(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公表特許公報(A)
(11)【公表番号】2021516886
(43)【公表日】20210708
(54)【発明の名称】データ伝送のためのリソースマッピングの方法及びデバイス、並びにデータ受信の方法及びデバイス
(51)【国際特許分類】
   H04W 72/04 20090101AFI20210611BHJP
   H04W 12/02 20090101ALI20210611BHJP
   H04W 72/08 20090101ALI20210611BHJP
   H04W 72/10 20090101ALI20210611BHJP
   H04L 27/26 20060101ALI20210611BHJP
   H04B 17/382 20150101ALI20210611BHJP
【FI】
   !H04W72/04 132
   !H04W72/04 131
   !H04W72/04 136
   !H04W12/02
   !H04W72/08 110
   !H04W72/10
   !H04L27/26 113
   !H04B17/382
【審査請求】有
【予備審査請求】未請求
【全頁数】30
(21)【出願番号】2020542277
(86)(22)【出願日】20180205
(85)【翻訳文提出日】20200930
(86)【国際出願番号】CN2018075310
(87)【国際公開番号】WO2019148499
(87)【国際公開日】20190808
(81)【指定国】 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,TJ,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,RO,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DJ,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JO,JP,KE,KG,KH,KN,KP,KR,KW,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM,TN,TR,TT
【公序良俗違反の表示】
(特許庁注:以下のものは登録商標)
1.3GPP
(71)【出願人】
【識別番号】000004237
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目7番1号
(74)【代理人】
【識別番号】100103894
【弁理士】
【氏名又は名称】家入 健
(72)【発明者】
【氏名】リャン リン
【住所又は居所】中華人民共和国 100600 ベイジン,チャオヤン ディストリクト,ドンファンドンルー ナンバー19,リャンマーチャオ ディプロマティック オフィス ビルディング,ビルディング ディー2,6エフ
(72)【発明者】
【氏名】ワン ガン
【住所又は居所】中華人民共和国 100600 ベイジン,チャオヤン ディストリクト,ドンファンドンルー ナンバー19,リャンマーチャオ ディプロマティック オフィス ビルディング,ビルディング ディー2,6エフ
【テーマコード(参考)】
5K067
【Fターム(参考)】
5K067DD17
5K067EE02
5K067EE10
5K067GG06
5K067HH36
(57)【要約】
本開示の実施形態は、データ伝送のためのリソースマッピング及びデータ受信の方法、デバイス及び装置に関する。本開示の一実施形態では、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割され、方法は、データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングすることと、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素を、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にマッピングすることと、を有する。本開示の実施形態では、より広い帯域幅を有する新しい無線アクセスシステムは、WiFiのような免許不要帯域での他の通信と共存することができる。
【選択図】図3
【特許請求の範囲】
【請求項1】
データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、データ伝送のためのリソースマッピングの方法であって、
前記データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングすることと、
前記複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、前記リソース要素を、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にマッピングすることと、
を有する、方法。
【請求項2】
前記データ伝送がダウンリンクデータ伝送であり、
前記方法は、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を伝送することを、さらに有する、
請求項1に記載の方法。
【請求項3】
前記データ伝送がダウンリンクデータ伝送であり、
LBT(Listen Before Talk)動作がサブ帯域幅レベルで実行され、前記LBT動作で使用される各サブ帯域幅が制御情報伝送機会を有する、
請求項1又は2に記載の方法。
【請求項4】
前記LBT動作における制御情報伝送機会は、それぞれのサブ帯域幅の周波数に基づいて優先順位が決定される、請求項3に記載の方法。
【請求項5】
前記データ伝送がダウンリンクデータ伝送であり、
LBT(Listen Before Talk)動作がサブ帯域幅レベルで実行され、制御情報伝送スケジューリングに基づいてプライマリサブ帯域幅が選択される、
請求項1又は2に記載の方法。
【請求項6】
前記データ伝送がアップリンクデータ伝送を含み、
前記方法は、
端末デバイスによって、サブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードをネットワークデバイスがサポートするかどうかを示す伝送能力情報を受信することと、
端末デバイスによって、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報を受信することと、
をさらに有し、
前記方法は、前記ネットワークデバイスが前記サブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す前記伝送能力情報と、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す前記伝送モード情報とに応答して、実行される、
請求項1に記載の方法。
【請求項7】
前記伝送能力情報がRRCシグナリングで受信され、及び/又は、前記伝送モード情報がダウンリンク制御指示で受信される、請求項6に記載の方法。
【請求項8】
データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、データ受信の方法であって、
サブ帯域幅の順にリソース要素でデータを受信することと、
前記複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順に前記リソース要素でデータを受信することと、
を有する、方法。
【請求項9】
前記データ受信がダウンリンクデータの受信を含み、
前記方法は、
端末デバイスによって、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を受信することと、
端末デバイスによって、前記リソース占有指示を受信したことに応答して、ストレージにおける対応するデータであって成功にデコードされなかったデータを削除することと、
をさらに有する、
請求項8に記載の方法。
【請求項10】
前記データ受信がダウンリンクデータの受信を含み、
Listen Before Talk動作がサブ帯域幅レベルで実行され、
前記方法は、それぞれのサブ帯域幅の周波数に基づく優先順位で制御情報を検出することを、さらに有する、
請求項8又は9に記載の方法。
【請求項11】
前記データ受信はアップリンクデータの受信を含み、
前記方法は、
ネットワークデバイスによって、サブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードを前記ネットワークデバイスがサポートするかどうかを示す伝送能力情報を伝送することと、
前記ネットワークデバイスによって、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報を伝送することと、
をさらに有し、
前記方法は、前記ネットワークデバイスが前記サブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す前記伝送能力情報と、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す前記伝送モード情報とに応答して、実行される、
請求項8に記載の方法。
【請求項12】
前記伝送能力情報がRRCシグナリングで伝送され、及び/又は、前記伝送モード情報がダウンリンク制御指示で伝送される、請求項11に記載の方法。
【請求項13】
データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、伝送デバイスであって、
トランシーバと、プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングし、
前記複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順に前記リソース要素をマッピングするように構成されている、
伝送デバイス。
【請求項14】
前記伝送デバイスはネットワークデバイスであり、
前記トランシーバは、さらに、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を伝送するように構成されている、請求項13に記載の伝送デバイス。
【請求項15】
前記伝送デバイスはネットワークデバイスであり、
Listen Before Talk動作がサブ帯域幅レベルで実行され、前記LBT動作で使用される各サブ帯域幅が制御情報伝送機会を有する、
