(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公表特許公報(A)
(11)【公表番号】2019520963
(43)【公表日】20190725
(54)【発明の名称】流体製品吐出装置
(51)【国際特許分類】
   A61M 11/00 20060101AFI20190704BHJP
   B65D 83/00 20060101ALI20190704BHJP
   B05B 11/06 20060101ALI20190704BHJP
   A61M 11/06 20060101ALI20190704BHJP
【FI】
   !A61M11/00 D
   !B65D83/00 K
   !B05B11/06 E
   !A61M11/06
【審査請求】未請求
【予備審査請求】未請求
【全頁数】12
(21)【出願番号】2019518153
(86)(22)【出願日】20170608
(85)【翻訳文提出日】20190215
(86)【国際出願番号】FR2017051448
(87)【国際公開番号】WO2017220880
(87)【国際公開日】20171228
(31)【優先権主張番号】1655706
(32)【優先日】20160620
(33)【優先権主張国】FR
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DJ,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JP,KE,KG,KH,KN,KP,KR,KW,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT,TZ
(71)【出願人】
【識別番号】502343252
【氏名又は名称】アプター フランス エスアーエス
【住所又は居所】フランス、エフ−27110 ル ヌーブール、リュディ ル プリューレ
(74)【代理人】
【識別番号】110001900
【氏名又は名称】特許業務法人 ナカジマ知的財産綜合事務所
(72)【発明者】
【氏名】バイエ マシュー
【住所又は居所】フランス 76000 ルーアン、ブールバール デ ベルジュ 59
(72)【発明者】
【氏名】カルバリョ ドロレス
【住所又は居所】カナダ エイチ4ティー 1ブイ5 ケベック モントリオール シュマン ダルトン 8505 ロケミアソリューションズ内
(72)【発明者】
【氏名】ダルデ エレーヌ
【住所又は居所】カナダ エイチ4ティー 1ブイ5 ケベック モントリオール シュマン ダルトン 8505 ロケミアソリューションズ内
(72)【発明者】
【氏名】ポーレイン フランク
【住所又は居所】フランス 27400 ラ アイユ マレルブ、リュ デ キャリエール 7
【テーマコード(参考)】
3E014
【Fターム(参考)】
3E014PA01
3E014PA02
3E014PB01
3E014PB02
3E014PB10
3E014PC08
3E014PC18
3E014PD04
3E014PD12
3E014PE02
3E014PE05
3E014PE08
3E014PE09
3E014PE16
3E014PF01
3E014PF09
(57)【要約】
流体製品又は粉体製品を吐出する吐出装置であって、中空スリーブ(3)の端部に形成された吐出口(10)を有する吐出ヘッド(1)と、空気チャンバー(22)内で休止位置と吐出位置との間を摺動するピストン(21)を有し、前記吐出装置の作動中に空気流を生成する空気送出器(20)と、1回分の製品を収容する容器(30)と、機械式開封システム(61、62)と、作動前の前記休止位置では可視状態である第1状態にあり、作動後には不可視状態である第2状態に遷移することによって、ユーザーに前記吐出装置が作動したことを通知する通知部(100;50)と、前記ピストン(21)に固定され、作動中にユーザーが押圧するプッシャー要素(25)とを備え、前記空気チャンバー(22)は、前記ピストン(21)が気密状態で内部を摺動する筒状体を有し、前記容器(30)は、前記空気送出器(20)に接続され、吐出時まで前記製品を前記容器(30)内に保持するための製品保持部材(40)が配された空気導入口(31)と、前記吐出口(10)に接続され、閉鎖要素(50)を圧入させることによって閉じられた製品出口(32)を有し、前記機械式開封システム(61、62)は、前記吐出装置の作動中に、前記閉鎖要素(50)と協働し、前記閉鎖要素(50)を閉鎖位置から機械的に押し出し、前記吐出ヘッド(1)は、前記空気チャンバー(22)の周囲に配されるスカート部(5)を有し、前記プッシャー要素(25)は、作動前の休止位置では、前記スカート部(5)から軸方向に突出し、作動後には、前記スカート部(5)の内側に配され、前記プッシャー要素(25)は、通知部(100)を有し、前記通知部(100)は、作動前には視認可能であり、作動後には視認不能である吐出装置。
