【技術分野】

【0001】

【背景技術】

【0002】

【0003】

【0004】

【先行技術文献】

【発明の概要】

一般に、本発明の目的は、従来技術から生じる欠点を少なくとも部分的に克服することである。本発明のさらなる目的は、高い生産速度及び改善された加工性を特徴とする、食品及び飲料製品容器のための包装前駆体の生産のためのデバイスを提供することである。本発明のさらなる目的は包装前駆体製造における欠陥をほとんどもたらさない、食品及び飲料製品容器用の包装前駆体を製造するための装置を提供することである。本発明のさらなる目的は包装前駆体を製造するための装置を提供することであり、この装置の使用の効果は、包装前駆体の長手方向の継ぎ目が内部シールの高い継ぎ目強度を特徴とすることである。本発明のさらなる目的は包装前駆体を製造するための装置を提供することであり、この装置の使用の効果は、包装前駆体の長手方向の継ぎ目が外部シールの高い継ぎ目強度を特徴とすることである。本発明の更なる目的は包装前駆体の製造のための装置を提供することであり、この装置の使用の効果は、包装前駆体から製造された容器が充填機における充填プロセス後に、より低い細菌汚染を有することである。本発明の別の目的は、本発明の装置に関連して上述した目的の達成に寄与する方法を提供することである。また、本発明の目的は、包装前駆体の製造中のエネルギー消費の減少を特徴とする方法を提供することである。さらに、本発明の目的はまた、高い生産速度を特徴とする方法を提供することである。また、本発明の目的は、長手方向の継ぎ目が内部シール及び外部シールの両方において高い継ぎ目強度を特徴とする、包装前駆体を提供することである。上記の目的の一つ以上は、本発明の装置の使用に関しても生じる。 上記目的の少なくとも一つの少なくとも部分的な達成への貢献は、独立請求項によってなされる。従属請求項は、少なくとも一つの目的の少なくとも部分的な達成に寄与する好ましい実施形態を提供する。