請求項13又は14に記載の伝送デバイス。
【請求項16】
前記LBT動作における制御情報伝送機会が、それぞれのサブ帯域幅の周波数に基づいて優先順位が決定される、請求項15に記載の伝送デバイス。
【請求項17】
前記伝送デバイスはネットワークデバイスであり、
Listen Before Talk動作がサブ帯域幅レベルで実行され、
前記プロセッサは、さらに、制御情報伝送スケジューリングに基づいてプライマリサブ帯域幅を決定するように構成されている、
請求項13又は14に記載の伝送デバイス。
【請求項18】
前記伝送デバイスは端末デバイスを含み、
前記トランシーバは、さらに、
サブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードを前記ネットワークデバイスがサポートするかどうかを示す伝送能力情報を受信し、
前記サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報を受信するように構成されており、
前記プロセッサは、前記ネットワークデバイスが前記サブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す前記伝送能力情報と、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す前記伝送モード情報とに応答して、サブ帯域幅に基づく前記リソースマッピングを実行するように構成されている、
請求項17に記載の伝送デバイス。
【請求項19】
データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、受信デバイスであって、
トランシーバを備え、
前記トランシーバは、
サブ帯域幅の順にリソース要素でデータを受信し、
前記複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順に前記リソース要素でデータを受信するように構成されている、
受信デバイス。
【請求項20】
前記受信デバイスは端末デバイスであり、
前記トランシーバは、さらに、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を受信するように構成されており、
前記受信デバイスはさらにプロセッサを備え、
前記プロセッサは、前記リソース占有指示を受信したことに応答して、ストレージにおける対応するデータであって成功にデコードされなかったデータを削除するように構成されている、
請求項19に記載の受信デバイス。
【請求項21】
前記受信デバイスは端末デバイスであり、
Listen Before Talk動作がサブ帯域幅レベルで実行され、
前記受信デバイスはさらにプロセッサを備え、
前記プロセッサは、それぞれのサブ帯域幅の周波数に基づく優先順位で制御情報を検出するように構成されている、請求項19又は20に記載の受信デバイス。
【請求項22】
前記受信デバイスがネットワークデバイスであり、
前記トランシーバは、さらに、
サブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードをネットワークデバイスがサポートするかどうかを示す伝送能力情報を伝送し、
前記サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報を伝送するように構成されており、
前記受信デバイスはさらにプロセッサを備え、
前記プロセッサは、前記ネットワークデバイスが前記サブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す前記伝送能力情報と、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す前記伝送モード情報とに応答して、サブ帯域幅に基づいてデータ受信を実行するように構成されている、
請求項19に記載の受信デバイス。
【請求項23】
プロセッサと、
前記プロセッサに接続され、プログラムコードを有するメモリと、
を備え、
前記プログラムコードは、前記プロセッサ上で実行されると、伝送デバイスに請求項1から7のいずれか1項に記載の動作を実行させる、伝送デバイス。
【請求項24】
プロセッサと、
前記プロセッサに接続され、プログラムコードを有するメモリと、
を備え、
前記プログラムコードは、前記プロセッサ上で実行されると、端末デバイスに請求項8から12のいずれか1項に記載の動作を実行させる、受信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本開示の非限定的かつ例示的な実施形態は、一般的に、無線通信の技術分野に関し、特に、データ伝送のためのリソースマッピングの方法、デバイス及び装置、並びにデータ受信のための方法、デバイス及び装置に関する。
【背景技術】
【0002】
新しい無線アクセスシステム(New Radio access system)は、NRシステム又はNRネットワークとも呼ばれる、次世代通信システムである。3GPP(Third Generation Partnership Project)ワーキンググループのRAN(Radio Access Network)#71会議では、NRシステムの研究が認められた。NRシステムは、例えば、拡張モバイルブロードバンド、大規模なマシンタイプの通信、超信頼性・低遅延通信などの要求が含まれる、技術レポートTR38.913で定義されたすべての利用状況、要求、配置状況に対処する単一の技術フレームワークを目的とし、100Ghzまでの周波数を考慮する。
【0003】
データレートの性能を改善するために、3GPPロング・ターム・エボリューション(LTE:Long Term Evolution)において、ダウンリンク伝送とアップリンク伝送の両方にLAA(License Assisted Access)が導入された。LTEネットワークがNRプロジェクトでより広い帯域幅の波形が研究されることにつれて次の進化段階に入ると、LAAネットワークが5G NRシステムへと発展していくのは当然のことである。
【0004】
NR免許不要帯域とLTE免許不要帯域とが類似するため、LTEシステムのLAAで使用される多くの機能(CCA(Clear Channel Access)、LBT(Listen Before Talk)メカニズムなど)はそのまま維持される。ただし、明らかな相違点もいくつかあり、そのうちの1つは、NRシステムがはるかに大きな最大伝送帯域幅をサポートすることにある。現在、LAA及びWi−Fiは共に20MHzの帯域幅を有し、そのため、NRシステムが例えば80MHz以上のより広い帯域幅を有する単一のキャリア帯域をサポートする場合について、何らかの方法を設計する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
この目的のため、本開示では、先行技術における問題点の少なくとも一部を軽減又は少なくとも緩和するために、無線通信システムにおけるデータ伝送のためのリソースマッピング及びデータ受信の新しいソリューションが提供される。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の第1の側面によれば、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、データ伝送のためのリソースマッピングの方法が提供される。この方法は、データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングすることと、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素を、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にマッピングすることと、を有する。
【0007】
本開示の第2の側面によれば、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、データ受信方法が提供される。この方法は、サブ帯域幅の順にリソース要素でデータを受信することと、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にリソース要素でデータを受信することと、を有する。
【0008】
本開示の第3の側面によれば、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、伝送デバイスが提供される。伝送デバイスは、トランシーバと、プロセッサと、を備える。プロセッサは、データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングし、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にリソース要素をマッピングするように構成されている。
【0009】
本開示の第4の側面によれば、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、受信デバイスが提供される。受信デバイスは、トランシーバを備え、トランシーバは、サブ帯域幅の順にリソース要素でデータを受信し、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にリソース要素でデータを受信するように構成されている。
【0010】
本開示の第5の側面によれば、ネットワークデバイスが提供される。伝送デバイスは、プロセッサと、メモリと、を備える。メモリは、プロセッサに接続され、プログラムコードを有し、そのプログラムコードは、プロセッサ上で実行されると、ネットワークデバイスに第1の側面の動作を実行させる。
【0011】
本開示の第6の側面によれば、受信デバイスが提供される。端末デバイスは、プロセッサと、メモリと、を備える。メモリは、プロセッサに接続され、プログラムコードを有し、そのプログラムコードは、プロセッサ上で実行されると、端末ノードに第2の側面の動作を実行させる。
【0012】
本開示の第7の側面によれば、コンピュータプログラムコードを有するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体が提供され、そのコンピュータプログラムコードは、実行されると、装置に、第1の側面の任意の実施形態にかかる方法における動作を実行させるように構成されている。
【0013】
