(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公表特許公報(A)
(11)【公表番号】2019524580
(43)【公表日】20190905
(54)【発明の名称】スパウトを備える可撓性容器
(51)【国際特許分類】
   B65D 30/16 20060101AFI20190809BHJP
   B65D 33/38 20060101ALI20190809BHJP
   B65D 75/58 20060101ALI20190809BHJP
【FI】
   !B65D30/16 F
   !B65D33/38
   !B65D75/58
【審査請求】未請求
【予備審査請求】有
【全頁数】27
(21)【出願番号】2019506716
(86)(22)【出願日】20170828
(85)【翻訳文提出日】20190207
(86)【国際出願番号】US2017048813
(87)【国際公開番号】WO2018044756
(87)【国際公開日】20180308
(31)【優先権主張番号】15/251,630
(32)【優先日】20160830
(33)【優先権主張国】US
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DJ,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JO,JP,KE,KG,KH,KN,KP,KR,KW,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT
(71)【出願人】
【識別番号】502141050
【氏名又は名称】ダウ グローバル テクノロジーズ エルエルシー
【住所又は居所】アメリカ合衆国 ミシガン州 48674,ミッドランド,ダウ センター 2040
(74)【代理人】
【識別番号】100092783
【弁理士】
【氏名又は名称】小林 浩
(74)【代理人】
【識別番号】100095360
【弁理士】
【氏名又は名称】片山 英二
(74)【代理人】
【識別番号】100120134
【弁理士】
【氏名又は名称】大森 規雄
(74)【代理人】
【識別番号】100187964
【弁理士】
【氏名又は名称】新井 剛
(74)【代理人】
【識別番号】100104282
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 康仁
(72)【発明者】
【氏名】ピーター・ジェイ・シュルツ
【住所又は居所】アメリカ合衆国 ミシガン州 48667 ミッドランド ワシントン・ストリート ビルディング 1616
(72)【発明者】
【氏名】ラミー・ジェイ・チョピン・サード
【住所又は居所】アメリカ合衆国 テキサス州 77459 ミズーリ・シティ ステッピング・ストーン 3418
(72)【発明者】
【氏名】ミッシェル・エル・ボーベン
【住所又は居所】アメリカ合衆国 テキサス州 77077 ヒューストン エンクレーブ・パークウェイ 1254
(72)【発明者】
【氏名】ジェフリー・イー・ボネカンプ
【住所又は居所】アメリカ合衆国 ミシガン州 48674 ミッドランド ラーキン・センター・ドライブ 1501
【テーマコード(参考)】
3E064
3E067
【Fターム(参考)】
3E064AA13
3E064AB14
3E064AB15
3E064AC23
3E064AD15
3E064BA24
3E064BB03
3E064BC15
3E064BC16
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3E067FA01
3E067FB10
3E067GD07
(57)【要約】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、(A)共通外周シールに沿って隣接する4つのパネルを含む。共通外周シールは、第1の側部シールと、対向する第2の側部シールと、上部シールと、対向する底部シールと、からなる。4つのシールは、チャンバを形成する。(B)各パネルは、底面を含み、4つの底面は、ともにシールされて底部セクションを画定する。可撓性容器は、(C)第1の側部シールから第2の側部シールに延伸する上側スパウトシールを含む。可撓性容器はまた、(D)下側スパウトシールを含む。(E)上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを含む。(F)チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定する。(G)下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から第2の側部シールに延伸する。
【選択図】図3
【特許請求の範囲】
【請求項1】
可撓性容器であって、
A.共通の外周シールに沿って隣接する4つのパネルであって、前記共通外周シールが、第1の側部シールと、対向する第2の側部シールと、上部シールと、対向する底部シールと、を含み、4つのシールが、チャンバを形成し、
B.各パネルが、底面を含み、前記4つの底面が、ともにシールされて底部セクションを画定する、4つのパネルと、
C.前記第1の側部シールから前記第2の側部シールに延伸する上側スパウトシールと、
D.下側スパウトシールと、を備え、
E.前記上側スパウトシールおよび前記下側スパウトシールが、各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを備え、
F.前記チャンバシールセグメントが、シールされたチャンバ上部を画定し、
G.前記下側スパウトシールセグメントが、前記上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成し、前記スパウトが、前記シールされたチャンバ上部から前記第2の側部シールに延伸している、可撓性容器。
【請求項2】
前記スパウトが、
前記チャンバの前記上部と流体連通している近位端部と、
前記第2の側部シールにある遠位端部と、を備える、請求項1に記載の可撓性容器。
【請求項3】
前記スパウトの前記遠位端部が、アクセス部材を備える、請求項1に記載の可撓性容器。
【請求項4】
前記上側スパウトシールの上にパネル材料のランドを備える、請求項1に記載の可撓性容器。
【請求項5】
前記ランド内に切り欠きハンドルを備える、請求項4に記載の可撓性容器。
【請求項6】
各パネルが、可撓性多層フィルムである、請求項1に記載の可撓性容器。
【請求項7】
前記4つのパネルが、第1のガセットパネル、第2のガセットパネル、前面パネルおよび後面パネルを含む、請求項6に記載の可撓性容器。
【請求項8】
前記可撓性容器の前記底部セクション内にオーバーシール、および上部セクション内に上側オーバーシールを備える、請求項1に記載の可撓性容器。
【請求項9】
可撓性容器であって、
A.共通外周シールに沿って隣接する4つのパネルであって、前記共通外周シールが、第1の側部シールと、対向する第2の側部シールと、上部シールと、対向する底部シールと、からなり、前記4つのシールが、チャンバを形成し、
B.各パネルが、底面を含み、前記4つの底面が、ともにシールされて底部セクションを画定する、4つのパネルと、
C.前記第1の側部シールから前記上部シールに延伸する上側スパウトシールと、
D.下側スパウトシールと、を備え、
E.前記上側スパウトシールおよび前記下側スパウトシールが、各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを備え、
F.前記チャンバシールセグメントが、シールされたチャンバ上部を画定し、
G.前記下側スパウトシールセグメントが、前記上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成し、前記スパウトが、前記シールされたチャンバ上部から前記上部シールに延伸している、可撓性容器。
【請求項10】
前記スパウトが、前記チャンバの前記上部と流体連通している近位端部と、前記上部シールにある遠位端部と、を備える、請求項9に記載の可撓性容器。
【請求項11】
前記スパウトの前記遠位端部が、アクセス部材を備える、請求項9に記載の可撓性容器。
【請求項12】
前記上側スパウトシールの上にパネル材料のランドを備える、請求項9に記載の可撓性容器。
【請求項13】
前記ランド内に切り欠きハンドルを備える、請求項12に記載の可撓性容器。
【請求項14】
各パネルが、可撓性多層フィルムである、請求項9に記載の可撓性容器。
【請求項15】
前記4つのパネルが、第1のガセットパネル、第2のガセットパネル、前面パネルおよび後面パネルを含む、請求項14に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【0001】
本開示は、流動性材料を分注するための可撓性容器を対象とする。
【0002】
ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器が知られている。これらのガセット付き可撓性容器は現在、可撓性フィルムを使用して製作されており、可撓性フィルムは、ガセットを形成するように折り畳まれ、外周形状に熱シールされる。ガセット付き本体セクションは、開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。ガセットはまた、容器の上部で終端して、剛性付属部品の収容付属部品および閉鎖のための開口ネックを形成する。
【0003】
剛性付属部品を有する可撓性容器は、いくつかの欠点を有する。第一に、剛性付属部品の費用は、典型的には可撓性容器の費用を超える。第二に、剛性付属部品と可撓性容器との間の気密シールを確実にするための製造ステップは時間がかかりそしてエネルギー集約的であり、これらの装具型可撓性容器の全体的な実行可能性にさらに影響を及ぼす。要するに、剛性付属部品自体および付属部品の取り付けに対する生産上の要求により、剛性付属部品を有する可撓性容器は多くの包装用途には実用的でなく、そして特に多くの低コスト包装用途には実用的ではない。