本発明は、包装前駆体を製造するための装置に関し、包装前駆体は包装前駆体に対して少なくとも８０重量％程度のシート状の複合材からなり、シート状の複合材は以下を含む。
ｉ． 複合プラスチック層
ｉｉ． 複合キャリア層
ｉｉｉ． 第一複合エッジ領域
ｉｖ． 第二複合エッジ領域
前記デバイスは、流れ方向における装置構成要素として以下を含む。
ａ）平坦なシート状の複合材を輸送するように設計された平坦な輸送ユニットであって、輸送ユニットは、複合材を支持するように設計された輸送面を下流に含む、平坦なシート状の複合材を輸送するように設計された平坦な輸送ユニット。
ｂ）第一複合エッジ領域を加熱するように設計された第一加熱ユニットであって、第一加熱ユニットは、その下流にエネルギー放出セグメントを含む、第一複合エッジ領域を加熱するように設計された第一加熱ユニット。
ｃ）第一複合エッジ領域を第二複合エッジ領域に接合するように設計された接触ユニット。
第一加熱ユニットは、流れ方向にエネルギーを放出するように設計されている。 本発明の一つの実施形態２において、デバイスは実施形態１に従って構成され、第一加熱ユニットは流れ方向において、第一エネルギー放出セグメントと、流れ方向において、第一エネルギー放出セグメントから最も遠く離れた最終エネルギー放出セグメントとを含む。第一加熱ユニットは好ましくは金属から形成され、好ましくは金属に対して少なくとも８０重量％の鉄含有量を有する。好ましい金属はステンレス鋼である。 本発明の一実施形態３ではデバイスが実施形態１又は２に従って構成され、第一エネルギー放出セグメントは最終エネルギー放出セグメントよりも高い加熱出力を放出するように設計される。ここで、第一エネルギー放出セグメントと最終エネルギー放出セグメントとの間の加熱出力の差は、０．２〜１０ｋＷ／ｍの範囲内、好ましくは０．５〜９ｋＷ／ｍの範囲内、より好ましくは０．７〜８ｋＷ／ｍの範囲内であることが好ましい。 本発明の一実施形態４ではデバイスが実施形態１〜３のいずれかに従って構成され、第一エネルギー放出セグメント及び最終エネルギー放出セグメントは少なくとも５０ｃｍ、好ましくは少なくとも６０ｃｍ、より好ましくは少なくとも７０ｃｍ、最も好ましくは少なくとも８０ｃｍ離れている。時折、６００ｃｍまでの最大距離が見出される。 本発明の一実施形態５ではデバイスが実施形態１〜４のいずれかに従って構成され、流れ方向における少なくとも一つのエネルギー放出セグメント、好ましくは少なくとも二つ、より好ましくは少なくとも五つ、最も好ましくは少なくとも十のエネルギー放出セグメントは流れ方向に対して横断するエネルギー放出セグメントの範囲よりも長い長さを有する。本発明の装置では、同様に、全てのエネルギー放出セグメントが流れ方向に対して横断するエネルギー放出セグメントの範囲よりも長い流れ方向の長さを有するように設計されることが可能である。 本発明の一実施形態６では、デバイスがエネルギー放出セグメントの半分以上、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７５％、最も好ましくは少なくとも９９％が輸送面に面する、実施形態１〜５のいずれかに従って構成される。 本発明の一実施形態７では、装置が実施形態１〜６のいずれかに従って構成され、第一加熱ユニットはガスが流れることができる入口オリフィスを含み、以下の基準のうちの少なくとも一つ、好ましくは少なくとも二つ、より好ましくはすべてが満たされる。
ａ） −入口オリフィスが、エネルギー放出セグメントの反対側に設けられている。
ｂ） −入口オリフィスは、最終エネルギー放出セグメントからの距離よりも、第一エネルギー放出セグメントからの距離が小さい。
ｃ） −入口オリフィスは、全てのエネルギー放出セグメントの内部断面積の合計よりも大きい内部断面積を有する。 好ましくは、入口オリフィスは高温ガス源に接続される。高温ガス源が、ガスバーナの手段、電気作動式ヒーターの手段、又はこれら二つの組合せによって高温ガスを発生させると好都合である。 本発明の一実施形態８では、装置が実施形態１〜７のいずれかに従って構成され、エネルギー放出セグメントの半分以上、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７５％、最も好ましくは少なくとも９９％が出口オリフィスとして設計される。好ましくは、加熱ユニットの出口オリフィスがスロットの形態をとる。より好ましくは、加熱ユニットの出口オリフィスが少なくとも二つの平行なスロットの形態をとる。加熱ユニットが流れ方向に向けられた少なくとも二つのスロットを含むスロットのグループを有し、加熱ユニットの出口オリフィスの二つの平行なスロット間の距離がスロット幅の少なくとも１０倍であると、最も好ましい。 本発明の一実施形態９では、装置が出口オリフィスと輸送面との間の距離が流れ方向における出口オリフィスの長さとせいぜい同じ大きさで実施形態１〜８のいずれかに従って構成される。 本発明の一実施形態１０では、装置が複合キャリア層の層厚を低減するように設計された剥離ユニットが搬送ユニットと第一加熱ユニットとの間の第一複合エッジ領域に設けられる、実施形態１〜９のいずれかによって構成される。 本発明の一つの実施形態１１において、デバイスは実施形態１〜１０のいずれかに従って構成され、イオン化ユニットは加熱ユニットと接触ユニットとの間に配置される。加熱ユニットと接触ユニットとの間に折り曲げユニットが付加的に形成されることが好ましい。これは、好ましくはシート状の複合材に少なくとも一つの第一折り目、好ましくはシート状の複合材の最長寸法に沿った長手方向の折り目を生成するのに役立つ。さらなる加熱ユニットが、第二複合エッジ領域を加熱するように設計される場合、さらに好ましい。 本発明の一実施形態１２ではデバイスが実施形態１〜１１のいずれかに従って構成され、このデバイスはシート状の複合材を含み、シート状の複合材は
複合プラスチック層、
複合キャリア層、
第一複合エッジ領域、
第二複合エッジ領域、
を含む。 本発明の目的の少なくとも一つの達成への貢献は、方法ステップとして
ａ．以下を含むシート状の複合材を提供する。
複合プラスチック層
複合キャリア層
第一複合エッジ領域
第二複合エッジ領域
ｂ．シート状の前記複合材を加速する。
ｄ．第一複合エッジ領域を加熱する。
ｅ．第一複合エッジ領域を第二複合エッジ領域に接合する。
を含み、方法ステップｄ）において、輸送面と第一エネルギー放出セグメントとの間の領域における第一温度はＴ１であり、輸送面と最終エネルギー放出セグメントとの間のさらなる領域、好ましくは下流における第二温度はＴｎである包装前駆体の製造方法の実施形態１によってなされる。第一温度Ｔ１が第二温度Ｔｎよりも高いことが好ましい。温度Ｔ１が温度Ｔｎより３０℃高い、好ましくは４０℃高い、最も好ましくは５０℃高いことがさらに好ましく、時々、第一温度Ｔ１が温度Ｔｎより２００℃まで高くなり得る。 本発明の一実施形態２では、方法は実施形態１に従って構成され、方法ステップｄ）は、熱対流による加熱を含む。この場合、気体熱流は、好ましくは１００〜１２００℃、好ましくは２００〜１０００℃、より好ましくは３００〜９００℃、最も好ましくは４００〜８００℃の範囲内の温度を有する。 本発明の一実施形態３では、方法が実施形態１及び２のいずれかに従って構成され、方法ステップｄ）では第一加熱ユニットの出口オリフィスにおける気体熱流が第一加熱ユニットの入口オリフィスにおけるよりも大きい流量を有する。 本発明の一実施形態４では、方法が実施形態１〜３のいずれかに従って構成され、シート状の複合材は０．５秒以下、好ましくは０．３秒以下、最も好ましくは０．２秒以下の間、方法ステップｄ）を受ける。 本発明の一実施形態５では、方法が実施形態１〜４のいずれかに従って構成され、シート状の複合材は方法ステップｂ）において、少なくとも１００ｍ／分、好ましくは少なくとも２００ｍ／分、最も好ましくは３００ｍ／分を超える速度まで加速される。場合によっては、シート状の複合材を最大８００ｍ／分まで加速することが有利である。加速は、好ましくは１秒未満、好ましくは０．５秒未満内で行われる。方法ステップｂ）の前に、シート状の複合材が個別化されることがさらに好ましい。好ましい個別化は、多数の積み重ねられたシート状の複合材からシート状の複合材を引っ張ることである。 本発明の一実施形態６では、方法が実施形態１〜５のいずれかに従って構成され、方法ステップｃ）において、シート状の複合材の厚さは第一複合材エッジ領域の少なくとも小領域において、シート状の複合材の厚さの４０％以上、好ましくは４５％以上、より好ましくは５０％以上減少する。場合によっては、シート状の複合材の厚さを最大で７５％減少させることが有利である。そうでなければ、包装前駆体の安定性が損なわれる危険性がある。第一複合エッジ領域の小領域は、第一複合エッジ領域の面積の好ましくは４０％〜９５％、より好ましくは５０％〜８５％、最も好ましくは６０％〜７５％である。 本発明の一実施形態７では、方法が実施形態１〜６のいずれかに従って構成され、方法ステップｄ）の後、第二複合エッジ領域はさらなる加熱ユニットで加熱される。第二複合エッジ領域は複合エッジ領域に存在する第二プラスチック層が軟化し、好ましくは溶融するように加熱されることが好ましい。加熱は特に、第二プラスチック層を介した第一プラスチック層への第二複合エッジ領域の結合、特に密封を容易にするのに役立つ。ここで、第二プラスチック層は、少なくともプラスチック層中に存在するポリマーのガラス転移温度、好ましくは溶融温度以上に加熱されることが好ましい。これは、好ましくは７０〜３００℃の範囲内、より好ましくは７５〜２５０℃の範囲内、特に好ましくは８０〜２００℃の範囲内の温度で行われる。 本発明の目的の少なくとも一つの達成への貢献は、実施形態１３〜１９のいずれかの方法によって得ることができる包装前駆体の実施形態１によってなされる。好ましい包装前駆体は、シェル形態である。ここで、シェル形態の包装前駆体は、単一の容器をそれぞれそこから形成することができるように設計されることが好ましい。これは、管状包装前駆体とは対照的であり、食品又は飲料製品との接触後、例えば切断によって包装前駆体を個別化する必要がない。したがって、シェル形態の包装前駆体は、単一の容器の寸法を有することが好ましい。シェル形態の包装前駆体が折り畳まれていることがさらに好ましい。ここで、シェル形態の折り畳まれた包装前駆体中の二つのシート状複合プライが互いに当接するようになることが好ましい。 本発明の目的の少なくとも一つの達成への貢献はシート状の複合材を含む包装前駆体の実施形態１によってなされ、シート状の複合材は第一重複領域及び第二重複領域を含む。 