本開示の第8の側面によれば、コンピュータプログラムコードを有するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体が提供され、そのコンピュータプログラムコードは、実行されると、装置に、第2の側面の任意の実施形態にかかる方法における動作を実行させるように構成されている。
【0014】
本開示の第9の側面によれば、第7の側面にかかるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【0015】
本開示の第10の側面によれば、第8の側面にかかるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【0016】
本開示の実施形態によれば、データ伝送のためのリソースマッピングへの効果的なソリューションが提供されることで、より広い帯域幅を有する新しい無線アクセスシステムは、WiFiのような免許不要帯域での他の通信と良好に共存することができる。
【図面の簡単な説明】
【0017】
本開示の上記特徴及び他の特徴は、添付の図面を参照しつつ実施形態で示される実施例への詳細な説明を通してより明らかになる。添付の図面全体において、同じ参照符号は同じ又は類似の構成要素を表す。
【0018】
【図1】既存のソリューションにおける符号ブロック群(CBG:code block group)に基づく再送を模式的に示す。
【0019】
【図2】キャリア帯域の一部がWiFiによって占有されている場合を模式的に示す。
【0020】
【図3】本開示の一実施形態にかかるデータ伝送のためのリソースマッピングの方法のフローチャートを模式的に示す。
【0021】
【図4】本開示の一実施形態にかかるキャリア帯域幅分割及びリソースマッピングの例を模式的に示す。
【0022】
【図5】本開示の一実施形態にかかるキャリア帯域幅分割の場合におけるリソースマッピングの他の例を模式的に示す。
【0023】
【図6】本開示の一実施形態にかかるキャリア帯域幅分割の場合におけるリソースマッピングの別の例を模式的に示す。
【0024】
【図7】本開示の一実施形態にかかるキャリア帯域幅分割の場合におけるリソースマッピングの他の例を模式的に示す。
【0025】
【図8】本開示の一実施形態にかかるキャリア帯域幅分割の場合におけるリソースマッピングの別の例を模式的に示す。
【0026】
【図9】本開示の一実施形態にかかるキャリア帯域幅分割の場合におけるリソースマッピングの更に別の例を模式的に示す。
【0027】
【図10】本開示の一実施形態にかかるダウンリンクデータ伝送のためのリソースマッピングの例示的な方法のフローチャートを模式的に示す。
【0028】
【図11】本開示の一実施形態にかかるアップリンクデータ伝送のためのリソースマッピングの例示的な方法のフローチャートを模式的に示す。
【0029】
【図12】本開示の一実施形態にかかるデータ受信の方法のフローチャートを模式的に示す。
【0030】
【図13】本開示の一実施形態にかかるダウンリンクデータを受信するための方法のフローチャートを模式的に示す。
【0031】
【図14】本開示の一実施形態にかかるアップリンクデータを受信するための方法のフローチャートを模式的に示す。
【0032】
【図15】本開示の一実施形態にかかるダウンリンクデータ伝送のためのリソースマッピング用の装置のブロック図を模式的に示す。
【0033】
【図16】本開示の一実施形態にかかるアップリンクデータ伝送のためのリソースマッピング用の装置のブロック図を模式的に示す。
【0034】
【図17】本開示の一実施形態にかかるダウンリンクデータを受信するための装置のブロック図を模式的に示す。
【0035】
【図18】本開示の実施形態にかかるアップリンクデータを受信するための装置のブロック図を模式的に示す。
【0036】
【図19】本明細書で説明される、gNBのようなネットワークノードとして具現化され、又はそれが備えられる装置1910と、UEのような端末デバイスとして具現化され、又はそれが備えられる装置1920の簡略ブロック図を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【0037】
以下、添付の図面を参照しながら実施形態を通して本開示で提供されるソリューションを詳細に説明する。これらの実施形態は、当業者が本開示をより理解し、かつ実施するために提供されるものにすぎず、いかなる形で本開示の範囲を限定するものではないことを理解されたい。
【0038】
添付の図面において、本開示の様々な実施形態は、ブロック図、フローチャート、及び他の図で示されている。フローチャート又はブロック図内の各ブロックは、本開示において、特定の論理機能を実行するための1つ又は複数の実行可能命令を含むモジュール、プログラム、又はコードの一部を表すことができ、必ずしも必要ではないブロックを点線で示している。さらに、これらのブロックは、方法のステップを実行するための特定の順序で示されているが、実際には、それらは必ずしも示された順序に厳密に従って実行されなくてもよい。例えば、それらは逆の順序や同時に実行されてもよく、実行の順序はそれぞれの動作の性質に依存する。なお、ブロック図及び/又はフローチャート内の各ブロック、並びにそれらの組み合わせは、特定の機能/動作を実行するための専用のハードウェアベースのシステムによって、又は専用のハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせによって実装されてもよいことに留意すべきである。
【0039】
一般的に、特許請求の範囲で使用されるすべての用語は、本明細書で他に明示的に定義されていない限り、その技術分野におけるそれらの通常の意味に従って解釈されるべきである。「1つ(a)/1つ(an)/前記(the)/この(said)[要素、デバイス、コンポーネント、手段、ステップなど]」に対する全ての言及は、特にそうではないと明示的に述べられていない限り、複数のそのようなデバイス、コンポーネント、手段、ユニット、ステップなどを除外するものではなく、少なくとも1つの要素、デバイス、コンポーネント、手段、ユニット、ステップなどの例を指すものとして素直に解釈されるべきである。さらに、本明細書で使用される不定冠詞「1つ(a)/1つ(an)」は、複数のそのようなステップ、ユニット、モジュール、デバイス、及びオブジェクトなどを除外するものではない。
【0040】
さらに、本開示の文脈において、ユーザ機器(UE:User Equipment)は、端末、モバイル端末(MT:Mobile Terminal)、加入者局、ポータブル加入者局、移動局(MS:Mobile Station)、又はアクセス端末(AT:Access Terminal)を指してもよいし、UE、端末、MT、SS、ポータブル加入者局、MS、又はATの機能の一部又は全てが含まれてもよい。さらに、本開示の文脈では、用語「BS」は、例えば、ノードB(NodeB又はNB)、evolved NodeB(eNodeB又はeNB)、gNB(次世代NodeB)、Radio Header(RH)、Remote Radio Head(RRH)、リレー、又はフェムト、ピコなどの低電力ノードを表してもよい。
【0041】
背景技術で述べたように、NRシステムは、はるかに大きな最大伝送帯域幅をサポートしており、現在、LAAとWi−Fiは共に20MHzの帯域幅を持っている。したがって、NRシステムが例えば80MHz以上のより広い帯域幅を有する単一のキャリア帯域をサポートする場合について、何らかの方法が設計される必要がある。
【0042】
例示の目的のために、図1は、既存のソリューションにおける符号ブロック群(CBG:code block group)に基づく再送を模式的に示す。図1に示すように、時間シンボルが高優先サービスによって先取りされる可能性がある超高信頼性・低遅延通信(URLLC:Ultra−Reliable and Low Latency Communications)では、CBGに基づく再送が使用される。すなわち、伝送ブロック(TB:transport block)を時間領域で複数のCBGに分割する。ハイブリッド自動再送要求−肯定応答(HARQ−ACK:Hybrid Automatic Repeat reQuest − Acknowledge)フィードバック及び再送は、CBGレベルで行うことができる。言い換えれば、いくつかのOFDMシンボルが他のより高い優先サービスによって先取りされている場合、先取りされたOFDMシンボルを有するCBGのみが影響を受け、再送される必要があるが、他のCBGは正常にデコードされることができ、再送する必要がない。
【0043】
NRシステムにおいて、複数の帯域のキャリアアグリゲーションが20MHzの帯域幅(すなわち、1帯域あたり1TB)で行われる場合に、何ら問題が発生しないかもしれない。しかし、単一のキャリア帯域の帯域幅が80MHz、100MHz以上の広帯域を有する場合、何らかの問題が発生する可能性があり、CBGに基づく再送でも問題に対処できない。例えば、20MHzのWi−Fi信号のようなサブ帯域干渉は、全帯域のNR伝送をブロックすることになる。
【0044】
図2は、キャリア帯域の一部がWiFiによって占有される場合を模式的に示す。図2に示すように、NR−Uのキャリア帯域幅は、例えば80MHzであってもよく、WiFi又はLAAのキャリア帯域幅は20MHzである。既存のLBTのメカニズムでは、Wi−Fiがチャネルリソースを占有してしまうと、TBを複数のCBGに分割しても、NRシステムは80MHz全体を伝送することができない。これは、免許不要帯域では、CCAはリアルタイムの評価であり、伝送直前にチャネルが突然にビジー状態になる場合、伝送信号を調整したり、レートマッチしたりする時間が残されておらず、パンクチャすることしかできないからである。このように、現在のソリューションによれば、LBTに起因して一度パンクチャされてしまうと、1つのTB内の全てのCBGは、正常にデコードできないことになる。
【0045】
この目的のため、本開示では、先行技術における問題点の少なくとも一部を軽減又は少なくとも緩和することができる、データ伝送のためのリソースマッピングの新規なソリューションが提案されている。本開示では、サブ帯域幅に基づく新規なリソースマッピングソリューションが提案されており、ここで、キャリア帯域幅がさらに複数のサブ帯域幅に分割され、再送がサブ帯域幅に基づいて実行され得る。したがって、WiFi伝送によって影響を受けるサブ帯域幅のみが、NR伝送に使用されることはできない。以下、さらに図3〜図19を参照して、本開示で提案されているソリューションを詳細に説明する。ただし、以下の実施形態は例示の目的で提供されることに過ぎず、本開示はこれに限定されるものではないことを理解されたい。