【0004】
当技術分野では、剛性付属部品を必要としないスパウトを有する可撓性容器の必要性が認識されている。さらに、剛性付属部品を避けながらもスパウトを有し、起立した容器であり、そして使用に便利である可撓性容器に対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【0005】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、(A)共通外周シールに沿って隣接する4つのパネルを含む。共通外周部は、第1の側部シール、対向する第2の側部シール、上部シール、および対向する底部シールからなる。4つのシールは、チャンバを形成する。(B)各パネルは、底面を含み、4つの底面が、ともにシールされて底部セクションを画定する。可撓性容器は、(C)第1の側部シールから第2の側部シールに延伸する上側スパウトシールを含む。可撓性容器はまた、(D)下側スパウトシールを含む。(E)上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを含む。(F)チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定する。(G)下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から第2の側部シールに延伸する。
【0006】
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、(A)共通外周シールに沿って隣接する4つのパネルを含む。共通外周シールは、第1の側部シール、対向する第2の側部シール、上部シール、および対向する底部シールからなる。4つのシールは、チャンバを形成する。(B)各パネルは、底面を含み、4つの底面が、ともにシールされて底部セクションを画定する。可撓性容器は、(C)第1の側部シールから上部シールに延伸する上側スパウトシールを含む。可撓性容器は、(D)下側スパウトシールをさらに含む。(E)上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを含む。(F)チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定し、(G)下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から上部シールに延伸する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
【図1】パネルサンドイッチの分解側面図である。
【図2】本開示の実施形態による、つぶれ構成にある可撓性容器の正面図である。
【図3】本開示の一実施形態による、拡張構成にある図2の可撓性容器の透視図である。
【図4】本開示の一実施形態による、図3の拡張した可撓性容器の底面図である。
【図5】図2の領域5の拡大図である。
【図6】図2の領域6の拡大図である。
【図7】本開示の実施形態による、スパウトの遠位端部にあるアクセス部材を示す、図3、図7の領域7の拡大透視図である。
【図8】本開示の一実施形態による、図7のアクセス部材の作動を示す透視図である。
【図9】本開示の一実施形態による、図3の可撓性容器から内容物を注ぐ人の透視図である。
【図10】本開示の一実施形態によるつぶれ構成の別の可撓性容器の正面図である。
【図11】本開示の一実施形態による、拡張構成にある図10の可撓性容器の透視図である。
【0008】
定義
本明細書に開示される数値範囲は、下限値および上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値(例えば、1、または2、または3〜5、または6、または7まで)を含む範囲について、任意の2つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲(例えば、1〜2、2〜6、5〜7、3〜7、5〜6等)も含まれる。
【0009】
矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量に基づくものであり、全ての試験方法は本開示の出願日現在のものである。
【0010】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物および組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【0011】
「含む(comprising)」、「含む(including)」、「有する(having)」という用語、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。疑義が生じないようにするために、「含む」という用語の使用を通じて主張されるすべての組成物は、相反する記載がない限り、ポリマーであるか、ポリマーでないかに関わらない、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含むことができる。対照的に、「から本質的になる」という用語は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【0012】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態で、ポリマーを成す複数ならびに/または反復「単位」もしくは「構造単位」を提供する。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常1種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、および通常少なくとも2種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。また、例えばランダム、ブロック等の全ての形態のコポリマーも包含する。「エチレン/α−オレフィンポリマー」および「プロピレン/α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、1つ以上の追加の重合性α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、1つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含有する」等として称されるものの、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものと称される。
【0013】
「オレフィン系ポリマー」は、(重合性モノマーの総量に基づいて)50モルパーセントを超える重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも1つのコモノマーを含有してもよい。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【0014】
「プロピレン系ポリマー」は、(重合性モノマーの総量に基づいて)50重量パーセントを超える重合プロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも1つのコモノマーを含有してもよい。
【0015】
「エチレン系ポリマー」は、(重合性モノマーの総量に基づいて)50重量パーセントを超える重合エチレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも1つのコモノマーを含有してもよい。エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、およびエチレンコポリマー(エチレンおよび1つ以上のコモノマー類から誘導される単位を意味する)を含む。「エチレン系ポリマー」および「ポリエチレン」という用語は互換的に使用され得る。エチレン系ポリマー(ポリエチレン)の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン(LDPE)および直鎖ポリエチレンが挙げられる。直鎖ポリエチレンの非限定的な例としては、直鎖低密度ポリエチレン(LLDPE)、極低密度ポリエチレン(ULDPE)、超低密度ポリエチレン(VLDPE)、多成分エチレン系コポリマー(EPE)、エチレン/α−オレフィンマルチブロックコポリマー(オレフィンブロックコポリマー(OBC)としても知られる)、シングルサイト触媒された直鎖低密度ポリエチレン(m−LLDPE)、実質的に直鎖、または直鎖のプラストマー/エラストマー類、および高密度ポリエチレン(HDPE)が挙げられる。一般に、ポリエチレンは、Ziegler−Natta触媒のような不均一系触媒系、4族遷移金属および配位子構造、例えばメタロセン、非メタロセン金属中心、ヘテロアリール、ヘテロ原子アリールオキシエーテル、ホスフィンイミンなどを含む均一系触媒系を使用して、気相流動床反応器、液相スラリープロセス反応器、または液相溶液プロセス反応器で生産され得る。不均一触媒および/または均一触媒の組み合わせもまた、単一反応器または二重反応器構成のいずれにおいても使用することができる。
【0016】