第一重複領域は、シート状の複合材の内部表面から外部表面まで相互に重ね合わされた層として、第一複合キャリア層及び第二複合キャリア層を含む第一層列を含む。 第一複合キャリア層は、第一重複領域において第二複合キャリア層に結合される。 第二重複領域は、シート状の複合材の内部表面から外部表面までの相互に重ね合わされた層として、第一複合キャリア層、第二複合キャリア層、及び第三複合キャリア層を含む第二層列を含む。 第二複合キャリア層は、第二重複領域において第三複合キャリア層に結合される。 第二複合キャリア層と第三複合キャリア層との間の第二重複領域は、シート状の複合材の内部表面から外部表面まで相互に重ね合わされた層として、第三複合プラスチック層と第二複合プラスチック層とを含む。 ここで、第二重複領域における第三複合キャリア層の層厚は、第一複合キャリア層又は第二複合キャリア層のそれぞれの層厚、又は両方の層厚よりも大きい。 第一重複領域では、第一複合キャリア層と第二複合キャリア層との間で、シート状の複合材の内部表面から外部表面まで相互に重ね合わされた層として、複合色層が複合プラスチック層に結合される。 合成樹脂は、少なくとも一種のポリオレフィン、より好ましくはポリエチレン、より好ましくはＬＤＰＥとｍ−ＰＥとの混合物（メタロセンの手段により製造されるポリエチレン）を含むことが好ましい。好ましい複合キャリア層は、繊維材料、好ましくは植物系繊維材料、特にセルロースからなる。繊維材料又はセルロースは、好ましくは接着されている。未漂白繊維材料又はセルロースを使用することも同様に可能である。紙及び板紙は、複合キャリア層として特に好ましい。複合キャリア層の基本重量は、好ましくは１２０〜４５０ｇ／ｍ²である。 本発明の一実施形態２では、包装前駆体は第一重複領域と第二重複領域とが互いに隣接する、実施形態１に従って構成される。この場合、長手方向の継ぎ目に少なくとも部分的に形成されることが好ましい。好ましくは、第一重複領域及び第二重複領域が長手方向シームの少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも９５％に沿って互いに隣接する。 本発明の一実施形態３では、包装前駆体は複合キャリア層が穴を有し、実施形態１及び２に従って構成される。この穴は、特に飲用ストロー又はクロージャ（フィットメントとも呼ばれる）に使用される覆われた穴を形成するのに役立つ。 本発明の目的の少なくとも一つの達成への貢献は、実施形態１〜３のいずれかによる包装前駆体を閉じることによって得られる密閉容器の実施形態１によってなされる。好ましくは、密閉容器がシート状の複合材で形成された蓋又はベース、又はその両方を含む。好ましい密閉容器は、食品又は飲料製品を構成する。 本発明の目的の少なくとも一つの達成への貢献は、食品及び飲料製品の包装のための、実施形態１〜１１のいずれかによる装置を用いて製造された、実施形態１〜３のいずれかによる包装前駆体の使用の実施形態１によってなされる。 本発明の目的の少なくとも一つの達成への貢献は、食品及び飲料製品の包装のための包装前駆体の製造のための、実施形態１〜１１のいずれかによる装置の使用の実施形態１によってなされる。 本発明の任意のカテゴリーの成分、特に装置、シート状の複合材、包装前駆体、方法、密閉容器、及び使用の好ましい構成は、同じ名称の成分、又は本発明のそれぞれの他のカテゴリーの対応する成分について同様に好ましい。 ［搬送ユニット］
一般に、本発明の輸送ユニットは、一つ以上のシート状の複合材又は包装前駆体、特にシート状の複合材を、包装前駆体へ変換の間に運ぶのに役立つ。なお、搬送ユニットは平板状であることが好ましい。好ましい特に平坦な輸送ユニットは、少なくとも部分的にベルトコンベヤ又はロールコンベヤあるいはその両方の形態をとる。好ましい輸送面はベルトである。好ましいベルトは連続ベルトである。さらに、シート状の複合材の個別化のための個別化ユニットが、輸送ユニットの上流に形成されることが好ましい。好ましい個別化は、多数の積み重ねられたシート状の複合材からシート状の複合材を引っ張ることである。 ［接触ユニット］
一般に、本発明の接触ユニットは特にシート状の複合材を包装前駆体に変換する際に、シート状の複合材の二つの領域を結合するのに役立つ。接触ユニットは、化学結合、例えば接着結合、又は物理的結合、例えば密封、又は化学結合及び物理的結合のために配置及び設計することができる。好ましい接触ユニットは、好ましくは第一複合エッジ領域及び第二複合エッジ領域を密封するように設計された密封ステーションである。好ましくは接触ユニットにおいて、第一複合エッジ領域は第二複合エッジ領域と接触して、長手方向の継ぎ目を得る。第一複合エッジ領域が第二複合エッジ領域と対向しているとさらに好ましい。 ［外部表面］
シート状の複合材の外部表面は、シート状の複合材から製造される容器において主に外側に面する表面である。したがって、外部表面は、容器の環境と直接接触する。シート状の複合材において、外部表面及び内部表面は、シート状の複合材の相互に対向する表面を形成する。 ［層］
二つの層はそれらの互いの結合がファンデルワールス引力を超えて伸びるときに、互いに接合される。互いに結合された層は、好ましくは互いに密封され、互いに接着結合され、互いに圧縮され、又はこれらの少なくとも二つの組み合わせからなる群から選択されるカテゴリーに属する。特に明記しない限り、層列において、層は間接的に、すなわち、一つ又は少なくとも二つの中間層で、又は直接的に、すなわち、中間層を伴わずに、互いに連続することができる。これは、特に、一つの層が別の層に重なる単語の形態の場合である。レイヤシーケンスが列挙されたレイヤを含み、少なくとも指定されたレイヤが指定されたシーケンス内に存在することを手段するワードの形態。この形態の言葉は、これらの層が互いに直接続くことを必ずしも意味しない。二つの層が互いに隣接する言葉の形態はこれらの二つの層が互いに直接的に、したがって中間層を伴わずに続くことを手段する。しかし、この形式の単語は、二つの層が互いに結合されているかどうかを特定しない。代わりに、これらの二つの層は互いに接触していてもよい。 ［複合キャリア］
使用される複合キャリア層はこの目的のために当業者に適し、充填された状態の容器が本質的にその形状を保持する程度に容器に安定性を付与するのに十分な強度及び剛性を有する任意の材料であり得る。本発明は、特に寸法的に安定な容器に関するので、これは複合キャリア層の特に好ましい特徴である。複合キャリア層は、多数のプラスチックからなってもよい。好ましい複合キャリア層は、繊維材料、好ましくは植物系繊維材料、特にセルロースからなる。繊維材料又はセルロースは、好ましくは接着されている。未漂白繊維材料又はセルロースを使用することも同様に可能である。紙及び板紙は、複合キャリア層として特に好ましい。コンポジットキャリア層の基本重量は、好ましくは１２０〜４５０ｇ／ｍ²、特に好ましくは１３０〜４００ｇ／ｍ²、最も好ましくは１５０〜３８０ｇ／ｍ²の範囲内である。好ましい板紙は一般に、単層又は多層構造を有し、１つ又はそれ以外の複数の外層で、片側又は両側にコーティングされていてもよい。加えて、好ましい板紙は、板紙の総重量を基準として、２０重量％未満、好ましくは２〜１５重量％、特に好ましくは４〜１０重量％の残留水分含有量を有する。特に好ましい板紙は多層構造を有する。さらに好ましくは板紙が環境に面する表面上に、当業者に「コーティングスリップ」として知られる外層の少なくとも一つの薄層を有するが、より好ましくは少なくとも二つの薄層を有する。さらに、好ましい板紙は、１００〜３６０Ｊ／ｍ²、好ましくは１２０〜３５０Ｊ／ｍ²、特に好ましくは１３５〜３１０Ｊ／ｍ²の範囲内のスコット結合を有する。前述の範囲により、高い完全性、容易かつ低い公差で容器を折り畳むことができる複合材を提供することができる。 ［バリア層］
使用されるバリア層はこの目的のために当業者が適切であり、ガス、特に酸素に対して十分なバリア作用を有する任意の材料であってよい。バリア層は、好ましくは
ａ．電気絶縁バリア層としてのポリマーバリア層
ｂ．導電性バリア層としての金属層
ｃ．金属酸化物層
ｄ．もしくはａ．〜ｃ．のうち少なくとも二つを組み合わせたもの
から選択される。 代替案ａによるバリア層がポリマーバリア層である場合、これは好ましくは少なくとも７０重量％、特に好ましくは少なくとも８０重量％、最も好ましくは少なくとも９５重量％の少なくとも一種のポリマーを含み、これは、この目的のために、特に容器を包装するのに適した芳香又はガスバリア特性によるものとして、当業者に公知である。有用なポリマー、特に熱可塑性物質は、ここではＮ−又はＯ−担持ポリマーを単独で又は二つ以上の混合物で含む。本発明によれば、ポリマーバリア層が１５５〜３００℃を超える範囲内、好ましくは１６０〜２８０℃の範囲内、特に好ましくは１７０〜２７０℃の範囲内の溶融温度を有する場合に有利であることが見出され得る。 さらに好ましくは、ポリマーバリア層が２〜１２０ｇ／ｍ²、好ましくは３〜６０ｇ／ｍ²、特に好ましくは４〜４０ｇ／ｍ²、さらに好ましくは６〜３０ｇ／ｍ²の範囲内で、基本重量を有する。さらに好ましくは、ポリマーバリア層が溶融物から、例えば押出、特に層状押出によって得ることができる。さらに好ましくは、ポリマーバリア層が積層によってシート状の複合材に導入されてもよい。これに関連して、フィルムがシート状の複合材に組み込まれることが好ましい。別の実施形態では、ポリマーの溶液又は分散液からの堆積によって得ることができるポリマーバリア層を選択することも可能である。 好適なポリマーは好ましくは３・１０³〜１・１０⁷ｇ／ｍｏｌの範囲内で、好ましくは５・１０³〜１・１０⁶ｇ／ｍｏｌの範囲内で、特に好ましくは６・１０³〜１・１０⁵ｇ／ｍｏｌの範囲内で、光散乱の手段によりゲル透過クロマトグラフィーにより決定される重量平均分子量を有するものを含む。適切なポリマーとしては、特に、ポリアミド（ＰＡ）又はポリエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）又はそれらの混合物が挙げられる。 ポリアミドの中で、有用なＰＡは、本発明に従う使用のために当業者に適していると思われるもの全てである。ここで、ＰＡ６、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１１又はＰＡ１２、又はこれらの少なくとも２つの混合物について特に言及すべきであり、ＰＡ６及びＰＡ６．６が特に好ましく、ＰＡ６がさらに好ましい。ＰＡ６は例えば、Ａｋｕｌｏｎ（登録商標）、Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）及びＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）の商品名で市販されている。さらに、ＭＸＤ６（登録商標）、Ｇｒｉｖｏｒｙ（登録商標）、及びＳｅｌａｒ（登録商標）ＰＡなどの非晶質ポリアミドも好適である。ＰＡは、１．０１〜１．４０ｇ／ｃｍ³の範囲、好ましくは１．０５〜１．３０ｇ／ｃｍ³、特に好ましくは１．０８〜１．２５ｇ／ｃｍ³の範囲の密度を有することがさらに好ましい。ＰＡは、１３０〜２５０ｍＬ／ｇの範囲、好ましくは１４０〜２２０ｍＬ／ｇの範囲の粘度数を有することがさらに好ましい。 有用なＥＶＯＨは、本発明に従う使用のために当業者に適していると思われる全てのＥＶＯＨを含む。これらの例は、とりわけＥＶＡＬ^TMＥｕｒｏｐｅＮＶ、ＢｅｌｇｉｕｍからＥＶＡＬ^TM商品名で、多数の異なるバージョン、例えばＥＶＡＬ^TMＦ１０４Ｂ又はＥＶＡＬ^TMＬＲ１７１Ｂタイプで市販されている。好ましいＥＶＯＨは、以下の特性の少なくとも一つ、二つ、二つ以上、又はすべてを有する。
