空気は開口部43の縁部に衝突し、ガード延出部31の中空部15に流れる空気と、ガード延出部31の外側に流れる空気と、に分かれる。開口部43の縁部付近の空気流が乱れることにより、中空部15内の空気が共振し、ガード延出部31の中空部15の形状に応じた所定の周波数の音が発生する。なお、ガード延出部31の中空部15に流れる空気は流出口44からガード延出部31の外部に流出する。
【0030】
アーム部12に配置される音発生機構40の音の発生についても、ガード延出部31と同様の原理である。開口部41に吹き付けられた空気は開口部41の縁部に衝突し、アーム部12の中空部14に流れる空気と、アーム部12の外側に流れる空気と、に分かれる。開口部41の縁部付近の空気流が乱れることにより、中空部14内の空気が共振し、アーム部12の中空部14の形状に応じた所定の周波数の音が発生する。アーム部12の中空部14に流れる空気は流出口42からアーム部12の外部に流出する。
【0031】
以上説明したように、、飛行体1の飛行時に発生する空気流を利用することにより、電力消費することなく音発生機構40によって音を発生させることができ、音によって鳥獣に対する威嚇を行うことができる。また、本実施形態では、アーム部12と音発生機構40が一体的な構成となっており、当該アーム部12が中空部14を有するので、飛行体1の総重量を低減することもできる。同様に、ガード延出部31と音発生機構40が一体的な構成となっており、ガード延出部31が中空部15を有するので、ガード部30の重量も低減できる。
【0032】
アーム部12の中空部14の形状は、威嚇する対象の鳥獣が忌避する周波数の音を発生させるように構成される。同様に、ガード延出部31の中空部15の形状も、威嚇する対象の鳥獣が忌避する周波数の音を発生させるように構成される。アーム部12側に配置される音発生機構40とガード延出部31側に配置される音発生機構40は、同一の周波数の音を発生させてもよいし、異なる周波数の音を発生させてもよい。更に、各アーム部12の音発生機構40が発生する音の周波数も、同一となるように構成してもよいし、それぞれ異なるように構成してもよい。同様に、各ガード延出部31の音発生機構40が発生する音の周波数も、同一となるように構成してもよいし、それぞれ異なるように構成してもよい。
【0033】
全ての音の周波数が同一となるように複数の音発生機構40を構成した場合、当該周波数の音量を大きくできる。一方、異なる周波数の音が出るように複数の音発生機構40を構成した場合、忌避する周波数が異なる複数種類の鳥獣に対する威嚇効果を高めることができる。例えば、12個の音発生機構40によって発生する音の周波数がそれぞれ異なるように構成した場合、周波数が異なる12種類の威嚇音を発生させることができ、より多くの種類の鳥獣に対して効果的に威嚇できる。
【0034】
次に、制御装置100について説明する。図6は、飛行体1の制御装置100に関する電気的な構成を示すブロック図である。
【0035】
制御装置100は、例えばCPU、メモリ等を有し、制御プログラムを実行するコンピュータであり、飛行体1の飛行等の各種の制御処理を実行する。制御装置100には、バッテリ101等の電源装置、カメラ102等の検出部、操作用コントローラやGPS等の外部装置と信号の送受信を行う通信装置103、ジャイロセンサ104、加速度センサ105、高度センサ106等の各種電子機器が電気的に接続される。
【0036】
図6に示すように、制御装置100は、飛行体1の飛行を制御する飛行制御部110を備える。飛行制御部110は、制御装置100に記憶されるプログラムの一部によって構成される。
【0037】
飛行制御部110は、カメラ102、通信装置103、ジャイロセンサ104、加速度センサ105、高度センサ106等からの各種情報に基づいて、飛行体1の飛行を制御する。飛行制御部110は、回転翼駆動部21の駆動を制御することにより、回転翼20の回転数等を調整する。飛行制御部110が回転翼20の回転数を上げることでより強力な空気流が発生し、音発生機構40から発生する音の音量を上げることができる。
【0038】
次に、制御装置100の飛行制御部110による飛行の制御の例について説明する。
【0039】
飛行体1のカメラ102が所定の対象物を検出した場合、制御装置100は、威嚇対象の対象物としての鳥獣の追跡を開始するように制御してもよい。
【0040】
制御装置100は、カメラ102が取得した画像と制御装置100に記憶された対象物の識別情報を比較し、カメラ102が取得した画像に対象物が検出されたか否かを判定する。カメラ102が取得した画像に基づいて対象物が検出された場合に、飛行制御部110は、対象物が所定のエリアから離れるまで追跡を開始してもよい。
【0041】
また、制御装置100は、カメラ102だけでなく、通信装置103が受信した情報に基づいて、飛行体1の飛行を制御してもよい。
【0042】
例えば、制御装置100は、農場や空港等における所定の領域に侵入した対象物を検出する地上システムからの情報に基づいて、飛行体1の飛行を制御してもよい。具体的には、通信装置103を介して地上システムから対象物の検出信号を受信すると、飛行体1が地上システムの監視対象領域内を巡回するように制御してもよい。これにより、地上システムが対象物を検出した場合のみ飛行体1が巡回するので、飛行体1による鳥獣の監視及び撃退に要する消費電力をさらに抑えることができる。また、地上システムと協働して対象物を監視できるため、所定の領域に侵入した対象物を音発生機構40からの発生する威嚇音でより確実に追い払うことができる。