「高密度ポリエチレン」(または「HDPE」)は、少なくとも1つのC−C10α−オレフィンコモノマー、またはCα−オレフィンコモノマー、および0.94g/cc超、または0945g/cc、または0.95g/cc、または0.955g/ccから、0.96g/cc、または0.97/cc、または0.98g/ccまでの密度を有する、エチレンホモポリマーまたはエチレン/α−オレフィンコポリマーである。HDPEは、単峰性コポリマーまたは多峰性コポリマーであり得る。「単峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)において1つの明確なピークを有するエチレン/C−C10α−オレフィンコポリマーである。「多峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すGPC中に少なくとも2つの異なるピークを有するエチレン/C−C10α−オレフィンコポリマーである。多峰性は、2つのピークを有するコポリマー(二峰性)ならびに3つ以上のピークを有するコポリマーを含む。HDPEの非限定的な例としては、DOW(商標)高密度ポリエチレン(HDPE)樹脂(The DowChemical Companyから入手可能)、ELITE(商標)強化ポリエチレン樹脂(The Dow Chemical Companyから入手可能)、CONTINUUM(商標)二峰性ポリエチレン樹脂(The Dow Chemical Companyから入手可能)、LUPOLEN(商標)(Lyondell Basellから入手可能)、ならびにBorealis、Ineos,、およびExxonMobilからのHDPE製品が挙げられる。
【0017】
「低密度ポリエチレン」(または「LDPE」)は、エチレンホモポリマー、または0.915g/cc〜0.940g/ccの密度を有し、広いMWDを有する長鎖分岐を含有する少なくとも1つのC−C10α−オレフィン、好ましくはC−Cを含むエチレン/α−オレフィンコポリマーからなる。LDPEは、通常、高圧フリーラジカル重合(フリーラジカル開始剤を有する管状反応器またはオートクレーブ)によって生産される。LDPEの非限定的な例としては、MarFlex(商標)(Chevron Phillips)、LUPOLEN(商標)(Lyondell Basell)、ならびにBorealis、Ineos、ExxonMobilなどからのLDPE製品が挙げられる。
【0018】
「直鎖低密度ポリエチレン」(または「LLDPE」)は、エチレンから誘導された単位および少なくとも1つのC−C10α−オレフィンコモノマーまたは少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン/α−オレフィンコポリマーである。LLDPEは、従来のLDPEとは対照的に、たとえあったとしても少しの長鎖分岐を特徴とする。LLDPEは、0.910g/cc、または0.915g/cc、または0.920g/cc、または0.925g/ccから、0.930g/cc、0.935g/cc、または0.940g/ccまでの密度を有する。LLDPEの非限定的な例としては、TUFLIN(商標)直鎖低密度ポリエチレン樹脂(The Dow Chemical Companyから入手可能)、DOWLEX(商標)ポリエチレン樹脂(The Dow Chemical Companyから入手可能)、およびMARLEX(商標)ポリエチレン(Chevron Phillipsから入手可能)が挙げられる。
【0019】
「極低密度ポリエチレン」(または「ULDPE」)および「超低密度ポリエチレン」(または「VLDPE」)は、エチレンから誘導された単位および少なくとも1つのC−C10α−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン/α−オレフィンコポリマーである。ULDPEおよびVLDPEは各々、0.885g/cc、または0.90g/cc〜0.915g/ccの密度を有する。ULDPEおよびVLDPEの非限定的な例としては、ATTANE(商標)極低密度ポリエチレン樹脂(The Dow Chemical Companyから入手可能)およびFLEXOMER(商標)超低密度ポリエチレン樹脂(The Dow Chemical Companyから入手可能)が挙げられる。
【0020】
「多成分エチレン系コポリマー」(または「EPE」)は、エチレンから誘導される単位と、特許参考文献USP6,111,023、USP5,677,383およびUSP6,984,695に記載されているような少なくとも1つのC−C10α−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む。EPE樹脂は、0.905g/cc、または0.908g/cc、または0.912g/cc、または0.920g/ccから、0.926g/cc、または0.929g/cc、または0.940g/cc、または0.962g/ccの密度を有する。EPE樹脂の非限定的な例としては、ELITE(商標)強化ポリエチレン(The Dow Chemical Companyから入手可能)、ELITE AT(商標)先進技術樹脂(The Dow Chemical Companyから入手可能)、SURPASS(商標)ポリエチレン(PE)樹脂(Nova Chemicalsから入手可能)、およびSMART(商標)(SK Chemicals Co.から入手可能)が挙げられる。
【0021】
「オレフィンブロックコポリマー類」(または「OBC」)は、エチレンから誘導される単位およびUSP7,608,668に記載されているような、少なくとも1つのC−C10α−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマー、またはINFUSE(商標)(The Dow Chemical Companyから入手可能)などの少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含むエチレン/α−オレフィンマルチブロックコポリマー類である。OBC樹脂は、0.866g/cc、または0.870g/cc、または0.875g/cc、または0.877g/cc、または0.880g/cc、または0.885、または0.890g/ccの密度を有する。
【0022】
「シングルサイト触媒された直鎖低密度ポリエチレン」(または「m−LLDPE」)は、エチレンから誘導された単位および少なくとも1つのC−C10α−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン/α−オレフィンコポリマー類である。m−LLDPEは、0.913g/cc、または0.918g/cc、または0.920g/ccから、0.925g/cc、または0.940g/ccまでの密度を有する。m−LLDPEの非限定的な例としては、EXCEED(商標)メタロセンPE(ExxonMobil Chemicalから入手可能)、LUFLEXEN(商標)m−LLDPE(Lyondell Basellから入手可能)、およびELTEX(商標)PF m−LLDPE(Ineos Olefins&Polymersから入手可能)が挙げられる。
【0023】
「エチレンプラストマー類/エラストマー類」は、エチレンから誘導された単位および少なくとも1つのC−C10α−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマー、または少なくとも1つのC−Cα−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む均一短鎖分岐分布を含有する実質的に直鎖、または直鎖エチレン/α−オレフィンコポリマー類である。エチレンプラストマー類/エラストマー類は、0.870g/cc、または0.880g/cc、または0.890g/ccから、0.900g/cc、または0.902g/cc、または0.904g/cc、または0.909g、または0.910g/cc、または0.917g/ccまでの密度を有する。エチレンプラストマー類/エラストマー類の非限定的な例としては、AFFINITY(商標)プラストマーおよびエラストマー(The Dow Chemical Companyから入手可能)、EXACT(商標)プラストマー(ExxonMobil Chemicalから入手可能)、Tafmer(商標)(Mitsuiから入手可能)、Nexlene(商標)(SK Chemicals Co.から入手可能)、およびLucene(商標)(LG Chem Ltd.から入手可能)が挙げられる。
【0024】
密度は、ASTM D792に従って測定され、値は、1立方センチメートル当たりのグラム数、g/ccで報告される。
【0025】
メルトフローレート(MFR)は、ASTM D1238、条件280℃/2.16kgに従って測定され、値は、10分当たりのグラム数、g/10分で報告される。
【0026】
メルトインデックス(MI)は、ASTM D1238、条件190℃/2.16kgに従って測定され、値は10分当たりのグラム数、g/10分で報告される。
【0027】
本明細書で使用される「融点」または「Tm」(プロットされたDSC曲線の形状に関して融解ピークとも呼ばれる)は、通常、融点またはUSP5,783,638に記載されているようなポリオレフィンのピークを測定するためのDSC(示差走査熱量測定)技術によって測定される。2つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、複数の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは1つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。融点値は、摂氏度、℃で報告される。
【発明を実施するための形態】
【0028】
1.可撓性容器
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、(A)共通外周シールに沿って隣接する4つのパネルを含む。共通外周シールは、第1の側部シール、対向する第2の側部シール、上部シール、および対向する底部シールを含む。4つのシールは、チャンバを形成する。(B)各パネルは、底面を含む。4つの底面は、ともにシールされて底部セクションを画定する。(C)上側スパウトシールが、第1の側部シールから第2の側部シールまで延伸する。可撓性容器は、(D)下側スパウトシールを含む。(E)上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを備える。(F)チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定する。(G)下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から第2の側部シールに延伸する。