−２０〜６０モル％、好ましくは２５〜４５モル％の範囲内のエチレン含量。
−１．０〜１．４ｇ／ｃｍ³、好ましくは１．１〜１．３ｇ／ｃｍ³。
−融点は１５５〜２３５℃、好ましくは１６５〜２２５℃の範囲である。
−１〜２５ｇ／１０分、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲内のＭＦＲ値（Ｔ_S(EVOH)＜２３０℃の場合は２１０℃／２．１６ｋｇ、Ｔ_S(EVOH)＜２３０℃の場合は２３０℃／２．１６ｋｇ）。
−０．０５〜３．２ｃｍ³・２０μｍ／ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍの範囲内、好ましくは０．１〜１ｃｍ³・２０μｍ／ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍの範囲内の酸素透過率。 好ましくは少なくとも１つのポリマー層、さらに好ましくは複合プラスチック層、又は好ましくはすべてのポリマー層はバリア層の融解温度未満の融解温度を有する。これは、バリア層がポリマーから形成される場合に特に当てはまる。少なくとも一つのポリマー層、特に複合プラスチック層の融解温度、及びバリア層の融解温度は、ここでは好ましくは少なくとも１Ｋ、特に好ましくは少なくとも１０Ｋ、さらにより好ましくは少なくとも５０Ｋ、さらにより好ましくは少なくとも１００Ｋだけ異なる。温度差は好ましくは折り畳みの間にバリア層の溶融がない、特にポリマーバリア層の溶融がないような量のみであるように選択されるべきである。 代替案ｂによれば、バリア層は金属層である。適切な金属層は原則として、当業者に知られており、高い光不透明性及び酸素不透過性を提供することができる金属を含むすべての層である。好ましい実施形態では、金属層が例えば物理的気相堆積の後に、箔又は堆積層の形態をとることができる。金属層は、中断されない層であることが好ましい。さらなる好ましい実施形態では、金属層が３〜２０μｍの範囲内、好ましくは３．５〜１２μｍの範囲内、特に好ましくは４〜１０μｍの範囲内の厚さを有する。 好ましくは選択される金属は、アルミニウム、鉄又は銅である。好ましい鉄層は、例えば箔の形態のスチール層であってもよい。さらに好ましくは、金属層はアルミニウムを含む層である。アルミニウム層は、アルミニウム合金、例えばＡｌＦｅＭｎ、ＡｌＦｅ１．５Ｍｎ、ＡｌＦｅＳｉ又はＡｌＦｅＳｉＭｎから適宜構成することができる。純度は、典型的にはアルミニウム層全体に対して、それぞれ９７．５％以上、好ましくは９８．５％以上である。特定の構成では、金属層はアルミニウム箔からなる。好適なアルミ箔は、延性１％超、好ましくは１．３％超、特に好ましくは１．５％超、引張強さ３０Ｎ／ｍｍ²超、好ましくは４０Ｎ／ｍｍ²超、特に好ましくは５０Ｎ／ｍｍ²超を有する。適切なアルミニウム箔は、ピペット試験において、３ｍｍを超える、好ましくは４ｍｍを超える、特に好ましくは５ｍｍを超える液滴サイズを示す。アルミニウム層又は箔を製造するのに適した合金は、Ｈｙｄｒｏ Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ又はＡｍｃｏｒ Ｆｌｅｘｉ−ｂｌｅｓ Ｓｉｎｇｅｎ ＧｍｂＨからEN AW １２００、ＥＮ ＡＷ ８０７９又はＥＮ ＡＷ ８１１１の名称で市販されている。バリア層としての金属箔の場合、金属箔と、金属箔の片側及び／又は両側の最も近いポリマー層との間に接着促進層を設けることが可能である。 さらに好ましくは、代替案のｃに従って選択されるバリア層が金属酸化物層であってもよい。有用な金属酸化物層には、光、蒸気及び／又はガスに対するバリア効果を達成するために当業者によく知られ、かつ適切であると思われるすべての金属酸化物層が含まれる。特に好ましいのは、既に上述した金属をベースとする金属酸化物層、アルミニウム、鉄又は銅、及び酸化チタン又は酸化ケイ素化合物をベースとする金属酸化物層である。金属酸化物層は例えば、ポリマー層、例えば、延伸ポリプロピレンフィルム上に金属酸化物を蒸着することによって製造される。この目的のための好ましいプロセスは、物理的気相堆積である。 さらなる好ましい実施形態では、金属酸化物層の金属層が金属層を有する一つ又は複数のポリマー層からなる層複合材の形態をとることができる。このような層は例えば、ポリマー層、例えば延伸ポリプロピレンフィルム上への金属の蒸着によって得ることができる。この目的のための好ましいプロセスは、物理的気相堆積である。 ［ポリマー層］
用語「ポリマー層」は、以下では特に複合プラスチック層、外側ポリマー層及びポリマー中間層を指す。中間ポリマー層は、ここでは複合キャリア層とバリア層との間のポリマー層を指す。好ましいポリマーはポリオレフィンである。ポリマー層は、さらなる成分を有する可能性がある。 ポリマー層は当業者に知られているすべてのポリマー又はポリマー混合物から得ることができ、ポリマー層又はポリマー層を形成するポリマー又はポリマー混合物は、個々のポリマー層をさらなる成分に結合させてシート状の複合材を得るのに適しているべきである。有用なポリマーとしてはホモポリマー及びコポリマーの両方が挙げられ、これらは適切なコモノマーの選択を介して特に効率的な様式でシート状の複合材の要求に正確に調節され得るので、後者に好ましく与えられる。熱可塑性ポリマー又はポリマー混合物が好ましい。熱可塑性ポリマーの中でも、ポリオレフィンが特に好ましい。ポリマー層は、好ましくは押出法でシート状の複合材料中に導入されるか、又はシート状の複合材料に適用される。ポリマー層のさらなる成分は、好ましくは層としての適用におけるポリマー溶融物の挙動に悪影響を与えない成分である。さらなる成分は例えば、金属塩などの無機化合物、又はさらなる熱可塑性樹脂などのさらなるポリマーであってもよい。しかしながら、さらなる成分が充填剤又は顔料、例えばカーボンブラック又は金属酸化物であることも考えられる。さらなる成分に適切な熱可塑性物質としては、特に、良好な押出特性により容易に加工できるものが挙げられる。これらの中でも、連鎖重合によって得られるポリマー、特にポリエステル又はポリオレフィンが適切であり、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、多環式オレフィンコポリマー（ＰＯＣ）、特にポリエチレン及びポリプロピレンが特に好ましく、ポリエチレンが非常に特に好ましい。ポリエチレンの中で、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）及びＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）ならびにこれらの少なくとも２つの混合物が好ましい。少なくとも２つの熱可塑性物質の混合物を使用することも可能である。適当なポリマー層は、１〜２５ｇ／１０分の範囲、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分の範囲、及び０．８９０ｇ／ｃｍ³〜０．９８０ｇ／ｃｍ³、好ましくは０．８９５ｇ／ｃｍ³〜０．９７５ｇ／ｃｍ³、さらに好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ³〜０．９７０ｇ／ｃｍ³の範囲の密度を有する。ポリマー層は、好ましくは８０〜１５５℃の範囲内、好ましくは９０〜１４５℃の範囲内、より好ましくは９５〜１３５℃の範囲内の少なくとも一つの溶融温度を有する。 ［重複領域］
重複領域は一般に、包装前駆体の場合、容器の形成及び充填における応力に耐え、充填された容器の場合、輸送の応力に耐え、その中に存在する食品又は飲料製品の保護を確実にする、包装前駆体及びそれから形成される容器におけるシート状の複合材の二つの縁部領域の結合を作り出す働きをする。重複領域は、好ましくはシート状の複合材の折り重ねにおけるガイド要素を用いて得られる。好ましい重複領域は、包装前駆体の長手方向シームである。 ［複合色層］
複合色層の一般的な目的はシート状の複合材に、次いで包装前駆体に、そして最終的にはそれから形成される完成した容器に、装飾、刻印、又はその両方を付与することである。複合色層は、少なくとも１つの着色剤を含むことが好ましい。好ましい複合色層は、多数の好ましくは印刷されたハーフトーンドットからなる。好ましくは、複合色層が複合プラスチック層から離れたシート状の複合材の複合キャリア層の側に適用される。好ましい適用方法は凹版印刷である。 ［ポリオレフィン］
一般に、ポリオレフィンの使用は、ポリマー層を形成するのに役立つ。ここで、ポリオレフィンは、ポリマー層の形成に特に適していることが好ましい。好ましいポリオレフィンは、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）又はその両方である。好ましいポリエチレンは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、及びＨＤＰＥ、又はこれらの少なくとも二つの組合せからなる群から選択されるものである。さらに好ましいポリオレフィンは、ｍポリオレフィン（メタロセンの手段によって調製されたポリオレフィン）である。好適なポリエチレンは、１〜２５ｇ／１０分の範囲内、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲内、特に好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ＝ＭＦＩ−メルトフローインデックス）、及び０．９００ｇ／ｃｍ³〜０．９８０ｇ／ｃｍ³の範囲内の、好ましくは０．９０５ｇ／ｃｍ³〜０．９７５ｇ／ｃｍ³の範囲内の、さらに好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ³〜０．９７０ｇ／ｃｍ³の範囲内の密度を有する。 ［ｍポリマー（ｍＰｏｌｙｍｅｒ）］