【0043】
また、制御装置100の飛行制御部110は、外部の操作用コントローラに入力された情報に基づいて飛行を制御してもよい。
【0044】
次に、本発明の第2実施形態に係る飛行体1Aについて、図7〜図10を参照しながら説明する。図7は飛行体1Aの回転翼20の周辺を拡大した側面図であり、図8は飛行体1Aの回転翼20の周辺を拡大した平面図であり、図9は飛行体1Aの周辺を拡大した底面図であり、図10は図8のB−B線断面図である。なお、ガード固定部33、保護部34については図示を省略している。また、第1実施形態に係る飛行体1と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【0045】
飛行体1Aは、本体部11と、本体部11から延出するアーム部12Aと、飛行体1Aを飛行させるための空気流を発生させる空気流発生装置19と、空気流発生装置19を保護するガード部30Aと、鳥獣等を威嚇するための音を発生する音発生機構40Aと、を備える。
【0046】
飛行体1Aのアーム部12A及びガード部30Aのガード延出部31Aは、それぞれ開口部41、43と、流出口42、44が形成されていない点が上記第1実施形態の飛行体1と異なる。
【0047】
図6から図9に示すように、音発生機構40Aは、固定部材53Aを介してアーム部12A及びガード延出部31Aのそれぞれの側部に取り付けられる。具体的には、音発生機構40Aは、アーム部12Aを挟んで平面視における周方向の両側に配置される。また、音発生機構40Aは、ガード延出部31Aを挟んで平面視における周方向の両側にも配置される。本実施形態では、音発生機構40Aは、6本のアーム部12A及びガード延出部31Aのそれぞれに取り付けられる。即ち、飛行体1Aには、全部で24個の音発生機構40Aが配置される。
【0048】
音発生機構40Aは、円環状の部材であり、内部に空気が流通可能な中空部52Aを有する。音発生機構40Aは、その上面に形成される開口部41Aと、下面に形成される流出口42Aと、を有する。開口部41Aと流出口42Aは、何れも平面視で略円形であり、中空部52Aに連通している。図10に示すように、開口部41A及び流出口42Aは、平面視で見たときに重なる位置に形成される。また、開口部41A及び流出口42Aは、平面視において回転翼20の回転軌道の内側に位置するように形成される。
【0049】
図10に示すように、音発生機構40Aでは、回転翼20の回転で生じる空気流を受けて開口部41Aから流入した空気が、中空部52Aを貫通して流出口42Aから排出される。この空気の流れによって中空部52Aに渦が連続的に生じ、空気の振動によって音が発生する。この実施形態の構成においても、飛行体1Aの飛行時に発生する空気流を利用するので、電力の消費量を抑えて音を発生させることができる。
【0050】
また、第2実施形態では、音発生機構40Aの開口部41Aが回転翼20の下方であり、かつ、回転翼20に対向する位置に形成されるため、開口部41Aから中空部52A内に多くの空気がより流入しやすい。これにより、音発生機構40Aから発生する音の音量をより容易に上げることができる。
【0051】
また、第2実施形態では、音発生機構40Aが固定部材53Aを介してアーム部12Aやガード延出部31Aに取り付けられているため、音発生機構40Aを異なる周波数のものに容易に取り換えることができる。
【0052】
なお、飛行体1Aの複数の音発生機構40は、同じ周波数の音を発生させてもよいし、それぞれ異なる周波数の音を発生させてもよい。
【0053】
次に、本発明の第3実施形態に係る飛行体1Bについて、図11〜図14を参照しながら説明する。図11は飛行体1Bの回転翼20の周辺を拡大した側面図であり、図12は飛行体1Bの回転翼20の周辺を拡大した平面図であり、図13は飛行体1Bの周辺を拡大した底面図であり、図14は図11のC−C線断面図である。なお、図11〜図14において、ガード固定部33、保護部34の図示を省略している。また、第1実施形態に係る飛行体1と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【0054】
飛行体1Bは、本体部11と、本体部11から延出するアーム部12Bと、飛行体1を飛行させるための空気流を発生させる空気流発生装置19と、空気流発生装置19を保護するガード部30Bと、鳥獣等を威嚇するための音を発生する音発生機構40Bと、を備える。
【0055】
本実施形態では、音発生機構40Bは、6本のアーム部12B及びガード延出部31Bのそれぞれに形成される。即ち、飛行体1Bには、全部で12個の音発生機構40Bが配置される。
【0056】
アーム部12B側に配置される音発生機構40Bは、該アーム部12Bに形成される開口部41B及び流出口42B、43Bを含む。開口部41B及び流出口42B、43Bは、何れも、回転翼20の回転軸方向視において、回転軌道の内側に位置するように形成される。
【0057】
本実施形態のアーム部12Bは、その内側に中空部14Bを有する管状に構成される。また、アーム部12Bは、縦断面視で略四角形状に構成される。開口部41Bは、アーム部12Bの中空部14Bに連通する開口である。図12に示すように、開口部41Bは各アーム部12Bの上面に1箇所形成される。本実施形態では、開口部41Bは平面視において略矩形状に形成されているが、開口部41Bの形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【0058】