【0029】
A.パネル
本可撓性容器は、4つのパネルから作られる。製作プロセス中、可撓性フィルム材料の1つ以上のウェブがともにシールされるとパネルが形成される。ウェブは、別々の可撓性フィルム材料片であってもよいが、1つ以上のソースウェブを折り曲げてシームまたは1つもしくは複数のシームの効果を生み出すことなどによって、ウェブ間の任意の数のシームを「事前に作製」することができることが理解されよう。例えば、4つではなく2つのウェブから本可撓性容器を製造することが望ましい場合、3つの別々のウェブではなく、底部、左中央、および右中央のウェブを単一の折り畳みウェブとすることができる。同様に、1つ、2つ、またはそれ以上のウェブを使用して各パネルを生産することができる(すなわち、バッグインバッグ構成またはブラダー構成)。
【0030】
図1は、4つのウェブが製作プロセスを通過するときにそれらが4つのパネルを形成するときの(「ワンアップ」構成で)4つのウェブの相対位置を示す。明確にするために、ウェブは、4つの個々のパネルとして示され、パネルは、分離され、熱シールは作られていない。構成ウェブは、第1のガセットパネル18、第2のガセットパネル20、前面パネル22、および後面パネル24を形成する。各パネル18〜24は、以下に詳細に説明するように可撓性多層フィルムである。ガセット折り畳み線60および62が、図1および2に示されている。好適なシール手順の非限定的な例は、熱シールおよび/または超音波シールおよび/または接着シールを含む。
【0031】
図1に示されるように、折り畳まれたガセットパネル18、20は、「パネルサンドイッチ」を形成するために後面パネル24と前面パネル22との間に配置される。ガセットパネル18は、ガセットパネル20と対向している。パネル18〜24の縁は、図2に示すように共通の外周部11を形成するように構成されているか、または他の様式で配置されている。各パネルウェブの可撓性多層フィルムは、熱シール層が互いに向き合うように構成される。共通の外周部11は、各パネルの底部端部を含む底部シール領域を含む。
【0032】
図2に示すように、可撓性容器10がつぶれ構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、または他の様式で空になった状態にある。ガセットパネル18、20は、内向きに折り畳まれ(図1〜2の点線のガセット折り畳み線60、62)、前面パネル22および後面パネル24によって挟まれる。
【0033】
可撓性容器10は、(図2に示される)つぶれ構成と、(図3に示される)拡張構成を有する。図2は、底部部分I、本体部分II、および上部部分IIIを有する可撓性容器10を示す。拡張構成では、底部部分Iは、底部セクション26を形成する(図3)。本体部分IIは、本体14を形成する。上部部分IIIは、チャンバのためのシールされた上部を形成するスパウトシールを含み、スパウトシールはまたスパウトを形成する。スパウトは、チャンバと流体連通しており、以下に説明するようにシールセグメントまで延伸している。セクションI、II、およびIIIは、一緒になって閉鎖チャンバ12を形成する(図3)。
【0034】
図3は、拡張構成にある可撓性容器10を示す。可撓性容器10は、第1のガセットパネル18、第2のガセットパネル20、前面パネル22、および後面パネル24の4つのパネルを有する。4つのパネル18、20、22、および24は、本体14(図2のつぶれ構成の本体部分II)、および上部セクション16(すなわち、図2のつぶれ構成の上部部分III)を形成する。4つのパネル18、20、22、および24はまた、底部セクション26(図2のつぶれ構成における底部部分I)を形成する。
【0035】
B.可撓性多層フィルム
各パネル18、20、22、24は、可撓性多層フィルムからなる。一実施形態では、各パネル18、20、22、24は、少なくとも1つ、または少なくとも2つ、または少なくとも3つの層を有する可撓性フィルムから作製される。可撓性フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネル18、20、22、24のための可撓性フィルムの構造および組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、4つのパネル18、20、22、24の各々が、各ウェブが特有の構造および/または特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製され得る。代替的に、4つのパネル18、20、22、24の各々が、同一の構造および同一の組成物であってもよい。
【0036】
可撓性多層フィルムは、ポリマー材料からなる。好適なポリマー材料の非限定的な例は、オレフィン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、ポリアミド(ナイロンなど)エチレン−アクリル酸またはエチレン−メタクリル酸および亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウムまたはマグネシウム塩とのそれらのアイオノマー、エチレン酢酸ビニル(EVA)コポリマー類、およびそれらの混成物が含まれる。可撓性多層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器10上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。
【0037】
一実施形態では、可撓性多層フィルムが提供され、少なくとも3つの層、(i)最外層、(ii)1つ以上のコア層、および(iii)最内シール層を含む。最外層(i)および最内シール層(iii)は表面層であり、表面層の間に挟まれた1つ以上のコア層(ii)を有する。最外層は、(a−i)HDPE、(b−ii)プロピレン系ポリマー、または(a−i)と(b−ii)の組み合わせ、単独で、またはLDPEなどの他のオレフィン系ポリマー類との組み合わせを含み得る。好適なプロピレン系ポリマー類の非限定的な例は、プロピレンホモポリマーランダムプロピレン/α−オレフィンコポリマー(10重量%未満のエチレンコモノマーを有する大部分の量のプロピレン)、プロピレンインパクトコポリマー(マトリックス相中に分散された異相プロピレン/エチレンコポリマーゴム相)を含む。
【0038】
1つ以上のコア層(ii)を用いて、本発明の多層フィルム中の全層の数は、3層(1コア層)、または4層(2コア層)、または5層(3コア層、もしくは6層(4コア層)、または7層(5コア層))から8層(6コア層)、または9層(7コア層)、または10層(8コア層)、または11層(9コア層)以上までであり得る。
【0039】
多層フィルムは、75ミクロン、または100ミクロン、または125ミクロン、または150ミクロンから200ミクロン、または250ミクロン、または300ミクロン、または350ミクロン、または400ミクロンまでの厚さを有する。
【0040】
多層は、(i)共押出、(ii)積層、または(iii)(i)と(ii)の組み合わせであり得る。一実施形態では、多層フィルムは共押出多層フィルムである。
【0041】
一実施形態では、各パネル18、20、22、24は、同一の構造および同一の組成物を有する可撓性多層フィルムである。
【0042】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも3つの層、つまり、シール層、外層、およびその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外層に接合する。可撓性多層フィルムは、シール層と外層との間に配設された1つ以上の任意の内層を含んでもよい。
【0043】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも2つ、または3つ、または4つ、または5つ、または6つ、または7つ〜8つ、または9つ、または10、または11、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業で一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤および補強剤等の添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性および/または光学特性を有する添加剤およびポリマー材料を選ぶことが特に有用である。
【0044】
一実施形態では、最外層は、HDPEを含む。さらなる実施形態では、HDPEは、The Dow Chemical Companyによって提供されるELITE(商標)樹脂などの実質的に直鎖多成分エチレン系コポリマー(EPE)である。
【0045】
一実施形態では、各コア層は、0.908g/cc、または0.912g/cc、または0.92g/cc、または0.921g/ccから0.925g/cc、または0.93g/cc未満までの密度を有する1つ以上の直鎖もしくは実質的に直鎖のエチレン系ポリマー類またはエチレン/α−オレフィンマルチブロックコポリマー類を含む。一実施形態では、1つ以上のコア層の各々は、直鎖低密度ポリエチレン(LLDPE)、極低密度ポリエチレン(ULDPE)、超低密度ポリエチレン(VLDPE)、EPE、オレフィンブロック共重合体(OBC)、プラストマー類/エラストマー類、およびシングルサイト触媒された直鎖低密度ポリエチレン類(m−LLDPE)から選択される1つ以上のエチレン/C−Cα−オレフィンコポリマーを含む。
【0046】