ｍポリマー（ｍＰｏｌｙｍｅｒ）はポリマー層を形成するのに適したポリマーであり、好ましくは他のポリマー、好ましくはポリオレフィンとの混合物である。メタロセン触媒の手段によりｍポリマー（ｍＰｏｌｙｍｅｒ）を調製する。メタロセンは、中心金属原子が２つの有機配位子、例えばシクロペンタジエニル配位子の間に配置された有機金属化合物である。好ましいｍポリマー（ｍＰｏｌｙｍｅｒ）は、ｍポリオレフィン（ｍＰｏｌｙｏｌｅｆｉｎ）、好ましくはｍポリエチレン（ｍＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）もしくはｍポリプロピレン（ｍＰｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）又はその両方である。好ましいｍポリエチレン（ｍＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）はｍＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥ、及びｍＨＤＰＥ、又はこれらの少なくとも二つの組合せからなる群から選択され、特にｍ−ＬＬＤＰＥが好ましい。 ［複合プラスチック層］
複合プラスチック層は熱可塑性ポリマーをベースとし、複合プラスチック層は、粒状無機固体を含むことができる。しかしながら、複合プラスチック層は、複合プラスチック層の総重量に対して、それぞれ少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９５重量％の範囲で熱可塑性ポリマーを含むことが好ましい。好ましくは、複合プラスチック層のポリマー又はポリマー混合物が０．９００〜０．９８０ｇ／ｃｍ³、より好ましくは０．９００〜０．９７５ｇ／ｃｍ³、最も好ましくは０．９００〜０．９７０ｇ／ｃｍ³の範囲の密度（ＩＳＯ １１８３−１：２００４まで）を有する。キャリア層から見て、シート状の複合材中の複合プラスチック層は、容器がシート状の複合材から形成されたときに容器の内部に面することが好ましい。複合プラスチック層は常に、容器内の食品又は飲料製品と直接接触している。 ［押出］
押出は一般に、シート状の複合材のポリマー層を形成するために、ポリマーの液化及び適用又は組み込みに役立つ。押出において、ポリマーは、押出機ダイからの出口の下の溶融ポリマーフィルムにおいて測定される２１０〜３５０℃の温度に加熱されることが好ましい。押出は当業者に知られており、商業的に入手可能な押出工具、例えば押出機、押出機スクリュー、供給ブロックなどの手段によって行うことができる。押出機の末端には、好ましくは開口部があり、そこを通してポリマー溶融物がプレスされる。開口部は、ポリマー溶融物の複合前駆体への押出を可能にする任意の形状を有することができる。例えば、開口部は角張っていてもよいし、楕円形であってもよいし、円形であってもよい。開口部は、漏斗のスロットの形態であることが好ましい。本方法の好ましい構成では、適用はスロットを通して行われる。スロットは、好ましくは０．１〜１００ｍの範囲内、好ましくは０．５〜５０ｍの範囲内、特に好ましくは１〜１０ｍの範囲内の長さを有する。加えて、スロットは、好ましくは０．１〜２０ｍｍの範囲内、好ましくは０．３〜１０ｍｍの範囲内、特に好ましくは０．５〜５ｍｍの範囲内の幅を有する。ポリマー溶融物の適用中、スロット及び複合前駆体が互いに対して移動することが好ましい。複合前駆体がスロットに対して移動するようなプロセスが好ましい。 好ましい押出コーティング法では、ポリマー溶融物は適用中に延伸され、この延伸は好ましくは溶融延伸によって、最も好ましくは一軸溶融延伸によって行われる。このために、層は溶融押出機の手段によって溶融状態でコンポジット前駆物質に塗布され、塗布された層は依然として溶融状態であるが、その後、この方向における重合体の配向を達成するために、好ましくは一軸方向に延伸される。続いて、塗布された層は、ヒートセットの目的で放置されて冷却される。この文脈において、延伸は、少なくとも以下の適用工程によって実施されることが特に好ましい。
ｂ１．出現速度Ｖ_outで、少なくとも一つの押出機ダイスロットを通る溶融膜としてのポリマー溶融物の出現。
ｂ２．少なくとも１つの押出機ダイスロットに対して移動速度Ｖ_preで移動する複合前駆物質への溶融フィルムの適用。
ここで、Ｖ_out＜Ｖ_preである。Ｖ_preがＶ_outよりも５〜２００の範囲、特に好ましくは７〜１５０の範囲、さらに好ましくは１０〜５０の範囲、最も好ましくは１５〜３５の範囲の係数だけ大きいことが特に好ましい。ここで、Ｖ_preは少なくとも１００ｍ／分、特に好ましくは少なくとも２００ｍ／分、最も好ましくは少なくとも３５０ｍ／分であるが、典型的には１３００ｍ／分以下であることが好ましい。上述の延伸工程の手段によって溶融層がコンポジット前駆物質に適用されると、溶融層はヒートセットのために冷却され、この冷却は好ましくは５〜５０℃の範囲内、とりわけ好ましくは１０〜３０℃の範囲内に保たれる面との接点を介して急冷することによって行われる。 さらに好ましい構成では出現した領域がこの領域又はそのフランクに設けられたポリマーの最低溶融温度より低い温度まで冷却され、次いで、この領域の少なくともフランクはこの領域から分離される。冷却は当業者にはよく知られており、適切であると思われる任意の方法で行うことができる。ここでも、既に上述したヒートセッティングが好ましい。続いて、少なくともフランクが表面から分離される。分離は当業者によく知られており、適切であると思われる任意の方法で行うことができる。好ましくは、剥離がナイフ、レーザービームもしくはウォータージェット、又はそれらの二つ以上の組合せの手段によって行われ、ナイフ、特に剪断のためのナイフの使用が特に好ましい。 ［複合エッジ領域］
一般に、シート状の複合材のエッジ領域は、包装前駆体の長手方向シームを形成するのに役立つ。好ましくは、シート状の複合材が少なくとも一つの第一複合材エッジ領域と、一つの第二複合材エッジ領域とを有する。第二複合領域は、シート状の複合材の小領域である。好ましくは、第一複合材エッジ領域がシート状の複合材の片側にある。第一複合材エッジ領域が、シート状の複合材の長手方向溝に平行に延びることがさらに好ましい。好ましい第一複合エッジ領域は、３０ｍｍ以下、好ましくは２５ｍｍ以下、最も好ましくは２３ｍｍの幅を有する。さらに、第一複合エッジ領域が第二複合エッジ領域と対向していると有利である。有利な実施では、第一複合エッジ領域及び第二複合エッジ領域が第一及び第二重複領域、したがって包装前駆体の長手方向の継ぎ目を形成する。第二複合エッジ領域は、シート状の複合材の小領域である。好ましくは、第二複合材エッジ領域がシート状の複合材の片側にある。第二複合材エッジ領域が、シート状の複合材の長手方向溝に平行に延びることがさらに好ましい。好ましい第二複合エッジ領域は、２０ｍｍ以下、好ましくは１７ｍｍ以下、最も好ましくは１５ｍｍの幅を有する。 ［剥離ユニット］
一般に、剥離ユニットは、シート状の複合材、特にキャリア層の直径が小さくなるように構成及び設計される。ここで起こることは、剥離ステーションにおいて、ポリオレフィン又は板紙又はその両方のストリップがシート状の複合材の一端で機械的に除去され、好ましくは剥離されることである。この目的のために、より好ましくは回転する剥離ナイフを使用することが好ましい。この種の剥離ナイフ及びそれらを収容する剥離装置は、Ｆｏｒｔｕｎａ ＧｍｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。 ［加熱ユニット］
加熱ユニットは、シート状の複合材のポリマー層を溶融するように設計される。好ましくは、加熱ユニットは金属からなる。好ましい金属はステンレス鋼である。エネルギー放出のための加熱ユニットが、少なくとも一つのエネルギー放出セグメント、好ましくは少なくとも五つ、より好ましくは少なくとも十、最も好ましくは少なくとも五十のエネルギー放出セグメントを含むことが好ましい。多数のエネルギー放出セグメントが流れ方向に連続して形成されることがさらに好ましい。好ましいエネルギー放出セグメントは、少なくとも一つのオリフィスを含む。好ましいオリフィスは出口オリフィスである。エネルギー放出セグメントが出口オリフィスを含む場合、加熱ユニットは少なくとも一つの入口オリフィスを含む。好ましい媒体は、エネルギー放出セグメントの少なくとも一つの出口オリフィスよりも少なくとも一つの入口オリフィスにおいて低い流量を有する。 ［エネルギー放出セグメント］
エネルギー放出セグメントは、熱処理を受けるシート状の複合材の領域を加熱するように設計される。エネルギーの放出は、放射の手段、高温気体の手段、高温固形物との接点の手段、機械的振動の手段、好ましくは超音波の手段、又はこれらの手段の少なくとも二つの組合せの手段によって行うことができる。より好ましくは、熱処理が放射、好ましくは電磁放射、とりわけ好ましくは電磁誘導、又は高温気体の手段によって行われる。エネルギーは、好ましくはエネルギー放出セグメントによって熱エネルギーの形態で放出される。熱エネルギーは加熱されるべき物品に接触することによって直接に、又は加熱媒体を介して間接的に放出することができる。好ましい媒体は高温ガスである。好ましい高温ガスは空気である。好ましくは、空気がガスバーナによって又は電気的に加熱される。 ［イオン化ユニット］
イオン化ユニットの助けを借りて、処理されるべきシート状の複合材の領域に電子を供給するために、電子が原子又は分子のシェルから分離される。イオン化は燃焼処理、化学処理（例えば、フッ素化）、コロナ処理もしくはプラズマ処理、又はこれらの方法の組み合わせを用いて行うことができる。好ましくは、処理がポリマー溶融物に対して行われる。 コロナ処理において、シート状の複合材は、近距離の電極を介して電気的高電圧放電を受ける。これは、５〜４０ｋＶの交流電圧及び５〜８０ｋＨｚの周波数で高周波発電機を動作させることを含む。 プラズマ処理では、プラズマジェットが用いられる。プラズマジェットは特に、放電によって少なくとも部分的にイオン化されたガス流を意味すると理解される。大気圧プラズマジェットを使用することが好ましい。好ましい実施形態では、プラズマジェットが高周波高圧の手段によって生成される。大気圧プラズマジェットは好ましくは非熱的であり、プラズマジェットのイオン温度が電子温度よりかなり低いことを意味する。このようにして、例えば摂氏数百度、好ましくは５００℃未満のイオン温度の比較的低温のプラズマジェットを発生させることができる。使用されるプラズマ源は、プラズマノズルであってもよい。 ［折り畳みユニット］