流出口42Bは、アーム部12Bの中空部14Bに連通する開口である。図11に示すように、流出口42Bは各アーム部12Bの側面に1箇所形成される。本実施形態では、流出口42Bは側面視において略矩形状に形成されているが、流出口42Bの形状は特に限定されず、円形であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【0059】
流出口43Bは、アーム部12Bの中空部14Bに連通する開口である。図13に示すように、流出口43Bは各アーム部12Bの底面に1箇所形成される。本実施形態では、流出口43Bは底面視において略矩形状に形成されているが、流出口43Bの形状は特に限定されず、円形であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。なお、流出口43Bの開口面積は、開口部41Bの開口面積よりも小さく形成される。
【0060】
ガード延出部31B側に配置される音発生機構40Bは、該ガード延出部31Bに形成される開口部44B及び流出口45B、46Bを含む。音発生機構40Bの開口部44B及び流出口45B、46Bは、回転翼20の回転軸方向視において、回転軌道の内側に位置するように形成される。
【0061】
本実施形態のガード延出部31Bは、その内側に中空部15Bを有する管状に構成される。また、ガード延出部31Bは、縦断面視で略四角形状に構成される。開口部44Bは、ガード延出部31Bの中空部15Bに連通する開口である。図12に示すように、開口部44Bは各ガード延出部31Bの上面に1箇所形成される。本実施形態では、開口部44Bは平面視において略矩形状に形成されているが、開口部44Bの形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【0062】
流出口45Bは、ガード延出部31Bの中空部15Bに連通する開口である。図11に示すように、流出口45Bは各ガード延出部31Bの側面に1箇所形成される。本実施形態では、流出口45Bは側面視において略矩形状に形成されているが、流出口45Bの形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【0063】
流出口46Bは、ガード延出部31Bの中空部15Bに連通する開口である。図13に示すように、流出口46Bは各ガード延出部31Bの底面に1箇所形成される。本実施形態では、流出口46Bは底面視において略矩形状に形成されているが、流出口46Bの形状は特に限定されず、円形であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。なお、流出口46Bの開口面積は、開口部44Bの開口面積よりも小さく形成される。
【0064】
図14の矢印Fに示すように、回転翼20の回転によって生じる空気流は、回転翼20から下方に流れる。これにより、アーム部12B及びガード部30Bのガード延出部31Bに上から空気が吹き付けられる状態となる。
【0065】
ガード延出部31Bに配置される音発生機構40Bの音の発生について説明する。回転翼20の回転によって生じる空気流により、開口部44Bに空気が吹き付けられる。開口部44Bに吹き付けられた空気は開口部44Bの縁部に衝突し空気流が乱れた状態で中空部15Bに流入する。中空部15Bに流入した空気は、中空部15B内で流出口45Bから外部に流出する空気と、流出口46Bから外部に流出する空気と、に分かれる。この空気の流れによって中空部15B内の空気が共振し、ガード延出部31Bの中空部15Bの形状に応じた所定の周波数の音が発生する。
【0066】
アーム部12Bに配置される音発生機構40Bの音の発生についても、ガード延出部31Bと同様の原理である。回転翼20の回転によって生じる空気流により、開口部41Bに空気が吹き付けられる。開口部41Bに吹き付けられた空気は開口部41Bの縁部に衝突し空気流が乱れた状態で中空部14Bに流入する。中空部14B内に流入した空気は、中空部14B内で流出口42Bから外部に流出する空気と、流出口43Bから外部に流出する空気と、に分かれる。この空気の流れによって中空部14B内の空気が共振し、ガード延出部31Bの中空部14Bの形状に応じた所定の周波数の音が発生する。この実施形態の構成においても、飛行体1Bの飛行時に発生する空気流を利用するので、電力の消費量を抑えて音を発生させることができる。
【0067】
また、本実施形態では、アーム部12Bと音発生機構40Bが一体的な構成となっており、当該アーム部12Bが中空部14Bを有するので、飛行体1Bの総重量を低減することもできる。同様に、ガード延出部31Bと音発生機構40Bが一体的な構成となっており、ガード延出部31Bが中空部15Bを有するので、ガード部30Bの重量も低減できる。
【0068】
また、本実施形態では、音発生機構40Bの開口部41B、44Bが回転翼20の下方であり、かつ、回転翼20に対向する位置に形成されるため、開口部41B、44Bから中空部14B,15B内に多くの空気がより流入しやすい。これにより、音発生機構40Bから発生する音の音量をより容易に上げることができる。
【0069】