【0046】
図3は、本開示の一実施形態にかかる無線通信システムにおけるデータのためのリソースマッピングの方法300のフローチャートを模式的に示す。方法300は、データ伝送デバイス、例えば、ダウンリンクデータ伝送のためのeNB、又はアップリンクデータ伝送のための端末デバイスで実行されてもよい。
【0047】
図3に示すように、ステップ301において、データ伝送のためのリソース要素は、まず、サブ帯域幅の順にマッピングされ、ここで、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される。
【0048】
上述したように、キャリア帯域幅はさらに複数のサブ帯域幅に分割され、再送はサブ帯域幅に基づいて実行され得る。したがって、WiFi伝送によって影響を受けるサブ帯域幅のみが、NR伝送に使用されることはできない。
【0049】
本開示の実施形態にかかるキャリア帯域幅分割の場合におけるリソースマッピングの例を模式的に示す図4を参照する。図4に示すように、80MHzのキャリア帯域幅が例として示され、キャリア帯域幅は、さらに4つのサブ帯域幅SBW0、SBW1、SBW2、及びSBW3に分割される。リソースマッピングにおいて、まず、サブ帯域幅の順にリソースマッピングを実行する。例えば、リソースマッピングは、まずSBW0に、次にSBW1に、その次にSBW2に、最後にSBW3に実行される。
【0050】
再び図3を参照して、ステップ302において、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素は、まず周波数領域の順に、そして、時間領域の順にマッピングされる。言い換えれば、リソース要素は、まず、サブ帯域幅にサブキャリアが残らなくなるまで、周波数領域の順にマッピングされ、そして、次の時間領域のリソースにマッピングされる。
【0051】
再び図4を参照する。リソース要素は、まず、第1のCBGについて左半分のSBW0にマッピングされ、そして、第2のCBGについて右半分のSBW0にマッピングされる。次に、リソース要素は、同様にSBW1、SBW2、SBW3にマッピングされ得る。
【0052】
WiFiが伝送前に突然にSBWを占有する場合、SBW内のCBGのみが影響を受け、再送される必要がある。図5に示すように、WiFiはSBW1のリソース要素を占有する。これにより、SBW1は、CBGの伝送に使用されることができず、パンクチャされる。よって、SBW1内の2つのCBGのみが影響を受け、再送される必要がある。したがって、本開示では、再送は、サブ帯域幅レベルで実行されることができ、より広い帯域幅を有するNRシステムは、LAA及びWiFiと良好に共存することができる。
【0053】
また、WiFiの帯域境界がサブ帯域幅の境界に揃わない場合、WiFiは1つ以上のサブ帯域幅を占有する場合もある。このような場合には、1つ以上のサブ帯域幅が影響を受けることになる。図6に示すように、WiFi信号は、SBW1の一部とSBW2の一部を占有している。このような場合、SBW1及びSBW2のいずれもCBGの伝送に使用されることができず、かつ、これによって、SBW1及びSBW2における4つのCBGが影響を受け、再送される必要がある。
【0054】
本開示の一実施形態では、WiFiの影響をさらに低減するために、キャリア帯域幅をより狭いサブ帯域幅に分割することができる。図7は、本開示の一実施形態にかかるキャリア帯域幅を分割する場合におけるリソースマッピングの他の例を模式的に示す。図7において、キャリア帯域幅は、図4の4つのサブ帯域幅の代わりに、8つのサブ帯域幅に分割されている。リソース要素は、依然として同様の方法でマッピングされる。すなわち、リソース要素は、まず、第1のCBGの第1半分のビットに対して左半分のSBW0にマッピングされ、そして、第1のCBGの第2半分のビットに対して右半分のSBW0にマッピングされる。次に、リソース要素は、同様にSBW1〜SBW7にマッピングされることができる。図7において、CBGは、ちょうど、サブ帯域幅のすべてのリソース要素を使用する。
【0055】
図8は、本開示の一実施形態にかかるキャリア帯域幅分割の場合におけるリソースマッピングの別の例を模式的に示す。図8に示すように、WiFiの帯域境界がサブ帯域幅の境界に揃う場合、2つのサブ帯域幅のみが影響を受け、これは図5の場合と同様である。しかし、WiFiの帯域境界がサブ帯域幅の境界に揃わない場合、サブ帯域幅を狭くすることで、さらなる利点が得られる。本開示の一実施形態にかかるキャリア帯域幅分割の場合におけるリソースマッピングの更に別の例を模式的に示す図9を参照する。図9に示すように、WiFiの帯域境界は、サブ帯域幅の境界に揃わず、かつ、これによって、SBW2、SBW3及びSBW4が占有されている。この場合、3つのCBGのみが影響を受け、再送される必要がある。したがって、図6に示すものと比較して、影響を受けるCBGの数は少ない。
【0056】
一般的に言えば、帯域幅を多く分割するほどサブ帯域幅が狭くなり、より多くのリソース利用が可能になる。
【0057】
NRシステムの80MHz帯域では、サブ帯域幅の典型的な数は1、4、及び8であり、NRシステムの100MHz帯域では、サブ帯域幅の典型的な数は1、5、及び10であり得る。“1”は既存のソリューションとの互換性のために使用され、“4”、“8”及び“5”、“10”は、デコード遅延とリソース利用率のバランスをとるために使用される。
【0058】
上述した方法は、ダウンリンクデータ伝送とアップリンクデータ伝送の両方に使用されることができる。以下、例示の目的のために、ダウンリンクデータ伝送とアップリンクデータ伝送の方法について、それぞれ図10と図11を用いて説明する。
【0059】
まず、本開示の一実施形態にかかるダウンリンクデータ伝送のためのリソースマッピングの例示的な方法のフローチャートを模式的に示す図10を参照する。方法1000は、gNBのようなネットワークデバイス又は他の任意の適切なネットワークデバイスで実行されることができる。
【0060】
図10に示すように、ステップ1001において、データ伝送のためのリソース要素は、まず、サブ帯域幅の順にマッピングされ、ここで、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される。ステップ1002において、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素は、まず、周波数領域の順にマッピングされ、そして、時間領域の順にマッピングされる。言い換えれば、リソース要素は、まず、サブ帯域幅にサブキャリアが残らなくなるまで、周波数領域の順にマッピングされ、そして、次の時間領域のリソースにマッピングされる。
【0061】
ステップ1001及び1002における動作は、図3におけるステップ301及び302における動作と実質的に同じであり、したがって、ここで詳しく説明しない。詳細については、図3〜図9に関する上記説明を参照することができる。
【0062】
さらに、ステップ1003において、gNBは、さらに、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を伝送してもよい。
【0063】
WiFiが1つ以上のサブ帯域幅を占有している場合、隣接の帯域が伝送されないと、占有されているサブ帯域幅内でいくつかのエッジRBが伝送されない可能性がある。このように、DCIを送るための物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH:physical downlink control channel)を監視するための上位層パラメータによって提供されるSBW−INT−RNTIは、どのRBがデータ伝送に使用されないかを示すために、UEに信号通知することができる。ダウンリンク制御指示(DCI:downlink control indication)のうちの1ビットは、スケジュールされたPDCCHの伝送後にSBW−INT−RNTIを監視するか否かを端末デバイスに信号通知するために使用され得る。
【0064】
リソース占有指示は、PDSCH周波数リソース割当のタイプ0と同じである。リソース占有指示は、SBW−INT−RNTIによって端末デバイスによって識別される。SBW−INT−RNTIによってスクランブルされる共通DCIと、欠落したCBGの再送は、伝送バーストの最大チャネル占有時間(MCOT:Maximum Channel Occupancy Time)内に発生してもよい。
【0065】
さらに、制御チャネルは1バーストで伝送されなければならないため、PDCCHの伝送を確保するソリューションが必要である。既存のLAAでは、CCAに対して、指数ランダムバックオフを有するcat.4LBTが規定されている。CCAを使用するとき、互いに近い帯域では、端末デバイスは、一方の帯域での伝送と他方の帯域でのリスンを同時に行うことができない。この点について、CAの場合に対応するために、以下の2タイプが用意されている。
● タイプA:分散型で、各帯域が独立してLBTを行うことができる。LBTが完了したキャリアのみがチャネルにアクセスできる。早期にLBTが完了したキャリアは、後続のキャリアを待つことができるが、これは実装に依存する。
● タイプB:集中型で、プライマリキャリアのみがLBTを行う。完了後、すべてのキャリアに高速CCAを行い、アイドルキャリアはその時点でチャネルにアクセスできるようになる。
【0066】
しかしながら、キャリアはより広い帯域を有するため、本開示では、サブ帯域幅レベルでLBT動作を行うことが提案されている。すなわち、複数のサブ帯域幅を含むサブ帯域幅群をまとめてLBTに用いる。また、LBTでのPDCCHの伝送を確保するために、2タイプの伝送も提案されている。
● タイプA:
複数のサブ帯域幅がLBT用のサブ帯域幅群を形成する。分散型である各サブ帯域幅は、独立してLBTを行うことができる。LBTが完了したキャリアのみがチャネルにアクセスできる。
各サブ帯域幅は、LAAタイプAとしてバックオフタイマーを持っている。各サブ帯域幅群において複数のCORESET機会が提供されている。例えば、LBT動作で使用される各サブ帯域幅には、制御情報伝送機会が設けられている。gNBは、これらの機会のいずれか及び/又はすべてにおいて、PDCCHを伝送してもよい。したがって、PDCCHは、サブ帯域幅がLBTに起因してどのようにブロックされても、常に伝送され得る。