一般に、折り畳み装置は、シート状の複合材に折り目又は折り目を付与する働きをする。これらは、折り畳まれたシート状の複合材から形成される容器の角部及び縁部の基礎を形成する。折り畳みユニットは好ましくは材料弱化部の周りのシート状の複合材の折り畳み動作を画定し、制御された方法でそれを行うように構成されたガイド要素からなる。好ましい材料弱化部は、溝又は穿孔であってもよい。穿孔は、機械的穿孔又はレーザー穿孔であってもよい。ガイド要素は、レールから構成することができる。あるいは、それらはベルトから形成されることが好ましい。連続的な折り畳み作業を促進するために、案内要素は折り畳み作業のより顕著な進行がそれぞれの場合に流れ方向に規定されるように、流れ方向に設計される。 ［接着／接着促進層］
接着促進層はシール層とは対照的に、一般に接着結合、好ましくは化学結合に役立つ。接着促進層は、互いに直接隣接しない層の間、好ましくはバリア層と複合プラスチック層との間に存在してもよい。接着促進層中の有用な接着促進剤は、適切な官能基の手段による官能化によって、それぞれの隣り合う層の面とのイオン結合又は共有結合の形成によって、強固な結合を生成するのに適したすべてのポリマーを含む。好ましくは、これらは二重結合を有するアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、アクリレート、アクリレート誘導体又はカルボン酸無水物などのアクリル酸とエチレンとの共重合によって得られた官能化ポリオレフィン、例えば無水マレイン酸、又はこれらの少なくとも二つを含む。これらの中で、ポリエチレン−無水マレイン酸グラフトポリマー（ＥＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、又はエチレン−メタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）が好ましく、これらは、例えば、ＤｕＰｏｎｔによってＢｙｎｅｌ（登録商標）及びＮｕｃｒｅｌ（登録商標）０６０９ＨＳＡの商品名で、又はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ ＣｈｅｍｉｃａｌｓによってＥｓｃｏｒ（登録商標）６０００ＥｘＣｏの商品名で販売されている。 本発明によれば、複合キャリア層、ポリマー層又はバリア層と次の層との間の結合は、それぞれ少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも０．７Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも０．８Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。本発明による１つの構成において、ポリマー層と複合キャリア層との間の結合は、少なくとも０．３Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも０．７Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。バリア層とポリマー層との間の結合は、少なくとも０．８Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも１．０Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも１．４Ｎ／１５ｍｍであることがさらに好ましい。バリア層が間に接着促進層を有するポリマー層に間接的に続く場合、バリア層と接着促進層との間の結合は、少なくとも１．８Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも２．２Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも２．８Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。特定の構成では、個々の層間の結合は複合キャリア層が複合キャリア層として板紙の場合に板紙繊維引裂きと呼ばれる接着試験で引き裂かれるほど十分に強い。 ［外層］
好ましい外層は「コーティングスリップ」である。製紙における「コーティングスリップ」は、無機固体粒子、好ましくは顔料及び添加剤を含む外層である。「コーティングスリップ」は、好ましくは液相として、好ましくは懸濁液又は分散液として、紙又は板紙含有層の表面に適用される。好ましい分散液は水性分散液である。好ましい懸濁液は水性懸濁液である。さらに好ましい液相は、無機固体粒子、好ましくは顔料、バインダー及び添加剤を含む。好ましい顔料は、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、ケイ酸塩、ポリマー顔料及び二酸化チタンからなる群から選択される。好ましいカオリンは焼成カオリンである。好ましい炭酸カルシウムは、大理石、チョーク及び沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）又はそれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される１つ。好ましいケイ酸塩はシートケイ酸塩である。好ましいポリマー顔料は球形、好ましくは中空球形である。好ましいバインダーはスチレン−ブタジエン、アクリレート、アクリロニトリル、デンプン及びポリビニルアルコール、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択され、好ましくはアクリレートである。好ましいデンプンは、カチオン変性デンプン、アニオン変性デンプン、及び断片化デンプン、又はそれらの少なくとも２つの組合せからなる群から選択されるものである。好ましい添加剤は、レオロジー調整剤、着色染料、蛍光増白剤、蛍光増白剤のための担体、凝集剤、脱気剤及び表面エネルギー調整剤、又はそれらの少なくとも二つの組み合わせからなる群から選択される１つ。好ましい脱気剤はエマルジョン塗料脱気剤であり、好ましくはシリコーン又は脂肪酸又はその両方をベースとする。好ましい表面エネルギー改質剤は界面活性剤である。 ［包装前駆体］
包装前駆体は、密閉容器の製造の過程で生じる密閉容器の前駆体である。この文脈において、包装前駆体は、ブランクの形態のシート状の複合材を含む。この文脈において、シート状の複合材は、折り畳まれていない状態又は折り畳まれた状態にあり得る。好ましい包装前駆体は所定のサイズに切断されており、単一の密閉容器の製造のために設計されている。あるサイズに切断され、単一の密閉容器を製造するために設計された好ましい包装前駆体は、シェル又はスリーブとも呼ばれる。この文脈において、シェル又はスリーブは、折り畳まれた形態のシート状の複合材を含む。さらに、シェル又はスリーブは、長手方向の継ぎ目を備え、上部領域及び基部領域において開いている。所定のサイズに切断され、多数の密閉容器を製造するために設計された典型的な包装前駆体は、しばしばチューブと呼ばれる。 さらに好ましい包装前駆体は、好ましくは上部領域又はベース領域において、より好ましくは両方において開いている。好ましい包装前駆体は、シェル、チューブ、又はその両方の形態である。さらに好ましい包装前駆体は、印刷されたシート状の複合材が少なくとも一回、好ましくは少なくとも二回、より好ましくは少なくとも３回、最も好ましくは少なくとも四回折り畳まれるような方法で、印刷されたシート状の複合材を含む。好ましい包装前駆体は、一体形態である。より好ましくは、包装前駆体のベース領域が包装前駆体の横方向領域と一体設計である。 ［容器］
一般的に、ここでの容器は、食品又は飲料製品を収容するのに役立つ。本発明による密閉容器は多数の異なる形態を有することができるが、本質的に立方形の構造が好ましい。さらに、容器の全領域は、シート状の複合材から形成されてもよく、又は二部又は複数部の構造を有する可能性がある。多部品構造の場合、シート状の複合材と同様に、他の材料、例えばプラスチックも使用され、特に容器のトップ又はベース領域に使用することができる。しかしながら、この文脈において、容器は、面積の少なくとも５０％の範囲、特に好ましくは少なくとも７０％の範囲、さらに好ましくは少なくとも９０％の範囲でシート状の複合材から形成されることが好ましい。さらに、容器は、内容物を空にするための装置を有することができる。これは、例えば、ポリマー又はポリマーの混合物から形成され、容器の外面上に取り付けられてもよい。また、この装置が「直接射出成形」によって容器に一体化されていることも考えられる。好ましい構成では、本発明による容器が少なくとも一つのエッジ、好ましくは４〜２２、又はそれ以上のエッジ、特に好ましくは７〜１２のエッジを有する。本発明の文脈におけるエッジは、表面の折り畳みにおいて生じる領域を意味すると理解される。エッジの例は容器の二つの壁面の間の長手方向の接触領域を含み、本明細書では長手方向のエッジとも呼ばれる。容器において、容器壁は、好ましくはエッジによって枠組みされた容器の表面である。好ましくは、本発明による容器の内部は食品又は飲料製品を構成する。好ましくは、密閉容器がシート状の複合材と一体に形成されていないいかなる蓋も基部も含まない、又はいずれも含まない。好ましい密閉容器は、食品又は飲料製品を構成する。 ［食品又は飲料製品］
本発明による好ましい密閉容器は、食品又は飲料製品を構成する。食品及び飲料製品は、ヒトの消費及び動物の飼料のために当業者に知られているあらゆる種類の食品及び飲料製品を含む。好ましい食品及び飲料製品は、５℃を超える液体、例えば乳製品、スープ、ソース、非炭酸飲料である。容器又は包装前駆体は、様々な方法で充填することができる。第一に、食品又は飲料製品及び容器又は包装前駆体はＨ₂Ｏ₂、紫外線放射又は他の適切な高エネルギー放射による容器又は包装前駆体の処理、血漿処理、又はこれらの少なくとも二つの組合せ、及び食品又は飲料製品の加熱などの適切な手段によって、充填前に別個に非常に実質的に滅菌することができ、次いで容器又は包装前駆体に導入される。この充填方法は、しばしば「無菌充填」と呼ばれ、本発明に従って好ましい。無菌充填に加えて、又は無菌充填の代わりに、さらに広く普及している方法は、食品又は飲料製品を充填した容器又は包装前駆体を加熱して微生物数を減少させることである。これは、好ましくは低温殺菌又はオートクレーブ処理によって行われる。この動作モードでは、より少ない滅菌食品又は飲料製品及び容器又は包装前駆体を使用することも可能である。 ［穴／開封補助具］