なお、飛行体1Bの複数の音発生機構40Bは、同じ周波数の音を発生させてもよいし、それぞれ異なる周波数の音を発生させてもよい。
【0070】
次に、本発明の第4実施形態に係る飛行体1Cについて、図15〜17を参照しながら説明する。図15は飛行体1Cの閉塞機構を兼ねる周波数変更機構60Cによって音の発生が抑制されている状態を示す側面図であり、図16は飛行体1Cの周波数変更機構60Cによって高い音が発生する状態を示す側面図であり、図17は飛行体1Cの周波数変更機構60Cによって低い音が発生する状態を示す側面図である。なお、第1実施形態に係る飛行体1と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【0071】
飛行体1Cは、本体部11と、本体部11から延出するアーム部12Cと、飛行体1を飛行させるための空気流を発生させる空気流発生装置19と、空気流発生装置19を保護するガード部30Cと、鳥獣等を威嚇するための音を発生する音発生機構40Cと、音発生機構40Cの周波数を変更する周波数変更機構60Cと、を備える。
【0072】
アーム部12Cは、管状であり、その一側の端部が本体部11に接続され、先端部に空気流発生装置19が配置される支持部である。アーム部12Cの上部には、開口部41Cが形成される。本実施形態では、6本(複数)のアーム部12Cのそれぞれが、平面視において本体部11から放射状(径方向)に延びている。6本のアーム部12Cの間隔は、平面視における周方向で等間隔となっている。
【0073】
ガード延出部31Cは、アーム部12Cから更に径方向外側に水平方向に延び、管状に構成される。アーム部12C及びガード延出部31Cは、内部の空間が互いに連通している。ガード延出部31Cの側部には、水平方向に延び、略楕円形状に形成されるスリット部311Cが形成される。スリット部311Cは、ガード延出部31Cの内部の空間に連通する開口である。
【0074】
図16に示すように、アーム部12C及びガード延出部31Cの内部には、仕切部材61C、アクチュエータ62C、シャフト63C、及びシリンダー64Cが配置される。
【0075】
仕切部材61Cは、両端が閉塞された円柱状の部材であり、その中心軸がアーム部12Cの軸方向と平行に配置される。仕切部材61Cは、その外周面がアーム部12Cの内周面に接触するように配置される。仕切部材61Cは、アーム部12Cの軸方向において開口部41Cよりも本体部11側に配置される。仕切部材61Cによって、アーム部12C内部における本体部11側の空間とガード延出部31C側の空間との連通が塞がれる。
【0076】
アクチュエータ62Cは、本体部11と仕切部材61Cとの間に配置され、シリンダー64Cをスライド移動させる駆動装置である。アクチュエータ62Cとシリンダー64Cとは、棒状のシャフト63Cを介して連結される。
【0077】
シリンダー64Cは、円筒状の部材であり、その中心軸がアーム部12C及びガード延出部31Cの軸方向と平行に配置される。シリンダー64Cは、軸方向にスライド移動可能に配置される。シリンダー64Cは、ガード延出部側の端部が閉塞されている。シリンダー64Cは、その外周面がアーム部12C及びガード延出部31Cの内周面に接触するように配置される。アーム部12C及びガード延出部31Cの内部の空間のうち、ガード延出部31C側の仕切部材61Cの端部とシリンダー64Cの閉塞された端部との間に形成される空間を中空部14Cとする。
【0078】
次に、音発生機構40Cの構成について図16を参照しながら説明する。音発生機構40Cは、アーム部12Cに形成される開口部41Cと、シリンダー64Cに形成される流出口42Cを含む。本実施形態では、音発生機構40Cは、6本のアーム部12C及びシリンダー64Cのそれぞれに形成される。即ち、飛行体1Cには、全部で6個の音発生機構40が配置される。
【0079】
開口部41Cは、中空部14Cに連通する開口である。開口部41Cは、平面視において回転翼20の回転軌道の内側に位置するように形成される。図16に示すように、開口部41Cは各アーム部12Cの上部に1箇所形成される。本実施形態では、開口部41Cは平面視において略矩形状に形成されているが、開口部41Cの形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【0080】
流出口42Cは、ガード延出部31C側の中空部14Cに連通する開口である。図16に示すように、流出口42Cは各シリンダー64Cの外周面に1箇所形成される。具体的には、流出口42Cは、シリンダー64Cの両側部のうちガード延出部31Cのスリット部311C側に形成され、かつ、上下方向においてスリット部311Cと同一の位置に形成される。シリンダー64Cが図16に示す位置にある場合、流出口42Cは、側面視においてスリット部311Cと重なり、流出口42Cを介して中空部14Cと外部とが連通する。本実施形態では、流出口42Cは側面視において略円形状に形成されているが、流出口42Cの形状は特に限定されず、楕円形状であっても、多角形状であってもよい。
【0081】
図16の矢印Fに示すように、回転翼20の回転によって生じる空気流は、回転翼から下方に流れる。これにより、アーム部12Cに上から空気が吹き付けられる状態となる。
【0082】