一実施形態では、シール層は、0.86g/cc、または0.87g/cc、または0.875g/cc、または0.88g/cc、または0.89g/ccから0.90g/cc、または0.902g/cc、または0.91g/cc、または0.92g/ccの密度を有する1つ以上のエチレン系ポリマーを含む。実施形態では、シール層は、EPE、プラストマー類/エラストマー類、またはM−LLDPEから選択される1つ以上のエチレン/C−Cαオレフィンコポリマーを含む。
【0047】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または55℃〜115℃のTm、および0.865〜0.925g/cm、もしくは0.875〜0.910g/cm、もしくは0.888〜0.900g/cmの密度を有する、エチレンと、1−ブテン、1−ヘキセン、もしくは1−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーからなり、外層は、170℃〜270℃のTmを有するポリアミドからなる。
【0048】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも5つの層を有する共押出および/または積層化フィルムであり、シール層を有する共押出フィルムは、直鎖または実質的に直鎖のポリマーまたはエチレンのシングルサイト触媒された直鎖または実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、1−ブテン、1−ヘキセンまたは1−オクテンなどのα−オレフィンコモノマーからなり、55℃〜115℃のTm、および0.865〜0.925g/cm、または0.875〜0.910g/cm、または0.888〜0.900g/cmの密度を有し、最外層は、HDPE、EPE、LLDPE、OPET(二軸延伸ポリエチレンテレフタレート)、OPP(延伸ポリプロピレン)、BOPP(二軸延伸ポリプロピレン)、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料からなる。
【0049】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも7つの層を有する共押出および/または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、1−ブテン、1−ヘキセン、もしくは1−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーからなり、エチレン系ポリマーは、55℃〜115℃のTm、および0.865〜0.925g/cm、もしくは0.875〜0.910g/cm、もしくは0.888〜0.900g/cmの密度を有する。外層は、HDPE、EPE、LLDPE、OPET、OPP、BOPP、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料からなる。
【0050】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、全ての層がエチレン系ポリマー類からなる、3層以上の共押出(または積層)フィルムである。さらなる実施形態では、可撓性多層フィルムは、各層がエチレン系ポリマーからなる、3層以上の共押出(または積層)フィルムであり、(1)シール層が、直鎖もしくは実質的に直鎖のエチレン系ポリマー、またはエチレンのシングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、および1−ブテン、1−ヘキセン、もしくは1−オクテンなどのα−オレフィンコモノマーからなり、エチレン系ポリマーは、55℃〜115℃のTm、および0.865〜0.925g/cm、または0.875〜0.910g/cm、または0.888〜0.900g/cmの密度を有し、(2)外層は、HDPE、EPE、LLDPEまたはm−LLDPEから選択される1つ以上のエチレン系ポリマーを含み、(3)1つ以上のコア層の各々は、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖低密度ポリエチレン(LLDPE)、極低密度ポリエチレン(ULDPE)、超低密度ポリエチレン(VLDPE)、EPE、オレフィンブロックコポリマー(OBC)、プラストマー/エラストマー、およびシングルサイト触媒された直鎖低密度ポリエチレン(m−LLDPE)から選択される1つ以上のエチレン/C−Cα−オレフィンコポリマーを含む。
【0051】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、OPETまたはOPPを含有する少なくとも1つの層を有する共押出および/もしくは積層5層、または共押出(もしくは積層)7層フィルムである。
【0052】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも1つの層を有する共押出(もしくは積層)5層、または共押出(もしくは積層)7層フィルムである。
【0053】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または90℃〜106℃のTmを有する、エチレンと、1−ブテン、1−ヘキセン、もしくは1−オクテン等のα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーからなるシール層を有する7層の共押出(もしくは積層)フィルムである。外層は、170℃〜270℃のTmを有するポリアミドである。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第2のエチレン系ポリマーからなる内層(第1の内層)を有する。フィルムは、外層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドからなる内層(第2の内層)を有する。7層のフィルムは、100マイクロメートル〜250マイクロメートルの厚さを有する。
【0054】
一実施形態では、各それぞれのパネル18、20、22、および24に対して1つのフィルムウェブで、各多層フィルムが同一の組成および構造を有する、4つのフィルムウェブが提供される。図1〜2は、4つのフィルムが共通の外周部11を形成するように「ガセットサンドイッチ」構成で互いに重ね合わせたフィルムを示す。各フィルムは、隣接するフィルムのウェブにシールされて図2〜3に示す共通外周シール41を形成する。図4に示されるように、外周先細シール40a〜40dは、容器の底部セクション26上に位置する。共通周縁外周シール41は、共通の外周部11に沿って位置している。
【0055】
図2は、共通外周シール41が4つのシールからなることを示す。外周シール41の個別のシールは、第1の側部セグメント42および対向する第2の側部セグメント43、上部セグメント44および対向する底部セグメント45を含む。共通外周シール41(シール42、43、44、45からなる)は、チャンバ12を形成する。
【0056】
C.底部セクション
可撓性容器10は、底部セクション26を含む。各パネル18、20、22、24は、底部セクション26内に存在する、それぞれの底面を有する。4つの底面は、ともにシールされて底部セクション26を画定する。図4は、4つの三角形の底面26a、26b、26c、26dを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面26a〜26dは、底部セクション26を構成する。4つのパネル26a〜26dは、底部セクション26の中点で集合する。底面26a〜26dは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部ハンドル46を形成する。例えば、溶接が成されて、底部ハンドル46形成し、底部セクション26の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【0057】
図4は、各底面26a〜26dが2つの対向する外周先細シール40a〜40dによって境界を定められていることを示している。各外周先細シール40a〜40dは、図2〜3に示されるように本体14内のそれぞれの外周シール41から延伸する。図4〜5は、前面パネル22および後面パネル24に対する外周先細シールが、内部縁29a〜29dおよび外部縁31を有することを示している。外周先細シール40a〜40dは、底部シール領域33で収束する。
【0058】
前面パネル底面26aは、第1の外周先細シール40aの内部縁29aによって画定される第1の線Aと、第2の外周先細シール40bの内部縁29bによって画定される第2の線Bとを含む。第1の線Aは、底部シール領域33内の尖点35aで第2の線Bと交差する。前面パネル底面26aは、底部最遠位内部シール点37a(「BDISP37a」)を有する。BDISP37aは、内部縁の上に位置する。
【0059】
尖点35aは、BDISP37aから、0ミリメートル(mm)〜8.0mm未満の距離Sだけ分離される。
【0060】
一実施形態では、後面パネル底面26cは、前面パネル底面の尖点に類似した尖点を含む。後面パネル底面26cは、29c第1の外周先細シール40cの内部縁によって画定される第1の線Cと、第2の外周先細シール40dの内部縁29dによって画定される第2の線Dとを含む。第1の線Cは、底部シール領域33内の尖点35cで第2の線Dと交差する。後面パネル底面26cは、底部最遠位内部シール点37c(「BDISP37c」)を有する。BDISP37cは、内部縁上に位置する。尖点35cは、BDISP37cから、0ミリメートル(mm)〜8.0mm未満の距離Tだけ分離される。
【0061】
前面パネル底面に対する以下の説明は、後面パネル底面に同等に適用され、後面パネル底面に対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。
【0062】