gNBは、その処理能力に基づいて、これらの機会にPDCCHを伝送してもよい。gNBが十分に高い処理速度を有しない場合には、パンクチャされることしかできない。このような場合、gNBは、サブ帯域幅のそれぞれにPDCCHを伝送する必要がある。一方、gNBが十分に高い処理速度を有する場合、サブ帯域幅のいずれかを選択することができる。このような場合、PDCCH用のサブ帯域幅を所定のパターンで選択することができる。例えば、LBT動作におけるこれらの制御情報伝送機会について、それぞれのサブ帯域幅の周波数の順序に基づいて優先順位を決定することができる。このようにすれば、端末デバイスは、ブラインド検出ではなく、それぞれのサブ帯域幅の周波数に基づく優先順位に従い制御情報を検出することができる。
● タイプB:
複数のサブ帯域幅がLBT用のサブ帯域幅群を形成する。集中型であり、かつプライマリキャリアのみがLBTを行う。完了後、すべてのキャリアに高速CCAが行われ、このとき、アイドルキャリアがチャネルにアクセスできるようになる。
プライマリ帯域幅群は、LAAタイプBとしてバックオフタイマーを持っている。PDCCHの伝送を確保するために、CORESETがプライマリサブ帯域幅内に位置しなければならない。すなわち、制御情報伝送スケジューリングに基づいてプライマリサブ帯域幅を選択すべきである。この場合、PDCCHは、常に伝送されるプライマリ帯域幅群内にある。
【0067】
なお、PDCCHの伝送を確保するための上記のソリューションは、ここで提案されているリソースマッピングを参照して記述されているが、このソリューションは、提案されているリソースマッピングに依存するものではない。実際には、このソリューションは、PDCCHの伝送を確保することを必要とする他の場合にも使用することができる。
【0068】
アップリンクデータ伝送における動作は、ダウンリンクデータ伝送における動作とは異なる。次に、図11を参照して、本開示の一実施形態にかかるアップリンクデータ伝送のためのリソースマッピングの例示的な方法を説明する。この方法は、UEのような端末デバイス又は他の任意の適切な端末デバイスで実行されることができる。
【0069】
図11に示すように、ステップ1101において、データ伝送のためのリソース要素は、まず、サブ帯域幅の順にマッピングされ、ここで、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される。ステップ1102において、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素は、まず、周波数領域の順にマッピングされ、そして、時間領域の順にマッピングされる。言い換えれば、リソース要素は、まず、サブ帯域幅にサブキャリアが残らなくなるまで、周波数領域の順にマッピングされ、そして、次の時間領域のリソースにマッピングされる。
【0070】
ステップ1101及び1102における動作は、図3のステップ301及び302における動作と実質的に同じであり、したがって、ここで詳しく説明しない。詳細については、図3〜図9に関する上記説明を参照することができる。
【0071】
ステップ1103にさらに示されるように、ステップ1101及び1102でのマッピング動作の前に、端末デバイスは、先に、ネットワークデバイスから伝送能力情報を受信してもよい。伝送能力情報は、ネットワークデバイスが、サブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードをサポートするかどうかを示してもよい。言い換えれば、伝送能力情報は、本開示で提案されているリソースマッピングがネットワークデバイスによってサポートされるかどうかを示すために使用される。通常、gNBは、伝送の一部が存在しない場合や、誤ってデコードされたソフト情報をバッファリングしていない場合にブラインド検出を行うことができれば、サブ帯域幅伝送モードをサポートすることができる。この伝送能力情報は、例えば無線リソース制御(RRC:radio resource control)シグナリングを介して端末デバイスに伝送することができる。
【0072】
gNBは、サブ帯域幅伝送モードをサポートすることができる場合、サブ帯域幅伝送モードを有効にするかどうかを決定することもできる。したがって、ステップ1104において、端末デバイスは、サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報をさらに受信してもよい。例えば、以下の2つのモードを設定することができる。
● モード1:
サブ帯域幅伝送は無効であり、これは、スケジュールされた帯域の一部がLBTのために伝送できない場合、UEはキャリア帯域全体で何も伝送しないことを意味する。スケジューリング検証はgNBによって実装され、これは、gNBがチャネルアクセス確率を増加させることができることを意味し、例えばMCOT内で25usの高速CCAを行う。
● モード2:
サブ帯域幅伝送が有効である。サブ帯域幅に基づくリソースマッピングは、CBGの一部のみが影響を受けることを確保するために使用される。
【0073】
モード1又はモード2は、許可DCIの1ビットによってgNBから信号通知され得る。
【0074】
このように、ネットワークデバイスがサブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す伝送能力情報と、サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す伝送モード情報に応答して、サブ帯域幅に基づくリソースマッピング(ステップ1101及び1102の動作)が実行される。
【0075】
次に、図12〜図14を参照して、本開示の実施形態にかかるデータ受信の例示的な方法を説明する。
【0076】
まず、本開示の一実施形態にかかるデータ受信の方法のフローチャートを模式的に示す図12を参照する。図12に示すように、ステップ1201において、リソース要素において、サブ帯域幅の順にデータを受信し、ここで、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される。上述したように、キャリア帯域幅はさらに複数のサブ帯域幅に分割され、再送はサブ帯域幅に基づいて実行され得る。
【0077】
その後、ステップ1202において、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、データは、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順に、リソース要素で受信される。言い換えれば、データは、まず、サブ帯域幅にサブキャリアが残らなくなるまで、周波数領域の順にリソース要素で受信され、そして、次の時間領域のリソースで受信される。
【0078】
NRシステムの80MHz帯域では、サブ帯域幅の典型的な数は、1、4、及び8であり、NRシステムの100MHz帯域では、サブ帯域幅の典型的な数は、1、5、及び10であり得る。“1”は既存のソリューションとの互換性のために使用され、“4”、“8”及び“5”、“10”はデコード遅延とリソース利用率のバランスをとるために使用される。
【0079】
CBGへのキャリア帯域の分割又はマッピングされたリソース要素の詳細については、図3〜図11を参照して上記の説明を参照することができる。
【0080】
上述のデータ受信方法は、ダウンリンクデータ伝送とアップリンクデータ伝送の両方に使用されることができる。以下、例示の目的のために、ダウンリンクデータ伝送とアップリンクデータ伝送のための方法について、それぞれ図13と図14を用いて説明する。
【0081】
まず、本開示の実施形態にかかるダウンリンクデータを受信する例示的な方法のフローチャートを模式的に示す図13を参照する。この方法は、UEのような端末デバイス又は他の任意の適切な端末デバイスで実行されることができる。
【0082】
図13に示すように、ステップ1301において、リソース要素において、サブ帯域幅の順にデータを受信し、ここで、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される。上述したように、キャリア帯域幅はさらに複数のサブ帯域幅に分割され、再送はサブ帯域幅に基づいて実行され得る。
【0083】
ステップ1302において、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、データは、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順に、リソース要素で受信される。言い換えれば、データは、まず、サブ帯域幅にサブキャリアが残らなくなるまで、周波数領域の順にリソース要素で受信され、そして、次の時間領域のリソースで受信される。
【0084】
ステップ1301及び1302における動作は、図12のステップ1201及び1202における動作と実質的に同じであり、したがって、ここで詳しく説明しない。詳細については、図3〜図12に関する上記説明を参照することができる。
【0085】
ステップ1303において、gNBは、さらに、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を受信してもよい。
【0086】
上述したように、WiFiが1つ以上のサブ帯域幅を占有している場合、隣接の帯域が伝送されないと、占有されているサブ帯域幅内でいくつかのエッジRBが伝送されない可能性がある。このように、DCIを送るための物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH:physical downlink control channel)を監視するための上位層パラメータによって提供されるSBW−INT−RNTIは、どのRBがデータ伝送に使用されないかを示すために、UEに信号通知することができる。ダウンリンク制御指示(DCI:Downlink control indication)のうちの1ビットは、スケジュールされたPDCCHの伝送後にSBW−INT−RNTIを監視するか否かを端末デバイスに信号通知するために使用され得る。
【0087】
リソース占有指示は、PDSCH周波数リソース割当のタイプ0と同じである。端末デバイスは、SBW−INT−RNTIによって該端末デバイスのリソース占有指示を識別することができる。SBW−INT−RNTIによってスクランブルされた共通DCIと、欠落したCBGの再送は、伝送バーストの最大チャネル占有時間(MCOT:Maximum Channel Occupancy Time)内に発生してもよい。