音発生機構40Cの音の発生について説明する。回転翼20の回転によって生じる空気流により、開口部41Cに空気が吹き付けられる。開口部41Cに吹き付けられた空気は開口部41Cの縁部に衝突し、振動しながら中空部14C内を流れて流出口42Cから流出することにより、中空部14Cの形状に応じた所定の周波数の音を発生させる。
【0083】
次に、周波数変更機構60Cについて図15から図17を参照しながら説明する。周波数変更機構60Cは、仕切部材61C、アクチュエータ62C、シャフト63C、及びシリンダー64Cを含んで構成される。
【0084】
周波数変更機構60Cは、中空部14Cの形状を変更することにより音の周波数を変更する。図16に示すように、スリット部311Cの本体部11側の端部に流出口42Cが位置する場合、仕切部材61Cのガード支持部32側の端部と流出口42Cとの間の間隔Lが最も短くなる。この場合、音発生機構40Cにおいて最も高い周波数の音が発生する。
【0085】
アクチュエータ62Cを駆動させると、シリンダー64Cがスライド移動してガード延出部31Cの延出方向における流出口42Cの位置が変化する。図16の状態から図17に示すようにガード支持部32側のスリット部311Cの端部に流出口42Cが位置するようにシリンダー64Cを移動させると、間隔Lが長くなり、より低い周波数の音が音発生機構40Cによって発生する。即ち、周波数変更機構60Cによれば、スリット部311Cに対する流出口42Cの位置を変更して間隔Lを変更することにより、音発生機構40Cから発生する音の周波数を変更できる。
【0086】
また、周波数変更機構60Cは、流出口42Cを閉塞可能な閉塞機構としても機能する。図16、17に示すように、側面視において流出口42Cとスリット部311Cとが重なる場合、流出口42Cを介して中空部14Cが外部と連通する。一方、図15に示すように、アクチュエータ62Cを駆動させて流出口42Cがスリット部311Cとは重ならない位置にシリンダー64Cを移動させると、流出口42Cがガード延出部31Cの内周面で塞がれる。流出口42Cが塞がれることにより、開口部41Cから中空部14Cへの空気の流入が抑制され、音の発生が抑制される。これにより、音発生機構40Cにより音が発生する状態と音の発生が抑制される状態に切り替えることができるので、所望のタイミングで鳥獣に対する威嚇音を発生でき、騒音の発生を抑制できる。
【0087】
次に、制御装置100Cについて説明する。図18は、飛行体1Cの制御装置100Cに関する電気的な構成を示すブロック図である。
【0088】
図18に示すように、制御装置100Cは、飛行体1Cの飛行を制御する飛行制御部110以外に、発生音調整部120を備える点が第1実施形態の制御装置100と異なる。
【0089】
発生音調整部120は、カメラ102、通信装置103、高度センサ106等からの各種情報に基づいて、周波数変更機構60Cのアクチュエータ62Cの駆動を制御する。アクチュエータ62Cを駆動して中空部14Cにおける間隔Lを変更することにより、音発生機構40Cから発生する音の周波数を変更できる。また、発生音調整部120Cは、アクチュエータ62Cを駆動して流出口42Cを閉塞することにより、閉塞機構を兼ねる周波数変更機構60Cによる音の発生を抑制することもできる。
【0090】
次に、制御装置100Cの発生音調整部120Cによる音の周波数等の制御の例について説明する。なお、制御装置100Cの飛行制御部110は、第1実施形態の制御装置100の飛行制御部110と同様の飛行制御を行ってもよい。
【0091】
飛行体1Cのカメラ102が所定の対象物を検出した場合に、制御装置100Cの発生音調整部120Cが、周波数変更機構60Cを用いて音の周波数を対象物に対して忌避効果のある周波数に変更してもよい。具体的には、発生音調整部120Cが制御装置100Cに記録された対象物に対して設定された周波数の情報を呼び出し、周波数変更機構60Cのアクチュエータ62Cを駆動させて、該周波数に変更してもよい。対象物に対して設定された周波数の音は、対象物に対して忌避効果のある周波数の音である。これにより、対象物に対して忌避効果のある周波数の音を発生させることができるので、より確実に対象物を撃退できる。
【0092】
また、飛行体1Cのカメラ102が所定の対象物を検出した場合に、制御装置100Cの発生音調整部120Cが、音発生機構40Cによる音の発生を制御してもよい。具体的には、制御装置100Cに記憶された対象物をカメラ102が検出したと判定した場合に、発生音調整部120がアクチュエータ62Cを駆動してガード延出部31Cの内周面で閉塞された流出口42Cを開放して音を発生させてもよい。また、検出した対象物と飛行体1Cとの間の間隔が所定の距離よりも長い場合に、発生音調整部120がアクチュエータ62Cを駆動して流出口42Cがガード延出部31Cの内周面で塞がれる位置までシリンダー64Cを移動させてもよい。即ち、流出口42Cを塞ぐことにより、開口部41Cからの空気の流入を妨げて音の発生を抑制してもよい。そして、検出した対象物と飛行体1Cとの間の間隔が所定の距離よりも短い場合に、閉塞された流出口42Cを開放して音を発生させてもよい。これにより、対象物が所定の距離まで接近した場合のみ音発生機構40Cから音が発生するので、騒音の発生を最小限に抑えつつ、飛行体1Cへの鳥獣の接触を防止できる。
【0093】