一実施形態では、BDISP37a(37c)は、内部縁29a(29c)と内部縁29b(29d)とが交差する場所に位置する。BDISP37a(37c)と尖点35a(35c)との間の距離は、0mmである。
【0063】
一実施形態では、図4および5に示すように、内部シール縁は、内部縁29a、29b(29c、29d)から分岐して内部シール弧39a(前面パネル)および内部シール弧39c(後面パネル)を形成する。BDISP37a(37c)は、内部シール弧39a(39c)上に位置する。尖点35a(尖点35c)は、0mm、または1.0mm、または2.0mm、または2.6mm、または3.0mm、または3.5mm、または3.9mm超から4.0mm、または4.5mm、または5.0mm、または5.2mm、または5.5mm、または6.0mm、または6.5mm、または7.0mm、または7.5mm、または7.9mmまでの距離S(距離T)だけBDISP37a(BDISP37c)から離れている。
【0064】
一実施形態では、尖点35a(35c)は、BDISP37a(37c)から、0mm超〜6.0mm未満の距離S(距離T)だけ分離される。
【0065】
一実施形態では、尖点35a(35c)からBDISP37a(37c)までのSからの距離(距離T)は、0mm、または0.5mm、または1.0mm、または2.0mm超から4.0mm、または5.0mmまたは5.5mm未満までである。
【0066】
一実施形態では、尖点35a(尖点35c)は、3.0mm、または3.5mm、または3.9mm超から、4.0mm、または4.5mm、または5.0mm、または5.2mm、または5.3mm、または5.5mm、までの距離S(距離T)だけBDISP37a(BDISP37c)から離れている。
【0067】
実施形態では、遠位内部シール弧39a(39c)は、0mm、または0mm、または1.0mm超から19.0mm、または20.0mmまでの曲率半径を有する。
【0068】
一実施形態では、図2に示されるように、各外周先細シール40a〜40d(外部縁)と、それぞれの外周シール41(外部縁)から延伸した線とが、角度Gを形成する。角度Gは、40°、または42°、または44°、または45°〜46°、または48°、または50°までである。一実施形態では、角度Gは、45°である。
【0069】
図4では、底部セクション26は、そこに形成されたガセット54および56の対を含み、それらは本質的に、底面26a〜26dの延伸部である。ガセット54および56は、可撓性容器10が直立する能力を促進し得る。これらのガセット54および56は、ともに接合されて、ガセット54および56を形成する、各底面26a〜26dからの余分な材料から形成される。ガセット54および56の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、2つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面26aおよび26dは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第1のガセット54の一側面を形成する。同様に、隣接する底面26cおよび26dは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第1のガセット54の反対の側面を形成する。同様に、第2のガセット56は、隣接する底面26a〜26bおよび26b〜26cから同様に形成される。ガセット54および56は底部セクション26の一部に接触することができ、ガセット部分のガセット54および56は、それらを覆う底面26bおよび26dに接触することができ、一方底部セグメントパネル26aおよび26cは、底部端部46に露出したままである。
【0070】
図4に示されるように、可撓性容器10のガセット54および56は、底部ハンドル46へとさらに延伸し得る。ガセット54および56が底部セクションパネル26bおよび26dに隣接して位置決めされる態様では、底部ハンドル46はまた、一対のパネル18および20の間に延伸する、底面26bおよび26dを横切って延伸することができる。底部ハンドル46は、前面パネル22と後面パネル24との間の底部セクション26の中央部分または中点に沿って位置決めされ得る。
【0071】
図5は、図2の底部シール領域33(領域5)および前面パネル26aの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル18、20の折り畳み線60、62は、0mm、または0mm、または0.5mm、または1.0mm、または2.0mm、または3.0mm、または4.0mm、または5.0mm超から12.0mm、または60.0mmある距離Uだけ離れている(例えば、より大きな容器の場合)。一実施形態では、距離Uは、0mm超〜6.0mm未満である。図5は、尖点35aで(内部縁29bによって画定される)線Bと交差する(内部縁29aによって画定される)線Aを示す。BDISP37aは、遠位内部シール弧39a上にある。尖点35aは、0mm、または1.0mm、または2.0mm、または2.6mm、または3.0mm、または3.5mm、または3.9mm超から4.0mm、または4.5mm、または5.0mm、5.2mm、5.5mm、6.0mm、6.5mm、7.0mm、7.5mm、または7.9mmまでの長さを有するSによってBDISP37aから分離される。
【0072】
図5では、4つの外周先細シール40a〜40d(図4の)が底部シール領域内で収束する、オーバーシール64が形成される。オーバーシール64は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、4枚重ねの部分66を含む。各パネルは、4枚重ねの熱シールにおいて1枚重ねとなる。オーバーシール64はまた、2つのパネル(前面パネルおよび後面パネル)がともにシールされる、2枚重ねの部分68を含む。したがって、本明細書で使用される「オーバーシール」は、その後の熱シール操作を受ける(かつ少なくとも2つの熱シール操作を完全に受ける)外周先細シールが収束する領域である。オーバーシールは、外周先細シール内に位置し、可撓性容器10のチャンバへは延伸しない。
【0073】
一実施形態では、尖点35aは、オーバーシール64の上に位置する。尖点35aはオーバーシール64から分離され、それに接触しない。BDISP37aは、オーバーシール64の上に位置する。BDISP37aはオーバーシール64から分離され、それに接触しない。
【0074】
一実施形態では、尖点35aは、BDISP37aとオーバーシール64との間に位置し、オーバーシール64は尖点35aに接触せず、オーバーシール64はBDISP37aに接触しない。
【0075】
尖点35aとオーバーシール64の上部縁との間の距離は、図6に示される距離Wとして定義される。一実施形態では、距離Wは、0mm、または0mm超、または2.0mm、または4.0mmから、6.0mm、または8.0mm、または10.0mm、または15.0mmまでの長さを有する。
【0076】
容器を作製するのに4つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール64の部分68は、4枚重ね、または6枚重ね、または8枚重ねの部分であってもよい。
【0077】
D.スパウトシール
図2〜3は、可撓性容器10が上側スパウトシール70および下側スパウトシール72を有することを示す。上側スパウトシール70は、第1の側部シール42と上側スパウトシール70との間の交差点である点Hから、上側スパウトシール70と第2の側部シール43との間の交差点である点Iまで延伸する。底部セクション26が基準点であるとき、点Iは、点Hよりも高い(または上方にある)。点Iにおいて、第2の側部シール43は、以下に論じるように、開放可能なシールとなるように構成される。
【0078】
上側スパウトシール70および下側スパウトシール72は、(i)チャンバ12のトップジオメトリを同時に形成し、(ii)スパウトを形成するようにも同時に構成される。各スパウトシール70、72は、2つのそれぞれのセグメント、すなわちスパウトシールセグメントおよびチャンバシールセグメントを有する。上側スパウトシール70は、上側スパウトシールセグメント74(またはu−SSS74)および第1のチャンバシールセグメント76(または1−CSS76)を有する。下側スパウトシール72は、下側スパウトシールセグメントト78(または1−SSS78)および第2のチャンバシールセグメント80(または2−CSS80)を有する。
【0079】
1−CSS76(上側スパウトシール70の構成要素)および2−CSS80(下側スパウトシール72の構成要素)は、チャンバ12の上部をシールする。図2〜3は、1−CSSおよび2−CSS76、80が各々、本体14で始まり、外周シール41と交差する端部としてあることを示す。各1−CSSおよび2−CSS76、80は、それぞれの側部シール42、43から上方および内方に先細になって、外周シール41によって形成された内部容積を閉じる。1−CSSおよび2−CSS76、80は、互いに関連してチャンバ12の上部を画定し、チャンバ12を閉じる。1−CSSおよび2−CSS76、80は、チャンバ12に「尖頭屋根」形状を与えるように先細になっている。チャンバ12の閉じた上部に対するこのピークルーフトップジオメトリでは、チャンバシールセグメント76、80は、チャンバ12がある量の材料(例えば、ある量のバルク材料など)で充填されたときに可撓性容器10の垂直および上方安定性を提供し、それにより、流出および/またはチッピングの危険性が低減される。
【0080】