【0088】
さらに、ステップ1304において、そのようなリソース占有指示を受信したことに応答して、端末デバイスは、ストレージにおける対応するデータであって成功にデコードされなかったデータを削除してもよい。HARQとは異なり、サブ帯域幅が突然にWiFiによって占有されている場合、伝送信号を調整したり、レートマッチしたりする時間がなく、その結果、サブ帯域幅はパンクチャされることになる。このような場合には、CBGは伝送されないので、対応する成功にデコードされなかったデータを格納しても意味がない。したがって、これらのデータはストレージから削除されることができる。
【0089】
また、制御チャネルは1バーストで伝送されなければならないため、PDCCHの伝送を確保するソリューションが必要である。そこで、上述したタイプAでは、LBT動作におけるこれらの制御情報伝送機会について、それぞれのサブ帯域幅の周波数の順序に基づいて優先順位を決定すれば、端末デバイスは、それぞれのサブ帯域幅の周波数に基づく優先順位に従って、制御情報を検出することができる。また、タイプAの他の場合やタイプBでは、既存のLAAと同様に、端末デバイスはPDCCHを検出してもよい。
【0090】
アップリンクデータ受信時の動作は、ダウンリンクデータ伝送時の動作とは異なる。次に、図14を参照して、本開示の一実施形態にかかるアップリンクデータ伝送のためのリソースマッピングの例示的な方法を説明する。この方法は、UEのようなネットワークデバイス、又は他の任意の適切なネットワークデバイスで実行されることができる。
【0091】
図14に示すように、ステップ1401において、リソース要素において、サブ帯域幅の順にデータを受信し、ここで、データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される。上述したように、キャリア帯域幅はさらに複数のサブ帯域幅に分割され、再送はサブ帯域幅に基づいて実行され得る。
【0092】
ステップ1402において、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、データは、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順に、リソース要素で受信される。言い換えれば、データは、まず、サブ帯域幅にサブキャリアが残らなくなるまで、周波数領域の順にリソース要素で受信され、そして、次の時間領域のリソースで受信される。
【0093】
ステップ1401及び1402における動作は、図12のステップ1201及び1202における動作と実質的に同じであり、したがって、ここで詳しく説明しない。詳細については、図3〜図12に関する上記説明を参照することができる。
【0094】
ステップ1403にさらに示されるように、ステップ1401及び1402においてサブ帯域幅に基づくアップリンクデータを受信する前に、ネットワークデバイスは、先に伝送能力情報を端末デバイスに伝送してもよい。伝送能力情報は、ネットワークデバイスが、サブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードをサポートするかどうかを示してもよい。言い換えれば、伝送能力情報は、本開示で提案されているリソースマッピングがネットワークデバイスによってサポートされるかどうかを示すために使用される。通常、gNBは、伝送の一部が存在しない場合や、誤ってデコードされたソフト情報をバッファリングしていない場合にブラインド検出を行うことができれば、サブ帯域幅伝送モードをサポートすることができる。この伝送能力情報は、例えば無線リソース制御(RRC:radio resource control)シグナリングを介して端末デバイスに伝送することができる。
【0095】
gNBは、サブ帯域幅伝送モードをサポートすることができる場合、サブ帯域幅伝送モードを有効にするかどうかを決定することもできる。したがって、ステップ1404において、ネットワークデバイスは、サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報をさらに伝送してもよい。上述したように、モード1は、サブ帯域幅伝送が無効であるモードを示す。モード2は、サブ帯域幅伝送が有効であるモードを示す。モード1又はモード2は、許可DCIのうちの1ビットによってgNBから信号通知され得る。
【0096】
このように、ネットワークデバイスがサブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す伝送能力情報と、サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す伝送モード情報に応答して、サブ帯域幅に基づくデータ受信(ステップ1401、1402の動作)が実行される。
【0097】
ここまで、データ受信の実施形態は、図12〜図14を参照して簡単に説明される。しかし、受信デバイスでの動作は伝送デバイスでの動作に対応していることが理解され、したがって、動作のいくつかの詳細については、図3〜図11に関する上記説明を参照することができる。
【0098】
以上、キャリア帯域が複数のサブ帯域幅に分割され、リソース要素が、まず、サブ帯域幅の順にマッピングされ、それぞれのサブ帯域幅において、リソース要素が、まず、周波数領域にマッピングされ、そして、時間領域にマッピングされることが記載されている。しかし、サブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素を、まず、時間領域に、そして、周波数領域にマッピングすることも可能であることが理解されたい。
【0099】
図15は、本開示の実施形態にかかる無線通信システムにおけるダウンリンクデータ伝送のためのリソースマッピング用の装置のブロック図をさらに模式的に示す。装置1500は、ネットワークデバイス、例えばeNB、又は他の同様のネットワークデバイスで実装され得る。
【0100】
図1500に示すように、装置1500は、リソースマッピングモジュール1501を備えてもよい。データ伝送のためのキャリア周波数帯域は、複数のサブ帯域幅に分割される。リソースマッピングモジュール1501は、データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングし、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素を、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にマッピングするように構成されてもよい。
【0101】
装置1500は、指示伝送モジュール1502をさらに備えてもよい。指示伝送モジュール1502は、サブ帯域幅のNRTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を伝送するように構成されてもよい。リソース占有指示は、どのリソースが占有されているかを端末デバイスに通知し、伝送される。
【0102】
本開示の一実施形態では、LBT(Listen Before Talk)動作は、サブ帯域幅レベルで実行され、LBT動作で使用される各サブ帯域幅は、PDCCHの伝送を確保するように、制御情報の伝送機会を有してもよい。
【0103】
本開示の他の実施形態では、LBT(Listen Before Talk)動作がサブ帯域幅レベルで実行され、制御情報伝送スケジューリングに基づいてプライマリサブ帯域幅が選択される。このようにすることで、PDCCHの伝送を確保することも可能となる。
【0104】
図16は、本開示の一実施形態にかかる無線通信システムにおけるアップリンクデータ伝送のためのリソースマッピング用の装置のブロック図を模式的に示す。装置1600は、例えばUEなどの端末デバイスで実装されてもよい。
【0105】
図16に示すように、装置1600は、リソースマッピングモジュール1601を備えてもよい。データ伝送のためのキャリア周波数帯域は、複数のサブ帯域幅に分割される。リソースマッピングモジュール1601は、データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングし、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素を、まず、周波数領域の順にマッピングし、そして、時間領域の順にマッピングするように構成されてもよい。
【0106】
本開示の一実施形態では、装置1600は、能力受信モジュール1602及びモード受信モジュール1603をさらに備えてもよい。能力受信モジュール1602は、ネットワークデバイスが、サブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードをサポートするかどうかを示す伝送能力情報を受信するように構成されてもよい。モード受信モジュール1603は、サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報を受信するように構成されてもよい。リソースマッピングモジュール1601は、ネットワークデバイスがサブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す伝送能力情報と、サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す伝送モード情報とに応答して、リソース要素をマッピングするように構成されている。
【0107】
伝送能力情報は、RRCシグナリングで受信されてもよい。伝送モード情報は、ダウンリンク制御指示で受信されてもよい。
【0108】
図17は、本開示の一実施形態にかかる無線通信システムにおけるダウンリンクデータ受信のための装置のブロック図を模式的に示す。装置1700は、例えばUEなどの端末デバイスで実装されてもよい。
【0109】
図17に示すように、装置1700は、データ受信モジュール1701を備えてもよい。データ伝送のためのキャリア周波数帯域は、複数のサブ帯域幅に分割される。データ受信モジュール1701は、リソース要素において、サブ帯域幅の順にデータを受信し、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素において、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にデータを受信するように構成されてもよい。
【0110】