また、GPS等からの位置情報を受信する通信装置103や高度センサ106等を介して取得した飛行体1の飛行高度に基づいて発生音調整部120が音発生機構40Cによる音の発生を制御してもよい。具体的には、飛行高度が所定の高度よりも低くなった場合に、発生音調整部120が流出口42Cを塞いで音発生機構40Cによる音の発生を抑制し、飛行高度が所定の高度よりも高くなった場合に、発生音調整部120が閉塞された流出口42Cを開放してもよい。これにより、飛行体1が地上近くを飛行する場合の音の発生を抑制できるので、住民の生活空間に対する騒音を防止しつつ、鳥獣を撃退できる。
【0094】
また、制御装置100Cの発生音調整部120は、カメラ102だけでなく、通信装置103が受信した情報に基づいて、音の周波数や音の発生を制御してもよい。
【0095】
例えば、制御装置100Cは、農場や空港等における所定の領域に侵入した監視対象物を検出する地上システムからの情報に基づいて、音の発生を制御してもよい。具体的には、飛行体1Cが地上システムの監視対象領域内にいる状態で地上システムからの音発生開始情報を受信した場合にのみ、発生音調整部120がアクチュエータ62Cを駆動して閉塞された流出口42Cを開放してもよい。これにより、騒音の発生を抑えつつ、飛行体1Cへの鳥獣の接触を防止できる。
【0096】
また、制御装置100Cの発生音調整部120は、外部の操作用コントローラに入力された情報に基づいて、音の周波数や音の発生を制御してもよい。
【0097】
以上の説明から明らかなように、本発明の各実施形態は、以下の各構成により、それぞれ有利な効果を奏する。
【0098】
本発明の実施形態に係る飛行体(1,1A,1B,1C)は、浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置(19)と、開口部(41,43,41A,41B,44B,41C)を有し、空気流を受けて開口部(41,43,41A,41B,44B,41C)に空気が流入することにより音を発生させる音発生機構(40,40A,40B,40C)と、を備える。これにより、飛行体(1,1A,1B,1C)の飛行時に発生する空気流を利用して音を発生させるため、電力消費を抑えつつ、発生した音で鳥獣を威嚇できる。
【0099】
本発明の実施形態に係る飛行体(1,1A,1B,1C)は、回転翼(20)は、複数配置され、音発生機構(40,40A,40B,40C)は複数配置され、回転翼(20)に対応する位置に音発生機構(40,40A,40B,40C)が配置される。これにより、複数の音発生機構(40,40A,40B,40C)から音を発生させることができるので、鳥獣に対する威嚇音の音量を大きくできる。
【0100】
本発明の実施形態に係る飛行体(1,1A,1B,1C)は、少なくとも2つの音発生機構(40,40A,40B,40C)がそれぞれ異なる周波数の音を発生させる。これにより、忌避効果のある2以上の周波数の音を発生させることができるので、忌避する周波数が異なる複数種類の鳥獣に対する威嚇効果を高めることができる。
【0101】
本発明の実施形態に係る飛行体(1C)は、音発生機構(40C)により発生する音の周波数を変更する周波数変更機構(60C)を更に備える。これにより、発生する音の周波数を威嚇する対象の鳥獣に対して忌避効果のある周波数に変更できるので、より効果的に鳥獣を撃退できる。
【0102】
本発明の実施形態に係る飛行体(1,1A,1B,1C)は、音発生機構(40,40A,40B,40C)は、開口部(41,43,41A,41B,44B,41C)から流入した空気が流出する流出口(42,44,42A,42B,43B,45B,46B,42C)を更に備える。これにより、開口部(41,43,41A,41B,44B,41C)と流出口(42,44,42A,42B,43B,45B,46B,42C)との間の間隔を調整することにより音発生機構(40,40A,40B,40C)から発生させる音の周波数が変化するため、音の周波数の調整が容易になる。
【0103】
本発明の実施形態に係る飛行体(1C)は、開口部(41C)又は流出口(42C)の少なくとも一方を閉塞可能な閉塞機構(60C)を更に備える。これにより、開口部(41C)又は流出口(42C)が塞がれるので、音発生機構(40C)からの音の発生を抑制できる。
【0104】
本発明の実施形態に係る飛行体(1C)は、飛行高度が所定の高度よりも低くなった場合に、閉塞機構(60C)によって開口部(41C)又は流出口(42C)の少なくとも一方が閉塞される。これにより、飛行体(1C)が地上近くを飛行する場合の音の発生を抑制できるので、住民の生活空間に対する騒音を防止しつつ、鳥獣を撃退できる。
【0105】
本発明の実施形態に係る飛行体(1C)は、所定の対象物を検出するカメラ(102)を更に備え、カメラ(102)が検出した所定の対象物に基づいて閉塞機構(60C)を制御して音発生機構(40C)の音の発生を制御する。これにより、監視対象となる鳥獣を検出した場合のみに音発生機構(40C)から音を発生させることができる。
【0106】
本発明の実施形態に係る飛行体(1C)は、カメラ(102)によって検出した対象物と飛行体(1C)の間の間隔が所定の距離よりも長い場合に、閉塞機構(60C)によって開口部(41C)又は流出口(42C)の少なくとも一方が閉塞され、間隔が所定の距離よりも短い場合に、閉塞された開口部(41C)及び流出口(42C)が開放される。これにより、監視対象となる鳥獣が接近した場合のみ音発生機構(40C)から音が発生するので、騒音の発生を最小限に抑えつつ、飛行体(1C)への鳥獣の接触を防止できる。