【選択図】 図3
【特許請求の範囲】
【請求項1】
流体製品又は粉体製品を吐出する吐出装置であって、
中空スリーブ(3)の端部に形成された吐出口(10)を有する吐出ヘッド(1)と、
空気チャンバー(22)内で休止位置と吐出位置との間を摺動するピストン(21)を有し、前記吐出装置の作動中に空気流を生成する空気送出器(20)と、
1回分の製品を収容する容器(30)と、
機械式開封システム(61、62)と、
作動前の前記休止位置では可視状態である第1状態にあり、作動後には不可視状態である第2状態に遷移することによって、ユーザーに前記吐出装置が作動したことを通知する通知部(100;50)と、
前記ピストン(21)に固定され、作動中にユーザーが押圧するプッシャー要素(25)とを備え、
前記空気チャンバー(22)は、前記ピストン(21)が気密状態で内部を摺動する筒状体を有し、
前記容器(30)は、
前記空気送出器(20)に接続され、吐出時まで前記製品を前記容器(30)内に保持するための製品保持部材(40)が配された空気導入口(31)と、
前記吐出口(10)に接続され、閉鎖要素(50)を圧入させることによって閉じられた製品出口(32)を有し、
前記機械式開封システム(61、62)は、前記吐出装置の作動中に、前記閉鎖要素(50)と協働し、前記閉鎖要素(50)を閉鎖位置から機械的に押し出し、
前記吐出ヘッド(1)は、前記空気チャンバー(22)の周囲に配されるスカート部(5)を有し、
前記プッシャー要素(25)は、作動前の休止位置では、前記スカート部(5)から軸方向に突出し、作動後には、前記スカート部(5)の内側に配され、
前記プッシャー要素(25)は、通知部(100)を有し、前記通知部(100)は、作動前には視認可能であり、作動後には視認不能である
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項2】
前記通知部(100)は、前記プッシャー要素(25)の周囲に延伸する色のついた帯である
請求項1に記載の吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、流体又は粉体の吐出装置、特に、容器に収容された1回分の製品を、圧縮空気流を用いて吐出する装置に関する。
【背景技術】
【0002】
特許文献1及び特許文献2は、こうした種類の吐出装置を開示している。これらの吐出装置の欠点は、特に初心者のユーザーには、使用後か否かを判断するのが難しい場合があることである。このため、ユーザーは、実際には吐出装置が空であるにもかかわらず、吐出される製品が収容されていると思い込んで所有し続けてしまうことがありうる。
【0003】
特許文献3及び特許文献4は、従来技術におけるその他の吐出装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献1】国際公開第99/46055号
【特許文献2】国際公開第02/45866号
【特許文献3】仏国特許発明第3,007,992号明細書
【特許文献4】国際公開第2014/147329号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の目的は、上記の欠点を有さない流体/粉体吐出装置を提供することである。
【0006】
本発明の別の目的は、吐出装置が作動後か否かをユーザーが判断できるように、明確な情報を提供する流体/粉体吐出装置を提供することである。
【0007】
本発明の別の目的は、製造及び組立を容易かつ安価に行うことができる流体/粉体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