一実施形態では、1−CSSおよび2−CSSは各々、それぞれの側部シールと上部チャンバ角度を形成する。図2に示すように、1−CSS76は、第1の側部シール42と第1の上側チャンバ角度Nを形成する。2−CSS80は、第2の側部シール43と第2の上側チャンバ角度Oを形成する。第1および第2の上側チャンバ角度N、Oの大きさは、同じでも異なっていてもよい。一実施形態では、第1の上側チャンバおよび第2の上側チャンバの角度の大きさは同じであり、角度N、Oはそれぞれ110°、または120°、または130°から140°または150°の大きさを有する。さらなる実施形態では、角度Nおよび角度Oは、各々135°である。
【0081】
上側スパウトシール70および下側スパウトシール72は、可撓性容器10内にスパウトを作成するように空間的に配列されている。1−SSS78は、スパウトを形成するようにu−SSS74と相互に整列している。「交互に整列した」という用語は、スパウトシールセグメントの互いに対する空間的な配向を指し、それによって下側スパウトシールセグメントが互いに離間し、また、チャンバと外周シール41の一方の側部シールとの間に延伸する流体チャネルを形成するように、上側スパウトシールセグメントに沿って延伸する。
【0082】
図2は、スパウト82をまっすぐな、または実質的にまっすぐなチャネルとして示しているが、スパウトは湾曲していてもよいことが理解される。例えば、u−SSS74は、1−CSS76に対して上方に湾曲することができ、l−SSS78もu−SSS74と交互に整列するように湾曲形状を有する。
【0083】
図2〜3は、スパウト82を作成するために、上側スパウトシールセグメント74から分離距離Jだけ離れた下側スパウトシールセグメント78を示す。スパウト82は、チャンバ12と流体連通している近位端部83を有し、スパウトは、流動性材料が容器10からの排出のためにチャンバ12から通過することができるチャネルである。スパウト82は、第2の側部シール43に位置している遠位端部84を有する。上側スパウトシールセグメント74と下側スパウトシールセグメント78との間の分離距離Jは、スパウトシールセグメントの長さに沿って一定であり得、それによって、下側スパウトシールセグメント78は、上側スパウトシールセグメント74と平行であるか、または実質的に平行であり得る。代替的に、上側スパウトシールセグメント74と下側スパウトシールセグメント78との間の分離距離Jは、スパウト長さに沿って変化してもよい。分離距離は、チャンバからスパウト出口84まで減少することができ、それによって、可撓性容器10からのチャンバ内容物のノズルタイプの排出のために、上側および下側スパウトシールセグメント74、78が狭い出口を形成する。
【0084】
一実施形態では、可撓性容器10は、上側オーバーシール50を含む。上側オーバーシール50は、可撓性容器10の上部部分III(図2)に位置している。上側オーバーシール50は、上側オーバーシール50の一方の側に第1のチャンバシールセグメント76を有し、上側オーバーシール50の他方の側に上側スパウトシールセグメント74を有する、上側スパウトシール70の中心点を画定する。上側オーバーシール50は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、4枚重ねの部分を含む。各パネルは、4枚重ねの熱シールにおいて1枚重ねとなる。オーバーシール50はまた、2つのパネル(前面パネルおよび後面パネル)がともにシールされる、2枚重ねの部分を含む。2枚重ね部分は、ガセット折り畳60、62間のギャップUとして図6に見られる。上側オーバーシール50は、上部セクション16に強化と付加的強度提供する(図3)。上部セクション16は、人が可撓性容器を取り扱って内容物をチャンバからスパウトを介して注ぐときにトルクおよび他の引っ張り力を受ける。上側オーバーシール50は、可撓性容器10からの漏洩を低減または排除する。
【0085】
E.アクセス部材
図7は、可撓性容器10の使用前の構成を示し、それによって、遠位端部84は、第2の側部シール43でシールされて封止される。一実施形態では、遠位端部84は、アクセス部材を備える。「アクセス部材」は、スパウト82の遠位端部84へのアクセスまたはその開放を可能にする構造である。スパウトへのアクセスを作動させることによって、アクセス部材はそれによってチャンバ12の内容物へのアクセスを可能にする。図7〜8において、(図3の)領域7の拡大斜視図は、スパウト遠位端部84の分離距離を横切って延伸するアクセス部材86を示し、スパウト遠位端部は、第2の側部シール43に位置する。アクセス部材86を作動させると、スパウトの遠位端部84が開き、チャンバ12内に貯蔵されている内容物へのアクセスが可能になる。「作動する(actuate)」、「作動される(actuated)」という用語、および同様の用語は、アクセス部材を操作してスパウト82を開き、チャンバ12への出入りを可能にする行為である。作動は、スパウトの遠位端部84を開くためのアクセス部材86を引っ張る、引き裂く、引き剥がす、引き離す、折り畳む(およびそれらの任意の組み合わせ)などの非限定的な行為を含む。好適なアクセス部材の非限定的な例としては、引き裂きノッチ、引き裂きスリット、ミシン目、脆弱線、切断線、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【0086】
図7は、アクセス部材86がミシン目である実施形態を示す。ミシン目の作動、すなわちミシン目を横切る引っ張り力は、遠位端部84を開き、開いたスパウト82を露出させる。図7は、アクセス部材86をミシン目として示しているが、アクセス部材は、引き裂きノッチ、引き裂きスリット、脆弱線、切断線、およびそれらの組み合わせ、単独で、またはミシン目と組み合わせてもよいことが理解される。
【0087】
一実施形態では、図7〜図8は、アクセス部材の上流に位置するアクセサリ構造を有する可撓性容器10を示す。好適な付属構造の非限定的な例は、圧力シール、圧力ジッパー、および/またはスライドジッパーなどの再シール構造、クランプ、クリップ、マイクロキャピラリーストリップおよびそれらの任意の組み合わせを含む。
【0088】
一実施形態では、可撓性容器10は、図7〜図8に示すように圧力ジッパー88である再シール構造を含む。
【0089】
容器製作プロセスでは、4つのパネル(前面パネル22と後面パネル24との間に挟まれた2つのガセット18、20パネル)のワンアップの層構成と合わせた2つの対向する熱シールプレートが、2つのパネル、すなわち前面パネル22と第2のガセットパネル20によって形成されるスパウト82を形成する。製作プロセスはまた、スパウト82の真後ろにある第2のスパウト82aを生成する(正面図から折り畳まれた可撓性容器10を見るとき)。図3は、第2のスパウト82aの一部を示している。第2のスパウト82aは、第2のガセットパネル20と後面パネル24から形成されている。第2のスパウト82aは、スパウト82と同様に、スパウトシールセグメントおよびチャンバシールセグメントを含む。第2のスパウト82aも遠位端部84aを含む(図3、8)。
【0090】
第2のスパウト82aは、動作スパウトであってもよく、ドーマントスパウトであってもよい。一実施形態では、スパウト82aは、動作スパウトであり、第2のスパウト82aを作動させるためのアクセス部材を含む。アクセス部材は、スパウト82用のアクセス部材に関して説明したような任意の構造であり得る。この実施形態では、可撓性容器10は、容器内容物を迅速に放出するための2つのスパウト(82、82a)を有する。
【0091】
一実施形態では、第2のスパウト82aは、ドーマントスパウトであり、それによってスパウト82aの遠位端部84aのシールは、永久シールであり、アクセス部材を欠いている。この実施形態では、スパウト82が唯一の動作スパウトである。遠位端部84aにおける永久シールは、スパウト82aからの内容物の排出を防止する。図3および8は、ドーマントスパウトとしての第2のスパウト82aを示している。遠位シール84aは、永久シールであるので、第2のスパウト82aは開くことができない。
【0092】
一実施形態では、流動性材料(すなわち製品)がドーマントスパウト82aを介して可撓性容器10内に充填される。製品を充填した後に、永久シール84aが形成される。代替的に、製品は、アクセス部材86を形成する前にアクティブスパウト82を介して充填される。
【0093】
第2のスパウト82aがドーマントスパウトである場合、第2の(ドーマント)スパウト82aから製品を守るために、チャンバ12の近くで、遠位端部84aの上流に熱シールを形成することができる。
【0094】
一実施形態では、スパウト82および第2のスパウト82aが互いに直接隣接するか、他の様式で直接接触するように、スパウト82および第2のスパウト82aは、互いに付着するか、または他の様式で互いに留められる。熱シールおよび/または接着材料を使用して、互いに直接接触するようにスパウト82とドーマントスパウト82とを留めるか、または他の様式で載置することができる。
【0095】
F.ハンドル
一実施形態では、可撓性容器10は、パネル材料のランド90(以下「ランド90」と称する)を含む。ランド90は、上部部分III(図2)内の多角形の領域である。ランド90は、各パネル18〜24の一部を含み、(底部上の)上側スパウトシール70、第1の側部シール42、上部シール44、および第2のサイド側部シール43によって境界が定められている。
【0096】
一実施形態では、可撓性容器10は、ランド90内に位置する上部ハンドル92を含む。ハンドル92は、ハンドル開口部を画定する切り欠きセクション93(図3)を含む。図3は、切り欠きセクション93が、フラップ94が第4の側部でランド90に取り付けられたままである間、3つの側部に沿って切り取られるフラップ94を形成することを示す。パネル材料のフラップ94は、使用者によってハンドルの開口部を介して押し込まれ、そして折り返されて使用者の手と接触する縁に比較的滑らかな把持表面を提供することができる。ランド90は、任意のシール95a、95b、95cを含み得る。シール95a〜95cは、切り欠きセクション93を囲み、切り欠きセクション93にさらなる強度および強化を提供する。代替的に、フラップ94を可撓性容器10から除去してもよい。ランド90内のハンドルは、消費者の快適さと便利さのために互いに留めることができる。