【0107】
本発明の実施形態に係る飛行体(1C)は、所定の対象物を検出するカメラ(102)を更に備え、カメラ(102)が検出した所定の対象物に基づいて周波数変更機構(60C)を制御して所定の対象物に設定された周波数の音を発生させる。これにより、カメラ(102)検出した鳥獣に対して忌避効果のある周波数に変更できるので、より効果的に鳥獣を撃退できる。
【0108】
本発明の実施形態に係る飛行体(1,1A,1B,1C)は、空気流発生装置(19)は、回転翼(20)を有し、回転翼(20)を回転させることにより空気流を発生させる。これにより、よりシンプル構成で鳥獣に対する威嚇音を発生させることができる。
【0109】
本発明の実施形態に係る飛行体(1,1B,1C)は、本体部(11)と、本体部(11)から延出し、空気流発生装置(19)を支持する複数のアーム部(12,12B,12C)と、アーム部(12,12B,12C)の先端部から平面視において本体部(11)から離れる方向に延出する延出部(31,31B,31C)と、を更に備え、音発生機構(40,40B,40C)は、アーム部(12,12B,12C)又は延出部(31,31B,31C)の少なくとも一方に形成される。これにより、音発生機構(40,40B,40C)の開口部(41,43,41B,44B,41C)等がアーム部(12,12B,12C)又は延出部(31,31B,31C)に形成されるため、飛行体(1,1B,1C)の総重量を低減することができ、鳥獣威嚇時における電力消費をより低減できる。
【0110】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【0111】
第1実施形態、第2実施形態、第3実施形態では、全ての音発生機構40,40A,40Bが異なる周波数の音を発生させてもよいが、音発生機構40,40A,40Bのうち、少なくとも2個の音発生機構40,40A,40Bがそれぞれ異なる周波数の音を発生させてもよく、異なる周波数を発生させる音発生機構40,40A,40Bの数は特に制限されない。
【0112】
第4実施形態では、発生音調整部120Cが周波数変更機構60Cを制御して音の周波数を変更しているが、飛行体1Cを飛行させる前に、周波数変更機構60Cを操作して、音発生機構40Cが発生させる音の周波数を特定の対象物に対して忌避効果のある周波数に変更してもよい。
【0113】
上記実施形態の音発生機構40,40A,40B,40Cは、開口部41,43,41A,41B,44B,41C及び流出口42,44,42A,42B,43B,45B,46B,42Cにより音を発生させるが、流出口42,44,42A,42B,43B,45B,46B,42Cを備えず、開口部41,43,41A,41B,44B,41Cに空気が流入することにより音が発生する構成としてもよい。
【0114】
第4実施形態では、流出口42Cを塞ぐことにより音の発生を抑制しているが、開口部41Cを塞ぐことにより音の発生を抑制してもよく、開口部41C及び流出口42Cの両方を塞ぐことにより音の発生を抑制してもよい。
【0115】
第1実施形態、第3実施形態の飛行体1,1Bは、開口部41,43,41B,44B及び流出口42,44,42B,43B,45B,46Bがアーム部12,12B及びガード延出部31,31Bの両方に形成されるが、開口部41,43,41B,44B及び流出口42,44,42B,43B,45B,46Bをアーム部12,12Bのみに形成させてもよく、ガード延出部31,31Bのみに形成させてもよい。
【0116】
第2実施形態の飛行体1Aは、開口部41A及び流出口42Aがアーム部12A及びガード延出部31Aの両方に取り付けられるが、開口部41A及び流出口42Aをアーム部12Aのみに取り付けてもよく、ガード延出部31Aのみに取り付けてもよい。
【0117】
また、各実施形態では、無人飛行体を飛行体の例として説明したが、無人飛行体に限定されるわけではない。例えば、無人操縦で人を目的地まで移送する飛行体に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【0118】
1,1A,1B,1C・・・飛行体、19・・・空気流発生装置、40,40A,40B,40C・・・音発生機構、41,43,41A,41B,44B,41C・・・開口部
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】

【手続補正書】
【提出日】20200618
【手続補正1】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
前記空気流発生装置の下方に形成される開口部を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
を備える飛行体。
【請求項2】
前記空気流発生装置は、複数配置され、
前記音発生機構は複数配置され、前記空気流発生装置に対応する位置に前記音発生機構が配置される請求項1に記載の飛行体。
【請求項3】
少なくとも2つの前記音発生機構がそれぞれ異なる周波数の音を発生させる請求項2に記載の飛行体。
【請求項4】
前記音発生機構により発生する音の周波数を変更する周波数変更機構を更に備える請求項1から3の何れかに記載の飛行体。
【請求項5】
前記音発生機構は、前記開口部から流入した空気が流出する流出口を更に備える請求項1から4の何れかに記載の飛行体。