本発明の密閉容器の開放を容易にするために、複合キャリア層は、少なくとも一つの穴を有することができる。特定の構成では、ホールがホール被覆層として、少なくとも一つのバリア層、好ましくはポリマー層によって被覆される。さらに、一つ以上のさらなる層、特に接着促進層を、既に述べた層の間に設けることができる。ここで、孔被覆層は孔によって形成される領域の少なくとも部分的に、好ましくは少なくとも３０％、好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも９０％の範囲で、互いに接合されることが好ましい。特定の構成では、穴がシート状の複合材全体を貫通し、穴を閉じる閉鎖又は開放装置によって覆われることが好ましい。好ましい実施形態に関連して、複合キャリア層に設けられた穴は当業者に知られており、様々な閉鎖具、飲用ストロー、又は開封補助具に適した任意の形状を有することができる。通常、閉鎖された容器は、孔を覆う孔被覆層の少なくとも部分的な破壊によって開放される。この破壊は切断、容器内への押し込み、又は容器からの引き抜きによって行うことができる。破壊は、容器に接続され、通常は穴の上方の穴の区域に配置される開放可能なクロージャ、又は穴を覆う穴被覆層によって穿孔される飲用ストローの手段によって行うことができる。 さらなる好ましい実施形態ではシート状の複合材の複合キャリア層が穿孔の形態の多数の穴を有し、個々の穴は少なくともバリア層、好ましくはポリマー層によって覆われ、穴被覆層である。次に、このような複合材料から製造された容器を、穿孔に沿って引き裂くことによって開くことができる。穿孔のためのこの種の孔は、レーザーの手段によって形成されることが好ましい。金属箔又は金属化箔がバリア層として使用される場合、レーザービームの使用が特に好ましい。さらに、穿孔は、通常ブレードを有する機械的穿孔工具によって導入されることが可能である。 さらなる好ましい実施形態では、シート状の複合材が少なくとも一つの穴の少なくとも領域で熱処理にかけられる。穿孔の形態で存在する複合キャリア層内の複数の孔の場合、この熱処理を孔のエッジ領域の周りにも行うことが特に好ましい。熱処理は、放射の手段、高温気体の手段、高温固形物との接点の手段、機械的振動の手段、好ましくは超音波の手段、又はこれらの手段の少なくとも二つの組合せの手段によって行うことができる。より好ましくは、熱処理が放射、好ましくは電磁放射、とりわけ好ましくは電磁誘導、又は高温気体の手段によって行われる。それぞれの場合に選択される最適な動作パラメータは、当業者に知られている。 ［折り目の作成］
溝に沿って互いに隣接するシート状の複合材の折り畳み領域によって囲まれる内角が、折り畳みの結果として初めて１８０°から少なくとも１０°ずれる場合、溝に沿って折り畳みが生じることが好ましい。上述したように、溝に沿って初めて少なくとも１０°折り曲げることによる折り曲げ部の製造の過程において、キャリア層は特に、折り曲げ部に沿って弱められる。 ［内部シール］
内部シールは、第一複合エッジ領域における複合プラスチック層と、第二複合エッジ領域における複合プラスチック層との間のシールである。好ましい内部シールは、シールシームに沿っていかなるポケット又は凹凸も有さない。加えて、好ましい内部シールは、少なくとも１０Ｎ／１５ｍｍの最大継ぎ目強度を有する。 ［外部シール］
外部シールは、第一複合エッジ領域における外側色層と、第二複合エッジ領域における複合プラスチック層との間のシールである。好ましい外部シールは、温度−イオン化処理の組み合わせによって得られる。加えて、好ましい外部シールは、少なくとも５０Ｎ／１５ｍｍの最大継ぎ目強度を有する。 ［着色剤］
着色剤は一般に、シート状の複合材の外側に装飾、数字又は文字を適用するのに役立つ。ＤＩＮ ５５９４３：２００１−１０によれば、着色剤は、すべての着色物質、特に染料及び顔料の総称である。好ましい着色剤は顔料である。好ましい顔料は有機顔料である。本発明に関連して注目すべき顔料は、とりわけ、ＤＩＮ ５５９４３：２００１−１０に記載されている顔料、及び「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ，Ｔｈｉｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｗｉｌｌｙ Ｈｅｒｂｓｔ， Ｋｌａｕｓ Ｈｕｎｇｅｒ Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２００４ ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ Ｖｅｒｌａｇ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ.ＫＧａＡ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ ＩＳＢＮ:３−５２７−３０５７６−９）に記載されている顔料である。この種の顔料は、顔料だけでなく、ワックス、オイル、チキソトロピー剤及び印刷インキに通例の他の成分が提供される印刷インキ中に配合されることが多い。 ［試験方法］
以下の試験方法を本発明の範囲内で使用した。特に断りのない限り、測定は、２５℃の周囲温度、１００ｋＰａ（０．９８６ａｔｍ）の周囲空気圧、及び５０％の相対空気湿度で行った。 ［ＭＦＲ］
ＭＦＲは規格ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １１３３−１（２０１２−０３）及びＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １１３３−２（２０１２−０３）に従って測定される（特に明記しない限り、１９０℃及び２．１６ｋｇである）。 ［密度］
密度は、標準ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １１８３−１（２０１３−０４）に従って測定される。 ［溶融温度］
融解温度は、ＤＳＣ法ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １１３５７−１，−５（２０１０−０３）に基づいて決定する。機器は、以下の測定値に基づいて製造者の指示に従って較正される。
−インジウム開始温度
−インジウムの融解熱
−亜鉛開始温度 ［ＰＡの粘度数］
ＰＡの粘度数は、９５％硫酸中の標準ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ３０７（２０１３−０８）に従って測定される。 ［酸素透過率］
酸素透過率は、標準ＤＩＮ ５３３８０（１９９８−０７）に従って、２０℃、相対空気湿度５０％で測定する。 ［板紙の含水率］
板紙の水分含量は、標準ＩＳＯ ２８７：２００９に従って測定される。 ［結合］
二つの隣接する層の結合は、測定中に４０ｍｍ／分で回転する回転可能なローラ上で、それらを９０°剥離試験機器、例えばＩｎｓｔｒｏｎ「ドイツ回転ホイール固定具」に固定することによって決定される。サンプルは、予め幅１５ｍｍのストリップに切断しておいた。試料の一方の側で、薄片を互いに分離し、分離した端部を垂直に上向きの引張り装置にクランプする。張力を決定するための測定機器が、張力装置に取り付けられる。ローラが回転すると、薄片を互いに分離するのに必要な力が測定される。この力は層の相互の結合に対応し、Ｎ／１５ｍｍで報告される。個々の層の剥離は例えば機械的に、又は制御された前処理の手段、例えば試料を３０％酢酸に６０℃で３分間浸漬することによって行うことができる。 ［分子量分布］
分子量分布は、光散乱の手段によるゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される:ＩＳＯ １６０１４−３／−５（２００９−０９）。 ［滅菌試験］
滅菌試験を行うために、包装前駆体（１０００）を充填機で折り畳み、ベース領域（１１０４）を形成し、食品又は飲料製品（１２０１）で充填し、最後にトップ領域（１１０３）を形成する。１０００個の包装容器が熱風によるベース領域の密封と超音波によるトップ領域の密封との間の無菌区域に脱脂乳で充填される。１０００個の包装容器が超音波によるトップ領域の密封との間の無菌区域に脱脂乳で充填される。ベース領域は、熱風によるベース領域（１１０４）の閉鎖によって形成され、トップ領域（１１０３）は充填機（例えば、ＣＦＡ７１２、ＳＩＧ Ｃｏｍｂｉｂｌｏｃ、Ｇｅｒｍａｎｙ）における超音波による密封の手段によって形成される。 〈臨床検査に必要な補助薬〉
１００Ｗ又は１５０Ｗのはんだごて
０．１−１ｍＬピペット
直径９ｃｍのプラスチック製ペトリ皿
インキュベーター（３０℃）
プレートカウント寒天培地（Ｍｅｒｃｋ １０５ ４６３、Ｏｘｏｉｄ ＣＭ ３２５、Ｄｉｆｃｏ ２４７９４０）
無菌作業台 〈サンプリング〉
実験室での試験を行う前に、脱脂乳充填包装容器を３０℃で少なくとも三日間培養しておかなければならない。検査されるべき包装容器は、上部シールにおいてアルコールで消毒され、次いで、熱いはんだごてで開けられる。０．１ｍＬのミルクを開口部から取り出し、約１０ｍＬのプレートカウント寒天で満たした滅菌ペトリ皿に導入する。寒天の混合及び固化の後、ペトリ皿を３０℃及び５５℃で少なくとも４８時間培養し、増殖についてチェックする。ペトリ皿は栄養培地上での凝縮水の形成が回避されるように、上下逆さまに培養されるべきである。次いで、コロニー形成単位（ＣＦＵ）は、目又は顕微鏡によって同定され得る。ペトリ皿あたり１０ＣＦＵ以下のＣＦＵが実験室研究で見出された場合、サンプルは無菌であるとみなされる。ペトリ皿当たり１０ＣＦＵ以上が実験室試験で見つかった場合、包装容器は微生物で汚染されているとみなされる。 ［外部シールと内部シールの継ぎ目強度］
〈試験培地〉
安全ギロチン
ＴＩＲＡ試験２７０２５万能引張試験機 〈試料採取及び調製〉
まず、包装を空にし、洗浄し、分割し、乾燥させる。安全ギロチンの手段により、外部シール及び継ぎ目強度のための内部シールの計測のための三つのサンプル（１４００）をそれぞれ試験すべき外殻から長さ５０ｍｍ、幅１５ｍｍで切り出す。
内部シールの継ぎ目強度を測定するために、外部シールを手で開き、次いでサンプルを分析する。 〈試験の詳細〉
サンプルを１５ｍｍの縁部によって汎用引張試験機（ロードセル：１ｋＮ）にクランプし、４０ｍｍ／分の速度で引っ張る。この過程で、力−距離に関するダイアグラムが記録される。クランプされた長さは３５ｍｍであり、試験距離は１５ｍｍである。 〈結果〉
力−距離に関するダイアグラムにおける最大力の算術平均が、３つのサンプルから形成される。