したがって、本発明は、流体製品又は粉体製品を吐出する吐出装置であって、中空スリーブの端部に形成された吐出口を有する吐出ヘッドと、空気チャンバー内で休止位置と吐出位置との間を摺動するピストンを有し、前記吐出装置の作動中に空気流を生成する空気送出器と、1回分の製品を収容する容器と、機械式開封システムと、作動前の前記休止位置では可視状態である第1状態にあり、作動後には不可視状態である第2状態に遷移することによって、ユーザーに前記吐出装置が作動したことを通知する通知部と、前記ピストンに固定され、作動中にユーザーが押圧するプッシャー要素とを備え、前記空気チャンバーは、前記ピストンが気密状態で内部を摺動する筒状体を有し、前記容器は、前記空気送出器に接続され、吐出時まで前記製品を前記容器内に保持するための製品保持部材が配された空気導入口と、前記吐出口に接続され、閉鎖要素を圧入させることによって閉じられた製品出口を有し、前記機械式開封システムは、前記吐出装置の作動中に、前記閉鎖要素と協働し、前記閉鎖要素を閉鎖位置から機械的に押し出し、前記吐出ヘッドは、前記空気チャンバーの周囲に配されるスカート部を有し、前記プッシャー要素は、作動前の休止位置では、前記スカート部から軸方向に突出し、作動後には、前記スカート部の内側に配され、前記プッシャー要素は、通知部を有し、前記通知部は、作動前には視認可能であり、作動後には視認不能である吐出装置を提供する。
【0009】
望ましい構成としては、前記通知部は、前記プッシャー要素の周囲に延伸する色のついた帯である。
【図面の簡単な説明】
【0010】
これらの特徴、利点、及びその他の事項は、非限定的な例として以下に示す実施形態の詳細な説明及び添付図面を参照することにより、さらに明確となる。
【図1】(a)は、本発明に含まれない実施形態にかかる流体/粉体吐出装置の、作動前の休止位置での様子を示す模式側面図であり、(b)は、(a)に類似した模式断面図である。
【図2】(a)は、図1(a)の吐出装置の、作動後の様子を示す模式側面図であり、(b)は、(a)に類似した模式断面図である。
【図3】本発明の望ましい実施形態にかかる流体/粉末吐出装置の、作動前の休止位置での様子を示す模式側面図である。
【図4】図3に類似した、作動後の様子を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
本発明は、特許文献2に開示された種類の吐出装置に特に関する。しかしながら、本発明はこの種類の吐出装置に限定されず、1回の作動で吐出される1回分の製品のみを収容する容器を有する1回吐出型のあらゆる流体/粉体吐出装置に適用可能である。
【0012】
以下の説明において、「上」、「下」、「上方」、及び「下方」という用語は、図に示す吐出装置の直立姿勢に対するものである。「軸方向」及び「径方向」という用語は、図1(a)、図1(b)、図2(a)、及び図2(b)に示す吐出装置の長手中心軸Aに対する位置を示す。
【0013】
吐出装置は、1回分の流体製品、液体製品、又は粉体製品を収容する容器30を有する。容器30は、空気導入口31と製品出口32を有する。容器の空気導入口31は、空気送出器20に接続し、容器の製品出口32は、吐出口10に接続する。製品出口32は、製品出口32に圧入された閉鎖要素50によって閉じられている。空気導入口31には、吐出装置の作動前に製品を容器30内に保持するための製品保持部材40が配されている。空気送出器20は、ユーザーが手動で作動させることによって、容器30内を通る空気流を生成し、容器が収容する製品を吐出口10の方へと運ぶ。
【0014】
容器30は、吐出口10を有する吐出ヘッド1に固定されて、具体的には締り嵌めされている。望ましくは、吐出ヘッド1は、作動を容易にするために、径方向に延伸する指当て部2を備える。中空スリーブ3は、指当て部2から軸方向の上側に、吐出口10まで延伸する。望ましくは、中空スリーブ3は、作動時に鼻孔に挿入しやすいように、径方向の寸法が小さい。指当て部2の反対側には、吐出ヘッド1は、指当て部2から軸方向の下側へと延伸するスカート部5を有する。
【0015】
吐出装置は、機械式開封システム61、62を有する。望ましくは、機械式開封システム61、62は、空気送出器20に固定されており、空気送出器20の作動と同時に作動し、吐出装置の作動中に閉鎖要素50と協働して、閉鎖要素50を閉鎖位置から機械的に押し出す。図に示す実施形態では、機械式開封システムは、1組のロッド61、62を有し、第1ロッド部分61は、空気送出器20に固定され、第2ロッド部分62は、吐出装置の作動時に、第1ロッド部分61によって押し込まれる。作動ストロークの終了時に、即ち吐出位置で、ロッド61、62は、閉鎖要素50と協働し、閉鎖要素50を閉鎖位置から機械的に押し出す。
【0016】
望ましくは、製品保持部材40は、第2ロッド部分62と一体的に形成されている。したがって、製品保持部材40は、吐出装置の作動前には耐漏洩性と気密性を保った状態になるようになっており、空気送出器20によって圧縮された空気は、第1ロッド部分61が押し込まれて保持部材40が第2ロッド部分62と共に移動するときのみに、容器30に入り込む。