【請求項6】
前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方を閉塞可能な閉塞機構を更に備える請求項5に記載の飛行体。
【請求項7】
飛行高度が所定の高度よりも低くなった場合に、前記閉塞機構によって前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方が閉塞される請求項6に記載の飛行体。
【請求項8】
所定の対象物を検出する検出部を更に備え、
前記検出部が検出した前記所定の対象物に基づいて前記閉塞機構を制御して前記音発生機構の音の発生を制御する請求項6又は7に記載の飛行体。
【請求項9】
前記検出部によって検出した前記対象物と前記飛行体の間の間隔が所定の距離よりも長い場合に、前記閉塞機構によって前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方が閉塞され、前記間隔が所定の距離よりも短い場合に、閉塞された前記開口部及び前記流出口が開放される請求項8に記載の飛行体。
【請求項10】
所定の対象物を検出する検出部を更に備え、
前記検出部が検出した前記所定の対象物に基づいて前記周波数変更機構を制御して前記所定の対象物に設定された周波数の音を発生させる請求項4に記載の飛行体。
【請求項11】
前記空気流発生装置は、回転翼を有し、
前記回転翼を回転させることにより空気流を発生させる請求項1から10の何れかに記載の飛行体。
【請求項12】
前記音発生機構は、前記回転翼の回転軸方向視において前記回転翼の回転軌道の内側に位置する請求項11に記載の飛行体。
【請求項13】
本体部と、
前記本体部から延出し、前記空気流発生装置を支持する複数の支持部と、
前記支持部の先端部から平面視において前記本体部から離れる方向に延出する延出部と、を更に備え、
前記音発生機構は、前記支持部又は前記延出部の少なくとも一方に形成される請求項1から1の何れかに記載の飛行体。

【手続補正書】
【提出日】20201008
【手続補正1】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
前記空気流発生装置の下方に形成される開口部を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
前記音発生機構により発生する音の周波数を変更する周波数変更機構と、
を備える飛行体。
【請求項2】
所定の対象物を検出する検出部を更に備え、
前記検出部が検出した前記所定の対象物に基づいて前記周波数変更機構を制御して前記所定の対象物に設定された周波数の音を発生させる請求項に記載の飛行体。
【請求項3】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
前記空気流発生装置の下方に形成される開口部と、前記開口部から流入した空気が流出する流出口を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方を閉塞可能な閉塞機構と、
を備える飛行体。
【請求項4】
飛行高度が所定の高度よりも低くなった場合に、前記閉塞機構によって前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方が閉塞される請求項に記載の飛行体。
【請求項5】
所定の対象物を検出する検出部を更に備え、
前記検出部が検出した前記所定の対象物に基づいて前記閉塞機構を制御して前記音発生機構の音の発生を制御する請求項又はに記載の飛行体。
【請求項6】
前記検出部によって検出した前記対象物と前記飛行体の間の間隔が所定の距離よりも長い場合に、前記閉塞機構によって前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方が閉塞され、前記間隔が所定の距離よりも短い場合に、閉塞された前記開口部及び前記流出口が開放される請求項に記載の飛行体。
【請求項7】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
前記空気流発生装置の下方に形成される開口部を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
を備え、
前記空気流発生装置は、回転翼を有し、
前記回転翼を回転させることにより空気流を発生させ
前記音発生機構は、前記回転翼の回転軸方向視において前記回転翼の回転軌道の内側に位置する飛行体。
【請求項8】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
前記空気流発生装置の下方に形成される開口部を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
本体部と、
前記本体部から延出し、前記空気流発生装置を支持する複数の支持部と、
前記支持部の先端部から平面視において前記本体部から離れる方向に延出する延出部と、
を備え、
前記音発生機構は、前記支持部又は前記延出部の少なくとも一方に形成される飛行体。
【請求項9】
前記空気流発生装置は、複数配置され、
前記音発生機構は複数配置され、前記空気流発生装置に対応する位置に前記音発生機構が配置される請求項1から8の何れかに記載の飛行体。
【請求項10】
少なくとも2つの前記音発生機構がそれぞれ異なる周波数の音を発生させる請求項に記載の飛行体。
【国際調査報告】