本開示の一実施形態では、装置1700は、指示受信モジュール1702及びデータ削除モジュール1703をさらに備えてもよい。指示受信モジュール1702は、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を受信するように構成されてもよい。データ削除モジュール1703は、リソース占有指示を受信したことに応答して、ストレージにおける対応するデータであって成功にデコードされなかったデータを削除するように構成されてもよい。
【0111】
図18は、本開示の一実施形態にかかる無線通信システムにおけるアップリンクデータ受信のための装置のブロック図を模式的に示す。装置1800は、例えばgNBなどのネットワークデバイスで実装されてもよい。
【0112】
図18に示すように、装置1800は、データ受信モジュール1801を備えてもよい。データ伝送のためのキャリア周波数帯域は、複数のサブ帯域幅に分割される。データ受信モジュール1801は、リソース要素において、サブ帯域幅の順にデータを受信し、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素において、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にデータを受信するように構成されてもよい。
【0113】
本開示の一実施形態では、装置1800は、能力伝送モジュール1802及びモード受信モジュール1803をさらに備えてもよい。能力伝送モジュール1802は、ネットワークデバイスがサブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードをサポートするかどうかを示す伝送能力情報を伝送するように構成されてもよい。モード伝送モジュール1803は、サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報を伝送するように構成されてもよい。データ受信モジュール1801は、ネットワークデバイスがサブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す伝送能力情報と、サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す伝送モード情報とに応答して、サブ帯域幅に基づいてリソース要素でデータを受信するように構成されてもよい。
【0114】
伝送能力情報は、RRCシグナリングで受信されてもよい。伝送モード情報は、ダウンリンク制御指示で受信されてもよい。
【0115】
ここまで、装置1500〜1800を図15〜図18を参照して簡単に説明する。装置1500〜1800は、図3〜図14を参照して説明した機能を実現するように構成されてもよいことに留意されたい。したがって、これらの装置におけるモジュールの動作の詳細については、図3〜図14を参照する方法のそれぞれのステップに関して行われたそれらの記述を参照することができる。
【0116】
なお、装置1500〜1800の構成要素は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、及び/又はそれらの任意の組み合わせで具現化されてもよい。例えば、装置1500〜1800の構成要素は、それぞれ、回路、プロセッサ、又は任意の他の適切な選択肢のデバイスによって具現化されてもよい。
【0117】
前述の例は例示のためにのみ示されており限定されるものではなく、本開示はそれに限定されないことが、当業者にとって理解される。本明細書で提供される教示から多くの変形、追加、削除及び修正を容易に想定することができ、これらの変形、追加、削除及び修正はすべて本開示の保護範囲に含まれる。
【0118】
さらに、本開示のいくつかの実施形態では、装置1500〜1800は、少なくとも1つのプロセッサを備えてもよい。本開示の実施形態と共に使用するために適した少なくとも1つのプロセッサは、一例として、既に知られているかまたは将来開発される汎用及び専用プロセッサの両方を含んでもよい。装置1500〜1800は、少なくとも1つのメモリをさらに備えてもよい。少なくとも1つのメモリは、例えば、RAM、ROM、EPROM、EEPROM、及びフラッシュメモリデバイスどの半導体メモリデバイスを含んでもよい。少なくとも1つのメモリは、コンピュータ実行可能命令のプログラムを格納するために使用されてもよい。プログラムは、ハイレベル及び/またはローレベルの適合可能または解釈可能な任意のプログラミング言語で記述できる。実施形態によれば、コンピュータ実行可能命令は、少なくとも1つのプロセッサにより、装置1500〜1800に、少なくとも図3〜図14を参照して説明した方法にかかる動作を実行させるように構成されることができる。
【0119】
図19は、本明細書で説明される、gNBのようなネットワークノードとして具現化され、又はそれが備えられる装置1910と、UEのような端末デバイスとして具現化され、又はそれが備えられる装置1920の簡略ブロック図を模式的に示す。
【0120】
装置1910は、データプロセッサ(DP:data processor)などの少なくとも1つのプロセッサ1911と、プロセッサ1911に接続される少なくとも1つのメモリ(MEM:memory)1912とを備える。装置1910は、プロセッサ1911に接続される伝送機TX及び受信機RX1913をさらに備えてもよく、伝送機TX及び受信機RX1913は装置1920に通信可能に接続するように動作できる。MEM1912は、プログラム(PROG:program)1914を格納する。PROG1914は、関連するプロセッサ1911上で実行されると、装置1910が本開示の実施形態、例えば方法300、1000、1200、1400に従って動作することをイネーブルする命令を含んでもよい。少なくとも1つのプロセッサ1911と少なくとも1つのMEM1912の組み合わせは、本開示の様々な実施形態を実施するのに適合された処理手段1915を形成することができる。
【0121】
装置1920は、DPなどの少なくとも1つのプロセッサ1911と、プロセッサ1911に接続される少なくとも1つのMEM1922とを備える。装置1920は、プロセッサ1921に接続される適切なTX/RX1923をさらに備えてもよく、TX/RX1923は装置1910と無線通信するように動作できる。MEM1922は、PROG1924を格納する。PROG1924は、関連するプロセッサ1921上で実行されると、装置1920が本開示の実施形態に従って動作し、例えば、方法300、1100、1200、1300を実行することをイネーブルする命令を含んでもよい。少なくとも1つのプロセッサ1921と少なくとも1つのMEM1922との組み合わせは、本開示の様々な実施形態を実施するのに適合された処理手段1925を形成することができる。
【0122】
本開示の様々な実施形態は、プロセッサ1911、1921のうちの1つ以上によって実行可能なコンピュータプログラム、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又はそれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【0123】
MEM1912及び1922は、ローカルの技術的環境に適した任意のタイプのものでもよく、非限定的な例として、半導体ベースのメモリデバイス、磁気メモリデバイス及びシステム、光学メモリデバイス及びシステム、固定メモリ及びリムーバブルメモリなど、任意の適切なデータ記憶技術を使用して実施されてもよい。
【0124】
プロセッサ1911及び1921は、ローカルの技術的環境に適した任意のタイプでもよく、非限定的な例として、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ(DSP:digital signal processor)及びマルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくプロセッサのうちの1つ以上を含んでもよい。
【0125】
さらに、本開示は、上述のようなコンピュータプログラムを含むキャリアも提供してもよく、ここで、キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、又はコンピュータ可読記憶媒体のうちの1つである。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、例えば、光学コンパクトディスク、又はRAM(random access memory)、ROM(read only memory)、フラッシュメモリ、磁気テープ、CD−ROM、DVD、Blue−rayディスクなどのような電子メモリデバイスでもよい。
【0126】
本明細書で説明された技術は、様々な手段で実施されてもよい。そのため、実施形態で説明された対応する装置の1つ又は複数の機能を実施する装置は、従来技術の手段を備えるだけでなく、実施形態で説明された対応する装置の1つまたは複数の機能を実施するための手段を備え、別々の機能ごとに別々の手段を備えてもよいし、2つ以上の機能を実施するように設定される手段を備えてもよい。例えば、これらの技術は、ハードウェア(1つ以上の装置)、ファームウェア(1つ以上の装置)、ソフトウェア(1つ以上のモジュール)、またはそれらの組み合わせで実施されてもよい。ファームウェアまたはソフトウェアの場合、本明細書で説明された機能を実行するモジュール(例えば、手順、機能など)を介して実施されてもよい。
【0127】
本明細書における例示的な実施形態は、上記のように、方法及び装置のブロック図及びフローチャート図を参照して説明された。ブロック図及びフローチャート図の各ブロック、並びにブロック図及びフローチャート図におけるブロックの組み合わせは、それぞれ、コンピュータプログラム命令を含む様々な手段によって実施できることが理解される。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または機械を製造するための他のプログラマブルデータ処理装置にロードされ、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置で実行される命令が、フローチャートのブロックで特定された機能を実行するための手段を形成するようにしてもよい。
【0128】