【発明を実施するための形態】

本発明を、非限定的な実施例及び図面によって説明する。

［実施例］
〈シート状の複合材料の製造〉
実施例（発明）及び比較例（非発明）のシート状の複合材は、従来の押出コーティングシステム（Ｄａｖｉｓ Ｓｔａｎｄａｒｄ、ＬＬＣ、ＵＳＡ製）による層押出プロセスによって後に続く層順序で製造される。第一ステップでは、外側ポリマー層が複合キャリア層に適用される。さらなるステップにおいて、複合プラスチック層が、外側ポリマー層から離れた複合キャリア層の側に適用される。個々のプラスチック層を適用するために、ポリマー又はポリマー混合物は、押出機中で溶融される。１つのポリマー又はポリマー混合物を層に適用する場合、得られた溶融物は、供給ブロックを介してノズルに移され、キャリア層上に押し出される。層中に２種以上のポリマー又はポリマー混合物を適用する際、得られた溶融物は、供給ブロックの手段によって合わせられ、次いで、キャリア層上に共押出される。シート状の複合材（２００）を製造するために、使用した複合材担体層（２０２、２０７、２０８、２１０、２１１、２１２）は、液体包装ボード（スウェーデン、Ｓｔｏｒａ Ｅｎｓｏ、ＳｗｅｄｗｎからのＮａｔｕｒａ Ｔ Ｄｕｐｌｅｘ ｄｏｕｂｌｅｘ ｃｏａｔｅｄ）であった。外側ポリマー層は、ＬＤＰＥ（１９Ｎ４３０、Ｉｎｅｏｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）からなる。全ての前述の複合プラスチック層は、ＬＤＰＥ（７０重量％の１９Ｎ４３０、Ｉｎｅｏｓ、Ｇｅｒｍａｎｙ）とｍＰＥ（３０重量％のＡｆｆｉｎｉｔｙ １４５１、Ｄｏｗ、Ｂｅｌｇｉｕｍ）との混合物からなる。

さらなるプロセスステップにおいて、外側ポリマー層は、熱成形法（図１ａ参照）の助けを借りて複合色層で覆われる。複合色層（２０９）は、凹版印刷カラーシステム（ＭＡＳ、Ｈａｒｔｍａｎｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）によって構成される。続いて、シート状の複合材に溝を設け、単一の容器の寸法に切断する（図１ｂ参照）。次に、シート状の複合材を折りたたみ箱接合機（図３及び４参照）に供給する。ドイツ国ハイデルベルグのハイデルベルグ社からのＤｉａｎａ折り畳み箱接合機が使用され、それは、以下の詳細に従って、個別化ユニット（１０５）、輸送ユニット（１０１）、剥離ユニット（１０２）、加熱ユニット（１０３）、イオン化ユニット（１０６）及び本発明の包装前駆体を製造するための接触ユニット（１０４）で改良されたものである。

表１は、実施例と比較例による容器前駆体製造プロセスの特性評価の比較を示す。

表２は、実施例と比較例による容器前駆体の特性評価及び容器製造プロセスの比較を示す。

製造不良は主に、不十分な外部密封から生じる。この結果、包装前駆体の輸送に欠陥が生じるが、装置の構成要素の摩耗の結果として汚れが生じる。

表１及び表２から、本発明の実施例は、比較例に優る有利な効果を構成することが推測できる。例えば、内部シール及び外部シールの継ぎ目強度がより大きい容器前駆体を製造することが可能である。さらに、本発明の充填容器は、比較容器よりも微生物汚染が少なく、より高い生産速度でより低い故障率で包装前駆体を生産することが可能である。

［図面］
図面はそれぞれ、説明又はそれぞれの図面に別段の記載がない限り、概略的な形態で示し、縮尺通りではない。

【図面の簡単な説明】

【0118】

【図1a】シート状の複合材の概略断面図。

【図1b】シート状の複合材の概略上面図。

【図2】本発明の装置。

【図3】本発明のさらなるデバイス。

【図4】加熱ユニットの形状の概略図。

【図4a】出口オリフィスの形状の概略図。

【図5】本発明による方法のフローチャート。

【図6】本発明によるさらなる方法のフローチャート。

【図7】本発明の容器前駆体の平面図（直立）。

【図8】長手方向継ぎ目の領域における容器前駆体の概略断面図。

【図9】外部シール及び内部シールを示すための長手方向シームの領域における容器前駆体の概略断面図。

【図10】本発明の密閉容器。

【0119】

【0120】

【0121】

【0122】

【0123】

【0124】

【0125】

【0126】

【0127】

【0128】

【0129】

【0130】

【符号の説明】

【0131】

【図1a】

【図1b】

【図2】

【図3】

【図4】

【図4a】

【図5】

【図6】

【図7】

【図8】

【図9】

【図10】