【0017】
閉鎖要素50は、図1(b)及び図2(b)に示すように、球状、例えば、プラスチック材料製のボールであってもよい。
【0018】
図1(b)及び図2(b)に示す空気送出器20は、空気チャンバー22内を摺動するピストン21を有する。ピストン21は、ユーザーが手動で作動させる。空気チャンバー22は、吐出ヘッド1の指当て部2と一体的に形成された中空の軸方向筒によって形成されてもよい。空気チャンバー22の下側は開放されており、ピストン21によって閉じられている。したがって、望ましくは、吐出ヘッドのスカート部5は、空気チャンバー22の周囲に配されており、具体的には、吐出ヘッド1の指当て部2内に、例えば留め具によって固定された中空の筒によって形成される。
【0019】
望ましくは、ピストン21を保護するために、スカート部5の下端は、空気チャンバー22の下端を取り囲み、また、空気チャンバー22の下端よりも下方の位置で径方向の内側に延伸する径方向フランジ7を有する。
【0020】
望ましくは、吐出装置の作動は、ピストン21に組み付けられたプッシャー要素25によって行われる。
【0021】
ピストン21は、第1ロッド部分61に固定され、望ましくは、第1ロッド部分61と一体的に形成されている。
【0022】
吐出装置を作動させたいとき、ユーザーはまず親指以外の指を吐出ヘッド1の指当て部2に当て、次に親指をプッシャー要素25に当て、軸方向に作動力をかけて第1ロッド部分61とピストン21を吐出位置の方へと移動させる。空気送出器のピストン21は、気密状態で空気チャンバー22と協働し、作動中に空気チャンバー22内の空気が次第に圧縮される。
【0023】
空気を圧縮するための初期作動ストロークの後、第1ロッド部分61の軸方向の上端は、保持部材40、ひいては第2ロッド部分62と接触する。
【0024】
作動を継続することで、保持部材40が容器30内を軸方向の上側へ、即ち空気導入口32の封止閉鎖位置から遠ざかる方向へと移動する。このとき、空気チャンバー22内で圧縮された空気は、容器30内へと入り込むことができるようになる。同時に、第2ロッド部分62の軸方向の上端は、閉鎖要素50と接触する。
【0025】
作動を継続することで、閉鎖要素50が軸方向の上側、即ち閉鎖位置から遠ざかる方向へと移動する。
【0026】
閉鎖要素50による封止が解除されたとき、閉鎖要素は容器30から押し出され、圧縮された空気により流体又は粉体の吐出が可能となる。閉鎖要素50は、吐出ヘッド1のスプラインによって動きを止められる。このスプラインは、特に、閉鎖要素が吐出ヘッド1の外へと排出されてしまうあらゆるリスクを防ぐためのものである。作動ストロークの終了時、即ち製品を吐出した後の吐出位置を、図2(a)及び図2(b)に示す。
【0027】
本発明においては、吐出装置は、吐出装置の状態、具体的には作動前か作動後かをユーザーに通知することを可能とする通知部を有する。通知部は、ピストンの作動前の休止位置における第1状態から、作動後の第2状態へと遷移する。この第1状態から第2状態への遷移によって、吐出装置が作動したことがユーザーに通知される。
【0028】
本発明では、通知部は作動前にははっきりと視認可能であり、作動後には視認不能となる。
【0029】
図1(a)、図1(b)、図2(a)、及び図2(b)に示す実施形態は、本発明に含まれないが、吐出装置の全体を詳細に示したものである。
【0030】
図3及び図4は、本発明の望ましい実施形態を示す。
【0031】
本実施形態では、通知部100はプッシャー要素25の外側に設けられている。
【0032】
したがって、図3に示すように、作動前の休止位置では、プッシャー要素25はスカート部5から軸方向の外側に突出する。この状態では、通知部100は視認可能である。図4に示すように、作動後には、プッシャー要素25はスカート部5の軸方向に内側に移動する。プッシャー要素25はもはや外部からは視認不能となり、同様に通知部100も外部からは視認不能となる。
【0033】
望ましくは、通知部100は、プッシャー要素25の周囲に延伸する色のついた帯である。当然のことながら、特にプッシャー要素25上に設けられる通知部の形状、寸法/大きさに関しては、他の実施形態も可能である。
【0034】
以上、本発明を、実施形態を参照しながら説明したが、当然のことながら、添付の請求項によって規定された本発明の範囲を超えない限り、当業者によるあらゆる変形が可能である。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【国際調査報告】