本明細書は多くの具体的な実装の詳細を含むが、これらはいかなる実施または特許請求の範囲を限定するものではなく、むしろ特定の実装形態の特定の実施形態に特有の機能の説明として解釈されるべきである。本明細書において別々の実施形態の文脈で説明された特定の特徴は、単一の実施形態において組み合わせて実施されることもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で説明された様々な特徴は、別々にまたは任意の適切なサブコンビネーションで複数の実施形態で実施されることもできる。さらに、特徴が特定の組み合わせで動作するものとして上記のように説明され、当初はそのように特許請求されていても、請求された組み合わせからの1つ以上の特徴は、場合によって、その組み合わせから除外することができ、請求された組み合わせはサブコンビネーションまたはサブコンビネーションのバリエーションに向けられてもよい。
【0129】
技術の進歩につれて、本発明の概念を様々な方法で実施できることは、当業者にとって明らかである。上記の実施形態は、本開示を限定するものではなく説明するために提供され、当業者が容易に理解するように、本開示の意図及び範囲から逸脱することなく修正及び変更することができる。そのような修正及び変更は、本開示の範囲及び添付の特許請求の範囲内に含まれると見なされる。本開示の保護範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】
【図19】
【手続補正書】
【提出日】20201009
【手続補正1】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、データ伝送のためのリソースマッピングの方法であって、
前記データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングすることと、
前記複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、前記リソース要素を、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にマッピングすることと、
を有する、方法。
【請求項2】
前記データ伝送がダウンリンクデータ伝送であり、
前記方法は、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を伝送することを、さらに有する、
請求項1に記載の方法。
【請求項3】
前記データ伝送がダウンリンクデータ伝送であり、
LBT(Listen Before Talk)動作がサブ帯域幅レベルで実行され、前記LBT動作で使用される各サブ帯域幅が制御情報伝送機会を有する、
請求項1又は2に記載の方法。
【請求項4】
前記LBT動作における制御情報伝送機会は、それぞれのサブ帯域幅の周波数に基づいて優先順位が決定される、請求項3に記載の方法。
【請求項5】
前記データ伝送がダウンリンクデータ伝送であり、
LBT(Listen Before Talk)動作がサブ帯域幅レベルで実行され、制御情報伝送スケジューリングに基づいてプライマリサブ帯域幅が選択される、
請求項1又は2に記載の方法。
【請求項6】
前記データ伝送がアップリンクデータ伝送を含み、
前記方法は、
端末デバイスによって、サブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードをネットワークデバイスがサポートするかどうかを示す伝送能力情報を受信することと、
端末デバイスによって、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報を受信することと、
をさらに有し、
前記方法は、前記ネットワークデバイスが前記サブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す前記伝送能力情報と、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す前記伝送モード情報とに応答して、実行される、
請求項1に記載の方法。
【請求項7】
前記伝送能力情報がRRCシグナリングで受信され、及び/又は、前記伝送モード情報がダウンリンク制御指示で受信される、請求項6に記載の方法。
【請求項8】
データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、データ受信の方法であって、
サブ帯域幅の順にリソース要素でデータを受信することと、
前記複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順に前記リソース要素でデータを受信することと、
を有する、方法。
【請求項9】
前記データ受信がダウンリンクデータの受信を含み、
前記方法は、
端末デバイスによって、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を受信することと、
端末デバイスによって、前記リソース占有指示を受信したことに応答して、ストレージにおける対応するデータであって成功にデコードされなかったデータを削除することと、
をさらに有する、
請求項8に記載の方法。
【請求項10】
前記データ受信がダウンリンクデータの受信を含み、
LBT(Listen Before Talk動作がサブ帯域幅レベルで実行され、
前記方法は、それぞれのサブ帯域幅の周波数に基づく優先順位で制御情報を検出することを、さらに有する、
請求項8又は9に記載の方法。
【請求項11】
前記データ受信はアップリンクデータの受信を含み、
前記方法は、
ネットワークデバイスによって、サブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードを前記ネットワークデバイスがサポートするかどうかを示す伝送能力情報を伝送することと、
前記ネットワークデバイスによって、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報を伝送することと、
をさらに有し、
前記方法は、前記ネットワークデバイスが前記サブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す前記伝送能力情報と、前記サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す前記伝送モード情報とに応答して、実行される、
請求項8に記載の方法。
【請求項12】
前記伝送能力情報がRRCシグナリングで伝送され、及び/又は、前記伝送モード情報がダウンリンク制御指示で伝送される、請求項11に記載の方法。
【請求項13】
データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、伝送デバイスであって、
トランシーバと、プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングし、
前記複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順に前記リソース要素をマッピングするように構成されている、
伝送デバイス。
【請求項14】
データ伝送のためのキャリア周波数帯域が複数のサブ帯域幅に分割される、受信デバイスであって、
トランシーバを備え、
前記トランシーバは、
サブ帯域幅の順にリソース要素でデータを受信し、
前記複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順に前記リソース要素でデータを受信するように構成されている、
受信デバイス。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0090
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0090】
アップリンクデータ受信時の動作は、ダウンリンクデータ伝送時の動作とは異なる。次に、図14を参照して、本開示の一実施形態にかかるアップリンクデータ伝送のためのリソースマッピングの例示的な方法を説明する。この方法は、BSのようなネットワークデバイス、又は他の任意の適切なネットワークデバイスで実行されることができる。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0100
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0100】
15に示すように、装置1500は、リソースマッピングモジュール1501を備えてもよい。データ伝送のためのキャリア周波数帯域は、複数のサブ帯域幅に分割される。リソースマッピングモジュール1501は、データ伝送のためのリソース要素をサブ帯域幅の順にマッピングし、複数のサブ帯域幅のそれぞれにおいて、リソース要素を、まず、周波数領域の順に、そして、時間領域の順にマッピングするように構成されてもよい。
【手続補正4】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0101
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0101】
装置1500は、指示伝送モジュール1502をさらに備えてもよい。指示伝送モジュール1502は、サブ帯域幅のRNTI(Radio Network Temporary Identity)によってスクランブルされたダウンリンク制御情報においてリソース占有指示を伝送するように構成されてもよい。リソース占有指示は、どのリソースが占有されているかを端末デバイスに通知し、伝送される。
【手続補正5】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0113
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0113】
本開示の一実施形態では、装置1800は、能力伝送モジュール1802及びモード伝送モジュール1803をさらに備えてもよい。能力伝送モジュール1802は、ネットワークデバイスがサブ帯域幅に基づくリソースマッピングが実行可能なサブ帯域幅伝送モードをサポートするかどうかを示す伝送能力情報を伝送するように構成されてもよい。モード伝送モジュール1803は、サブ帯域幅伝送モードが有効であるかどうかを示す伝送モード情報を伝送するように構成されてもよい。データ受信モジュール1801は、ネットワークデバイスがサブ帯域幅伝送モードをサポートすることを示す伝送能力情報と、サブ帯域幅伝送モードが有効であることを示す伝送モード情報とに応答して、サブ帯域幅に基づいてリソース要素でデータを受信するように構成されてもよい。

【国際調査報告】