【0097】
一実施形態では、可撓性容器10は、底部ハンドル46を含む。底部ハンドル46は、底部部分Iに位置している。底部ハンドル46は、ハンドル開口部を画定する切り欠きセクション97(図3)を含む。図3は、切り欠きセクション97が3つの側部に沿って切り取られたフラップ98を形成し、一方フラップ98が第4の側部で底部部分Iに取り付けられたままであることを示す。パネル材料のフラップ98は、使用者によってハンドルの開口部を介して押し込まれ、そして折り返されて使用者の手と接触する縁に比較的滑らかな把持表面を提供することができる。底部部分Iは、任意のシール99a、99bを含み得る(図2)。シール99a〜99bは、底部ハンドル開口部にさらなる強度および強化をもたらす。代替的に、フラップ98を可撓性容器10から除去してもよい。
【0098】
図2および図3は2つのハンドル(上部ハンドル92および底部ハンドル46)を有する可撓性容器10を示しているが、可撓性容器10は、ハンドル92および/または46の一方または両方を有することができることが理解される。さらに、図2および図3は、矩形形状を有するハンドル92および46を示しているが、ハンドル92および46は他の形状を有することができることが理解される。
【0099】
一実施形態では、グリップ部材を上部ハンドル92または底部ハンドル46のいずれかに取り付けることができる。グリップ部材は、上部ハンドル92および/または底部ハンドル14の周りに載置することができる。グリップ部材を可撓性容器に成形することもできる。グリップ部材は、可撓性容器の任意の部分に接着剤で取り付けることができるグリップ部材は、可撓性容器を持ち運ぶとき、または他の様式で使用するときに、使用者にさらなる快適さを提供する。グリップ部材は、可撓性容器をさらに強化する。さらなる実施形態では、グリップ部材は、使用後に可撓性容器10から除去されて別の可撓性容器とともに再使用することができる。
【0100】
図3に示すように、容器10がその底部セクション26に直立しているときのように、容器10が静止位置にあるとき、底部ハンドル46は、それが底部セグメント26および隣接する底部パネル26aに対して平行になるように容器10の下に折り畳むことができる。さらに、可撓性容器10は、底部ハンドル96が直立する容器10の下に位置決めされても、直立することができる。
【0101】
図9は、可撓性容器10の内容物を排出するためにハンドル92、46を使用する人100を示す。ハンドル92、46は、チャンバ12の内容物を排出するときに安定性、便利さ、および快適さを人に提供する。シールの幾何学的形状、およびスパウトの構造により、可撓性容器10は、バルク材料の貯蔵、輸送、および配達にとって有利になる。図9は、可撓性容器10に収容された大量の食用油102が食品フライヤー104に注がれる非限定的な例を示す。
【0102】
2.上部スパウトを備える可撓性容器
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、(A)共通外周シールに沿って隣接する4つのパネルを含む。共通外周シールは、第1の側部シール、対向する第2の側部シール、上部シール、および対向する底部シールを含む。4つのシールは、チャンバを形成する。(B)各パネルは、底面を含む。4つの底面は、互いに密封シールされて底部セクションを画定する。(C)上側スパウトシールが、第1の側部シールから上部シールまで延伸する。可撓性容器は、(D)下側スパウトシールを含む。(E)上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを備える。(F)チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定する。(G)下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと、交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から上部シールに延伸する。
【0103】
図10〜11は、可撓性容器210を示す。可撓性容器210は、可撓性容器10と同一または実質的に同一であり、違いは上側スパウトシールおよび下側スパウトシールの構成である。可撓性容器10は側部スパウト(すなわちスパウト82)を具現化し、一方可撓性容器210は以下に説明するように上部スパウトを具現化する。
【0104】
図10〜11は、上側スパウトシール270および下側スパウトシール272を有する可撓性容器210を示す。上側スパウトシール270と上部シール44との間の交差点である点Mまで延伸する270は、第1の側部シール42と上側スパウトシール270との間の交差点である点Lから、上側スパウトシール270と上部シール44との間の交差点である点Mまで延伸し、点Mは、第2の側部シール43の近傍にある。図10〜11は、底部部分26(図11)が基準点であるとき、点Mが点Lより高い(または上にある)ことを示している。点Mは、上部シール44上に位置する。
【0105】
上側スパウトシール270および下側スパウトシール272は、(i)チャンバ12のトップジオメトリを同時に形成し、(ii)スパウトを形成するようにも同時に構成される。各スパウトシール270、272は、2つのそれぞれのシールセグメント、すなわちスパウトシールセグメントとチャンバシールセグメントとを有する。上側スパウト270は、上側スパウトシールセグメント274(またはu−SSS274)および第1のチャンバシールセグメント276(または1−CSS276)を有する。下側スパウトシールは、下側スパウトシールセグメント278(または1−SSS278)および第2のチャンバシールセグメント280(または2−CSS280)を有する。
【0106】
1−CSS276(上側スパウトシール270の構成要素)および2−CSSセグメント280(下側スパウトシール272の構成要素)は、チャンバ12の上部をシールする。図10〜11は、1−CSSおよび2−CSS276、280が各々、本体部分IIで始まり、外周シール41と交差する端部としてあることを示す。各1−CSSおよび2−CSS276、280は、それぞれの側部シール42、43から上方および内方に先細になって、外内部容積を閉じてチャンバ12を形成する。1−CSSおよび2−CSS276、280は、互いに関連してチャンバ12の上部を画定し、チャンバ12を閉じる。1−CSSおよび2−CSS276、280は、チャンバ12に「尖頭屋根」形状を与えるように先細になっている。
【0107】
下側スパウトシールセグメント278は、上側スパウトシールセグメント274と、交互に整列してスパウト282を形成する。図10〜11は、スパウト282を作成するために、上側スパウトシールセグメント274から分離距離Jだけ離れた下側スパウトシールセグメント278を示す。分離距離Jの長さは、前に開示したように、均一でもよく、または変化してもよい。スパウト282は、チャンバ12と流体連通している近位端部283を有し、スパウトは、流動性材料が容器210からの排出のためにチャンバ12から通過することができるチャネルである。スパウト282は、上部シール44に位置している遠位端部284を有する。一実施形態では、遠位端部284は、図10〜図11に示すように上部角スパウト284を形成するように構成することができる。遠位端部284において、スパウトは、上部シール44から第2の側部シール43まで斜め下方に延伸している。遠位端部284は、スパウト282の遠位端部284を開くためのアクセス部材、引き裂きシール286を含む。
【0108】
一実施形態では、本可撓性容器10、210は、剛性スパウトおよび/または剛性付属部品を欠いている。
【0109】
一実施形態では、可撓性容器10、210は、0.050リットル(L)、または0.1L、または0.15L、または0.2L、または0.25L、または0.5L、または0.75L、または1.0L、または1.5L、または2.5L、または3.0L、または3.5L、または4.0L、または4.5L、または5.0から、6.0L、または7.0L、または8.0L、または9.0L、または10.0L、または20.0L、または30.0Lまでの容積を有する。
【0110】
3.流動性物質
可撓性容器10、210は、内部に任意の数の流動性物質を貯蔵するために使用され得る。特に、流動性食品製品が可撓性容器10、210内に貯蔵され得る。一態様では、サラダドレッシング、ソース、乳製品、マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、醤油、他の調味料などの流動食品、水、ジュース、牛乳、またはシロップなどの飲料、炭酸飲料、ビール、ワイン、動物飼料ペットフード等の飲料が、可撓性容器10、210の内部に貯蔵可能である。
【0111】
可撓性容器10、210は、油、塗料、グリース、化学薬品、液体中の固体の懸濁液、および固体粒子状物質(粉末、穀物、粒状固体)を含むがこれらに限定されない他の流動性物質の貯蔵に好適である。
【0112】
可撓性容器10、210は、より高い粘度を有し、排出するために容器に圧搾力を加えることを必要とする流動性物質の貯蔵に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、および乳幼児食品が挙げられる。
【0113】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および図に限定されず、実施形態の一部分、および以下の特許請求の範囲に含まれる異なる実施形態の要素の組み合わせなど、これらの実施形態の修正形態を含むことが特に意図される。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【国際調査報告】